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大分県 豊後大野市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月27日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成21年2月27日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     三浦正吉君

     後藤章子君

     赤嶺謙二君

     浅野益美君

     神志那宗作君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(28名)

     2番  羽田野昭三君     3番  浅野益美君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     9番  長野健児君

    10番  津高栄治君     11番  小野泰秀君

    12番  佐藤徳宣君     13番  安藤豊作君

    14番  小野栄利君     15番  赤嶺謙二君

    16番  高山豊吉君     17番  清田満作君

    18番  宮成寿男君     19番  衞藤正宏君

    20番  伊藤憲義君     21番  宮成昭義君

    22番  首藤正光君     23番  深田征三君

    24番  三浦正吉君     25番  後藤章子君

    26番  宇薄克哲君     27番  深田正和君

    28番  神志那宗作君    29番  渡邊一文君

    30番  生野照雄君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

     1番  衞藤竜哉君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          公立おがた総

 会事務局長兼  菅原正美君           後藤和幸君

 監査事務局長          合病院事務長

 財政課長    衛藤陽一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) ただいまの出席者は27名であります。

 1番、衛藤議員から欠席の届け出があっております。また、12番、佐藤議員から、遅くなる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△三浦正吉君



○議長(若松成次君) 24番、三浦議員。

     〔24番 三浦正吉君登壇〕



◆24番(三浦正吉君) 24番議員の三浦正吉でございます。さきに通告をしております、2点、市政運営についてと地域活性化について質問をいたします。

 まず1点目の、市政運営についてであります。大合併を行い、豊後大野市が誕生し、初代市長としての4年間の行政運営、今、振り返ってみてどうお思いでしょうか。想定したとおり、100%の実績を残したとお考えですか。逆に、想定外の重要問題に振り回され、全く市民の期待にこたえることができなかったと反省の側に立つお考えでしょうか。

 厳しい質問になっていますが、私はこの4年間の市政をしっかりと検証すること、このことこそが次へのステップにつながると思うのです。中途半端な検証ではなく、課題ごとに徹底的に検証する、そのことによって、次に難題が生じたとき、迅速な処理ができると思うからです。

 私は、今、この短い時間の中で、4年間のすべての検証を求めることはいたしませんが、ただ、検証の重要性については強く主張をしていきたいと思います。

 そこで、気になっている一部についてお尋ねをいたします。

 1つは、新市のビジョンは達成されているのか。もう1点は、スケールメリットは十分に生かされたのかであります。市のキャッチフレーズは、「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」、サブとして、「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」であります。すばらしい言葉です。もう一度繰り返します。「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」、「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」、この言葉どおりに市政が前に進むことができたでしょうか。少し検証してみます。

 合併という広域行政でのメリットとして、行政サービスはよくなります。広域行政で財政力が強まり、財政基盤が確立されます。広域行政で大規模な事業展開が可能となり、スケールメリットが十分に生かされますなどなどの夢を市民に吹聴してきました。今、振り返ってみて、こんなはずではなかったと思っている市民が大多数ではないでしょうか。大野振興局、法務局の相次ぐ撤退、地域医療のとりでであった県立三重病院の統合撤退、これらはまさに行政サービスの低下そのものであった気がいたします。市長にすべての責任を転嫁する気持ちは毛頭ありませんが、議会人の1人として強く責任を感じるものです。

 次に、これらの検証を踏まえて、新たな政策の方針は考えてないのかについてであります。

 私は、これまでどおりの国や県に頼る政治手法では道は開けないと思います。自主自立を高く掲げ、市民の力を引き出せる行政運営を模索をすること、先頭に立つべき市職員は、日本一の行政マンに育てていく、この心意気だと思います。まちづくりは人づくりからと言われています。原点に返り、教育行政の推進を政策の柱として、豊後大野市の飛躍を目指すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。

 次に、2点目でございますが、地域活性化についてであります。

 大変明るいニュースとして、三重町下赤嶺地区の商業施設の開発計画であります。民間の企業が計画を発表して、はや2年が経過をいたしました。ご承知のとおり、この下赤嶺地域は国道326号、下赤バイパスが開通してから一気に開発が進み、バイパス通りには商店が建ち並び、今や市内最大の商業地区となっています。今回の開発地は、この隣接地にあります水田5町歩、約1万5,000坪の農地であります。今、さらにこの中心部に、三重新殿バイパスがおり立ち、まさに全体の地形が大きく変わってきました。高台からこの地を眺めたとき、この先農地として保持をしていくよりも、市の中心街の核として開発を進め、市民はもとより、市外からも、とりわけ豊肥圏域全体の中心的な商業地域として発展をさせる立地条件を十分に満たしていると、だれもがお思いなことでしょう。

 さて、市長にお尋ねをいたします。

 市長は、よく議会報告で、企業誘致への取り組みについてお話をします。東京出張の際は、寸暇を惜しんで県の東京事務所に出向き、誘致企業への情報入手に当たる。さらに会社回りをして、お願い行動に努めていると報告しています。常に豊後大野市の発展、飛躍を思い、心を砕いている市長のご労苦には感銘を受けるものです。しかし、今日の厳しいご時世、地方への進出を望む企業はないのでしょうか。誘致企業は皆無に等しい状況なのです。

 私がなぜこのようなことを述べるかとお思いでしょうが、今、提起している下赤嶺地区の商業開発は、この企業誘致をはるかに超える波及効果を生み出す計画が発表されているからです。就業予定者は600人、税収等の試算は1億4,000万円、さらに地権者収入は9,000万円、交流人口は年間250万人であります。まさに豊後大野市にとっては助けの神と思います。

