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大分県 豊後大野市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月30日−01号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−01号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                 平成21年6月30日(火曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 諸般の報告

日程第4 行政報告

日程第5 報告第1号 平成20年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書について

日程第6 報告第2号 平成20年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計繰越明許費繰越計算書について

日程第7 報告第3号 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計繰越明許費繰越計算書について

日程第8 報告第4号 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書について

日程第9 報告第5号 社団法人豊後大野市農林業振興公社の経営状況について

日程第10 報告第6号 有限会社あさじまち地域振興公社の経営状況について

日程第11 報告第7号 有限会社道の駅みえの経営状況について

日程第12 報告第8号 有限会社祖母の郷の経営状況について

日程第13 報告第9号 豊後大野市土地開発公社の経営状況について

日程第14 第64号議案 豊後大野市議会議員の選挙区の設置及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の廃止について

日程第15 第65号議案 豊後大野市神楽会館建設審議会条例の廃止について

日程第16 第66号議案 豊後大野市児童医療費助成に関する条例の制定について

日程第17 第67号議案 豊後大野市児童医療費助成基金条例の制定について

日程第18 第68号議案 豊後大野市不妊治療費助成に関する条例の一部改正について

日程第19 第69号議案 豊後大野市老人憩の家条例の一部改正について

日程第20 第70号議案 豊後大野市児童館条例の一部改正について

日程第21 第71号議案 豊後大野市国民健康保険条例の一部改正について

日程第22 第72号議案 豊後大野市職員定数条例の一部改正について

日程第23 第73号議案 豊後大野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正について

日程第24 第74号議案 平成21年度豊後大野市一般会計補正予算(第1号)

日程第25 第75号議案 平成21年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第26 第76号議案 平成21年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)

日程第27 第77号議案 平成21年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第28 第78号議案 平成21年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第29 第79号議案 平成21年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

日程第30 第80号議案 平成21年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

日程第31 第81号議案 平成21年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第1号)

日程第32 第82号議案 平成21年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)

日程第33 第83号議案 平成21年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)

日程第34 第84号議案 平成21年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)

日程第35 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第36 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第37 選挙管理委員及び同補充員の選挙

日程第38 請願・陳情

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第38まで議事日程に同じ

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出席議員(24名)

     1番  神志那文寛君     2番  沓掛義範君

     3番  和田哲治君      4番  衞藤竜哉君

     5番  浅野益美君      6番  佐藤辰己君

     7番  小野順一君      8番  恵藤千代子君

     9番  長野健児君     10番  小野泰秀君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  宮成寿男君

    17番  衞藤正宏君     18番  伊藤憲義君

    19番  宮成昭義君     20番  深田征三君

    21番  宇薄克哲君     22番  渡辺一文君

    23番  首藤正光君     24番  生野照雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      橋本祐輔君   教育長     久保田正治君

 総務部長    赤峯和憲君   企画部長    長谷川和壽君

 生活環境部長  山口正美君   保健福祉部長  赤嶺信武君

 産業経済部長  羽田野隆敏君  建設部長    土谷政直君

 教育次長    歌 則生君   消防長     多田文洋君

 公立おがた総

 合病院豊後大          総務部次長

         野田健治君           高山義邦君

 野市病院事業          兼総務課長

 管理者

 総務部次長

         衛藤陽一君   清川支所長   小野勇治君

 兼財政課長

 緒方支所長   嶺 宗一君   朝地支所長   藪亀邦子君

 大野支所長   三代良介君   千歳支所長   津留村永博君

                 選挙管理委員

 犬飼支所長   西山清孝君   会事務局長兼  菅原正美君

                 監査事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         坂本増文君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

 会計管理者   田嶋栄一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      太田基一

 副主幹     清水康士    副主幹     安部一真

 主任      渡邊千春

          開会 午前10時15分



△開会の宣告



○議長(生野照雄君) ただいまから平成21年第2回豊後大野市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(生野照雄君) ただいまの出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(生野照雄君) 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(生野照雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、9番、長野健児議員、10番、小野泰秀議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(生野照雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から7月15日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から7月15日までの16日間に決定しました。

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△諸般の報告



○議長(生野照雄君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 5月27日に東京都日比谷公会堂で開催された全国市議会議長会第85回定期総会に出席いたしましたので、報告いたします。

 お手元に配付しております資料1、2をごらんください。

 全国市議会議長会へ九州部会からは、4月の第84回九州市議会議長会定期総会で決定された地域医療体制の充実、日本の農業再生について、九州における高速交通網の整備充実についての3議案(資料1)を提出し、他の全国8つの部会から提出された合計22議案(資料2)とともに可決をされました。

 また、定期総会の席上、先ほど開会前に伝達いたしましたけれども、長年にわたり活躍された全国の市議会議員各位に対し、五本会長から表彰状の贈呈が行われ、本市議会から議員10年以上の在職の伊藤憲義議員が表彰されました。心からお喜びを申し上げます。

 なお、町村議会議員として勤続年数は2分の1で通算されておりますので、申し添えます。

 次に、資料3として配付しております専決処分の報告についてですが、地方自治法第180条第2項の規定によって、2件が市長から議会に報告されました。専決処分書の写しを配付し、報告とさせていただきます。

 最後に、豊後大野市監査委員より、平成21年2月10日から2月18日までに実施された定期監査の結果報告、また平成21年2月分から平成21年5月分の出納状況についての検査の報告がありました。資料4、資料5として報告書の写しを配付しておりますので、お目通しをお願いいたします。

 以上で、私の報告といたします。これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(生野照雄君) 日程第4、行政報告を行います。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 本日は、平成21年第2回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては何かとご多忙の中をお繰り合わせの上、ご出席を賜りまして、ここに議会の開会ができますことを衷心より厚くお礼申し上げます。

