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大分県 豊後大野市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                  平成21年3月2日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     宮成昭義君

     津高栄治君

     清田満作君

     衞藤正宏君

     高山豊吉君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(29名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      5番  佐藤辰己君

     6番  小野順一君      7番  恵藤千代子君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   財政課長    衛藤陽一君

 合病院事務長

 公立おがた総

         伊東一也君

 合病院副主幹

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) ただいまの出席者は28名であります。

 19番、衛藤議員から遅くなる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。

 今回、2項目について質問をさせていただきます。

 質問項目1の芦刈市政についてであります。

 平成17年3月31日に5町2村が合併し、豊後大野市として産声を上げました。新生豊後大野市の初代市長として、新市の都市像となる「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」、またまちづくりの理念として「やさしく、たましく、ともに築く豊後大野市」を基調に、行政運営のトップリーダーとして、その任に携わってきたわけであります。市長としてこの1期4年間をどのように総括しているのか、1点目としてお尋ねしたいと思います。

 2点目でありますが、交通体系の整備促進についてであります。

 本市における県道路線は23路線、総延長230.8キロメートルとのことであります。直接本市の問題ではありませんが、あえて質問をさせていただきます。

 市道路線の整備促進はもちろんでありますが、県道路線の整備促進が他市に比べて非常におくれているんではないかと考えております。そこで、お尋ねですが、これまで県に要望・陳情等をした路線名及びその中で改良等整備された路線はどれくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の芦刈市政を問うについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 21番、宮成昭義議員の芦刈市政を問うについてのご質問にお答えをいたします。

 1期4年間の総括につきましては、昨年12月の議会定例会及び今次定例会の一般質問に対しまして、それぞれご答弁を申し上げましたが、私は初代市長に就任以来、これまで財政基盤の確立と協働のまちづくりの推進を根本に据え、新市の礎を築くために全力を傾注し、市政運営に努めてまいりました。

 そして、この4年間に各分野におきましてさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、その主な取り組みといたしましては、まず本市の大きな課題の一つとなっております少子化対策への取り組みが挙げられます。具体的には、乳幼児医療費の修学前までの全額助成と現物給付の実施や不妊治療費の助成などを行いますとともに、新生児を含む乳児の全家庭へ訪問するなどの子育て支援体制の構築、さらには西部給食共同調理場の建設や犬飼中学校及び三重東小学校の改築を初め、学校教材費や図書費などの学校教育予算を重点配分し、教育環境の充実を図ってまいりました。

 次に、雇用機会の創出や人口流出の防止策として、ムラテックKDS株式会社大分工場の増設や株式会社サルティの進出、また農業企業参入として株式会社オリエンタル・サービスの進出に見られますように、企業誘致にも力を注ぎ、企業立地促進条例の制定や工場適地調査に取り組みますとともに、市内に所在いたします企業の本社へ増設等の要望を積極的に行ってきたところでございます。

 また、企業誘致の促進や地域産業等の活性化はもとよりでございますが、市民生活の利便性の向上を目指した道路交通網の整備につきましては、合併に伴います市道幹線の整備促進を図りますとともに、本市の最重要路線の一つに位置づけられております市道牛首線の改良事業を、当初、平成28年度としておりました完成目標年度を平成24年度に大幅に短縮いたしまして、早期完成を目指して取り組みます。また、国道や県道の広域的な幹線道路におきましても、特に中九州横断道路の早期完成に向け、期成会の会長としてだけではございませんで、豊後大野市長としてあらゆる機会を通じまして国や県に働きかけ、関係各位のご尽力もいただきながら、平成19年3月に犬飼千歳道路が、そして平成20年3月には千歳大野道路が供用開始されたところでございます。

 そして、協働のまちづくりを進めていくための方策といたしまして、自治基本条例の策定に着手いたしますとともに、おでかけ市長室やふれあいミーティング、市民便利講座、パブリックコメント制度など広聴事業の充実を図りながら、市民皆様の声を市政に反映できるように努めているところでございます。

 また、効率的で機動的な行政運営を図るために、公立おがた総合病院の地方公営企業法全部適用への移行を初め、グループ制の導入や収納課及び農業振興センターの設置など、その体制づくりも進めてまいりました。

 こうした取り組みにより、平成17年に誕生いたしました本市の土台につきましては、着々と整っているものと確信いたしているところでございます。

 一方で、本市には合併前からの課題や合併後に発生いたしました課題など、多くの課題が山積いたしておりますが、これらの課題解決に向けましては、新市の基盤づくりとともに、一つずつ誠意を持って取り組んでまいる所存でございますので、議員皆様方におかれましても何とぞご理解をいただきまして、格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

 以上、私の答弁とさせていただきますが、2の交通体系の整備促進についてにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 2の交通体系の整備促進については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 続きまして、交通体系の整備についてのご質問にお答えをいたします。

 県道路線の事業要望活動につきましては、大分県知事、土木建築部長及び豊後大野土木事務所長に毎年一度は行っているところでございます。昨年度につきましては、平成19年7月20日に豊後大野土木事務所長へ、また8月31日には知事、土木建築部長へ市長、県議、各期成会代表及びおおの女性の会の代表で、また本年度につきましては、昨年7月17日に豊後大野土木事務所長へ、市長を初め各期成会代表16名及びおおの女性の会の代表で要望をしてきたところでございます。また、要望内容につきましては、道路整備のみにとどまらず、河川、砂防事業の全般にわたって行っております。

 ご質問の県道関係の路線といたしましては、三重新殿線バイパス、三重野津原線、緒方朝地線、緒方大野線、宇目清川線、緒方高千穂線、山内新殿線、朝地直入線、伏野三重線、三重弥生線、池田大原線、中土師犬飼線、百枝大野線及び牧口徳田竹田線の14路線について、各期成会の代表から趣旨を説明した上で要望をしてきたところでございます。豊後大野土木事務所が現在、調査測量等を含めて道路改良事業に着手している路線につきましては、三重新殿線バイパス、三重野津原線、宇目清川線、百枝浅瀬野津線を初め、合計21路線でございまして、要望の成果は十分にあると考えているところでございます。

 今後も国・県の道路事業予算については大変厳しい状況と思われますが、本市といたしましては、緊急性・安全性・必要性を考慮して、地域の振興、発展のため、早期整備に向けて事業の推進を強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の芦刈市政を問うについて、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、答弁をいただきました。課題山積の中でありますが、日夜を問わず努力され、本市の土台づくりが着々と整っていると確信しているという答弁でありました。

 先日の同僚議員の答弁にもありましたが、第1次総合計画に基づき、選択と集中による施策の展開を着実に進めているということでありますが、その総合計画に掲げてある第2部、基本構想の3ゾーンからして、私としてはそのことがなかなか見えないと考えているところです。よって、5町2村が対等合併ということで合併したわけでありますが、地域間格差はますます広がりつつあると感じているところであります。

 広大な本市の中で、町の中心部や各支所での適切な機能分担とネットワークによって効率のよい生活サービスが受けられ、それぞれの拠点でにぎわいのあるまちづくりを目指すということがうたわれてあります。

 そこで、お聞きしますが、特にまちづくりを目指すという観点から考えるとき、周辺部地域活性化対策にはどのように取り組んできたのか、改めてここでお尋ねを申し上げたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 周辺部活性化対策につきましては、この総合計画の中のそれぞれの項目の中に盛り込まれていると考えています。ただ、特徴的にその抽出をしていないということから、−−このことを周辺部対策として位置づけてやっておりますということまでの記述がないために、具体的には少し目につきにくいというところがあろうかと思います。こういった計画をもとにして、各部署でそれぞれの担当でその周辺部対策を行っているととらえておりますが、現在でもその周辺部対策につきまして、我々としても、もう少し目につきやすい形での周辺部活性化に向けた施策を検討中でございます。この4年間の反省といたしましては、市民がそのことが周辺部対策であるとはっきりとわかるような形での具体的な施策と申しますか、市民の目としてそういった事業がなかなか十分ではなかったという印象を与えておりますことについては、今後の検討課題として反省しなければいけないと考えております。芦刈市政の1期目が終わりますが、次の段階で、そういった周辺部対策のよりまた具体的なものを検討してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、周辺対策についてということで質問しましたが、まさに市長いわく、この第1次総合計画にのっとってということが、答弁の中等々を含めて頻繁に出てくるわけであります。まさに今、私が指摘した項目については、27ページなり29ページにうたわれておるわけでありますが、この図からしても、今言ったように、どうしても周辺部活性化対策が見えてこないということがあるわけであります。

 ましてや合併協では合併後5年間は総合支所方式ということであったが、一体感の醸成ということで、前倒しをして本庁方式にした。このことにより本庁とする三重町を除く6町は、活性化どころか、職員は減り、人の交流はなくなり、寂れるばかりであると感じております。総合計画に基づき土台づくり、事業推進ができたという答弁をいただきましたが、今、私が申し上げた部分は私には目に見えてこないわけであります。

 どちらにしても、前期、後期ということで考えますと、特に後期については三重総合高校の問題、県立三重病院、公立おがた総合病院の統合の問題、今回出ております庁舎の問題等、市民の声を聞きながらということも市長は特に言いますが、そういう面では市民が納得できるような事業展開ができたのかなということを考えると、今言ったように周辺部対策事業という観点からすると、若干目に見えないという部分があるんではないかなと考えておるところです。

 特に周辺部対策、格差がどんどん広がっているということを私は実感として考えておるところであります。そういう面では、このことを特に指摘して、この項の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の交通体系の整備促進について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、建設部長から答弁をいただきました。道路、河川、砂防事業等、全般にわたって要望しているというようなことであります。特に県道路線については、三重新殿線を初め14路線について行ったということで、あわせて現在、21路線で事業が実施されているということでありますが、今、緊急性・安全性・必要性を主に事業が展開されているというような答弁もいただきましたけれども、私としてはどうもその辺のところの感覚が若干違うのかなととらえておるところです。

 緊急性・安全性・必要性という観点からすると、例でありますが、その一つが、今、事業を実施、工事されております三重新殿線であります。そういう面では、百枝浅瀬野津線、山内新殿線、中土師犬飼線も事業が実施されているということでありますが、この路線こそが、特に清掃センターの入り口から清掃センターの間や山内新殿線、中土師犬飼線のほうが、はるかに緊急性・安全性・必要性があるというように私はとらえております。他の町にもそういう路線があるんだろうと思いますが、そういう意味で、市として、また担当部署として、県にどのような要望、要請の仕方をしているのか、いま一度確認の意味でお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思います。

 本市の道路計画につきましては、大分県の道づくり構想21や本市の第1次総合計画に基づいて、身近な交通ネットワークの整備や広域交通ネットワークの整備を基本に計画しているところでございまして、広域連携軸あるいは地域アクセス道路、それから効果の高い生活道路の整備をしているところでございます。

 三重新殿線バイパスにつきましては、地域高規格道路と国道326号を結びます広域連携軸ということでとらえておりまして、市内の渋滞あるいは大分市への時間短縮、それから地域の振興を図る目的とした道路であります。全体延長が9.8キロメートルございますけれども、今までに前田工区あるいは赤嶺工区の開通をしたところでありますし、引き続きまして牟礼、内田工区の測量設計あるいは用地の取得を行っているところでございます。

 百枝浅瀬野津線あるいは山内新殿線それから中土師犬飼線につきましては、地域アクセス道路というようなとらえ方をしておりまして、地域の連携強化あるいは産業発展などの地域の活性化を図る目的でつくられておるところでございます。百枝浅瀬野津線につきましては、清掃センターへの連絡道路あるいは緒方、清川から高規格道路へ乗る道路として重要でありまして、この路線につきましては、本年度でありますけれども、百枝工区が完成いたしました。引き続きまして、上田原工区にも本年度から着手しているところでございます。目標といたしましては、24年度に完成と聞いております。

 それから、山内新殿線につきましては、千歳支所前の整備が終わったところでございますが、茜川を渡ります橋梁の整備について、今後予定していかなければならないと考えておるところでございます。

 それから、中土師犬飼線につきましては、既に実施いたしました河面地区と同様に1.5車線改良を計画いたしまして、地区役員会への説明会が終わった時点であり、今後、用地測量等に入っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、県道改良率が62.2%ということで、12土木事務所管内では下位にあるわけでありますが、期成会等とも連携をとりながら、強く要望活動をしていきたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、建設部長から答弁をいただきました。大分県下で改良率が62.2%で、下位にあるというようなことであります。県の道路事業予算も厳しい状況にあることは認識しているところでありますが、23路線中14路線要望、その中で合わせて21路線の事業が実施されているということも答弁をいただきました。多くを要望するということは必要でもありますが、今の県財政状況を見るとき、現状実態主義に徹して、市として優先順位等も必要ではないかなと思うところであります。