 まとめてみますと、民間の力で地域の活性化ができます。民間の力で雇用の確保ができます。民間の力で市の財政が豊かになります。完成したあかつきには、市民の生活に夢と楽しみを与えてくれるものです。市長、あなたがすべきことは、法的な規制を取り除く作業をすればよいのです。ただそれだけなのです。私は、市長が企業誘致への熱意と行動をこの開発計画に向けられるならば、一気に事が前に進むと思います。地区の皆さんは一丸となって早期着工を望んでいます。

 以上の要旨を述べ、記述しております3点についてのご見解をお聞きし、私の質問といたします。



○議長(若松成次君) 1の市政運営については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 24番、三浦正吉議員の市政運営についてのご質問に、一括してお答えをいたします。

 1期4年の総括につきましては、昨年12月の議会定例会におきまして、2名の議員からのご質問に対しご答弁申し上げましたが、私は、平成17年に誕生いたしました新市豊後大野市を明るく、希望あふれるまちへと導くために、基礎自治体としての力を蓄え、行政能力を高め、そして地域住民の幸せにつなげていかなければならないという考えから、平成18年3月に財政基盤の確立を図るため、行政改革の道筋を明らかにした行政改革大綱並びに集中改革プランを、また翌年の3月には、新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくため、「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」をまちづくりの理念とした第1次総合計画を策定いたしますとともに、総合計画に基づく各種計画を策定いたしまして、選択と集中による施策の展開を着実に進めてまいりました。

 また、市民と行政のコミュニケーションを深め、よりよい市政を推進するために、平成18年度から、私が各地域や組織・団体などに出向きまして直接対話する「おでかけ市長室」や「ふれあいミーティング」を実施いたしますとともに、投書やメールで意見を伺う「みんなの意見箱」、市民団体やグループ等の求めに応じまして、職員が直接出向き講座を開講する「市民便利講座」、そして、市の主要な施策などを立案する際に、その趣旨や内容等を広く市民の皆様に公表して意見を求めるパブリックコメント制度の導入などのさまざまな広聴事業を実施いたしまして、市政への反映に努めてきたところでございます。

 そこで、議員ご質問のスケールメリットの効果についてでございますが、これは、行政改革大綱、特に集中改革プランにおきまして、スケールメリットの効果を最も発揮できる項目であります人件費、公債費、物件・補助費の削減を重点的に行ってまいりました。

 その結果、人件費につきましては、平成21年度までの削減目標額6億円に対しまして、平成19年度までの実績は5億5,000万円の削減が図られ、進捗率は91.7%となっております。物件・補助費等につきましては、平成21年度までの削減目標額1億2,000万円に対し、平成19年度実績は6億2,800万円の削減が図られており、進捗率は523.3%となっております。公債費につきましては、議員皆様ともご承知のとおり、起債の繰り上げ償還や償還期間の短縮等によりまして、起債残高を極力逓減させる措置を行ったことにより、合併時点に383億円ありました地方債残高を平成21年度までに356億円とする目標に対しまして、平成19年度までの実績は355億円となっており、進捗率は既に100.3%に達しております。

 これら3項目の合計は、平成21年度までの削減目標額13億2,000万円に対しまして、平成19年度実績は11億1,700万円の削減が図られ、進捗率は84.6%となっており、各項目の削減を着実に遂行しているところでございます。

 また、合併によりますメリットの1つとして、住民ニーズの高度化・多様化に対応した専門の組織・職員の配置が挙げられます。これにつきましては、合併前の旧町村では、係や担当であった環境衛生や介護保険、農林業、生涯学習などが、合併によりまして独立した課として設置できたり、契約検査や生活保護など、町村時代にはなかった専門の部署を新設をすることができ、より専門的な行政サービスが提供できる環境が合併によりまして可能となったところでございます。

 このように、合併によるスケールメリットの効果につきましては徐々にあらわれてきておりますが、その反面、合併以降、公立病院の統合や新庁舎の建設を初め、小・中学校の耐震化、地上波のデジタル化に伴います難視聴対策、さらには小規模集落対策などの多くの課題が発生いたしております。

 私は、これまでも申し上げてきておりますように、普通交付税が一本算定となります平成32年度には、本来の豊後大野市の姿ができていなければならないことから、平成26年度までの間は、本市の基盤をつくる期間として位置づけまして、合併により特別に財政措置される合併算定がえや合併特例債などを有効に活用しながら、こうした課題に対処いたしますとともに、各種事業への取り組みを積極的に進めてまいる所存でございます。

 そのためには、市民皆様の英知と情熱を結集し、ともに力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、より多くの市民皆様の声を伺いながら、可能な限り市政の中に反映できる仕組みづくりをさらに進めてまいりたいと存じております。

 そして、新たな施政方針を考えているのかということでございますが、私は、平成19年3月に策定いたしました、新しいまちづくりの指針であり、豊後大野市のすべての計画の基本となる第1次総合計画に基づきまして、この4年間に取り組んでまいりました少子化対策や雇用機会の創出と人口流出の防止策、企業誘致の促進と地域産業等の活性化、道路網の整備、そして、協働のまちづくりの推進などをさらに充実させ、豊後大野市の基盤づくりとともに、明るく希望あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますが、特に市民皆様の健康対策や子育て支援、地域経済活性化、小規模集落対策、有害鳥獣対策など、本市が早急に対応すべき課題について重点的に取り組んでまいる所存でございますので、議員皆様方におかれましても、格別のご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