 また、議員の皆様におかれましては、平素より行政各般の推進に対しまして特段のご支援とご協力を賜っておりますことに、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 また、先ほど開会前にご退任のごあいさつをされました後藤親靜監査委員、先ほど表彰を受けられました伊藤憲義議員とともに、4年間にわたり監査をしていただきましたことを、この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。ご本人の弁にございましたように、合併後、非常に多難な時期でございました。15項目にわたる監査につきまして、心血を注いでお二人には監査をしていただきました。これを受けて、新たにまた市政に取り組んでまいりますので、お二人のご労苦に感謝を申し上げる次第であります。

 さて、市政の運営につきましては、第1回定例議会におきましてご承認いただきました骨格予算に基づきまして、義務的経費を中心に執行いたしておりますが、今期定例会では平成21年度の通常予算をお示しし、本格的な事業の実施につきましてご提案を申し上げる次第であります。

 議案等の内容につきましては、別途ご説明をさせていただきますが、何とぞよろしくご審議くださいまして、ご決定、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは初めに、4月24日に私が市長に就任しましてからの行政報告をいたします。お手元に配付させていただいております報告書に基づきまして、主要な事項のみご説明を申し上げます。

 まず、4月24日の豊後大野市長就任訓示式についてでございますが、課長級以上の幹部職員を集め、市職員に対して、住民の声をしっかり受けとめること、地域に住む生活者としての自覚を持つこと、そして仕事の専門性、政策能力を高めていくことなどを求め、豊後大野市の課題を自分たちの誇りにかけて克服していこうという決意を述べました。

 また、5月16日から6月17日までの約1カ月間、市内24会場で高速情報通信網の整備についての市民座談会を開催いたしました。座談会の会場で参加者に対しましてアンケート調査を行ったところ、8割以上の方から加入の意向があり、さらに今回の新経済危機対策臨時交付金を最大限に活用することによる財政負担の軽減等を勘案し、市内全域に光ファイバーケーブルを活用した高速情報通信網を整備し、ケーブルテレビシステムを構築することに決定いたしました。今回、この事業を実施することにより、難視聴地域の解消、行政・地域及び防災伝達手段の一元化、超高速ブロードバンド環境の整備、企業誘致や定住化の促進等が図られます。

 次に、5月20日開催の第2回豊後大野市議会臨時会において、議会のご同意をいただきました教育委員3名に対して、5月30日に辞令を交付いたしました。翌5月31日開催の第6回教育委員会臨時会で、教育委員長に牧公成氏、教育長に久保田正治氏が選任されたところであります。

 次に、5月29日でございますが、翌5月30日付で任期満了により退任される首藤前教育長の退任式を行いました。首藤前教育長には、新市発足後間もなく教育長にご就任いただき、以来4年間、豊後大野市の教育行政の推進にご尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。

 次に、5月31日の在京豊後大野市人会・春の総会につきましては、東京都におきまして、豊後大野市ゆかりの会員85名が出席いたしまして総会が開催され、会の活動報告及び会計報告が審議承認され、その後、東京近郊に暮らす皆様から、豊後大野市のまちづくり等に関するご提言をいただきながら、交流と親睦を図ってきたところでございます。

 また、6月19日には豊後大野市行政連絡協議会を開催いたしました。豊後大野市に所在する国及び県関係の機関の長、豊後大野市議会の正副議長や常任委員長、また豊後大野市からは私と教育長及び各部長が出席し、総勢40名でそれぞれの担当分野の諸施策が円滑かつ効果的に行われるように、活発な意見や情報の交換を行いました。

 次に、6月20日に豊後大野市神楽会館の落成記念式典を開催いたしました。神楽会館は、豊後大野市の文化や芸能の情報発信源として、芸能を伝える人々、支える人々、さらには楽しむ人々が相集い交流を深める拠点として完成いたしました。

 翌21日には、神楽会館のこけら落としとして、第2回豊後大野市伝統芸能サミットが開催され、市内のさまざまな伝統芸能をたくさんの来場者にお楽しみいただいたところであります。

 以上が主要な項目につきましての報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読いただきますようお願いいたします。

 続きまして、施政方針にて所信の一端を述べさせていただき、議員皆様方のご理解とご協力を賜りたくお願いを申し上げる次第であります。

 この4月に行われました市長選挙におきまして、市民の皆様の熱いご支援を賜り、市政を担当させていただくことになりました。市民の暮らしや財産を守るという責任の重さを自覚し、謙虚に、かつ全力を尽くし、愛するふるさと豊後大野市の運営に取り組んでまいります。

 豊後大野市が生まれて5年目を迎え、未来に希望の持てるまちづくりのため、このまちを誕生期から成長期へとステップアップしていかなければなりません。そのためには、まず市民一人一人の声をしっかり受けとめることが大切です。過去の反省を生かし、未来につなげることで、市政に対する市民の信頼を高め、豊後大野市は本当の意味で一つになることができます。合併前、それぞれの旧町村では、地域の特性を生かした個性的なまちづくりに取り組んできました。その個性を生かしながら、時代のニーズに合った心の通い合う豊後大野市に育てていかなければなりません。私が今後市政運営の柱とする言葉は、「豊後大野市はひとつ」であり、まちづくりはこの言葉から始まります。

 原油価格の高騰や米国のサブプライムローンに端を発した金融市場の混乱は、企業収益の減収や国民の日常生活にまで影響を及ぼしています。特に昨年末からの非正規労働者の解雇、新卒者の内定取り消し等の雇用不安は、さらに国民の不況感を増す要因となっています。世界的な経済不況の中、米国ではバラク・オバマ大統領が誕生し、世界の新たな秩序が形成されようとしています。また、国や地域を越えて地球環境の保全、世界平和への希求、新型インフルエンザ対策等の課題に全世界の人々が共有意識を持ち、国際社会の問題として協力しています。こうした動きを私たちの問題としてとらえ、解決努力していくことが大切であります。

 豊後大野市は、人口減少や高齢化、若者の流出により、コミュニティの維持が困難な集落が発生するなど、これまで経験したことのない危機を迎えています。人口減少は地域社会のさまざまな場面に影響していくことが予想されます。財政面でも普通交付税が平成27年度から段階的に削減されるなど、自主財源の乏しい豊後大野市にとっては極めて厳しい財政運営が今後も強いられることになります。事業の総点検を行い、適切なサービスを提供していくことが重要であります。