 そういう面では、今、期成会等を通じて要望しているということでありますが、今言ったように、すべてを要望するということも必要ではあります。ただ、今の県の財政状況等を見ると、そういう面では県と十分にすり合わせをし、要望、推進をすべきであると。ましてや先ほど部長が言ったように緊急性・安全性・必要性という観点からして、財政状況を見るときに、一定の路線名等を絞って要望していくということが必要ではないかと思いますが、その辺についてどういう考えか、いま一度伺いたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 県道につきましては、23路線で230キロございますが、これを県の平均に持っていくには、今の状況では10年以上はかかるだろうと考えております。産業の発展など、地域の活性化につながるような緊急性の高い道路から要望していきたいと考えております。しかし、県の道路財政を見てみますと、21年度は前年度と比べてたしか4.1%の減、890億円程度だと聞いておりますけれども、非常に厳しい状況であります。今までの道づくりにつきましては、土木、農政部それから市というふうにそれぞれ計画するものですから、密度のバランスがとれていなかった部分も確かにあったと思っていますけれども、18年度から先ほど言いました土木部、農政部、豊後大野市、それとおおの女性の会等との連絡をとりながら、道づくり協議会というのをつくっております。そういうのを立ち上げながら、無駄を省くようなバランスのとれた道路計画を今検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、本年度に要望いたしました14路線でありますけれども、豊後大野市のまちづくりに欠くことのできない路線であると考えておりまして、今後とも強く要望していきたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) そういう意味で、やはり実質我々が目に見える状況を考えるときに、先ほどから言うように、本当に緊急性・安全性・必要性という観点からすると、今、一例を挙げましたそういうところのほうがはるかにそういう面では必要ではないかなと考えます。

 ただ、土地交渉等もあるようでありますし、そういう面では若干難しい面もあるのかなと思いますが、ぜひそういうことを踏まえて、改良率等も下位にあるということでありますんで、すり合わせしながら、少しずつでもいいと思いますが、実施していただくように強く要望していただければと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

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△津高栄治君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 10番、津高議員。

     〔10番 津高栄治君登壇〕



◆10番(津高栄治君) 10番、津高です。一般質問を行いたいと思います。

 この1年、何度となく新庁舎について、議会を初めいろいろな場で、意見交換と申しますか、いろいろな質問が出されてきました。先日の一般質問でも、後藤議員と神志那議員からもありました。皆さんのご意見と私の質問は重複するところがありますが、どうしても納得ができないところがありますので、私なりに質問させていただきます。物事は、時には猪突猛進で突っ走ることも大事なときもありますが、時にはちょっと振り返ってみる余裕も必要ではないかの意味も込めて質問をいたします。

 まず、?は基本設計を含む庁舎整備費については総合計画の実施計画書に含まれていないが、9月補正では1,560万円を計上し、繰り上げてまでして取り組む理由はなぜですかです。

 今申し上げた実施計画書とは、19年3月にもらったものです。20年度の計画には金額は示されていません。しかし、これから申し上げる実施計画書は20年3月に出されたもので、この実施計画の書の中にある金額は、20年の当初予算に十分組み込まれていると考えられます。企画費の中に検討委員会分として46万円あります。当初予算では深く論議されませんでした。そんな中、3月に提示した計画内容をすぐさま4月の全員協議会で22年度中に建設したいと説明があったわけですが、短期間での変更理由の説明をお伺いします。

 ?の庁舎検討委員会は1次答申であり、市民に公表されない段階で、しかも新規大事業の補正予算での提案は地方自治法に反するのではないかの質問をお伺いします。

 地方自治法といいますか、議員必携にも載っておるわけですけれども、自治法で補正が認められるものは8つほどありまして、それをちょっと申し上げたいと思います。?天災や災害の発生によって必要となった予算措置をするためのもの、2つ目は国・県の補助金、負担金、交付金等の確定によるもの、3つ目、地方債の許可の見通しが確実となったことによるもの、4つ目、建設事業の設計変更等によるやむを得ないもの、5つ目、国・県に準ずる公務員の給与改定を行うためのもの、6つ目、予算成立後、税制や補助制度、財務制度等、法令の改正によるやむを得ないもの、7つ目、物価の変動等、経済事情の変化によるもの、8つ目として、当初予算の積算を誤っていたため、それを是正するためのものということです。これは執行部からも説明がありました。

 また、当初予算は年間の一切の経費を計上し、計画的に支出する建前になっているものであるから、物件費や人件費等の経常経費の補正は、特別の事情のある場合を除いて、みだりに行うべきものではないとしてあります。

 ?市長答弁と行政執行のずれ。ワークショップの参加者募集は、答弁を無視した執行ではないかということです。

 市長は、議場での予算審議や全員協議会のとき、あるいは庁舎建設を考える市民の会との話し合いの場においても、市民合意を得てから進めると発言されてきているのにもかかわらず、市長がその場にいなくなると、部課長の話は変わってきます。何が何でも22年度中に建設するということになってきます。なぜこんなことになるのか不思議です。恐縮ですが、いま一度市民のため、部下の統率をと私は考えます。

 このままでは、どちらの考えが本当かわかりません。青写真をつくるためにも民主的に市民の意見を聞き、絵を描くためにもワークショップをするということだろうが、建設することが決まってもいない中、1月の市報にワークショップの募集を載せているようなことをすれば、一般市民の方の意見も取り上げられず、建設するということになりはしないか。

 ?財政の厳しい現在、借金のみ大きくなることへの不安。借金の返済は確実であり、また交付税も確実に減る。よって、市民のサービスは低下し、負担は大きくなるのではないかの質問です。

 昭和40年代、ある総理のよっしゃよっしゃの時代、いけいけどんどんの時代なら、経済が右肩上がりであったし、今のような高齢化社会ではないから、かなりの借金があっても何とか乗り切ることができましたが、バブルがはじけ、世界が同時に経験したことのない100年に一度あるかないかの大不況に突入したのはご案内のとおりです。

 愛知県の豊橋市は、法人市民税の主力である世界のトヨタの売り上げが激減したことで、平成21年度は法人市民税の予算を現在よりも96%の落ち込みで組んだということです。具体的な数字を申し上げますと、20年度は442億円のものが、21年度は16億円に落ち込むということです。ということは、今まで国から交付金をもらっていなかった自治体がもらうようになり、配分が少なくなり、心配が生まれます。

 それでなくても、国は今のままでも払える当てもない850兆円ほどの借金を持ち、税収が落ち込んでいるわけですから、交付金の当てが外れる現状だと思います。給食費も税金も払えない今のような世の中が続けば、最後は高級官僚を除く市民の方々が被害をこうむることになると思います。

 今後、市民生活への影響はどうなるのか、今より負担は軽くなるのか、重くなるのかをお伺いいたします。

 以上。



○議長(若松成次君) 1の市庁舎建設は余りにも課題が多過ぎるについては、企画部長から答弁があります。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 10番、津高栄治議員の市庁舎建設は余りにも課題が多過ぎるのご質問にお答えいたします。

 まず、基本設計を含む庁舎整備費については、総合計画の実施計画書に含まれていないが、9月補正で1,560万円を計上し、繰り上げてまでして取り組む理由はについてでございます。

 庁舎建設につきましては、合併協議におきまして、合併後おおむね5年以内に三重町に新庁舎を建設することが確認されておりましたことから、合併後、豊後大野市庁舎検討委員会を設置するなどし、新庁舎に関する検討を行ってまいりました。また、議会におきましても、庁舎建設に関する調査特別委員会が設置され、るる検討が行われてきたところでございます。そして、これら議論の末、現時点でおおむね一致を見ますのは、合併特例債を活用し、平成26年度までに新庁舎を建設することが望ましいということであろうと存じております。

 したがいまして、私どももそのスタンスから外れてはおりませんが、新庁舎の規模や内容などを検討する必要があることから、青写真となる基本設計に着手するための予算要求を昨年の9月定例会でお願い申し上げた次第でございます。

 さて、具体的な建設工事時期につきましては、開発許可や用地取得の見込みなども具体化しておりませんので、確定的なことは申し上げらまれせんが、財政計画上では、平成21年度及び22年度としております。この財政計画は、本市が将来的に真に必要になると思われる大型事業を想定し、これら事業費において想定される公債費を集中改革プランで設定した起債シーリングに当てはめる形で設定しております。

 言いかえますと、例えば葬斎場などの各種大型事業はまだ計画が熟しておりませんので、事業実施が合併特例債許可期限まで押してしまう可能性があります。そこへ庁舎建設を当て込みますと、一時期に膨大な地方債を発行することとなり、将来の償還を考えると、好ましいとは言えません。さらに、地方債の償還も普通交付税の合併算定がえの期間内に可能な限り済ませておきたいという希望もございます。

 このようなことで財政計画上の工程を設定していますが、あくまでも財政計画上のものであり、実施の工程ではないことを申し添えさせていただき、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 次に、庁舎検討委員会から1次答申が出され、市民に公表されていない段階で、新規大型事業を補正予算で提案することは地方自治法に反するのではないかについてでございます。

 平成20年3月18日に豊後大野市庁舎検討委員会から豊後大野市庁舎の検討についての第1次答申が提出されました。そして、翌日の3月19日の議会定例会終了後の議会全員協議会におきまして、本答申書の写しを議員の皆様方に配付させていただいております。さらに、市報6月号に本答申内容の全文を記載することで、市民の皆様方にも公表させていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じております。

 また、平成20年9月議会定例会におきまして、庁舎建設に関する基本設計等に係る経費を含む補正予算案をご提案申し上げ、議決いただいておりますが、本件は地方自治法第218条の規定に基づいたものであり、法に反するようなものではないと考えております。

 また、補正内容につきましても、さきに申し上げました3月18日に提出いただいた庁舎検討委員会の第1次答申書の内容、6月議会定例会での庁舎建設に関する調査特別委員会の報告内容を踏まえ、さらにはまちづくり委員会や自治委員会を対象に実施いたしました市庁舎計画に関する説明会、そして4月、6月、7月に開催をお願いした議会全員協議会でのご説明等を経て、9月議会定例会に基本設計等に関する経費を補正予算としてご提案申し上げ、慎重審議の上、ご決定いただいたところでございます。私どもといたしましても、本補正につきましては真摯に取り組んでまいったところであり、ご理解をいただきたいと存じております。

 なお、この補正予算でお願い申し上げました件は、あくまでも新庁舎の検討を進めるための青写真となる基本設計に要する経費を主とするものでございます。基本設計が完成したとしましても、新庁舎の建設に至るものではありません。その間には、実施設計費、用地取得費、建設工事費などの予算議決、さらには工事請負契約の議決等をお願いしなければなりません。このようなことからも、今後におきましても、議会はもちろんですが、市民の皆様方のご理解をいただけるように、さらに努めてまいる所存でございますので、ご指導をいただければ幸いと存じます。

 続きまして、市長答弁と行政執行のずれ。ワークショップ参加者募集は、市民の合意を得てから進めると言った市長の答弁を無視した執行ではないのかについてお答えをいたします。

 現在、基本設計の作成に着手しておりますが、以前から申し上げておりますように、基本設計の進捗状況を見ながら市民説明会などを開催し、市民の皆様のご理解をいただくよう努めてまいりたいと存じております。

 基本設計は新庁舎の青写真となり、今後の議論のたたき台ともなる極めて重要な資料となるものでございます。したがいまして、この重要な基本設計の作成を設計業者や市の一組織である事務局で進めていくということは適切ではないと考えております。私どもは設計の初期段階から、可能な限り市民皆様のご意見や職員の意向などを反映すべきであろうと考えているところでございます。そこで、この基本設計に市民の皆様の声を反映しようと、市民ワークショップの開催を計画し、参加者を公募したところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、財政の厳しい現在、借金のみ大きくなることへの不安。借金の返済は確実であり、また交付税は確実に減る。よって、市民のサービスは低下し、負担は大きくなるのでないか、見解を問うについてでございます。

 公債費は本市の財政を大きく圧迫しておりますが、これを緩和するためには地方債残高を圧縮する必要があり、そのために集中改革プランにおいて起債シーリングの設定を行うとともに、繰上償還を行ってまいりました。また、地方交付税も、現在は普通交付税の合併算定がえにより合併前に準じた交付税が保障されていますが、平成27年度以降は順次低減し、平成32年度には一本算定となります。そこで、この交付税が保障されている間に、いち早く合併後の町にふさわしい行政組織機構や財政構造を確立させなければならず、そのために行財政改革に取り組んでいるところでございます。そして、庁舎建設もそのための取り組みの一つとして位置づけているところでございます。

 さて、合併当初である平成16年度末の地方債残高は約383億円でしたが、平成20年度末では約342億円程度となる予定であり、この4年間に40億円規模の地方債残高の圧縮が図られることになりました。さらに、将来の財源不足に備え、地域振興基金38億 5,000万円の積み立ても行ってきたところでございます。