 以上、私の答弁とさせていただきますが、2の地域活性化については、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に2の地域活性化については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、地域活性化についてのご質問に一括してお答えいたします。

 下赤嶺地区商業施設建設計画に関しましては、平成19年5月に地元の地権者会から説明を受けますとともに、市としても、当該計画への指導、協力を行うよう要望をいただいております。

 本計画は、地元地権者の皆様方と開発業者等による民間主導の事業ではありますが、本市といたしましても、新たな雇用の創出や市税の増収など大きなメリットはあるものと考えておりますことから、本計画が成就することを期待しているところでございます。また、市の振興の一翼を担いたいという地権者の皆様方の熱意に対しましても、敬意を表するところでございます。

 さて、本計画は、下赤嶺地区の第一種農地を計画地としておりますことから、計画を進めるには、その前提として農地法上の転用許可等が必要となってまいります。その一環として、市では農業振興地域整備計画の見直し作業の中で、該当地区の農業振興地域からの除外を考えておりましたが、現時点で関係機関との協議が調っていないのが実情でございます。

 そこで、現在、開発業者におきましては、改正都市計画法による都市計画提案制度に基づきまして、当該計画を提案すべく準備を進めていると伺っておりますので、いましばらく状況を見守りたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、適切な土地利用のための規制誘導や優良農地の保全ということは国策上においても大きな目標でございますので、その取り扱いに関する国等との協議には相当の時間を要するということをご理解いただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の市政運営について、24番、三浦議員、再質問はございますか。

 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) それでは、再質問に入りたいのですが、今、市長から答えをいただきましたけれども、若干私の問題提起が悪かったのかなと思っているのです。私はこの新市4年間、非常に重要な時期の検証をお願いしたわけです。今、市長は業務報告をされました。とりわけ行財政改革によって市の財政はよくなったんだというお話をされました。私はそんなことを聞いたんではないのです。合併効果ということで、随分国や県の指標の中で多くの市民に説明してきた。合併することによってこんなメリットがあるんですよ、こんな夢があるんですよ、さっき言いました、やさしく、たくましく、ともに築く、そういった目標に向かって実現するんですよというお話ししたんですけれども、そういったことでできなかった総括を検証いただきたかったのですが、公債費が減ったとか、そういったお話だったんですけれども。

 なぜこんな形になったのか。原点と到達点が随分変わってきた部分、これがこの4年間の中で大きな問題だと思うんですよ。1つの例をとりまして、例えば振興局の撤退あるいは県立三重病院の知事の所信表明に対して、当初は絶対残すんだ、それが姿勢だったわけなんですよね。執行部も議会も市民も。しかし、それがあたかももう協議の段階だ、それ妥結の段階だと、結局原点の基本は忘れてしまってまとめてしまった。そこらをどう検証するのか、そこを私は聞きたかったんです。

 例えば県立三重病院だけとってみましょうか。もともとこれは県の施設なんですよね。県知事が言おうと知らぬふりで、地元としては残してくださいよと、その一点張りでよかったんですよ。なまじっかあり方検討委員会を設置した中に市の中枢メンバーを入れてしまった。にっちもさっちもいかなくなった。副市長が座長をしている。まとめなきゃいけない。そこには本来豊後大野市が立ち入ることのできない分野まで立ち入ってしまった。相手側のペースにはまってしまった。このようなことを二度と起こしてはならないために、その検証をしっかりしていく、そう私はしてもらいたいんです。それは言いにくい面があるでしょう。言われない部分があるでしょうけれども、少なくとも当初はそういったこのことは絶対守るんだ、これはさせないんだ、そういった意思決定をしながら、もうずるずるといつの間にか相手のペースにはまっていってしまった。私は、今振り返ったときに、いろいろ方法はあったと思うんですよ。終わったことですからくどくは言いませんけれども、まだ市が誕生して数年間、行政的に固まっていないときに、そんなことは受け付けられませんということで、逃げておけばいいんですよ。

 あるいは知事あたりは、残しますよと言っておった状況ではないですかということで先送り、少なくとも5年間は凍結といった話ができなかったんだろうか。そういった知恵は当時浮かばなかったんだろうか。そういった検証をしなければ、今日の状況はまだ続くんではないだろうか。それは真に豊後大野市の行政機関がしっかりとスクラムが組める状況、−−この4年間、確かに各7カ町村の寄り合い世帯だったんですよね。ですから、そういった弱点を相手側に突かれたんですよ。寄り合い世帯の弱点をね。そこら辺の検証をきちっとして、次回はこんなぶざまなことはしないんだという検証をすべきだと思うんです。そのことが次のステップ、第2期、2ラウンド、どんなことかわかりませんけれども、政策として生かされてくるだろう、そういうことをお聞きをしたかったわけでございます。