 私は、「やさしく、たくましく、ともに築く」を基本理念とします。この理念は、豊後大野市発足時に将来実現したい地域社会の姿を市民の皆さんと計画した第1次豊後大野市総合計画に定められたものです。計画された政策目標の達成のために、私の政治信条であります「1メートルからの民主主義」、つまりこの距離での対話を大切にし、お互いが認め合い、理解し合い、その上で議論を重ね、よりよい合意形成を図っていくことが私の責務であると考えております。

 まず、主要施策についてでございますが、第1次豊後大野市総合計画に掲げた8つの政策目標に基づき、それぞれの重点施策を掲げることといたしました。

 1番目の政策目標、「人にやさしく、安心して暮らしているまち」でございます。

 超少子高齢化社会に対応し、保健・福祉・医療の包括的な充実が図られ、必要な人に必要な援助や医療サービス等が提供され、市民による助け合い、支え合いの活動が生まれ、だれもが心身を健やかに保ちながら安心して暮らしているまちを目指します。保育環境等の整備充実が図られ、安心して子供を産み、子育てができるまちを目指してまいります。

 学校・家庭・地域が連携し、子供たちが生きる力と確かな学力を身につけ、豊かな人間性や健やかな体をはぐくめる教育環境が整えられ、次代を担う子供たちが元気に、心豊かに育っているまちを目指してまいります。

 市民の主体的な活動を含めた地域ぐるみの防災力を高め、災害時や緊急時における初動体制や危機管理体制を強化し、自然災害等から人や地域を守る仕組みや備えができているまちを目指します。また、地域ぐるみの防犯や交通安全を推進し、安全で安心して生活できるまちを目指してまいります。

 個人の自立を促すだけでは直面する問題の解決が困難なのが子供たちと高齢者であります。特に経済的に自立できない子供たちへの援助を中心とした施策を行ってまいります。

 児童医療費助成制度の創設をいたします。安心して子供を産み育てることのできる環境をつくるために、少子・高齢化対策の一環として、児童医療費助成制度を創設します。景気に左右されず、子育てをする家庭の経済負担を軽減し、疾病の早期発見、治療につなげ、健やかな子供たちの成長を支援するため、中学校3年生までの医療費を助成します。

 また、高校生の奨学金貸付制度の創設及び三重総合高等学校への支援を行ってまいります。経済的理由で修学が困難な高校生のために奨学金貸付制度を創設し、また市内唯一の公立高校である三重総合高等学校への積極的な支援を行い、主にスポーツクラブ活動を行うに当たっての市の施設利用料の減免措置や助成等を行います。

 学校耐震化の早期実現をいたします。小中学校の学校耐震化のための補強工事や改築を速やかに実施し、子供たちが安全で安心して学べる環境を整備してまいります。

 高齢者福祉の充実を図ってまいります。豊後大野市の高齢化率は36%と高く、今後ますます要介護、要支援を必要とする市民はふえていきます。高齢者が住みなれた地域で我が家をついの住みかにできるよう、関係する福祉、医療機関と連携しながら、配食サービスや訪問看護の充実、24時間の訪問介護サービスの積極的な展開を行います。

 地域医療の中核病院としての市民病院の充実をいたします。公立おがた総合病院と県立三重病院の統合に向け準備を進めます。新しい統合病院は、地域の中核病院としての役割を果たさねばなりません。そのためには医師や看護師等の確保に努め、施設・設備整備を十分に行い、質の高い、安心できる医療が提供できる環境整備を県との共同責任で進めてまいります。また、病院への交通の利便性を高め、市内の医療機関と十分な連携を図りながら、市民から愛され、信頼される市民病院を目指します。

 政策目標2であります。「自然にやさしく、環境を大切にして暮らしているまち」でございます。

 豊かな自然環境が保全され、市民が豊かな自然の恵みを享受し、自然に親しみ、自然を守り育てているまちを目指してまいります。

 市民と行政がともに環境への負荷の少ない社会の実現に向けた取り組みを推進し、だれもが環境に対する高い意識を持って暮らしているまちを目指してまいります。

 地球温暖化防止対策に取り組んでまいります。豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、市土の適切な保全を図り、自然と調和した美しい市をつくります。地球的規模での温暖化防止対策や循環型社会の構築等、環境施策の強化に努めてまいります。地球温暖化に対して世界的にCO2削減の必要性が叫ばれていますが、豊後大野市でも循環型社会の形成を目指したあらゆる場面での施策が必要です。豊後大野市地球温暖化対策実行計画に沿い、市長を実行計画推進本部長として、全庁的な取り組みの推進を図り、計画の実効性を高めます。

 また、産業廃棄物最終処分場建設の阻止を続けてまいります。現在、計画が中断している大野町小倉木の産業廃棄物の最終処分場建設については、引き続き市を挙げてこれを阻止してまいります。現在稼働している清掃センターの今後の利用については、ごみ処理の広域化も視野に入れ、周辺自治体との協議に取り組んでまいります。

 次に、政策目標3の「人々の生活とまちの発展を支える基盤が整っているまち」を目指してまいります。

 市域の一体性を確保するための道路網等、移動しやすい交通体系の整備が進められ、効率的な都市基盤が整い、市民の日常生活が便利なまちを目指してまいります。また、市民の暮らしを支える住環境や上下水道等、人や環境に優しい生活基盤が充実し、快適に暮らせるまちを目指してまいります。

 広大な市域の中で、本庁と各支所間での適切な機能分担により、効率のよい生活サービスを提供することで、それぞれの地域で触れ合いのあるまちづくりに取り組んでまいります。

 高速情報通信網整備事業の実施でありますが、本市が抱える情報通信分野での諸課題を総合的に解決するために、高速情報通信網を整備することが必要であります。防災、福祉等の各種行政サービスの充実、商業や産業の振興、ブロードバンド環境の整備、地上デジタルテレビ放送への対応等、市民の安心安全の確保や地域の振興のために活用してまいります。