 市民の皆様方が安心して暮らしていくことのできる持続可能なまちづくりを実現するためにも、この起債シーリングを遵守するなど、行財政改革の手を休めることなく続行することが必要であるものと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 10番、津高議員、再質問がございますか。

 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) 再質問を行います。

 答弁いただいたわけですけれども、何か今までとは違った、やや謙虚な答弁だったような気がいたします。

 ?ですけれども、少しまた質問させていただきたいと思います。

 検討委員会の報酬46万円と視察研修旅費等を合わせ130万円の補正とかいうことを出しているんですけれども、これだけの大事業が20年度の施政方針にもない、また 2,000万円以上ですが、主な投資的経費の状況の中にも挙げていない状況で、いとも簡単に変更してもよいのか疑問を持ちます。市民感覚としては、213ページに及ぶ計画書の作成は大変な労力と時間を費やしてできたものであり、そのための調査研究に多大な経費がかかったものだと思います。この計画書をほごにするようなやり方は、市民や議会を軽視しているのではないかと考えられるし、今まで何を話し合ってきたのか、予定は未定であって決定ではないというような言葉があるが、市の将来を決める計画書はこのようなことであってはいけないと考えます。臨機応変は必要なときもあるが、この場合は当てはまらないと思います。計画書の意義は何か、いま一度お聞きいたします。

 ?のほうは、地方自治法第218条には違反していないということでありますけれども、この自治法に違反しても罰則規定がないというようなこともあるそうですが、それをよいことにして強引な行政運営は許されないんではないかなというようなことが思われます。行政執行者の倫理が問われるのではないのかと思います。この補正が自治法に反しないというんですけれども、ではこの8項目のどの項目に当てはまるのか、再度お伺いいたします。

 ?は、市民の合意を得てからやるとよく申されますが、市長の後援会が出した討議資料によりますと、「今がチャンス」という見出しの中で、貯金が40億円あるから建てかえができるとあります。この討議資料は市長の考えではないと思いますが、もし市長の考えでしたら、市民合意を得てからやるということと相反することにはならないかと思います。4年目にして、何か焦っているような感じがいたします。せいては事をし損ずる、急がば回れです。

 現在、豊後大野市は借金が450億円、基金が100億円。この100億円の中には特例債を借りて基金にしているものを含んでの100億円、差し引き350億円の借金の中です。この40億円は、お互いの家の貯金のような表現をしていると思いますが、このような表現をしてもよいのか、お聞きいたします。貯金とは、借金を差し引いて、国・県に気兼ねなく自由に使えるお金が貯金に値すると思います。お聞きいたします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、1点目の件でございます。実施計画書の中でそういった庁舎に関する経費についても挙げさせていただいておりますが、当然この計画書につきましても、将来的な財政を破綻させないために、我が市では順次事業を行っていくということ、それから市民生活にとっても必要不可欠なものからやっていくというようなことから、順次実施計画書を策定して、その計画執行に取り組むということが趣旨であろうと考えております。

 我々といたしましても、こういった計画書にのっとって行っていっているわけでありますが、ただ1つ申し上げておきたいのは、緊急性があるものについては、その中ではやはり多少のずれというものが発生するだろうと考えております。将来的な財政状況を勘案したときに、ご答弁でも申し上げましたが、26年度に押し詰まった事業の執行が集中するようでは、将来的に大きくその償還に影響を受けるということで、やはりその点については、その総体の中で検討する必要が出てくるということでもあります。そういった意味では、実施計画書の中で変更をしていくというケースもあると私どもは考えております。

 それから、市長の後援会のビラについては、私どものほうでは少しご答弁を差し控えさせていただきたいと考えておりますが、現在、そのワークショップにつきましては、あくまで市民の皆様方の思いを聞いた上でつくるということをこれまでもいろいろな機会でご説明しております。その一環ということでありまして、このワークショップの参加者につきましては、皆さん公募という形で応募いただいています。

 ですから、そういった市民の方々の思いと申しますか、それを具体的に庁舎にあらわしていくというようなことをやりながら、市民皆様方にその途中経過についてご説明していきたいと。一定の方向が出された時点で、市民の皆様方全体に説明してまいりたいというふうなことでございますので、あくまで青写真をつくる一環としての市民ワークショップとご理解いただきたいと考えております。

 補正の件につきましては、総務部長のほうからさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

     〔午前10時55分 19番 衞藤正宏君入場〕



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず、この地方自治法第218条の関係なんですけれども、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができるというふうに第1項にうたわれております。

 私どもとしましては、法の解釈としまして、当初予算につきましては、当然当該年度に予想されるすべての歳入歳出等を組んでいくわけでありますけれども、年度途中におきまして、災害の発生それから政策の変更、それから制度の改正等があるときに、こういった事態に対応するため補正を調製することができると踏んでおります。そういった関係で、先般、補正予算を提出させていただいたわけでありますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで11時15分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時00分

          再開 午前11時16分

     〔午前11時16分 14番 小野栄利君退場〕

     〔午前11時16分 23番 深田征三君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) 補正のところで、どの項目に当てはまるのですか、お伺いしますということだったんですけれども、その答弁がちょっとわかりにくかったものですから、お聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 議員の8項目のどれに該当するのかにつきましては、そこに載っている分については、私どもの持っているものと若干違うところがありまして、どれに該当するというふうなことにあっておりません。先ほども申し上げましたように、将来の見積もりの部分がかなりあり、それから年度途中における災害の発生、政策の変更、制度の改正等というふうにもなっております。こういった場合に経費の過不足を生じることが多く、このような予算の調製後に生じた事由に基づき、既定の予算に追加、その他の変更を加えるために補正予算が調製されるということでありまして、この基本部分を中心に私どもは解釈しております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) わかりにくいんですけれども、緊急部分に当たるというこということを今、言われたようにあるんですけれども、緊急とはどんな……。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 若干長くなりますけれども、ここに経過からずっと書いてありますので、これを読まさせていただきますが、庁舎建設に関する補正予算については、3月18日に豊後大野市庁舎検討委員会からの平成26年度までの庁舎の建てかえが望ましいとの第1次答申を受け、さらに議会特別委員会での検討状況などを考慮し、4月21日の議会全員協議会で執行部の考える庁舎建設計画を議会にお示ししました。さらに、6月議会定例会で報告された庁舎建設に関する調査特別委員会報告におきましても、庁舎建設自体に異を唱えるものではございませんでした。さらに、庁舎建設の必要性についての市民説明を行うようにとの議会のご指摘も受け、市報による広報や自治委員会並びにまちづくり委員会への説明会を行ってきたところであります。このような経緯を踏まえ、庁舎建設計画の具体的な検討に着手するための基本設計に取りかかることといたしました。

 予算計上の時期でございますが、予算とは年度を通じての収入と支出の見込みを計上するものでありますことから、年度を通じて行わなければならない事務事業や当該年度の予算編成に大きな影響を及ぼすような大規模事業費などは、年度当初の予算に盛り込んでおくことが予算執行の安全上望ましいことであると考えております。

 基本設計につきましては、いわゆる庁舎の青写真を作成するものであり、当該年度の予算編成に大きな影響を及ぼすような金額のものではありませんし、この基本設計をいわゆるたたき台として、さらに市民皆様方との検討を進めるというものであります。庁舎問題を検討する過程において必要とされる経費を、市民代表で主に構成される庁舎検討委員会や議会の議論の進捗状況を尊重しながら、慎重に計上させていただいたところでありますが、これらにつきましては、県の市町村振興課等にも確認をしてきております。特に問題はないということであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 10番、津高議員、再々質問がございますか。

 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) わかりません。どうも何かおかしい。やはり補正に当てはまらないと思います。もうこれは何回言ってもしようがありません。

 再々質問を最後に申し上げます。

 幾つか質問いたし、答弁をいただきましたが、納得できません。

 今回の大不況をもろに受けている日本ですが、原因の一つとして、外需に頼り過ぎているからではないかと言われています。バブルがはじけた後、無理な財政改革にとらわれず、内需を拡大するべきだったと言われています。それは国だけではなく、大分県も豊後大野市もそうではなかったのではないかと、私自身、議員の端くれとして反省しているところであります。今こそ貴重な40億円です。市外の大手に仕事を出すよりも、市内の小規模の業者に行き届くような事業を進め、内需拡大を進めるべきだと考えます。

 基幹産業の農業、林業の生産が伸び、所得が上がる施策も大事でありますし、市内には消防車も救急車も入らない、コミュニティバスが通らないところがあります。また、スクールバスも入らなく、通学に支障を来している現状はご案内のとおりです。教育施設におかれましても、老朽化により耐震化を余儀なくされている現状、子供たちの安全性を確保するためにも、先日、教育委員会から耐震化の計画が示されましたが、前倒しをして取り組むべきではないかと考えます。また、市民の命と健康をみずからの手で守る医療関係に力を入れるべきではないか。

 そして、豊後大野市の水の都である三重町がもっと発展するために、中心部を挟む川の水を何とかすべきではないでしょうか。私の知っている過去40年間、郷土愛をはぐくむであろう川に子供たちの遊ぶ姿がだれもいないと思います。魚はいるけれども、その魚をとるカワウもいないと。鵜もいないような川でよいのか。案外、豊後大野市の発展はこの川がかぎを握っているのではないでしょうか。まだいろいろな浮揚策はあると思いますが、内需拡大を最重要視して、体力をつけ、庁舎建設に取り組んだほうがよいと思います。

 現庁舎については、今でも検討するまでもなく、早急にエレベーターだけはつけるべきだと思います。

 21世紀の今は、民、百姓に大坂城やピラミッドをつくらせるような独裁時代とは違います。独裁といえば、今回、庁舎建設を考える市民の会が協力者約450人の方々と署名をいただくために市内を回りましたが、聞くところによると、職員の方々に家族を含め署名をしないように指令を出したそうですが、このことが本当なら、民主主義の崩壊です。豊後大野市を私物化するものになりはしないかと危惧いたします。

 最後の質問として、この指令を出したのか、出さなかったのか。

 また、2つ目は、先日、神志那議員が質問されたときに市長の答弁として申されましたことは、財政計画においては今までどおり平成22年度中と言われるし、また合併特例債が利用できる26年度まで建設したいと言われたように私の耳には聞こえました。どう理解すればよいのかわかりません。どちらが本当か、この2つについてお伺いいたします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、職員へそういった署名の指令を出したかということでございますが、そういった指令あるいは指示、指導等をしたことは一切ございません。

 次に、市長の答弁におきます財政計画と26年度までと言ったこととの相違でございます。現在、検討委員会や議会の特別委員会等との意見の一致というものが、平成26年度までに建設することが望ましいということでありまして、我々のほうでは、その26年度までの間のいつが適当かということを財政計画上で判断した場合には、22年度までが望ましいのではないかというふうなことでございまして、22年度までに何が何でもやり上げるということではございません。ですから、22年度までと申しました財政計画上のことは、市民の皆様方の今後のご意見等をいただきながら進めていくということでございまして、そういった意味での市長の答弁と我々も考えております。

 そして、その市長の方針の意向を受けまして、我々のほうもそういった取り組みを進めているわけであり、市長の見解と我々事務方との執行のずれといったようなことはございませんということを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、再々質問がございました。

 職員に対して指示とかそういうことを、私は一回もといいますか、絶対に申したことはございません。

 それからあと、今、企画部長から答弁を申し上げましたように、庁舎建設に関する調査特別委員会の最終報告でもございますが、執行部案ではいわゆる平成22年秋の完成という、これはもうあくまでも財政計画上のことであります。特別委員会の報告にも合併特例債の有効期限内である平成26年度以内に完成されることを提言いたしますというようなこと、それからそれ以前の庁舎の検討委員会の会議録等を見ましても、平成26年度までというようなことでございます。したがいまして、今、企画部長からも申し上げましたように、あくまでも財政計画上のことでございまして、これから市民合意をいただくためには、相当の時間、期間を要するというような思いをしております。やはり合併特例債の期限内までには庁舎については建設を完成させないと、それ以降につきましては、なお一層財政状況が厳しくなりまして、庁舎建設等につきましては取りかかることができないと思っておりますので、今申し上げましたような考え方に立ちまして、庁舎建設につきまして市民合意を取りつけることに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) 今、指令を出したか、出さないかということの答弁をいただきましたが、深く究明することはしませんけれども、指令を受けた人が現実におります。それを言っておきます。

 それで22年度、26年度の問題につきましても、ここにおる皆さんは、ほとんど22年度中に、3月いっぱいでつくる計画で進んでいると思っていると思います。どうもここは理屈がわからないんだけれども。

 もう何度言っても同じことということで、私も何度聞いても理解ができません。あとは皆さんがどう判断するかですけれども、私はこれで一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、10番、津高議員の質問を終わります。

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△清田満作君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 17番、清田議員。