 もう1点は、スケールメリットの話をされました。恐らく議員の皆さん方も余りピンと来ていないと思うんですよ。スケールメリット、7カ町村が一つになった。どんなことが想定されたのか。少なくとも大きくなった豊後大野市で特産品の開発ぐらいどうだったんだろうか。あるいは豊後大野市で大分県に誇る一大イベントをやるような気迫はなかったのかどうなのか。これは大きくなった効果なんですよ。そういった4年間の実績、せっかく大きくなったんだけれども、行革をするために大きくなったんだ、そういった説明をされているようだったんですが、そんなものではない。市民はそんなことを望んでいるのではない。多くの方々の知恵を結集することによって、豊後大野市は、新たな飛躍を目指していた、そのことだと思うんですよ。今おっしゃったのは、行革は何々が進んだというお話だったんですけれども、そこら辺、企画部長、あなたはそういった方向での責任者ですけれども、そういった夢を与える事業の計画性は毛頭なかったんですか、お聞きします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 市政につきまして、これまでの4年間は合併後ということもありまして、まずは足腰の強化だろうと私は考えております。ですから、そういった意味におきましては、この4年間の成果はそれ相当にあったのではないかということを感じておりますが、今、議員のご質問の夢を与える事業といったようなことは、企画部としてはそれ相応に検討もしてまいりましたが、そういった大きく打って出るというところまではまだ行ってない時期だろうというふうに考えます。今後、そういった市民に夢を与えるような事業、こういったことをやはり真剣に考えていく必要があるというふうに感じております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 再質問にお答えをいたしますが、まず、やっぱり合併によっての効果といいますか、やはり財政基盤の確立ということが一番重要であろうというふうに思っております。なぜ合併したかと申しますと、合併前に三重町議会で私が言った言葉があるというふうに思っております。合併をしても地獄、しかしながら、合併をしなかったら、なお地獄という言葉を言ったというふうに思っております。と申しますのは、財政状況が厳しいこれから先、そのまま合併をしなかったら、やはりそれぞれの町村においては本当に厳しい夕張のようになるであろうと、後で夕張がそのような状況になったわけでございますが、後で考えますと、それだけ7カ町村の財政はそれぞれの町村において厳しかった。合併によりまして、やはり財政基盤の強化ができたというふうに思っておりますし、それによって、それぞれの目標に向かって事業の実施ができたというふうに思っております。

 そして、やはり今申し上げましたように、平成32年の一本算定、これにつきましては、もう合併により15年たちましたら、それぞれの合併した市によりましては、もうひとり立ちしてくださいよと。合併をしなかった市と同じような市になってくださいよというのが合併の制度でありまして、その平成32年に向け、今、行政改革を遂行しながら、必要な事業につきましては、議員皆様方もご承知のとおり、私も真剣に努力をいたしまして、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、真剣に市民の皆様、生活者の視点に立って、私はこれまでも運営をしてきたというふうに思っております。これからもそういう姿勢で臨みたいというふうに思っておりますが、病院の関係を例に出されておりますけれども、これにつきましても、これまで議員皆様に説明をしたとおり、本当に厳しい医師不足の中での苦渋の選択であるというふうにご理解をいただきたいと思っております。



○議長(若松成次君) 24番、三浦議員、再々質問がございますか。

 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) もうこの件については、同僚議員、また2名の方々が質問をされておりますので、すべてを言うわけではないのですけれども、今、若干気になるのは、合併によって財政基盤が強化をされるんだという、これは国や県が言った言葉なんですよ。その裏づけは、特例債と当時合併支援金でよくなりますよとおだてられた部分になるのです。実はそうなんですよ。合併特例債をあげますよと、10年間は今までどおりやりますよと、支援金はやりますよ、ですから、合併しなさい。そして財政基盤が確立されますよ。問題は、財政基盤が確立されるということは、事業が展開されるということなんだけれども、では、うらはらに事業の展開はなかったということなんです。そこが問題なんですよ。私は、そのことを強く、それは私が求めるんではなくて、多くの市民がそのように期待をしてきたんだと。それができなかったのではないかという疑問を出している。そういうことだろうと思います。先ほど申しましたように、市政運営について同僚議員から出ておりますので、このくらいにして、次に移らせていただきます。



○議長(若松成次君) それでは、次に、2の地域活性化について、三浦議員、再質問がございますか。

 24番、三浦議員。

     〔午前10時40分 12番 佐藤徳宣君入場〕



◆24番(三浦正吉君) 企画部長からお答えいただきました。いろいろ農用地だから難しいんだというお話をされました。部長、平成19年3月、2年前、この問題について同僚議員がやっているんですよね、首藤正光議員が。今のお答えとそんなに変わってないんですよ。私はここが問題だと思うのですよ。確かにこの農地法いろいろあって難しいでしょう。しかし、大きな波及効果を見たときに、市長以下、真剣にこの問題に取り組むならば、私なら前に進むんですよ。いろいろな方々の、各種団体からの声にも配慮するのでしょうけれども、いろいろ言いましても、これだけの波及効果を上げるようなことができますかね。滞納整理に頑張っておられる。あるいは広告収入を上げようと一生懸命されている。しかし、3億円に近いお金が入ってくるような事業、波及効果のあるような大きな事案というのはありますかね。私はないと思うんですよ。今のこの厳しい時期にですね。そして、大変いいことに、地元の方々はもう一致団結して、推進役員会をつくって、もう既に10回の役員会を開いている。地元の方々はですよ。もう3回の総会も開いている。陳情にも2回来ている。ですね。私は地元だから知っているんですよ。そういった状況の中で2年たっていると。いろいろありますから、時間がかかると思います。私は納得できませんし、地元の方々も納得できないでしょう。