 次に、高齢者等の交通手段の確保でございます。公共交通サービスの地域格差の是正や高齢者等の交通弱者の日常生活を支えるために、現在運行しているコミュニティバス等を中心として、地域の実情に合った交通形態をつくります。また、民間会社によるバス路線の廃止については、その存続のための助成措置を講じるなどして、公共交通手段の確保に努めます。

 次に、生活道路の整備促進を行ってまいります。市内には生活道路として利用されている多くの市道がありますが、その中には未舗装や道幅が狭く離合も困難な道路があり、市民の生活に不便を強いております。その解消に向けて、計画的に整備や改良に取り組んでまいります。

 次に、市役所の活性化であります。公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければなりません。市職員が住民の声をきちんと受けとめること、地域に住む生活者として意識すること、仕事の専門性と政策能力を高めることを自覚し、大分県一の政策集団が集う自治体になるように努めてまいります。また、情報公開の徹底、現行の部長制度の廃止を初めとする組織機構の見直し、適正な人員配置等を行い、市役所の活性化に取り組みます。

 さらに職員の理解と協力を得ながら、職員の地域担当制(仮称)の実現を協議してまいります。各行政区が抱えている課題を職員が自治委員や市民とともに共有し、解決に向けての橋渡しをすることにより、行政と市民との距離を縮め、信頼関係の上でのよりよい行政運営が行えることを目指してまいります。

 次に、市民のための新庁舎建設であります。新庁舎の現計画は凍結し、平成26年度までに三重町内に建設するよう計画の見直しを行います。市民の声を聞きながら、機能的で使いやすく、しかも少ない費用で建設できるように事業の組み立てを行います。

 具体的には、新庁舎の設計監理、施工までを豊後大野市内の事業者で行うことを目標とし、その際使用する木材等の材料も豊後大野市産を使用するなど、できるだけ豊後大野市に経済的波及効果が見込まれ、地域産業が活気づくよう関係事業者との協議を行ってまいります。

 次に、政策目標4の「産業が発展し、活気に満ちているまち」でございます。

 県下有数の食糧基地として、農林業が基幹産業で発展しているまちを目指してまいります。

 市内の雇用を拡大し、市民が身近に働く場と機会を享受でき、だれもが働きやすい就労環境が整備されているまちを目指してまいります。また、商工業等、地場産業の振興を図り、市全体の経済力が高まるなど、活力のあるまちを目指します。さらに特有の農林業資源を生かした企業誘致や観光振興を図り、交流人口の増加等により活気に満ちているまちを目指してまいります。

 農林業経営の確立については、本市の産業発展のためには、基幹産業である農林業の活性化が不可欠であります。地産地消型の農林業、消費者ニーズに対応した農林産品の創出、認定農業者等の担い手の確保や育成、農業の再生が大きな課題となっております。このため、大分県農業協同組合、大分県南部農業共済組合との密接な連携を図り、農業振興センターを中心に調査研究し、市内にある大分県立農業大学校や大分県農林水産研究センターとの連携を深め、農林業施策を強力に推進し、生産から販売まで一貫した農業経営の推進に努めてまいります。

 また、豊後大野市有機農業推進協議会を設立し、市内各地で実践されている有機栽培技術を集積し、それを共有することにより、品質の向上と安心・安全な付加価値の高い農産物の栽培を促進してまいります。

 次に、企業誘致の展開であります。情報通信網の整備に伴い、企業誘致の促進に努めてまいります。現在市内で操業している企業への環境整備とともに、景気の動向に左右されにくい業種を中心とした事業展開をしている企業に対して、積極的に誘致を働きかけてまいります。

 商工業の振興であります。市の中心地である三重町においても、商店街の裏側は空き地と空き家が点在している状況です。にぎわいのある中心商店街への再生に向けた振興策を模索する必要があります。そのために、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて、商工会等、関係機関との連携に努めてまいります。

 次に、政策目標5の「交流と賑わいがあり、いきいきとしているまち」であります。

 市民のニーズにこたえ得る学びの場や機会が数多くあり、スポーツやレクリエーション、歴史・文化・芸術活動等によって交流やにぎわいが高まり、生涯にわたって生きがいを持って暮らせるまちを目指してまいります。

 数々の遺跡や文化財等、郷土の歴史・文化に対する認識が深まり、これらの資源を活用した地域づくりや広域交流が盛んに行われているまちを目指します。

 伝統行事への交流体験事業。豊後大野市には、それぞれの地域で連綿と受け継いできた祭り等の伝統行事がございます。これまでは観光が主体で、滞在型の交流まで結びつきませんでしたが、伝統行事を主催する団体等の了解を得ることを前提として、体験交流への参加を広く市内外に呼びかけてまいります。各種の伝統行事には歴史と文化があり、そのことを体験してもらうことで市内外の方々に豊後大野市の魅力を発信してまいります。

 空き家情報の提供であります。現在、豊後大野市には多くの空き家が点在しております。中には補修なしですぐにも居住できるものも少なくありません。このような情報を一元化し、ホームページ等で全国に発信することにより、本市への定住を促進してまいります。また、大分市、別府市等に在住する人たちに、豊後大野市内での第二住居生活への推進にも取り組んでまいります。

 ふるさと大使の創設をいたします。市外に住む豊後大野市出身者を対象に、観光や特産品等あらゆる面での市の宣伝や活性化するためのアドバイス等をいただくことを目的としたふるさと大使の創設を行います。

 次に、政策目標6の「地域や市民が多様なふれあい・支えあいを育んでいるまち」を目指してまいります。

 地域の課題をみずから解決する仕組みが整い、世代を超えた市民のコミュニティ活動や触れ合いが多岐にわたって活発に展開されるまちを目指します。

 すべての市民がともに個性や能力を発揮できる環境があり、それぞれが責任を分かち合い、支え合い、あらゆる分野の活動に参画できるまちを目指してまいります。

 男女共同参画の積極的推進を行います。本年度は、男女共同参画基本法施行10周年に当たり、地域の課題解決に向けた啓発講座を開設いたします。特に女性の就業を支援する講座を開催し、行政として就業及び起業に向けて積極的に支援してまいります。