     〔17番 清田満作君登壇〕



◆17番(清田満作君) 議長の許可を得ましたので、通告しました施政方針の徹底とその方針に沿った施策、事業推進はなされたのか。2点目として人権意識、倫理意識を構築する取り組みが急務と考えるの2点について質問いたします。

 まず、施政方針についてであります。

 政治に直接かかわりを持つ皆さんと同様に、私はその一人として、より多くの市民の皆さんの声を代弁しながら、わかりやすい政治、市民の立場に立った目線、生活に根差した視点での取り組みを常に心がけて、行政当局への対応と施策の推進を求めてきました。当然、市当局とは立場は異なりますが、市民の負託を受けて、市民生活の安定と向上のために、議論の場、共同作業の機会にともに参画ができたことへの思いとあわせまして、その職責の重みを認識しながら、自分なりに一つ一つにけじめをつけることで次のステップへの意欲の高揚を図ってきたつもりであります。

 しかしながら、悲しいかな、しょせん私は凡人であります。市民の皆さんの期待にはとてもこたえられなかったとの思いであります。何となくかわされた、流されたなとの偽らざる弱い心境もあります。このことは、私自身の能力、気力に起因することは明らかではありますものの、例えば一般質問に対する答弁にあるごとく、果たして論旨、趣旨はわかっていただいているのかなと、あるいは答弁をする側にとっては、いやいや一蹴するしか値しないことだ、さらにまた、執行側の領域内の判断で済むことであり、こちらとしてはそのようにちゃんとやっているんですよとの考え方に常に接した感がしました。そのやりとりの状況について、市民の声の一例を挙げてみますと、「平行線ならばともかく、筋違いであったな」とか、「空振りでしたな」との声が証明するとおりであります。

 私は、執行部として体制、体面を保とうとしていることには一定の理解をします。しかしながら、果たして市民の立場に立った目線、情報の提示・説明責任、自己決定・自己責任、協働・共創のまちづくり等について提唱する立場の姿勢がまずもって問われることは、至極当然のことであるはずであります。この点について課題があることは、再三述べてきました。

 また、今任期中において次から次に提示された事項、大きくは企業誘致、県振興局、県立高校、病院、庁舎建設等の諸問題について、そしてさらには、「行政改革の必要性はわかるが、矛先は常にどちら側に向いているのか」との市民の声にあるように、その過程での取り組み、公正な情報の提示、説明、判断のあり方について、市民と同様に、私も理解しがたいものがあります。

 もちろんのこと、課題への取り組みに関しては、本市だけの力量、裁量だけではどうにもならない事項、分野があることについては理解はしますが、その意識と実践ということに関しては、低調であり、行政手法に奔走しがちな点が多かったと考えます。

 以上のような点を含めて、市長としては、提唱を受け呼びかけを受けた市民の側からの理解と評価についてどのように判断されるのか、その見解を伺います。

 中には、何だ、そのことかと思われる方もおられるかもしれませんと考えますが、この質問はそれだけ記憶や印象に残っているわけですから、話が早く、質問の趣旨はわかりやすいし、さらに時期が時期です。これまで議員の中で総括という言葉がたびたび出てきましたけれども、4年間を振り返り、検証を加えることで、新たに出発を期そうとするには最適の機会を提供するに等しい、そういう立場に私は今あります。明確な見解をお願いします。

 2点目の人権意識、倫理意識を構築する取り組みが急務と考えるについてであります。

 職員の不祥事、逮捕事件への対応、職員への誹謗中傷事件、差別落書き事件への対応、対策について問うものであります。

 なお、職員の不祥事に関しましては、27日の28番議員がそのことについてただしました。論法的には私は遠く及びませんが、その質問と同趣旨であります。28番議員が申されました「きちんとけじめをつけよ」と。私も全くそのとおりであると考えます。私がつけ加えたいのは、その一歩手前の段階の注文になりますが、やはりきちんと答弁せよということであります。

 職員の不祥事、逮捕事件については、事前の通報からの対応に重大な不手際があり、危機管理意識が欠落していたことは明らかであります。列記してあります3事件ともに、発覚・発生以後の対応のあり方は、残念ながら、同じ道筋をたどっているものと考えます。人権・人命にかかわる事象が続発する状況について、またその対策について問うものであります。

 以上、質問といたします。



○議長(若松成次君) 1の施政方針の徹底と方針に準じた施策、事業推進はなされたのかについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 17番、清田満作議員の施政方針の徹底と方針に準じた施策・事業推進はなされたのかについてのご質問にお答えをいたします。

 私は、これまで説明責任や自己決定・自己責任のあり方、協働・共創のまちづくり、情報開示、説明のあり方、そして市民の目線に立った市政運営のあり方などにつきまして、議会定例会の一般質問でご質問をいただき、それらのご質問に対しまして私なりの考えを申し述べてきたところでございます。その中でも申し上げておりますように、自己決定・自己責任を原則とする分権型社会をどのように実現していくかが本市に課せられた大きな課題でありまして、そのために行財政基盤の確立や協働のまちづくりを積極的に進め、安心して暮らし続けることのできる豊後大野市づくりに全力で取り組んでおり、山積する課題に対しましても、誠意を持って対応しているところでございます。

 また、市政を運営していく上で、たとえ市民皆様すべてのご要望におこたえをすることやすべての市民皆様の賛成をいただくことが困難な場合がございましても、そうしたご要望等にできるだけこたえ、そして少しでも多くの方々にご理解いただけるように、市としての考え方をお示しし、ご意見等を伺いながら、施策の合意形成を図っているところでございます。

 さらに、市民と行政のコミュニケーションを深め、よりよい市政を推進するために、平成18年度から、私が各地域や組織・団体などに出向きまして直接対話するおでかけ市長室やふれあいミーティングを実施いたしますとともに、投書やメールで意見を伺うみんなの意見箱、市民団体やグループなどの求めに応じまして職員が直接出向き講座を開講する市民便利講座、そして市の主要な施策などを立案する際に、その趣旨や内容等を広く市民の皆様に公表して意見を求めるパブリックコメント制度の導入などさまざまな広聴事業を実施いたしまして、市政への反映に努めてきたところでもございます。

 このように、個々の施策や課題に対しまして、より多くの市民の皆様のご意見を伺いながら、一つ一つ誠実に対応しておりますが、施策の実現や課題の解決に当たりましては、協議や調整などによりまして時間を要することが数多くございます。私はそれらを一歩一歩確実に進めていくことが、新市の基盤づくりにつながるものと考えておりまして、今後ともこれまで申し上げてまいりました考え方をもとに、行政改革を着実に遂行しながら、自立した基礎自治体としての行財政基盤を確立していきますとともに、協働のまちづくりの推進に努め、さらに説明責任を果たしながら、市民の目線に立った行政施策の推進という市政運営の基本に立ちまして、活力ある地域づくりに向け、一層の努力を傾注してまいりたいと存じております。

 また、市民の皆様の中には、私どもの説明などが不十分でご理解いただけないことなどが見受けられる部分もございますので、こうした点につきましては深く反省をいたしまして、今後はより多くの市民の皆様へご理解が得られるように、誠心誠意努力してまいる所存でございます。

 以上、私の答弁とさせていただきますが、2の人権、倫理意識の構築が急務と考えるにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の人権、倫理意識の構築が急務と考えるについては、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、人権、倫理意識の構築が急務と考えるについてのご質問にお答えします。

 職員の不祥事への対応につきましては、28番、神志那宗作議員の一般質問の答弁でも申し上げましたが、不祥事を起こした当該職員は、現在、大分地方裁判所に起訴されているところであります。市といたしましては、今後、開廷されます公判において本事件の事実関係が明らかになり、当該職員が起訴事実の一部でも認め、これが懲戒処分事由に該当するか、もしくは公判の判決で有罪判決が出された場合、速やかに処分をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員に対する誹謗中傷事件への対応についてでございますが、昨年の12月議会定例会一般質問でお答えしましたように、本件につきましては職員が人権侵害を受け、ゆゆしき問題であり、一日も早く解決しなければならないものであると判断いたしております。これまで警察へのお願いや捜査協力等を重ねてきたところでもあります。

 次に、差別落書き事件への対応、対策についてでございます。

 同和問題の解決につきましては、国・県はもちろん、本市といたしましても重要施策と位置づけ、多くの事業に取り組んでいます。こうした中で、去る1月22日に道の駅きよかわ構内の公衆トイレ内で差別落書きが発見されました。今回の落書きはだれがいつごろ書いたものなのか、また文字は薄く、室内は日中でも薄暗いため、目につきにくく、どれくらいの人に影響を及ぼしたものか、予測のつかないところであります。これらいずれの事象につきましても、決して許すことのできない人権にかかわる卑劣な行為であります。

 このような事象の再発を防止する対策といたしまして、職員に対しましては、これまで取り組んでおります主事・主任級人権研修、各課等職場単位での人権研修を行うための職場研修推進者研修等をさらに充実させ、同和問題を柱とする人権、倫理意識の高揚に努めてまいります。

 また、市民への取り組みといたしまして、現在取り組んでいます人権教育関係事業を引き続き実施していくとともに、本年度末に行われます各種学級や講座の閉級式などにおいて、人権ビデオを活用した学習会を実施することといたしております。

 また、地域に根差した事業の展開と人権教育・啓発活動がより身近に届く対策といたしまして、人権推進同和対策課、生涯学習課、各支所、各支局が連携して、各町単位の人権教育・啓発組織を立ち上げる準備を進めており、一日でも早く市民一人一人が人権を尊重し、あらゆる差別や人権侵害のない住みよい豊後大野市の実現を目指してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の施政方針の徹底と方針に準じた施策・事業推進はなされたのかについて、17番、清田議員、再質問はございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 当初も申し上げたことなんですけれども、やはり首長の施政方針が、当然これは一般質問の骨格となるものと私は考えておりますので、こういう状況で進めてきたわけであります。

 今回、私は市長に踏み込んだ答弁をもらったなと思っております。その取り組み、方針の内容については、市議会の当初から、それであらゆる機会、広報等を通じて、十分に我々なりに認識しておりますよという言い方もしてきました。だから、市長言いましたように、どうしても不足する部分、これはあるかもしれませんけれども、謙虚という言葉を私は使いたいんですが、そういう取り組みがもうちょっと多くの面で見えたらよかったんではないかなという気もいたしております。

 合併後、新議会になって半年ぐらいたった状況の中で、私は市長は施政方針や執行する中で大変な部分があるんではないかという思いの中で、合併協議で確認された項目で、市政運営上、見直しを要するような項目はありませんかと。展望の中で、そういう部分は出てきてはいませんかということも言ったことがあるわけであります。だから、そういうところは、申しますように、私はやはり同じ任期中にこういう議論の場で、それで共同作業をする機会があるわけであります。警戒したわけではないでしょうけれども、やはりそういう部分が私には半分は感じられたと。

 これはまた私の進め方にも影響するわけでありますけれども、それが今日、やはりいろいろな中で、確認項目が具体的に見直された点が多いと。これはこれで説明がなされた部分があるんで、いいんでありますけれども、一方だけに、これは合併協議で確認されたことですからと突っぱねて、他方においては、行財政改革、集中プランの流れの中でこういう取り組みをやりますと。それが突発的な状況が多かったと私は思うわけであります。そういう点に少し残念さを感じております。

 それから、前回も申し上げましたけれども、12月定例会一般質問、庁舎建設について多くの市民の声、動きをどのようにとらえますかという質問において、私は打ち合わせでは、市長に答弁をお願いし、期待もしたわけでありますけれども、企画部長の答弁で、やはり年次計画で進めてやりますと、市民の中にはいろいろなご意見、ご要望があることは認識しておりますと、そういう程度であったわけであります。これはやはり私としては空振りです。私は建設するんですかということを聞いたわけではないんです。こういう声をどういうふうにとりますかと、施政方針と照らしたときに大丈夫ですかという意味であったんでありますけれども、市長の今の後半の部分の答弁で、ここの点は一応納得せざるを得ないかなという感じがいたしております。

 なお、今後、あらゆる機会がまたあれば、市長もアイ・シャル・リターンでしょうから、ぜひそういう方針の中で頑張っていただきたいと思います。私たちもそういう方向でやります。それでこそ安心して暮らせるまちづくりをともに築くという提唱が生きてくるんではなかろうかなと思っております。

 この事例を挙げますと、今までも挙げてきましたけれども、切りがないんでありますが、その中で1つ気がかりになるのが、情報の正確さ、開示という部分であります。

 今回の質問に、前もって産業経済部長にお願いしてあります。その件は18年1月19日か何かの旧大野町農林業振興公社の第3回の理事会の状況であります。

 その内容は、畜産法人の誘致がやはり行き詰まって進展をしなかった。農家の中、市民の皆さんと溝ができたと。この原因がそこにあるわけです。そういう意味で私は確認したわけでありますけれども、会議録を確認しました。改ざんされていると。私はこの議場ではっきり言ったんです。農林業振興公社の会議録は改ざんされていると。私は議員としての首をかけて発言したんです。そして、一応議長を通じまして、その会議録を事務局のほうに提出してあります。