 これは余りいい話ではないかもしれませんけれども、県がキャノンの造成を鹿島に頼んだ。何億円の金を随意契約でやった。随意契約でなぜしたのかと聞いたら、これは四、五億円なんですけれども、工期が近かったから、それでないと間に合わなかった。県は地方の自治体には競争入札をしなさいと言いながら、いざというときには随意契約で早期にやろうという姿勢、それがいいとは言わないけれども、市長が豊後大野市の飛躍、発展を願うならば、やはりもっと積極的にこの問題に取り組むほうが、変な起債を打ってするよりも、市の市民税、地方税を上げる、そういった方向が最もいいんではないですか。そこら辺、総務部長、ちょっと大きな見地から見て、どうなんでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のように、合併特例債等を活用した大事業につきましては、確かにこれまで展開されてきておりません。そういった中で、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、必要な事業につきましては実施してきたというふうに私は判断をしております。この辺につきましても、市民の皆様方の健康対策、それから子育て支援等々の対策であります。

 ただ、今、言われましたように、キャノンの問題も出ましたが、確かにこの問題につきましては難しい、なかなか解決できないところがあります。そういったところで、今、担当部署としましても一生懸命努力をしていますし、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 下赤地区の商業集積計画につきましては、これまで各方面からの情報収集を行いながら、調整等検討もしてまいりました。したがいまして、ご答弁でも申し上げましたが、都市計画法上でクリアをした後に農地法上の問題にかかるといったような経過が今後発生するだろうというふうに思っておりますので、いましばらく状況の推移を見ていただきたいというお願いでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 下赤地区の商業施設の建設計画につきましては、やはりこの施設ができることによりまして、どういうふうに問題点があるのか、また効果があるのかというようなことを私自身も検証いたしまして、地元の商業者に対する影響がやはりあるというふうに考えました。商工会の当時の会長等にも、私自身がぜひこのことが達成できるようなことに持っていっていただきたいということを、もう2回ほどお願いし、その中で結果につきましては、どのような結果になったでしょうかということを心配しながら、私も出向いていった経過がありまして、その都度、また会長からも報告をいただいております。そのように私自身もやはりこのことを全くないがしろにしたとか、そういうことではなくて、やはり注視をしながら、このことができあがれば、経済的には本当に大きな波及効果があるということも認識をいたしております。

 ですから、今、企画部長が申し上げました、この法的にクリアしなければならない問題点等を検証しながら、私自身も県等にその辺の出向く時期が来ましたら、それはなるべく早くそのことを見出していきたいというふうに思っております。時期を見出して私自身も、県あるいは国等に対しての行動を起こしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 24番、三浦議員、再々質問がございますか。

 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) 前進をしていれば、私もとやかくそんなに強くは言わないんだけれども、2年いろいろなところで検討して、もうしばらく、もうしばらくというお話なんです。こういった状況の中で話はちょっと変わるんだけれども、本当に企業誘致ができるんですかね。例えば相手側のあることだから、そんなに何十年も待ってくれと言っても待たんと思いますよ。例を言いましょうか。菅生のパプリカの農場、あれがことしの1月に進出を断念しましたね。産業経済部長、後で聞きますよ。地域の方々には3町歩のお話をし、もう、1つの形までできておった。しかし、断念しました。あるいは古い話になって申しわけないんだけれども、大野町の安愚楽牧場、どうなんですか。もう4年たっているんですよ。

 そこら辺の対応がどうして速やかにできないんだろうか。私はこの問題と余り変わらないのではないだろうかと思うんですよ。それは個々にまたいろいろ説明があるかと思うんだけれども、いずれにしても、この大野町の安愚楽は4年がたっているんですよ。全然その後の進展は聞かない。私も下赤の関係が心配になるのは、余り時間を置いたら、今のご時世ですから、つぶれる可能性もあると思うんですよ。そこら辺は臨機応変によそからとられない、そういった気迫を持ってやらなければ、トンビに油揚げ、そういった状況が生まれる心配があるんですよ。ちょっと三重町菅生地区の関係について産業経済部長、説明をお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) ご質問にお答えしたいと思います。

 今、ご質問の件は、三重町の浅水のほうに全国的な会社と大分県の会社が一緒になって、パプリカの生産をするために進出をする計画を持っていた件についてであると思います。これにつきましては、事前に地元の皆様とも数度にわたり協議をさせていただきまして、そして、地元の皆様の合意もいただいて、用地の問題もおおむねクリアできるという段階になっておりました。ところが最近の経済情勢の中で、その進出を予定していた会社のほうから、今日の経済状態の中で本業にまずは力を入れたい。したがって、今回申し出をしております農業関係の進出については断念をしたいという申し出が、県並びに市にございました。