 また、共助ネットワークの構築を目指します。地域で支え合う関係の構築が困難になっている中、身近な地域の課題を解決していく自治組織のあり方を検討し、地域コミュニティーの再生を図ってまいります。また、民生委員や老人クラブ等の既存の支援組織、市民によるボランティアやNPO等の活動と協働し、お互いが助け合う共助ネットワークの構築に取り組んでまいります。

 次に、政策目標7の「市民がまちづくりに積極的に参画しているまち」を目指してまいります。

 市民と行政が適切な役割分担に基づき、ともに知恵を出し、汗を流す協働のまちづくりの一歩として、活発なコミュニケーションを通じてお互いに情報を共有し合い、相互の信頼関係が深まっているまちを目指します。

 市民と行政が共有するまちづくりの目標を達成するため、協働してまちづくりを進め、地域課題を主体的に解決する住民自治が実践されているまちを目指してまいります。

 具体的には、自治基本条例の制定であります。自治体の主権者でありまちづくりの担い手である市民と市民の代表である議会、市政を執行する行政の役割や関係を明らかにし、市民が主体となって納得できるまちづくりを行うため、豊後大野市の憲法というべき自治基本条例を制定いたします。現在、自治基本条例市民会議での議論が行われていますが、この結果を受けて制定を行います。

 次に、市民との積極的対話の推進を行ってまいります。まちづくりの課題に対して市民から建設的で斬新な提案をいただくために、積極的に対話を行ってまいります。また、広報紙、ホームページ等の充実や職員出前講座等により市政への関心を高めるとともに、地域の課題についてタウンミーティングの開催等、市民が主体的かつ自主的に参加する取り組みを推進してまいります。

 次に、政策目標の8であります「主体的で自立的な行財政運営が行われているまち」でございます。

 政策の選択と市が有する経営資源の集中を図り、最小の資源で最大の効果が達成され、市民の信頼と満足度が高められているまちを目指してまいります。

 政策形成能力が高く、行政組織はフラットで簡素化され、政策・施策の意思決定プロセスが透明なまちを目指してまいります。

 具体的に、財政基盤の確立をいたします。豊後大野市が永続的に存続するためには、現在の財政状況を的確に把握し、思い切った財政改革を行わなければなりません。個々の事業に踏み込み、事業のあり方自体を検討し、予算の組み立てを行います。

 豊後大野市行政改革大綱、豊後大野市行政改革集中改革プランに基づき、市民の視点に立った経常経費の削減を行います。

 平成32年度の普通交付税一本算定に向けて、経常経費を約44億円削減する行財政改革を進めるためには、市民にもご迷惑をおかけする場合もありますが、後年度に大きな負担を残さないためにも、ご理解とご協力をいただくように説明してまいります。

 続きまして、平成21年度一般会計補正予算(第1号)編成に当たっての基本的な考え方を申し述べます。

 世界規模で経済情勢が悪化する中、平成21年4月10日に経済危機対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、経済危機対策が発表されました。これを受けて、前回の定額給付金などを盛り込んだ平成20年度第2次補正予算による経済対策に引き続き、追加経済対策として、平成21年度第1次補正予算が成立しました。この補正予算は、経済危機対策関係費として総額14兆円を超える額が追加計上されていますが、この中で、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施できるよう、地方負担の軽減を図るために、地方公共団体への配慮として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、約1兆円と地域活性化・公共投資臨時交付金、約1兆4,000億円の2つの交付金制度が新設されています。

 大分県でも、国のこれらの追加経済対策に対応して、公共事業に103億円を追加する景気・雇用対策を中心に、地球温暖化対策、県立学校の環境整備関連事業も盛り込んだ、総額で240億円を超える大型補正予算を発表しました。

 本市の財政状況を見ると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成19年度決算で97.4%と前年度に比べ0.4ポイント上昇、実質公債費比率は13.6%と1.1ポイントの減少、地方債残高は354億8,549万円で順調に減少しているものの、依然として高額であり、より一層の行財政改革の推進が求められます。また、集中改革プランによる経常経費の削減効果はあるものの、繰出金等の伸びが予想以上に大きく、財政構造の弾力化が阻害されている状況にあります。自主財源が乏しく、地方交付税に大きく依存している本市にあっては、将来にわたって収支バランスのとれた財政基盤を確立するためには、行政改革大綱及び集中改革プランの着実な実行はもとより、第2次集中改革プランの策定に向けて、強力な取り組みが必要不可欠となります。

 このような状況の中、今回の補正予算は、いわゆる肉づけ予算としての編成とあわせて、国の追加経済対策で示された2つの臨時交付金制度を最大限に活用することとし、総額で90億円を超える大型補正予算となっています。特に高速情報通信網整備事業の実施については、公共投資臨時交付金制度を活用することにより、負担の大幅な軽減が図れることから、急遽、市民から生の意見を聞く市民座談会を計画し、市内24カ所で実施したところであります。これらの経過を踏まえ、公共投資臨時交付金制度を活用し、本市の抱える情報通信に関する諸課題を総合的に解決できる光ケーブルによる高速情報通信網を整備し、ケーブルテレビシステムを構築することを決断いたしました。

 以上、施政方針の主要な部分についてご説明申し上げました。



○議長(生野照雄君) これで市長の行政報告は終わりました。

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△報告第1号〜報告第9号の一括上程、説明、質疑



○議長(生野照雄君) 日程第5、報告第1号 平成20年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから日程第13、報告第9号 豊後大野市土地開発公社の経営状況についてまでの9件を一括議題とします。

 本9件について、市長の報告を求めます。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) 本定例会にご提案いたします案件は、報告9件、議案21件、諮問2件、合わせて32件でございます。

 それでは、報告第1号から報告第9号までの9案件につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、報告第1号 平成20年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書についてにつきましては、平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)第2条で設定した繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 繰越明許費につきましては、45件の事業につきまして設定をさせていただきましたが、商工振興事業につきましては、平成20年度中に完了いたしましたので、44件の繰越明許費に係る報告でございます。