 9月の時点で一般質問に関連して、この件については対応しましたかと、イエスかノーかで答えてくださいと。そうしたら、部長は、私なりに調査しましたと。これは明確にもらいました。はっきり言います。私はそれはうそと思うんです。発言した私には何も聞き取りもないと。ほかに出席されていたであろう理事にもないと。市長は理事長で、そのときはもうおいでになっていたと。そこのところ、まずしたかどうかです。まずその点もお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで1時30分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時00分

          再開 午後1時30分

     〔午後1時30分 14番 小野栄利君入場〕

     〔午後1時30分 23番 深田征三君入場〕

     〔午後1時30分  2番 羽田野昭三君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 後藤産業経済部長、答弁。



◎産業経済部長(後藤政美君) 私のほうからご答弁させていただきたいと思います。

 少し経過を振り返ってみますと、平成20年第1回3月定例会の施政方針に関する議員の質問の折に、旧大野町時代の農林業振興公社、18年1月19日の理事会でございますが、その議事録が改ざんされておるというご指摘がございました。私、このことについて、調査の要請なり、私のほうが調査するというお約束をしたわけではございませんけれども、我々のほうが指導援助する農林業公社の過去がもし改ざんという事態であるとすれば、これはゆゆしき問題であるという立場に立って調査をさせていただきました。議員もご承知のとおり、改ざんということは、原本があって、それに適正な手続を経ずに数字や内容を変えることを改ざんと私は理解いたしまして、その調査をさせていただいたところでございます。

 その後、第3回9月定例会で議員のほうから、改ざんに関して調査したか、イエスかノーかというご質問がございました。担当部署の私なりに調査をいたしましたというご回答を申し上げたところでございます。

 そこで、少し調査をした経過を申し上げますと、まず議事録の根拠となっております書類やテープなどが残っているかということを聞き取りいたしました。もちろんテープは繰り返し使っている関係上、その内容がわかるテープはもう既に存在していないということを、当時といいますか、一時、農林業公社に出ていました古沢参事からお聞きいたしました。その後、当時、公社の職員として出向しておりました細井主幹などからもお聞きしましたけれども、そのような経過でございまして、そして本人の記憶もあいまいで、改ざんがあるかどうかについてはよくわからないというお話がございました。

 その後、公社に出かけまして、志賀事務局長立ち会いのもとで議事録の原本を見させていただきました。志賀事務局長にもお話をお聞きしましたが、その原本を見る限り、改ざんした痕跡は認めることはできませんでした。どのように議事録を作成しているかということにつきましては、要点筆記をし、さらにテープからその要点が正しいかどうかを検討して、要点的な議事録を作成しているというお話でございました。

 さらに、その後、18年1月当時の田部事務局長に大野支所のほうにおいでいただきまして、このことについてお尋ねいたしました。このときには、大野支所の坂本支所長にも立ち会いをお願いしまして、聞き取りをしましたけれども、原本のコピーを見ていただいてお願いしましたけれども、改ざんということは認められない。そして、本人も改ざんということはしていないという明確な否定があったところでございます。

 その後、少し時間をおきまして、この議事録に署名をいただいているお2人の方にも、署名はパソコンで打っていますので、捺印を2度したことがありますかという調査いたしましたが、原本に捺印をしたけれども、その後、判を貸したり捺印をした記憶はないということでございました。

 以上の経過からしますと、改ざんされたという明確なその証拠となるものはございませんし、現時点では改ざんされているとは認めにくい状態であると思っております。

 ただ、私が見ましても、議事録の内容がもう少し整理されるといいますか、細かくわかりやすいように書かれるべきだとは思っております。あの議事録を見る限り、知らない方でしたら、何を書いているのかよくわからないだろうなというふうには感想として持っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 事実と違うのをいうんではないですか。私が口火を切って発言したんです。それを事務局なりなんなりの関係で違うと。それで、法人の誘致関係で大きな課題点が出てきておって、畜産農家の活動、要望とかみ合わないと。そして、農林業公社あるいは市の説明が全く農家のサイドに軸足を置いた説明、対応ではなかったと、そういう状況なんです。

 だから、私は今、改ざんとはどういうことかとか、いろいろあなたに聞いたんではないんです。出足から全部知っているんです。だから前の、最後に緒方支所長をされました大木さんもおられる時期のことであったんです。だから、こちらの言う状況が素直にわからないかな。

 これは、この問題を今ここにおいて出そうとかいう状況ではないんです。これは責める時期がちゃんとあったんです。だから、そのときも言いました。前回の状況の中では時間が気になったものですから、今のごとく、大体あなたは、何といいますか、なかなか口達者でありますし、理路整然とした部分が多く長くなるんで、イエスかノーかでやってくれないですかと。発言を求めておいて、こういう言い方とか、もう回答は要りませんというのは相手に対して失礼になるから、あえてこういう状況も残しました。やはりこれは言論の場ですから、こういう機会をお互いに持たなければならないと。この基本は私は持っております。

 それで、改ざんされた形跡が見られないということになれば、私はこの場ではっきり言ったんですから、ではどういうふうに対応するのか。言った者勝ちなのか。そういう無責任な対応でいいんですか。私自身も無責任な状況でいいのかどうかと。公社の事務局長なり理事長なりにしてみれば、重大な問題です。どう思いますか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えします。

 質問を受けまして、もし改ざんだとすれば、公の団体でございますので、先ほど申し上げましたように大変な重大な問題でございます。それで、先ほど言いましたように、そのことについての調査をいたしました。さらに、その内容について正しいかどうかについて、テープなりが残っておれば、ある程度確認はできたと思いますけれども、それが既に存在していないものですから、もうそれ以上調査は困難であったということでございます。

 ここの議場で議員からご指摘あったこと、さらに私が答えたことについての問題につきましては、これはもう議会の場でございますので、議会の場でご判断いただければいいと。私がどうこう言う問題ではないと考えております。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 改ざん調査を依頼されたわけではないとかいうような状況の説明もありましたけれども、これだけ重要なものであるということ、私はこのとらえはないと思うんです。そして、私が発言をしているんですよ。それで、私も部長の言うように、まず正確にテープを出してくれないかと。こういう手順ぐらいしますよ。あなただけがそういうようなことで対応を的確にしているわけではないんです。こっちは思いつきで言っているんではないんです。その他の項目の中ではっきり言ったんです。自分たちに直接関係のある事業に関しての課題が大き過ぎたものですから、私はあえてその場で出しました。出す前に、農林業公社の対応には、直接行ってどういう状況か、これでいいのかと、そういう段階も経てやりました。それでも対応がないから、では私は理事会でこの問題を扱いますよと。そして、その後もないから、よし、理事会でやらなければ、もう議会の場に持って出て、私もその機会をもらっているんですから、皆さんに判断を仰ぐ意味もあって、公明正大な方法をとりますよと、こういう手順でやっております。

 だから、あなたはあくまで改ざんというのはこういうものです、そういう形跡はありませんと言ったって、私が言って、そのテープ、実際と違うことになって、その部分が削除されている。これは改ざんにならないんですか。私はなると思うんです。それでは、それでなければ何なんですか。会議録とか議事録というのはそういうものなんですか。

 ここでまた、もう回答要りませんというと、また押しつけたようになりますから、思いがあれば。26分ありますから、もう1項目ありますけれども、もうあなたにお任せしますから、ちょっとやってください。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 議員のご質問ですけれども、私は議員のご発言の改ざんというのを非常に重視してとらえさせていただいて、これは私が国語の勉強をここでする必要もありませんが、私はそのように理解して調べさせていただいたところでございます。

 ただ、先ほど最後に私が言いましたように、この議事録の内容が正確なのかどうかというのをつかめるテープが既に存在しておりません。発言そのものは、田部事務局長なりそのほかの方にも、どういうものであったかということはお聞きしましたが、その議事録を調製するという作業は、とてももう証拠からいってできませんので、それ以上のことは調べていないということでございます。

 議員のご指摘のように、その他の項目として、最初から報告事項があったわけではなくて、議員からのご指摘によって報告された事項であると。そして、堆肥問題なりなんなりが話されたということは、何人からかお聞きいたしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 清田議員。



◆17番(清田満作君) こういうのを大体詭弁というんです。それを覚えておいてください。侮辱罪でも何でも、それとこの改ざんということについても、仮にどういう立場になっても、この場でやったことは責任を持って私も受けますし、対応しますから。

 それで、報告事項の中でないんです。ないから、私はこの問題はどうなっているんですかと、実際と違うではないですかというのを口火を切っているのに、それを事務局長は「畜産法人の対応について報告をします」というのから始まっているんです。これは事実と違わないですか。

 それで、言う者に……。あなた、そういうのは××××と言うんだよ。この表現は絶対にまずいんですけれども、他方に確認して、また他方に確認して、そういう立場なんでしょ。それを調査というんです。

 以上です。

 ちょっとこれは別の機会といっても、もうあるかないか私もわかりませんけれども、一応区切りします。後でありましたらば、申し入れてください。

 それと、処分については、理事長もおられますから、十分厳格な対応を私も期待しますし、それで結構ですので、お願いしたいと思います。

 1番を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の人権、倫理意識の構築は急務と考えるについて、17番、清田議員、再質問がございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) この問題は、9月の段階で職員に対する誹謗中傷、あの当時は事象という言い方をしておったんですけれども、具体的な取り組み、対応が何ら示されないままに、12月定例会でまた扱いました。その時点では、もう明らかにこれは事件であるというとらえの中でやったわけでありますけれども、いずれにしても、その状況はまだ見えてこないと。告発しているので、警察のほうの手にゆだねてあるという言い方もされますけれども、行政当局として、責任ある立場として、そういう対応のみでいいのかどうか、この部分がどうしても残るわけであります。

 私が言いかけてもう半年にもなるわけであります。その2年前からもずっとあったわけでありますから、やはりこういうことをしっかり受けとめないと。たまたまかもしれません。いろいろなケースの事象が続発してきているではないですか。これは結びつけるわけでも何でもありません。こういうのを私は野放し状態というんではないかと思うんです。

 それで、機会があれば人権・同和啓発推進協議会にこうこうしました、ああしました、こういう取り組みを市民の学習の場でしておりますと。これは当たり前のことなんです。だから、知識のばらまきとかそういう状況に陥りはせんですかということも言った経緯はあるんでありますけれども、帳面消しと言えば大変申しわけないんですが、1つの行事をこなしていくという、その中身が私は問題と思うんです。

 これはそれこそ人の生命にかかわる問題なんです。あげくの果ての落書き事件ですわな。土日があったから報告がおくれたという言い方もありますけれども、私はこれは発見された高校教諭の人権感覚というものは評価に値するなと、しっかりしているなというとらえであります。別に決して騒ぎ立てたりどうしたりするんではない。やはりあることはあること、悪いことは悪いこと、これをただしていく、これが政治の一翼であろうと私は思います。

 昔から言われますけれども、今度の状況のようにいわれなき差別、こういうことをして喜ぶ人間がいると。こういう人間は、もう程度は知れているんです。本人は私は哀れみを持つぐらいでありますけれども、こういう人が家庭を持ち、子供を持ち、一人の社会人としてそういう格好をして生きていくんです。これを見過ごすような状況でいいのかなと。だから、犯人探しとか何とか、すぐ特定はできないとか、そういうことではないんです。いい生きた教材があるんですから、それまで取り組んできたことを振り返る、すぐ当てはめてみると、こういうところは大事ではないかなと思うんです。

 それから、誹謗中傷の問題に戻りますけれども、9月の時点でそういう発言をして、その後にすぐ12月で触れましたが、「清田は絶対許さない」と。清田というのは、恐らく流れからしたときは、間違いなく私と思うんです。ここにおられる方はみんなそう思うと思うんです。それはいいんです。だが、私個人の問題で済むのかどうか。私は受けるぐらいの腹はありますけれども、何せ突っかかってこないからどうしようもならない。

 それで、まじめに働く、まじめに市民のために頑張る職員、まじめに生活する市民が、こういう状況でいいんですか、この事象は正しいんですか、行政としてすることはないんですか、どうなっているんですかという方向で取り組んでいるのに、「清田は絶対許さない」と、これはどういうふうに結びついてくるのかな。だれが考えてもわかるではないですか。それでもまだそのままほうっておると。そこのところ、今の発言はしっかり押さえておいてください。

 それと、そういう意味では、今回の落書きが仮につながる、つながらないとしても、これはもうそういう問題ではない。こういうことがあってはならないことがあったということがまず現実でありますけれども、今度つながりがないとした場合には、なぜそういう状況がまだ豊後大野市には突発的にあるのか、こういう分析の仕方も大事と思うんです。そういう部分が欲しいです。