 我々としても県と一緒になって、いや、今さらそんな話をしてもらっては困るということで、再三進出の断念を思いとどまるようにお話をしましたが、結果的にそれはなりませんで、断念をするという事態になりました。地元のほうにもその件についてご説明をし、大変申しわけないことであったということを謝罪申し上げたところで、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) この下赤地区の問題につきましては、法的な問題がまず大きく立ちはだかっておりますので、これをクリアしない限りなかなか前へ進めないという状況がございます。この点につきましては、他の企業誘致の件とは若干ちょっと異にする状況があろうかというふうに思っておりますので、我々はまず、その進出の計画を持っている企業と法的にクリアすることをまず優先させて取り組んでいるということをご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 三浦議員の再々質問を今お聞きしますと、あたかも私どもにそういう積極性がないというようなお言葉でございますが、今申し上げましたように、私どもといたしましては、やはり慎重を期さなければならない。例えば今最初に申し上げたことは別府の楠港のような問題に発展してはならない。やはり慎重を期さなければならないところについては慎重を期し、そして、その推移を私自身も確認をしながら真剣に取り組んでおりますし、また、今、企画部長が申し上げましたとおり、関係部署が多岐にわたっておりまして、いろいろ協議もございますが、これまでも本当に積極的に取り組んでおります。そのようなことをぜひご理解いただき、これからもそのような姿勢で臨みたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) この近隣の自治体の市長は、それぞれの自治体の財政問題で困窮しておりますね。そして、もうなりふり構わんと。企業誘致をするんだと。弾薬庫だろうが刑務所だろうが、ばくち性の高い場外車券場でも誘致をするんだというのを、たしか津久見市長だと思いますが、先ほど出ておられました。もういろいろ言っておられん。市にお金が落ちることならば何でも取り組む、そういった、いい悪いは別として、不退転の決意を述べている。新聞ざたになりました。臼杵市では何か刑務所を誘致するんだという話も聞いておりますが、その運動を起こすんだという話も聞いておりますけれども、そういった今の状況。そうすると、今、私たちが、もう地権者が了解をして陳情している、波及効果も大きい。これらについてはもっともっと市長を中心とする、この執行部の総エネルギーを結集して取り組む。そうすれば、農振除外も農地転用も地元の市長が動くならば、県・国も私は理解してくれると思うのですよ。それも真ん中ではない、先ほど言いました、もう商業地域の真ん中といっていいような土地なんですから、そこら辺の熱意、そのことを私は強く希望したいと思います。

 2点の質問をいたしました。いずれにしても、私、この豊後大野市の飛躍、発展を願うものです。これは私だけでなく、多くの市民もそうだと思います。私は今回限りで幕を引きますが、議会のさらなる発展、豊後大野市のさらなる発展を願いまして、一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、24番、三浦議員の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午前10時59分

          再開 午前11時15分



○議長(若松成次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 地方自治の本旨と芦刈市政の自己評価について、1点目です。

 項目として、芦刈市政の4年間の自己評価は地方自治の本旨に逆行していると思うので、市長の見解を問いたいと思います。

 その1点目ですが、4年間で85億円以上の財政改革を市民は評価しているかどうかという問題です。4月5日告示、12日投票で、市長選挙並びに市議会議員選挙が行われます。したがって、今、選挙に向けたいろいろなビラやチラシ、内容には実績や公約が書かれてありますが、そういうものが市民の中に今配布されております。これだけのさまざまな情報を日常的に広く市民に提供すれば、そして市民の中でそれらに基づく論戦が行われるならば、そうしたことを通して、市民は自分の暮らし向きの実態と政治の実態を対置して考え、真理はどこにあるのか、行政はどうあるべきか、きちっと判断できるようになるのではないかと痛切に感じているところであります。

 少し前に、庁舎建設は今がチャンスという見出しのビラが、私の家のポストに入っておりました。これです。「芦刈ゆきお後援会」と小さく書いてあります。この上に小さく書いてあります。私はこれを見て、怪文書ではないのかというふうに思いました。会長名もなければ電話も書いていないというビラであります。このビラを見て、私は、芦刈市政は地方自治の本旨に逆行しているわと、逆立ち行政だというふうに思いました。4年間で85億円以上の財政改革を実行と自己評価しているわけです。財政改革の中身は、1つには、合併後、39億円の借金を減らしました。2つには、40億円を超える貯金をしましたという自己評価です。そして、ビラの表題には庁舎建設は今がチャンスと、こういうふうに書いてあります。さらには、いずれ建てかえなければならない庁舎を、借入金の7割を国が支援する間に実施せずに、全額市民に負担させるというような無責任なことはできませんと書いてあります。ああとうとう開き直ったわと私は思いました。

 地方自治とは一体何なのか。どうあるべきなのか。その本旨とは何か。今、芦刈市政は地方自治の原点に立ち返ってみなければいけないのではないかというふうに思います。地方公共団体の役割や仕事の基本は、地方自治法にきちんと定められております。地方自治法の第1条の1項は、地方自治の本旨に基づく地方公共団体の設置の目的を定めています。地方公共団体の役割は、第1条の2に国の役割とともに定められております。その表題は、地方公共団体の役割と国の役割等というふうになっております。その1項に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうに書かれてあります。39億円の借金はどうやって減らしたのか。40億円を超える貯金はどうやってつくったのか。住民の福祉の増進を図るのではなく、住民サービスを打ち切ったり、引き下げたり、本来やらなければならない事業費を抑え込んで、交付税が一本算定になるからと殊さら強調しながら、歳出を抑え込んでつくったものであります。

 100年に一度と言われる未曾有の不況のときに、住民生活はまさに息絶え絶えの状況にあるというのに、職を失って、あすの生活の保障もなく途方に暮れている人たちがふえている中で、庁舎建設は今がチャンス、借金を39億円減らしました。40億円を超える貯金をしましたなどと自慢気に言う、そんな行政でいいのでしょうか。裏を返せば、住民のために必要な仕事をそれだけしてこなかったということではありませんか。福祉の増進といっても内容はさまざまあります。この福祉の増進を図ることに全力を挙げていれば、合併してもいいことは何もないなどの批判の声は、こんなにひどくはなかったのではないかというふうに思います。

 以上のような考えから、私は豊後大野市の行政のあり方と自己評価は、地方自治の本旨に逆行していると思うわけであります。市長は、そう思われないでしょうか。見解を伺いたいと思います。