 次に、報告第2号 平成20年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計繰越明許費繰越計算書についてにつきましては、平成20年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第2号)第2条で設定した繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 次に、報告第3号 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計繰越明許費繰越計算書についてにつきましては、平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第3号)第2条で設定した繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 次に、報告第4号 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書についてにつきましては、平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第4号)第2条で設定した繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製し、報告するものでございます。

 次に、報告第5号 社団法人豊後大野市農林業振興公社の経営状況についてにつきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により、社団法人豊後大野市農林業振興公社の経営状況について、平成20年度決算に関する書類並びに平成21年度事業計画及び予算に関する書類を作成し、提出するものでございます。

 次に、報告第6号 有限会社あさじまち地域振興公社の経営状況についてにつきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、有限会社あさじまち地域振興公社の経営状況について、平成20年度決算に関する書類並びに平成21年度事業計画及び予算に関する書類を作成し、提出するものでございます。

 次に、報告第7号 有限会社道の駅みえの経営状況についてにつきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、有限会社道の駅みえの経営状況について、平成20年度決算に関する書類並びに平成21年度事業計画及び予算に関する書類を作成し、提出するものでございます。

 次に、報告第8号 有限会社祖母の郷の経営状況についてにつきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、有限会社祖母の郷の経営状況について、平成20年度決算に関する書類並びに平成21年度事業計画及び予算に関する書類を作成し、提出するものでございます。

 次に、報告第9号 豊後大野市土地開発公社の経営状況についてにつきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、豊後大野市土地開発公社の経営状況について平成20年度決算に関する書類並びに平成21年度事業計画及び予算に関する書類を作成し、提出するものでございます。

 以上で報告案件につきまして提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(生野照雄君) 市長の報告が終わりました。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

          休憩 午前10時59分

          再開 午前11時13分



○議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長の報告が終わりましたので、日程第5から日程第13までの9件について、一括して質疑を行います。



○議長(生野照雄君) 質疑はありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。これで日程第5から日程第13までの9件について、報告を終わります。

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△第64号議案〜第84号議案の一括上程、説明



○議長(生野照雄君) 次に、日程第14、第64号議案 豊後大野市議会議員の選挙区の設置及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の廃止についてから日程第34、第84号議案 平成21年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)までの21案件を一括議題といたします。

 本21案件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) それでは、第64号議案、第65号議案、第66号議案、第67号議案、第68号議案、第69号議案、第70号議案、第71号議案、第72号議案、第73号議案、第74号議案、第75号議案、第76号議案、第77号議案、第78号議案、第79号議案、第80号議案、第81号議案、第82号議案、第83号議案、第84号議案の21案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 まず、第64号議案 豊後大野市議会議員の選挙区の設置及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の廃止についてにつきましては、合併後最初に行われる議会議員の選挙区及び議員の数を定めたもので、既にその効力を失っていることに伴い、本条例を廃止する必要がございますので、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、第65号議案 豊後大野市神楽会館建設審議会条例の廃止についてにつきましては、神楽会館の竣工により審議会の所掌事務が終了したことに伴い、本条例を廃止する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第66号議案 豊後大野市児童医療費助成に関する条例の制定についてにつきましては、子育て支援等の施策として、現行の乳幼児医療費助成制度に加え、小中学生の医療費助成制度を創設するため、本条例を制定する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 制度の内容につきましては、保険医療機関等において保険給付を受けた場合、その一部負担金相当額について、小中学生の児童を対象に、償還払いによりその保護者に助成を行うものであります。

 次に、第67号議案 豊後大野市児童医療費助成基金条例の制定についてにつきましては、第66号議案で提案しております豊後大野市児童医療費助成に関する条例の制定に係る児童医療費助成事業について、当該事業に要する経費の財源として基金を設置し、円滑な運営に資するため、本条例を制定する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第68号議案 豊後大野市不妊治療費助成に関する条例の一部改正についてにつきましては、現在、体外受精・顕微授精などの高度な不妊治療を受けている夫婦に対し、1年度10万円、連続する5年度を上限に助成しております。これらの治療の前段階である内服やホルモン注射などの一般不妊治療をしている夫婦も多いため、助成の対象を一般不妊治療にまで拡大し、特定不妊治療については1年度10万円を限度とし、一般不妊治療については1年度5万円を限度とし、それぞれの助成期間を通算して5年度を限度とする助成の拡充に伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第69号議案 豊後大野市老人憩の家条例の一部改正についてにつきましては、現在、千歳老人憩の家は、高齢者の利用頻度が低く、また公共施設の見直しにより廃止するため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第70号議案 豊後大野市児童館条例の一部改正についてにつきましては、現在、千歳ふれあい児童館は、旧千歳村中央公民館内2階に設置し運営しておりますが、利用者数の増加や2階のため利用上の不便、危険性、利用者の要望もあり、廃止する千歳老人憩の家に千歳ふれあい児童館を移転するため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第71号議案 豊後大野市国民健康保険条例の一部改正についてにつきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第139号)の施行に伴い、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合に支給する出産育児一時金を35万円から39万円に引き上げるものでございます。

 次に、第72号議案 豊後大野市職員定数条例の一部改正についてにつきましては、公立おがた総合病院と大分県立三重病院との平成22年度の統合に向け、新規学卒の看護師等を確保するため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものであります。

 改正の内容につきましては、病院企業職員の定数を現在の127人から10人増の137人とするものでございます。

 次に、第73号議案 豊後大野市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正についてにつきましては、現在、県の補助事業並びに国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業により実施しております市営急傾斜地崩壊対策事業については、本条例の規定により分担金を徴収しております。今回、国が新たに進める地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し本事業を実施することに伴い、新たに国の交付金事業の分担金賦課基準を定める必要があること及び本条例に規定されている分担金賦課基準についても見直しすること、以上の理由により、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、市町村急傾斜地崩壊対策事業の県単独補助分及び地域活性化・生活対策臨時交付金分の分担金を100分の20から100分の10に変更し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金分の分担金を100分の10に設定するものでございます。

 次に、第74号議案 平成21年度豊後大野市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ90億3,989万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を306億2,589万8,000円とするものでございます。