 それから、まず説明で、それはそのときの現場の状況等を詳しく説明することは間違いではありませんけれども、それだけに終始するのが多い。確かに場所は清川の道の駅のトイレ、これには違いないんです。そればかりが走る。私たちが生活する地域であったんです。どこでどうこうで、そればかりにこだわることはないんです。それで、根拠も何もない事象が書かれてあったと、このことが大事と思うんです。

 それと、副市長は大野町で学習会の際に申されました。その前後もあるんですけれども、気持ちはわかります。こういうことはあっちゃならないことであって、豊後大野市民のしたことではないという意味の、これは的確にわかるんでありますが、それもいいんですけれども、それではないんだ。現実に起こったんです。だから、市民にどうだこうだではないんです。私は、このとらえの中で物を進めてもらわないといけないと思います。だから、簡単に言えば、うちの地域でなくてよかったなとかいうようなことを思う人はいないでしょうけれども、そういうふうでは絶対にいけないんです。ここのところ。

 それから、これについては今後の対応を待ちたいし、私たちも何もしないわけでもありませんし、これは行政の責務ということもあります。国民的課題と言われてきたこともあるわけでありますから、この部分についてはやはり啓発をそれぞれ皆さんの立場で頑張っていただいて、事の善悪ぐらい……。何の根も葉もない根拠に押しまくられるような状況は、私は続くとは考えておりませんし、そういうことがあってはならないと思うんです。それに期待したいと思います。

 それから、28番議員の質問をおかりいたします。ここにもう職員の氏名が挙がっておりますけれども、売春の場所提供の関係のことです。地方公務員法第28条第2項第2号の分限による起訴休職処分、これの給与の支給は100分の60という説明を受けたわけでありますけれども、私がちょっと見たところでは、100分の60以内とか以下という表現は正確にはあるのかないのか、まず教えてください。100分の60と限定されたものなのか。

 それと、その以前の問題として、地方公務員法第28条に関連すると思うんですけれども、公務員としてまず適格性についてはどうだったのか、それでどうであるのか、このような判断は当然なさったと思うんですが、そこのところの説明をお願いいたします。

 別に身内意識とか護送船団方式とかではないと思うんです。しかし、確かに悪法も法ですから、法に準じて、法の行方を見守って、それから処分をという説明はわかりますけれども、これだけ重要な問題を本市の職員が起こした可能性は極めて高い。状況から述べるのはどうかと思いますけれども、私は社会一般的に見てだれよりも高い、そういうふうにとらえております。そこのところをやはりきっちり押さえて、トップなりトップクラスの人たちがこのような状況で、ただ推移を見守っているだけで、社会常識的に理解が得られるのかなという気が私はするんです。そこのところの見解については、具体的に28番議員が任期のこと、いろいろなことを挙げながら、どうするんですかと言ったのですが、一言も触れられなかった。私はちゃんと答弁するべきと思うんです。

 例えば私が今言うようなことを言って、平行線でも、合わなくても、これはいいんです。意見は意見としていいんです。触れないということは、私は質問者に対して極めて失礼と思うんです。

 以上の点、一遍お願いいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず、職員の給与の関係でありますが、豊後大野市の職員の給与に関する条例の第34条第4項に、職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、手当等の100分の60以内を支給することができるとうたわれております。現在はこれに基づいて支給しておるわけでありますが、これはちょっと国のほうの事例でありますけれども、2002年に大阪のほうで起きました母子殺害事件というのがあります。これは大阪の刑務所の刑務官が殺害したということで起訴されたわけですけれども、その後に2003年7月に人事院が名古屋の刑務所の受刑者、死傷事件で起訴された刑務官、この刑務官に対して休職給の支給を決定したというふうな、この方針を受けまして、急遽大阪で起きたこの母子殺害事件についても、この刑務員について100分の60の休職給を支払う方向転換をしたというふうな事例が出ております。

 その後、やはりこの職員というか、起訴休職によります給与については、今、大分県のほうも出しておりますし、2003年7月以降、かなりここら辺の支給については、何といいますか、疑わしきは被告の利益ですかね、そういったふうなことを受け、推定無罪だというふうな感じのことから、給与が支給されるようになってきているようであります。

 それから、公務員としての適格性があったのかどうかということなんですけれども、これにつきましては、採用時点等のいろいろな問題もあろうかと思いますが、私どもとしましては、やはりこれまで公務員としてその位置におったわけですから、適格性はあったものと判断はしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 100分の60以内という規定があるということであります。今初めて聞いたわけであります。これまでは100分の60と限定された言い方をされてきたわけでありますけれども、先ほどの10番議員の質問にも似たような部分があります。その都度言われて答えるのも、これは回答と思いますけれども、やはりきちっとした調査の中で、数字を出す以上なおさらのこと、きちっとしたものを出していただかないと、こちらも協議検討する機会がなくなりますので、今後十分気をつけてお願いしたいと思います。そこら辺について見直す状況はないのかどうかも、これからの課題になると思います。

 確かに行政としては、前例だ、事例だと。こういうことがあるとか、ないとかいうのがまず一番先にくるわけでありますけれども、まずトップやそれにつながる人たちの姿勢が私は一番大事と思うんです。そのことを28番議員も言われましたし、私も全くそのとおりと思っております。そのことによって、職員を初め綱紀粛正が図られると。昔ながらの言葉で言わせていただければ、単純に勧善懲悪の機運が上がってくるんではないかなと。こういう仕組みが何らない。悪く言えば、もう俗世間並みにいろいろやったって何のことはないやというような調子では困るわけ。豊後大野市の庁舎に関してはそういう状況はないと思っているんでありますけれども、そういう部分も考えていただきたいと。

 それと、公務員としての適格状況のところでありますけれども、こういう事件を起こして、もう副業的な部分というものはやはり考えられたんでしょ。そういう現状下の中で適格性についてどうなのかと、こういう判断が大事ではないですか。と思います。

 それから、またちょっと時間が気になりかけましたけれども、いずれにしても第1項目にずっとこれまで触れてきましたように、やはりみずからどういうふうにあるのか、この姿勢を示すこと。人に提唱していく、まず自分がどうするのかという、これは一番わかり、私はこれに関連してくると思うわけで、こういう上げ方を今回もさせていただきました。

 別にあら起こしだかどうとかではないんです。そして、こういう言い方で他人に迫るのは、むしろ発言する人間のほうがつらいんです。悪く言えば、黙っていれば済むことなんです。それでは、私たちの立場はそういうわけにはいかない。市民の負託にこたえていかなければならない。市民は大変大きなショックを、不安を抱いているわけでありますから、そのことを忘れてはいけないと思います。まず、気概と気力、これを示すべきと思います。

 それから、9月の段階で1回目の誹謗中傷に関連して、執行部からも聞きましたし、私たちも警察のほうに要請に上がりました。一日も早く解決に頑張ってくださいと。市民生活の安心・安全のためにお願いしますと。国体を控えて大変でしょうけれどもと。日本の警察の力をもう私たちも信用しておりますし、これから先については頼らざるを得ない。そして、その帰りの中で、市長はおられませんで、副市長に報告がてら、もっと明確に取り組んでいただきたいと、今、警察にも行ってきましたと、こういう言い方もしたわけでありますけれども、そういうやりとりの中で、副市長はWというイニシャルを述べました。これは何か参考になるような情報源になるのかどうか、私はわかりません。むしろ私が気がつくのがちょっと遅かったぐらいでありますけれども、そういうのを含めて、その後の対応を−−もう警察が捜査に出る段階ですから、まだ触れられませんということも予測はできますけれども、述べられる範囲で、では具体的にこういうことをやっているんですよと、今あなたの言ったことについては、やっていますよというのがあれば教えてください。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 誹謗中傷の件につきましては、大変私も遺憾に思っており、私も警察署長それから副署長を前にいたしまして、ぜひ早期解決をというようなことをお願いしてきたところでございます。

 そのようなことで、現在は警察の捜査の推移といいますか、それを見守っているところでございますが、私といたしましても、警察のトップである署長に対しまして、ぜひ解決をということで真剣にお願いいたしたところでございます。

 それから、職員の不祥事につきましては、大変私も遺憾に思っておりますし、それから本市の職員そして市民の皆さんが注視している中で、やはり早期にこの処分といいますか、そのことを真剣に考えなければならないというようなことで、清田議員のおっしゃったとおりでございまして、そのことを肝に銘じながら今までも対処してきたところでございますが、ちょうど28番、神志那議員の質問が終わった後、第1回の公判はとお聞きしましたら、3月18日にあるというようなことでございまして、そのことを一つの区切りとして、市としても何としてでも処分に対して真剣に考えてまいりたいと考えております。

 それから、今、清田議員の質問の中で、これまでの職員の不祥事それから誹謗中傷、差別落書きというような3つの事象について質問をいただきましたが、まず私はこのように相次いで発生いたしましたこの3つの事象につきましては、大変残念で遺憾であると思っており、議会そして関係者皆様、市民の皆様方に対しまして、心からおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。

 このように連続して発生いたしました3つの事象につきましては、それぞれに相通じる共通点があると考えておりますが、それはそれぞれの事象ごとに傷つけた人がいて、傷ついた人がいるということでございます。人として生きていくために一番大切で尊重しなければならない人権意識が薄かったために発生した事象と考えております。今後、人権・同和問題に関する啓発・学習の取り組みをより一層推進すべく、できるだけ早期に人権教育・啓発の組織を立ち上げまして、あらゆる差別や人権侵害のない豊後大野市づくりに努めてまいりたいと考えております。以上まとめまして、私のほうから、おわびとあわせ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 以上で、17番、清田議員の質問を終わります。

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△衞藤正宏君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 19番、衛藤議員。

     〔19番 衞藤正宏君登壇〕



◆19番(衞藤正宏君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして2問の質問をいたします。

 1番目の豊後大野市雇用対策を本市の農業の起爆剤にということで出しておりますが、非常に農業の後継者不足で悩んでいます本市の現況があります。100年に一度と言われますこの大不況が日本にも迫りまして、トヨタあるいは日産などの自動車業界では非正規労働者1万4,000人が失職。厚生労働省の調べでは今月に入りまして12万4,000人、そして近頃は15万人の方が失職されるとも言われております。この失業者に対して就農への働きができないのかと。

 日本農業も、新潟の干拓地の方々が言っておりますように、30歳の若さで入って、もう農業はできませんと。もうあと機械が壊れたらやめる時期を決めておりますというふうに、後継者が本当に少なくなっております。先日のテレビで、林業関係へ移そうということで、月に2万円ですか、それから就農したら4万円というふうな形で、林業に移っていただこうというような放映がされておりました。そのことを見まして、私もこの失業者に対して、失業者だけではないんですが、この日本農業がもうあと10年後に崩壊すると。日本農業までいきませんけれども、本市の方々はもう非常に老齢化して、農業集落はもうこの先行き着くところがないというところまで限界集落になっております。このことに対しまして、市長にこの支援策といいますか、そういう法的な措置を通して支援ができる方法はないかと。豊後大野市ならではの何か奇抜的な発想をお聞きしたいなと思っております。

 次に、2番目のスポーツ施設の使用料についてであります。各地の方々にお聞きしますと、この豊後大野市ぐらいスポーツ施設が充実しているところはないと。サッカー場が2つ、野球場につきましては、大野町、千歳町、緒方町それから三重町に大きな球場があります。それから、ゲートボール場に至ってはかなりの数があると。体育館等屋内施設も数多く整備されました。この使用料の問題について、65歳以上、小・中学校、スポーツ少年団に入っている方等は無料でやっていただいておりますが、県外あるいは県内の方々が、大いに豊後大野市に来ていただいて、この施設を有効活用して健康増進に励んでいっていただきたいということで、スポーツ団体の交流に向けて、公民館あるいは会議室も含めまして、無料化の検討はできないのかと。

 そして、今このスポーツ施設は本当に豊後大野市内の各町に差はないのかということをお聞きしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の豊後大野市の雇用対策を農業の起爆剤にについては、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 19番、衞藤正宏議員の豊後大野市の雇用対策を農業の起爆剤にのご質問にお答えいたします。

 全国的にも、また豊後大野市の農業におきましても、農業従事者の減少、高齢化などが加速する一方で、農業経営の規模拡大や新規就農の確保は大変厳しい状況にあり、農業構造全体の脆弱化の進行が懸念されております。

 こうした中、本市では昨年より大分県と連携を図りながら、失職した非正規労働者の雇用対策を進めているところでございます。具体的には、本市総務部総務課に開設している緊急雇用対策総合窓口に採用を希望する市内の農業法人の情報を提供するとともに、本年1月に大分県主催で開催されました失業者を対象とした雇用相談会においても、農業法人雇用の情報を提供してきたところでございます。また、3月に大分市で開催される農業チャレンジ相談会や福岡市で開催される新規就農相談会にも参加いたしまして、新たな雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市といたしましては、今後、有効な就農対策を図るために、豊後大野市担い手育成総合支援協議会や市就農ガイドセンターを中心に、次の4点を重点的に推進していきたいと考えております。