 40億円を超える貯金をしたとの自己評価についてでありますが、40億円を超える貯金というのはいろいろ種類が多いわけですが、具体的にはどんなものを数字として上げているのでしょうか。具体的に説明をいただき、その使途の目的についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、合併前の町村が実施していた独自策は一たん廃止するが、必要な事業は新たに新市の事業として実施する。調整をするということで書いてあるそうですが、実施するとの合併協議の取り決めは一体どうなったのでしょうか。この取り決めの総括について伺いたいと思います。

 合併前の各町村には、さまざまな独自策がありましたが、単独の事業はほとんど合併時に廃止されました。共通する事業で合併後に継続して行われている事業や制度においても、ほとんどは低い水準に抑えられたままであります。例えば、はり・きゅうの補助金や水道施設の設置に対する補助金、平成21年度に統一される合併処理浄化槽の設置事業などがそうであります。その必要な事業は、改めて新市の事業として実施するとの合併協の取り決めに照らして、現在実施されている事業にはどんなものがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目に、4年間の総括を踏まえてのさらなる豊後大野市の発展・躍進とはどんなことを想定しているのかお尋ねをしたいと思います。

 私は、住民の暮らしの実態から、豊後大野市はこのままいったら一体どうなるのかと、心配でなりません。行政は、地方自治の本旨から大きくかけ離れていき、本来の地方自治ではなくなりつつあります。そうした中で、今の行政のあり方と市民の思いは大きく乖離しています。市長はそのことに気づいているのか、気づかないのか知りませんが、市民が行政から置き去りにされているということだけは事実だと、私は認識をしております。そのような中で、さらなる豊後大野市の発展・躍進をどのように図っていくのか、私には市の考えを想定することができません。4年間の総括を踏まえてのさらなる豊後大野市の発展・躍進とはどんなまちづくりを想定しているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、2点目ですが、不況の実態と雇用対策についてお尋ねをします。

 100年に一度と言われる不況の中で、雇用対策は、国・県・市を問わず、いずれもが取り組まなければならない緊急課題となっております。この課題に対する市の対応について伺いたいと思います。

 厚生労働省の調査でも、3月末までに12万5,000人、業界団体の試算では、製造業だけで40万人の非正規労働者が失職するとされております。その多くが、違法な中途契約解除や偽装請負などの違法行為によって、本来なら派遣先企業に直接雇用されているはずの労働者への不当解雇であると言います。こうした解雇は全国的な問題となっており、雇用対策は全国どこでも取り組まなければならない最大の課題であります。内容はともあれ、我が朝地町でも、東芝だそうですが、突然解雇され、途方にくれている若者がおります。こんなことがずっと続くなら、日本の社会に未来はありません。なぜこんなことが起きるのかが問題であります。

 1999年、労働者派遣法の改正で、不安定な働かせ方の登録型派遣を原則自由化したことに大きな原因があります。二度と派遣切りを起こさないために、登録派遣を原則禁止するなどの抜本改正を国に求めていく必要があるのではないでしょうか。派遣法の抜本改正を初め、人間らしく働ける社会的ルールをつくることなしに、こうした事態は解決できないのではないかと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 豊後大野市内には、こうした全国的な状況と長引く不況の中で、職を失って路頭に迷っている方がどのくらいおられるのか、市はつかんでいるでしょうか。つかんでいたらお聞かせください。また、市としてはどのような雇用対策をとられているかについてもお聞かせください。

 また、今は労働者だけにとどまらず、自営業者も仕事がなくて経営が成り立たなくなっています。朝地町でも町内の土建業者や建設業者が次々に倒産や転職を余儀なくされております。このような事態は朝地だけではないというふうに思います。こうした面での豊後大野市の実態を市はどのくらい把握し、どう考えているでしょうか、市長の見解を伺いたいと思います。

 市は、庁舎のような大型の公共事業ではなく、もっと生活密着型の事業を推進し、地元業者の仕事をふやすなどの対策をとるべきではないかと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。不況の克服についての見解をお聞かせください。

 以上、大きく2点について質問をさせていただきました。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、1の地方自治の本旨と芦刈市政の自己評価については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 25番、後藤章子議員の地方自治の本旨と芦刈市政の自己評価についてのご質問にお答えいたします。

 まず、芦刈市政の4年間の自己評価は、地方自治の本旨に逆行していると思うが、市長の見解を問うについてでございます。

 私は、初代豊後大野市長として、市長就任から今日に至るまで1期4年間は、本市における将来のまちづくりに資するよう、その礎を築くことに集中してまいりました。それは言いかえますと、観光協会、農林業公社を初めとする公共的団体の統合、公立おがた総合病院の地方公営企業法による全部適用への移行、さらには1市1消防本部体制への移行など、合併による1つの自治体としての体制固め、そして行政運営全般にわたるルールづくりを目指した市の基盤づくりであったと確信をしておりまして、そのルールづくりの大きな柱の1つが行政改革であると認識をいたしております。

 私は、市長就任以来、行政改革は将来に夢と希望の持てるまちづくりを行うための手段として、議員皆様を初め、市民皆様のご理解とご協力をいただき、何としてもやり遂げていかなければならない最大の課題であると考えまして、これまでも繰り返し強調してまいりました。