 今回は、国の追加経済対策による第1次補正予算関連事業費の予算と通常の補正が合算されたことにより大規模な補正予算となっております。

 概要につきましては、まず、経済危機対策臨時交付金事業については、前回の生活対策臨時交付金事業と同様の仕組みとなっており、本市への交付限度額の予定額は11億4,154万5,000円となっています。この交付金の対象事業として、単独事業を中心に全53事業、総事業費16億9,390万8,000円を計上しています。

 次に、公共投資臨時交付金事業についてですが、この交付金は、国の追加補正予算に計上された国庫補助事業等に地方公共団体が取り組む場合に必要になる一般財源のおおむね90%を臨時交付金として交付する仕組みとなっており、今回、高速情報通信網整備事業を中心に全5事業、総事業費51億4,668万円を計上しております。

 女性特有のがん検診推進事業を含めまして、国の第1次補正予算関連事業費の総額は68億4,683万4,000円となり、本市にとっては大規模な事業費となっていますが、総事業費に比較して少ない負担で実施できることになります。

 肉づけ予算としましては、例年計上されています農林業関連事業、市道新設改良事業(17路線)、急傾斜地崩壊対策事業、防火水槽整備事業及び消防本部緊急車両2台の更新事業などが主な事業となっております。

 政策予算としては、特に子育て支援対策として、小中学生の医療費の無料化に向けて、児童医療費助成事業を新規計上しています。この事業費の財源確保のため、おおむね5年間分として3億円の基金積み立てを予算化しています。また、一般不妊治療の助成と水痘予防接種の無料化のための予算を新規施策として計上しております。

 今回の補正予算に必要な一般財源総額は12億847万4,000円となり、主に前年度繰越金8億2,900万円の追加と普通交付税3億7,848万1,000円の追加で対応しています。前年度繰越金については、ほぼ全額を予算計上することになりますが、普通交付税については、今回の補正後で107億9,648万1,000円の計上となり、あと約6億円の留保財源が確保できると見込んでいます。

 なお、補正の詳細につきましては別冊7の説明書を配付しておりますので、お目通しをよろしくお願い申し上げます。

 次に、第75号議案 平成21年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ407万9,000円を追加し、歳入歳出の総額を54億2,318万5,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、国庫補助金の介護従事者処遇改善臨時特例交付金314万7,000円、出産育児一時金補助金40万円、一般会計繰入金53万2,000円を追加するものでございます。

 歳出につきましては、出産育児一時金80万円、予備費301万4,000円の追加が主たるものでございます。

 次に、第76号議案 平成21年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ951万7,000円を追加し、歳入歳出の総額を5,586万8,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金951万7,000円を追加するものでございます。

 歳出につきましては、職員の人事異動等に伴う一般管理費951万7,000円を追加するものでございます。

 次に、第77号議案 平成21年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,379万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を4,601万2,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金3,330万5,000円、繰越金49万3,000円を追加するものでございます。

 歳出につきましては、支払基金医療費交付金償還金1,131万8,000円、支払基金審査支払手数料交付金償還金5万5,000円、国庫負担金償還金2,192万1,000円、県費負担金償還金1万1,000円及び一般会計繰出金49万3,000円を追加するものでございます。

 次に、第78号議案 平成21年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出の予算の総額から歳入歳出それぞれ5,205万5,000円を減額し、歳入歳出の総額を53億8,750万6,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金を5,205万5,000円減額し、歳出につきましては、地域包括支援センターの民間委託及び人事異動による一般会計に移行した職員の人件費5,205万5,000円を減額するものでございます。

 次に、第79号議案 平成21年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,363万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を2億5,083万2,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金4,363万4,000円の追加、地域活性化・経済危機対策臨時交付金3,730万円が主たるものでございます。

 歳出につきましては、一般管理費の給与等633万4,000円、維持管理費の工事請負費等3,730万円を追加するものでございます。

 次に、第80号議案 平成21年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ625万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を1億2,109万4,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金595万6,000円、基金繰入金30万円を追加、地域活性化・経済危機対策臨時交付金560万円が主たるものでございます。

 歳出につきましては、一般管理費の給与等35万6,000円、下水道管理費の修繕料等590万円を追加するものでございます。

 次に、第81号議案 平成21年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万2,000円を追加し、歳入歳出の総額を4,352万3,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金1万2,000円を追加し、歳出につきましては、一般管理費の職員手当等1万2,000円を追加するものでございます。

 次に、第82号議案 平成21年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ713万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を3億3,113万円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金713万8,000円を追加し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金700万円が主たるものでございます。

 歳出につきましては、一般管理費の職員手当等13万8,000円、維持管理費の工事請負費700万円を追加するものでございます。

 次に、第83号議案 平成21年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)は、収益的支出では水道事業費用14万3,000円を減額し、予定額を2億2,140万6,000円とするものでございます。補正の内容は、営業費用のうち給料等14万3,000円を減額するものでございます。

 資本的支出では175万5,000円を追加し、予定額を9,568万5,000円とするものでございます。補正の内容は、建設改良費の給料等175万5,000円を追加するものでございます。

 次に、第84号議案 平成21年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)につきましては、収益的支出の医業費用において、総合病院医師住宅整備等民活事業導入可能性調査業務委託料315万円を追加するものでございます。

 また、医業外費用において、今回補正分の資本的収支に係る消費税及び地方消費税調整額による諸支出金690万9,000円を追加し、総額31億7,979万8,000円とするものでございます。

 資本的収入においては、その他補助金として地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億4,508万円を追加し、資本的支出においては、建設改良費の設備として発熱外来診療所新築工事費1棟分1,207万5,000円、器械備品としてマルチスライスCT装置一式ほか1億3,300万5,000円を追加するものでございます。



○議長(生野照雄君) これで21案件について市長の提案理由の説明が終わりました。

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△諮問第1号、諮問第2号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(生野照雄君) 次に、日程第35、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第36、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についての2案件を一括議題とします。