 まず、1点目として、就農者用の住宅の確保でございます。現在、市では、市内で農業研修をしている方や本市への新規就農者用の住宅として、大分県などの管理施設を借用できないか、協議を進めているところでございます。そのほか、空き家情報の収集に努める一方、ホームページなどを通じて、就農希望者への情報提供を充実させていきたいと考えております。

 2点目についてですが、本市農業の魅力を感じてもらうために、市内の就農希望者を対象とした就農相談会やの市外の方も対象とした農業再発見ツアーの実施をいたしております。この取り組みについては例年実施してきているところですが、今後も引き続き大分県農業振興公社との連携を図りながら、実施していきたいと考えております。

 3点目ですが、本市では就農対策の重要課題として、次代を担う若い新規就農者の育成や研修への支援が必要であると考えております。これが可能な栽培施設や宿泊施設を兼ね備えたピーマン等の施設野菜のトレーニングファームの構想を関係機関と検討しているところでございます。今後もトレーニングファームの構想につきまして、課題を整理しながら、長期的な観点に立って、JAや生産部会、関係機関と検討してまいりたいと考えているところでございます。

 4点目ですが、就農支援資金制度の充実でございます。現在、就農希望者が新たに農業を始めるための研修時に必要な資金を県農業振興公社から借り入れ、就農希望者が5年後に営農している場合は、その半額を市と県で助成しております。農業の担い手の確保のために、この助成は今後も継続していきたいと考えております。

 なお、雇用対策の一つとして、今年度に引き続き、来年度も市外からの優良な企業的農業経営体の誘致や異業種からの農業参入の受け入れも進めていきたいと考えております。さらに、U・I・Jターンの就農希望者に対しても、農地や空き家情報の提供など、市内で安心して農業を営んでもらうための体制整備をしているところでございます。

 今後も県やJAなどの関係機関と連携を図りながら、これらの施策を中心に就農への雇用対策を積極的に進めていきたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2のスポーツ施設の使用料については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 続きまして、スポーツ施設の使用料についてのご質問にお答えします。

 今日、高齢者がいつまでも健康であるためには、継続的にスポーツに取り組むことが有効でありますし、青少年期は生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を身につける重要な時期でありまして、スポーツ少年団活動が心身の健全育成にも役立つと考えられております。このようなことから、本市でも65歳以上の老人クラブなどや小学生、中学生の体育施設の使用料につきましては、豊後大野市体育施設条例施行規則第7条に、市内の65歳以上が使用する場合、市内の小学校、中学校等の社会教育活動で使用する場合、市内のスポーツ少年団活動で使用する場合、市内の自治会が大会等で使用する場合に使用料の免除基準が定められており、これらの基準を満たしている場合は、体育施設の使用料を免除しているところであります。

 市教育委員会といたしましては、子供から高齢者まで年齢にかかわらずスポーツに親しむことは、健康の維持増進や地域の活性化にとっても非常に有意義なことだと判断していますので、今後も体育施設の使用につきまして、積極的な活用をお願いしたいという考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の豊後大野市の雇用対策を農業の起爆剤にについて、19番、衛藤議員、再質問がございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 19番、衛藤です。

 具体的に、この雇用問題そして農業の担い手問題はなかなか厳しいところがあります。そこで、奇抜的なということでお考えをただしたところでありますが、1番目の答えの中でいろいろな事業を展開していただいておるとのことです。この質問の前に、私は私の地域のピーマンづくりのリーダーの方から、西部小学校の跡地を利用して就農者の宿泊施設をつくって、農業に参入していただこうと農業振興センターからご相談があったということを聞き、これはすばらしい発想ですねと。このことはひとつ議会で皆さんにお願いして、一人でも多くの方が−−少ない中で、やっていただけるんで、このことを聞いてみましょうという話から、今回の一般質問になったわけであります。

 そこで、この宿泊施設をつくって、トレーニングファームを経て就農していただくわけですが、1番目の問題、就農者への宿泊施設の確保は、来年早々にやりたいということでありますが、この見通しについてお伺いします。

 それから、2番目の問題の中で、農業再発見ツアーというのをやっておられると。このことについて、やっているだけではいけません。この上に反省、意見、あるいはもっと投資をして、そして皆さんに寄っていただくという、いろいろな反省点があろうと思う。このこともお聞きしたいと。

 それから、今言われたトレーニングファームの構想、課題、これは長期的な課題になるわけですけれども、いつごろどういうふうな方法で……。やりたいという気持ちだけでは、今は就農者の方は寄ってきません。そこで、これはぜひ部長並びに市長に今後進める上の−−今から豊後大野市の農業を守るわけですから、もうあと10年後は必ず限界集落等で、この農業が崩壊してまいると。そういうことで真剣に考えていただきたいなと。

 最後に、4番目なんですが、企業に参入していただくことも確かなんですけれども、農業は土地ではないんです。やはり豊後大野市の本当の自然の一番いい豊かな資産なんです。これを生かすか、生かさないで、豊後大野市は今から決まってくると思うんです。

 そういうことで、1番目の質問は4点の質問をいたしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 4点再質問をいただきました。

 まず、1点目、宿泊施設の見通しについてでございますが、当面私どもが予定といいますか、考えておりますのは、この間、予算などで議員にもご提案申し上げましたけれども、大野町の上園にリース団地をつくっております。そこに最終的には5名程度の新規就農者が行くということになっておりまして、その最大の課題は何かといいますと、住むところがないというとことでございます。そこで、大野高校の教職員住宅の跡が実は今あいておるとお聞きいたしておりまして、そこが利用できないかということで、県教委と今、協議をさせていただいております。

 その協議の段階では、年数の問題とか、今後の管理の問題とかまだ詰められていない部分がありますけれども、県教委としては無償でお貸しいただけるという方向で、前向きにご検討いただいているというふうな段階でございます。

 2点目の農業再発見ツアーの反省点はということでございますが、今ここで人数ははっきり覚えていませんけれども、ことしも30名近くの方にこのツアーに参加いただきました。市内の方も一部おりますが、ほとんどが市外の方、遠くは福岡県の方も来ておりました。ただ、この最大の問題というのは、いわゆる新規就農者になる方は少数であります。どちらかといいますと、田舎暮らしを前提にした方が大体多数でございました。そこをどうしていくのかというのが最大の課題だろうと思っております。

 そうでないと、これをやっても市の農業として活用、その方々が就農者になり得るかどうか、なかなかそこは厳しい部分がございまして、そこでどうするかが大きな課題の一つでございます。

 ただ、そこまでいかなくても、豊後大野市に移り住んでいただくということになれば、それはそれで効果があると考えておりますが、我々の目指すのは、農業者として就農していただくということを前提にしておりますので、それをもう少し絞り込んでやるというような対策はないのかどうかということが課題だろうと思っております。

 トレーニングファームの見通しについてでございますが、議員からご質問がございましたように、これも今我々が予定しているのは、大野町のほうに施設関係のトレーニングファームをつくりたいということであります。この構想の考え方は、市内に農業関係の里親を受け入れてくれるところが十数戸ございます。まずそこでおおむね1年研修に入っていただいて、その研修を終えて就農しようとする場合に、まだ自立していませんから、なかなかそこは難しいわけで、その中間的施設、自立した就農に至る前の研修施設としてトレーニングファームを考えております。

 その受け手につきましては、いろいろ生産組織がございますので、生産部会などにご指導、ご援助をいただいた上で、そういうものをやっていきたいということであります。さらにそこから補助事業などを受けながら、具体的に就農していく、農地も確保していくということが必要なのかなと。資金的なものも必要になるだろうと思っております。

 これは今、議論を進めております。まずは、市内の野菜関係ではピーマンが非常に好調に推移いたしておりますので、そこの生産部会の方とも、協議をさせていただいて、できれば来年度には一定のめどを立てたいなという思いで、準備を進めているところでございます。

 4番目の農業の今後、企業的農業者の誘致という、これはあくまで豊後大野市の農業を全体として振興させるための最終的な手段といいますか、現在の後継者、担い手だけではどうしても果たし切れない部分がございますので、そこを何とかしていきたいと考えております。

 ただ、我々としましては、ちゃんとここに拠点を置いていただくということをきちんとやっていきたいというのが最大の問題であります。そうでなければ、豊後大野市の農業と生産額として結びついていきませんし、今後に結びついてこないと思っております。

 そのときにモデル的事例は、何度も過去に言ったことがございますが、お花屋さんぶんご清川のように、新規就農者をつくり立てるような、育成研修の場になるような、そういう企業に来ていただくことが本当に好ましいと思っておりまして、そういうことも含めながら、今、何件か協議をしているものがあります。ただ今日の経済対策の問題で進んでいませんけれども、今後もやっていきたいと思っております。

 まずは後継者を育てること、担い手を育てることを重視しながら、その補完的に企業的農業経営体の誘致も考えて、市の農業全体を考えたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで45分まで休憩したいと思います。

          休憩 午後2時30分

          再開 午後2時46分



○議長(若松成次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほど再質問の中で、部長のほうからトレーニングファーム構想につきましては議論を進めておりますし、来年度一定のめどをつけているというようなことで検討を進めているところでございますが、私といたしましては、早期実現に向けまして真剣に努力してまいりたいと考えておりますし、今後この雇用対策につきましては、県あるいはJA等との関係機関と連携を真剣に進めながら、このような施策を中心にいたしまして、就農への雇用対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 1つ、このことは非常に大野町の関係者は喜んでいるわけであります。そして、県の職員住宅のほうは本当にあいています。もう以前から再利用していただきたいという声は大きかったわけです。そこで、トレーニングファームの件につきましては、やはり宿舎がないとできないということで、ピーマンに限らず、お茶とか米とか畜産も含めて、いろいろな分野にいきたいという方は多分おられると思いますんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) それでは、19番、衛藤議員、2のスポーツ施設の使用料について、再質問がございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 再質問といいますか、この豊後大野市のスポーツ施設については、県内外の方から非常に高い評価を受けているということをお聞きしました。そして昨日まで天理大の野球部の方が、これはこの地域の企業の方のイベントで来ていただいたと。そして、地域のスポーツ少年団に講習をしていただいたということで、非常にすばらしいなと思っております。まず、この使用料についてどのようになっているのか。また、聞くところによると、幾つかの大学の方それからスポーツを好む方が来ておられるということで、調査していましたら、教えていただきたい。そして、使用料についてもどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは、本当にすばらしい施設があるわけですから、市長が掲げています地域と都市との交流文化を広めるという意味でも、企業の方がやるだけではなくて、市のほうも積極的にこのことに参加していただきたいと。それがすばらしい施設の利用になるんではないかと。

 使用料につきましては、65歳以上の方、小・中学生は無料で利用されているとお聞きしましたが、1つご提案でありますけれども、グラウンドゴルフ、ゲートボールの方に無料で使っていただくわけですから、ボランティア精神で、何かこの整備にも参加していただくようなボランティア団体を提言してはどうかなと思います。このことにつきまして意見がありましたら、ひとつお答えをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) ご質問にお答えします。

 現在、議員からお話がございましたように、大学を中心に、市内に多くの利用者に訪れていただいております。今お話しがありましたように、2月24日から9日間、天理大学が春季キャンプということで来てくれておりますが、その中で3月1日におおの球場におきまして少年野球教室をしていただいたというふうな交流も生まれてきておるわけでございます。

 市内には、これからの計画も含めまして、現在6つの大学が来ておりますし、来る予定であります。それから、テニス部が2つの大学、それからサッカーで同じく2つの大学、それから大原体育館の温水プールでありますが、これはスポーツ教室を開催されておる会社が使うということで、40名程度の利用があるということであります。

 それで、交流もありますし、多くの方が訪れて、その経済効果といいますか、そういう部分もかなり見込めるんで、無料にしてはどうかと、減免をしたらどうかというふうなお話でございますけれども、そのことにつきましては、滞在する日数でありますとか、その来られる団体、大学にすると何十名とかいう格好で来てくれますが、そういうような団体の数そして人数も参考にしながら、今後、減免の条件を整えていきたいというふうなことで検討中でございます。

 それから、ゲートボール、グラウンドゴルフが、その施設を利用しますが、その後の整備のほうが少しおろそかになっているという部分も聞き及んでおります。そういうことで、使った後には、そういう利用団体の方々にも、整備についてとか、周囲の草刈りというようなことについても協力を願えるように、これからはお願いしていかなければならないと考えております。

 それで、その整備をしてくれるボランティアの団体というものをつくればどうかというお話でございましたけれども、利用団体を中心に今後もお願いをしていこうと今考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 私も大学生が来ているのを見て、この一般質問をしたわけでありますが、今は減免措置をしていないと。今から検討するということであります。ゲートボールに限らずですが、公民館等、施設の会議室を無料で貸してほしいという意見を多数聞きましたんで、このことも含めて。

 これは施設に金が要るわけでありますから、私も経済的な面の効果が本当に豊後大野市にいっぱいあれば、これは減免というか、無料にはできるんでありますが、このことも来ていただいて豊後大野市を売り出すんだというふうな考え方になれば、そんなに高いものではないと思っていますので、そのことも含めて、この会議室等の無料化はできないのかなと思っております。一言でいいですが、最後にお答えいただきたいと思います。

 それと、市のほうの各種地域の大会は、市の大会でないとお聞きしております。市は協力ぐらいで、市が独自の大会、野球大会とかそういうのはよだってないんでしょ。教育委員会が少年野球大会とか市長杯とか。そういうのは私はお聞きしていないんですが、やっておられるんですか。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 1点目の老人ゲートボールとかは役員会の部分で使用料の免除ができないかということでございますけれども、スポーツ少年団につきましては使用料を免除しておるんですが、老人のほうの1つ、大野町だけはゲートボール協会が旧大野町で発足当時から公民館クラブの中に、もうずっと入っておったということで、月2回まで免除をしておるというふうなことで、それ以外の町については今のところ免除ができていないということでございまして、そういうようなクラブに入るとかいうふうなことになればできると思いますけれども、今の状況では、他の町のように使用料はいただいておるというふうな状況であります。

 なお、これは壮年でありますが、野球とかも、そういうような団体、協会とか連盟とかについても使用料をいただいているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、スポーツ大会が各町で行われておりますけれども、これはスポーツ振興会の主催で盛んにいろいろな大会がされておるものです。市が一つになってするとかいう部分がまだ−−市の全体の大会もございますけれども、市が主催をしてするということがまだ少ないのではないかというふうなことでございますので、今後、市全体で取り組むような大会がございましたら、企画をしていきたいとは思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 格差があるということは私も聞いておって、質問をしたわけであります。あらゆる会を各支所間でまとめて、できるだけ減免措置ができるような体制づくりをしていただきたいと思います。

 それから、市のスポーツ振興会のほうも恐らく野球大会はやっていないはずです。各スポーツ少年団とかに加盟して、その中で大会がやられているというふうに。やっているかもしれませんけれども、多分そういうことで、市のスポーツ振興会の野球大会というのはないはずですが、それをちょっと調べてみてください。

 それで、もうお答えはいいんですが、市の施設がすばらしいということをぜひ売り出していただきたい。大分とか熊本とかに行くと、なかなか球場がないそうです。豊後大野市はすばらしいという意見を何人かからお聞きしましたので、ぜひこれを通じて豊後大野市を売り出していただきたいと。それで、健康増進に役立てていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 今、市のスポーツ施設について、非常にすばらしいんだということをアピールしてほしいということです。まちづくりの中でスポーツを通してまちづくりという会があるわけですが、そういう方々が関西や北九州だとか、いろいろなところに行って市のスポーツ施設をアピールし、先ほど次長が言いましたような大学が来てくれるということでありますし、昨日、私も天理大学の監督とお話をする機会があったんですけれども、非常にすばらしい施設ですと、来年度も使わせていただきたいというようなことですので、大いにアピールをしていきたいと思っております。

 議員さん方にも、ぜひほかの機会がありましたらそういうことをアピールしていただきたいなと思っております。体育館やサッカー場、テニス場、いろいろありますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 以上で、19番、衛藤議員の質問を終わります。

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△高山豊吉君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 16番、高山議員。

     〔16番 高山豊吉君登壇〕



◆16番(高山豊吉君) 16番、高山豊吉であります。

 第1項、路線バス廃止の方針への対応について。

 なお、この質問は、2月27日の浅野益美議員の質問、コミュニティバスの有効利用についてと重なる点もあろうかと思います。

 そこで、市長にお聞きします。

 ?大分県は平成20年12月15日、大分バスが県内の過疎地域などの乗り合いバス29路線の各一部区間を廃止する方針であることを明らかにしました。平成20年12月17日には、私ども議員にも市長名で大分バス株式会社グループの路線廃止の申し入れについての冊子をいただきました。その中には、バス事業者の廃止申し入れの理由、廃止の申し入れがあった路線、すなわち区間の一覧表、次にバス事業者の意向、県としての対応方針が記されております。それによりますと、県や地元自治体から路線維持に必要な支援が得られない場合には、平成21年10月1日に廃止するとのこと、当市では大野交通河面線、これは下の原交差点から河面停留所まででございますけれども、この路線など12路線がその対象とのことであります。

 そこで、お聞きします。

 1、豊後大野市を含む地元自治体を交えた大分県バス協議会の幹事会での協議、対応はどのようになっているのか。

 2、当市に関係する12路線の現在の支援内容をお聞きします。

 3、バス路線の廃止は、通院、通学など多くの市民に影響が及びます。特にコミュニティバスやスクールバスが運行されていない地域では、影響が大きいものと考えます。市全体の交通網、存続をも視野に入れた市としての対応策をお聞きいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の路線バス廃止の方針への対応については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 16番、高山豊吉議員の路線バス廃止の方針への対応についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、大分県バス対策協議会幹事会での協議、対応についてでございます。

 日本のバス産業につきましては、公共交通機関から自家用車利用への転換が進む中で、昭和50年に48億人いましたバスの輸送人員が、平成16年には3分の1の16億人まで減少するなど、長年にわたり苦戦を強いられておりまして、その結果、事業者の7割は赤字で、特に乗り合いバス事業者につきましては、法的整理が続出いたしております。また、平成8年から平成17年の10年間で、延べ8万キロを超えるバス路線が廃止に追い込まれまして、そのため自治体ではバス事業者への運行補助を行い、路線の維持に努めますとともに、コミュニティバス等への転換を進めている状況となっております。このように、全国的に乗り合いバス事業者の経営が厳しい中、本市におきましても過疎・高齢化、自家用車利用の増加などによりまして、乗り合いバスやコミュニティバスの利用者は減少し、乗り合いバス事業者はさらに厳しい経営環境に置かれております。

 こうした状況の中で、昨年12月に開催されました大分県バス対策協議会の幹事会におきまして、大分バスグループより赤字路線バスの廃止の申し出がございました。大分バスグループの関係各社からの説明では、車社会の進展に加えまして、少子化、過疎化等により輸送人員が減少してきたことから、バス事業者におきましては人件費の削減や事業の効率化、不採算路線の整理等の対策を講じてきましたが、このままでは収支の改善が見込めないと判断し、赤字額の多い路線について廃止の検討に至ったということでございました。

 こうした説明を受けまして、幹事会では、各市とも継続する方向で検討することとなりまして、その後、協議会を開催する中でバス事業者と協議を行っておりますが、本市といたしましても、引き続き県やバス事業者等と調整を図りながら、早期に方針を決定してまいりたいと考えております。

 次に、12路線の支援内容についてでございます。

 本市では、これまでバス路線の維持確保を図るために、バス事業者に対しまして年間1,124万円の補助を行っております。このうち今回、廃止の申し出のあった12路線中5路線につきまして補助をしておりまして、その内訳につきましては、竹田交通の温見線に200万円、大野交通の白山線に70万円、緒方病院線に99万円、河面線に180万円、安藤線に145万円、合計694万円となっております。

 次に、市全体の交通網、存続をも視野に入れた市としての対応策についてでございます。

 廃止の申し出のありました路線のほとんどが通勤・通学、通院等に利用されておりまして、高齢者など交通弱者の交通手段の確保の観点からも、この12路線につきましては重要な路線であると考えております。そのため、本市といたしましては、運行時間、運行曜日等の見直しも視野に入れながら、現在、赤字路線に対して支出しております路線バス運行補助金の補助金額を増額してでも、12路線を継続してまいりたいと考えております。

 ただ、これらの路線のうち他市にまたがる路線につきましては、他市の意向もございますので、現在、関係市と詰めの協議を行いますとともに、県からの支援につきましても要望しているところでございます。

 しかしながら、路線バスやコミュニティバスの利用者が減少していることは事実でございまして、今の状態を継続していくことにつきましては限界があるとの考えから、路線バスやコミュニティバスを含めた今後の地域公共交通のあり方について根本的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 16番、高山議員、再質問がございますか。

 16番、高山議員。



◆16番(高山豊吉君) 先般、浅野議員への質問に、あのときは企画部長だったですかね、答弁をいただきまして、そのときかなり私が考えていた疑問点が払拭されたというんですか、市のほうも短期間ですけれども、何とか存続の意向と。しかしながら、将来に向けては、やはりこの公共輸送としてのバスの運行が非常に利用者減等で厳しいというようなことを先般もお聞きしましたし、またきょうのこの質問に対してもお聞きいたしましたから、それについては私もいたし方ない傾向の報告であったと思っております。

 そういう中で、2の当市に関係する12路線の現在の支援内容を問うということにつきましては、694万円ですかね、というようなご返答でございました。思ったよりは少ないのかなというような気がします。12路線のうちの5路線にしか支援をしていないと。もっと多いのかなと私は思っていました。

 これは、地域における公共交通機関としてのバスの運行をしているところはほとんどが、この減っているところは過疎地域でございます。だから、そういうところでは、やはり減ることによるその地域の活力低下、イメージ等のマイナス要因から、住民の方もやはり非常に特別な思いをこの路線の存続ということには持っていると思いますから、私としてはこの1年という短期間ではなくて、もっと続けられる範囲でぜひ頑張っていただきたいと思いますから、その点。

 それから、これは同じく対応策でございますけれども、他市のほうそれから県のほうにもいつも言うんですけれども、言葉の面では支援すると言うんですけれども、なかなか具体的な本当の支援をしてくれているのかなというような点もありますから、その点。

 それから、他市との協議においても、では今は豊後大野市がリードするぐらいの気持ちで対応策を取り組んでいただきたいと。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 12路線のうち、思ったほど多くないというご指摘がございましたが、基本的にはバス事業者のほうから赤字路線に対する補助をお願いしたいというような申し出がありまして、市としてもこういった支援をしてきているという状況があります。したがいまして、現段階ではまだ完全に整っておりませんが、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、12路線のうち、できるだけその路線が廃止されないような支援を市としても行ってまいりたいという意向でございます。

 それから、他市あるいは県等との関係でございますが、県につきましても、この公共交通対策についてはかなり重点を置いているという印象がございます。そして、応分の支援、我々が行っている支援に対しての支援と申しますか、そういったことも検討しているようでありますので、県としてもそれなりの支援策を考えている状況がございます。これは現時点ではまだどれくらいということまでははっきり申し上げられませんが、これまでの協議の中でそういったことをお伺いしておりますので、今後とも県のほうにも要請をしてまいりたいと考えています。

 それから、この支援と申しますのは、期限がいつまでになるのかというのは、現段階でははっきりしておりませんが、1年間だけということにはならないと思っております。

 それから、他市の関係とで、本市が積極的に引っ張っていけというご指摘であります。これにつきましては、特に竹田交通との関係がございますが、十分竹田市とも連携をとり、そういった情報も得ながら、本市もともに検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) ただいま企画部長のほうから答弁をさせていただきましたように、この路線につきましては1年間ということではございません。したがいまして、やはりバス利用者が減少しておりますことも事実でありますし、これからこのことも検討していかなければならないと考えておりますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、現在では高齢者それから交通弱者の皆様の交通手段として非常に重要な路線でございますから、このことを最大限重視しながら、これからも市として対応してまいりたいと考えております。



○議長(若松成次君) 16番、高山議員。



◆16番(高山豊吉君) もうこれで最後にしますけれども、このバス路線の廃止の問題は、先般も一般質問で小学校の統廃合におけるちょっと遠距離通学者それからそれ以外の方も、代替路線がなかなかない場合は、やはり朝だけ路線バスを利用してもらう、それからその他はタクシーとかいう提示を、教育委員会のほうですかね、いただきました。そういう問題点も具体的にはあろうかと思います。

 それから、やはり私もここに新聞を持っているんですけれども、昨年の12月15日それから16日に出ましたこの「バス路線の廃止」という新聞記事は、非常に衝撃的でございました。そういう意味では、市のほうも出せる範囲で結構ですけれども、情報提供を市報等でも出していただくと、途中経過でも結構ですから、出していただくと、市民も少しは安心するとか、またいろいろな意見が出てこようかと思いますが、その辺のご検討もお願いいたします。

 その点だけお答え願って。

 以上です。



○議長(若松成次君) 企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 公共交通の特にバス路線の廃止等につきまして、市民の皆様にできるだけ不安を与えないような情報の提供をできるだけしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、16番、高山議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 次の会議は、3月4日午前10時といたします。

          散会 午後3時20分