 本2案件について、一括して提案理由の説明を求めます。

 橋本市長。

     〔市長 橋本祐輔君登壇〕



◎市長(橋本祐輔君) それでは、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、平成21年9月30日をもって任期が満了いたします五十嵐康郎氏の推薦について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 今回、引き続き委員として希望しております五十嵐康郎氏につきましては、昭和45年に日本福祉大学福祉学部社会福祉学科を卒業後、数々の要職を歴任され、現在、社会福祉法人萌葱の郷めぶき園の施設長、大分県知的障害者施設協議会副会長などの要職につき、障がい福祉等の発展に取り組まれております。長年、障がい福祉等の向上に貢献された方であり、地域の信望も厚く、人格識見高く、広く社会の実情に通じられており、人権擁護委員として適任者と考え、引き続き再任いたしたく議会の意見を求めるものでございます。

 なお、任期につきましては平成21年9月30日までとなっておりますが、委嘱手続に2カ月以上の期間を要することから、今議会に諮問いたしました次第でございます。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、森知子委員の辞職に伴う後任委員の推薦について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 今回、後任委員として希望いたしております上野智代子氏につきましては、昭和51年大分県立大野高等学校を卒業後、大分銀行に勤務し、現在、上野瓦工業所に勤務しておられます。

 この間、働きながら婦人会活動に20年以上取り組んでおり、役員や支部長、また学校活動ではPTA副会長の要職を歴任され、地域や学校づくりに積極的に取り組んできた方であり、住民の信頼も厚く、人格識見高く、広く社会の実情に通じておられ、人権擁護委員として適任者と考え、推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。

 以上で諮問第1号及び諮問第2号につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(生野照雄君) 2案件について、市長の提案理由の説明が終わりました。

 それでは、諮問第1号について質疑を行います。



○議長(生野照雄君) 質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから諮問第1号について討論を行います。



○議長(生野照雄君) 討論ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第1号について採決をします。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(生野照雄君) 起立全員です。

 したがって、諮問第1号は原案のとおり同意されました。

 次に、諮問第2号について質疑を行います。



○議長(生野照雄君) 質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから諮問第2号について討論を行います。



○議長(生野照雄君) 討論ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第2号について採決をします。

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(生野照雄君) 起立全員です。

 したがって、諮問第2号は原案のとおり同意されました。

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△選挙管理委員及び同補充員の選挙



○議長(生野照雄君) 日程第37、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定しました。

 お諮りします。

 指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定しました。

 それでは、直ちに指名します。

     〔資料配付〕



○議長(生野照雄君) 選挙管理委員には別紙のとおり、朝地町市万田、毛利忠恕さん、清川町三玉、甲斐治英さん、千歳町高畑、一宮安則さん、三重町井迫、高野清子さん、以上の方を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました朝地町市万田、毛利忠恕さん、清川町三玉、甲斐治英さん、千歳町高畑、一宮安則さん、三重町井迫、高野清子さん、以上の方が選挙管理委員に当選されました。

 続いて選挙管理委員補充員につきまして、第1順位、緒方町小宛、甲斐崎武士さん、第2順位、大野町田中、石野潤二さん、第3順位、犬飼町田原、藤原啓次さん、第4順位、三重町内田、宮崎千惠子さん、以上の方を指名いたします。

 お諮りします。

 ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(生野照雄君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました第1順位、緒方町小宛、甲斐崎武士さん、第2順位、大野町田中、石野潤二さん、第3順位、犬飼町田原、藤原啓次さん、第4順位、三重町内田、宮崎千惠子さん、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。

          (巻末295ページに掲載)

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△請願・陳情



○議長(生野照雄君) 日程第38、請願・陳情を議題とします。

 お手元に配付いたしました文書表のとおり、請願1件、陳情1件が提出されております。請願については、紹介議員から趣旨説明を受けます。

 請願受理番号7号について、赤嶺謙二議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 議席番号14番の赤嶺謙二でございます。

 紹介議員の私のほうから請願文書表を読み上げて説明にかえたいと思います。

 受理番号7、受理年月日、平成21年6月18日、件名、義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充を求める請願。

 請願の趣旨。子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持することやきめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施することなどの実現について、意見書を提出していただきたい。

 請願者の住所及び氏名でございますが、大分県教職員組合大野支部執行委員長、山田忠司氏であります。

 中身の要旨について、ちょっと読み上げて説明をしたいと思います。

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会にとってもきわめて重要なことです。現在の社会経済不安の中で、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えています。日本の子どもに関する公的支出は先進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家庭の経済状況が厳しい子どもに係る給付拡充などの施策が必要です。また、家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響がでないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。

 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、地方交付税化された旅費・教材費が満額使われてない現状からも、自治体において教育予算といえども現状維持すら厳しくなっています。一方できめ細かな教育を保障するために、30人以下学級や少人数教育の推進、複式学級の解消、学校施設の充実、就学援助・奨学金制度などの教育条件整備は十分とはいえません。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

 つきましては、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。

 請願事項。

 (1)子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

 (2)きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。

 (3)家庭の所得の違いによって子どもたちの教育や進路に影響がでないよう、就学援助制度を拡充すること。また、そのための国の予算措置を行うこと。あわせて、奨学金制度について、「貸与」から「給付」方式に改善すること。

 (4)学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。

 (5)教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて40年振りに実施した文科省の勤務実態調査の結果を施策に反映し、実効ある超勤縮減対策を行うこと。

 2009年6月18日。

 以上のような内容でございます。

 この国庫負担金制度の堅持につきましては、毎年この時期に出てまいります。そのたびに私が壇上に立っているわけですけれども、私個人は2分の1ではなく、本来なら国が全額見るべきだという気持ちを持っております。議員各位のこの請願に対する真摯な質疑をお願いしながら、全員のご賛同をいただけますようお願いを申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(生野照雄君) 以上で請願案件の趣旨説明を終わります。

 ただいま議題となっています請願1件並びに陳情1件は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、それぞれ所属の常任委員会に付託をいたします。

          (巻末296ページに掲載)

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△散会の宣告



○議長(生野照雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は、7月2日午前10時といたします。

          散会 午前11時50分