 本市は、ご承知のように、合併から平成31年度までの15年間にわたりまして、普通地方交付税の合併算定がえという財政的な特例措置があるものの、その特例が終了いたします平成32年度以降につきましては、つまり、一本算定後のまちづくりを想定した行財政基盤の確立が喫緊の課題となっております。そのため、行政改革大綱並びに集中改革プランを策定をいたしまして、徹底した行政経費の削減に努めてきたところでございます。

 その取り組みによります4年間の成果として、議員のご質問にありましたように、合併特例債を利用した地域振興基金の積み立て分38億5,000万円と地方債の償還、つまり地方債残高の減額分の約35億5,000万円、人件費と物件・補助費等の合算削減額約10億2,000万円の、合計約85億円規模の財政改革をなし得たと考えております。

 集中改革プランにおける行政経費の削減につきましては、合併によるスケールメリットが発揮し得る人件費、公債費及び物件・補助費等の3つの性質別支出項目を設定しております。現時点の経常充当一般財源ベースにおける削減の進捗率は、順調に推移をしているところでございます。

 しかしながら、現状に満足しているわけではございません。と申し上げますのも、本市は、合併市から普通市へと転換しなければならない平成32年度におきましては、収入の大半を占める地方交付税が40億円規模で減額されることを想定しておりまして、その額は県下の他市に比べて圧倒的に大きく、行政経費の削減に向けてさらに取り組みを強化しなければならないと考えているところでございます。

 一方、福祉・健康・医療等の市民生活に直結する扶助費、繰出金等の経費につきましては、決算資料並びに行政改革に関する資料により、既に議員皆様方もご承知のことと存じますが、年々増嵩させております。

 本市における高齢化の実情、さらには市民ニーズ等を踏まえまして、扶助費等の予算配分の適正化を心がけており、市民生活に直結する施策を積極的に展開しているところでございます。

 このように私は、予算の配分につきましては、合併によるスケールメリットが発揮し得る人件費、公債費及び物件・補助費等の3つの経費をできる限り抑えながらも、福祉・健康・医療等の市民生活に直結する扶助費等の経費の予算は、市民ニーズや実態に応じて適切な確保に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、将来に向けた財政の健全化は常に念頭にございますが、現時点で必要と思われる経費につきましては、可能な限り予算を確保し、必要以上に抑え込むことのないように留意しているところでございます。限られた予算の中で創意工夫しながら、まさに選択と集中による市政運営を行っておりますことをご理解賜りたいと存じます。

 また、豊後大野市の貯金である基金につきましては、合併時点において財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、特定目的基金、定額運用基金、土地開発基金、計6つの基金を持ち寄り、スタートいたしました。

 本市誕生後、既に議員皆様方もご承知のことと存じますが、合併特例債を活用して、新たに地域振興基金を積み立ててまいりました。平成19年度決算において、地域振興基金を含めた計7つの基金の増額分は、40億円を超えております。

 地域振興基金につきましては、平成17年度5億円、平成18年度10億円、平成19年度15億円、そして平成20年度8億5,000万円と、4年間で合計38億5,000万円の積み立てを完了することとしておりまして、この積み立てにつきましては、今年度において上限に達する予定となっております。

 本市の基金の大部分を占める地域振興基金につきましては、先ほども申し上げましたように、合併特例債を活用した基金でございます。そもそも合併特例債につきましては、議員もご承知のとおり、合併特例法に基づきまして、合併により将来のまちづくりに資することが活用の条件となっております。

 したがいまして、地域振興基金につきましては、合併算定がえの10割保障が終わり、平成27年度からの階段落ちに備えまして積み立てている基金でございますので、ご理解を賜りたいと存じております。

 次に、合併協議における取り決め事項についてでございます。

 このご質問は、合併協定項目18番の補助金、交付金等の取り扱いに関連するものではないかと思われます。ただし、この確認事項につきましては、事業全般ではなくて、補助金等に係るものであることをご確認いただきたいと思いますし、実施するという断定的なものではなくて、調整するということになっておりますので、この点につきましてもご理解を賜りたいと存じております。

 また、議員のご質問の中で例として挙げられておりました補助金について申し上げますと、まず、はり・きゅうの補助金につきましては、満70歳以上で生活保護の適用を受けていない方を対象に、旧5町村で年12回、1回につき1,000円の助成を行っておりまして、旧2町村で年6回、1回につき1,000円の助成を行ってまいりました。そして、合併協議による調整の結果、年6回、1回につき1,000円の助成となったところでございます。

 次に、水道施設の設置に対する補助金につきましては、これまでの3戸以上、事業費の5分の1補助を、平成21年度から2戸以上、事業費の3分の1補助に要綱を改正することといたしております。

 次に、合併浄化槽の設置に係る補助金につきましては、これまでの基準どおり助成することといたしております。

 このように、調整の結果、一部の補助金におきまして減額を余儀なくされたものもあれば、増額となったものもございます。

 いずれにいたしましても、今後とも議員皆様を初め、市民皆様のご意見やご要望に真摯に耳を傾けながら、財政状況と照らし合わせながら、補助金等の改善に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じております。

 次に、さらなる豊後大野市の発展・飛躍についてでございます。

 私は、この4年間、7つの町それぞれが50年以上にわたりまして培ってこられました地域の特色を生かしながら、かつ新しい行政運営やまちづくりを構築していかなければならないとの考えのもとに、これまで市政運営に努めてまいりましたが、新市、豊後大野市の礎は一朝一夕でなし得るものではございません。

 それゆえに、豊後大野市の将来をしっかりと見据えながら、豊後大野市づくりへの階段を踏み外すことなく、一段一段確実に上がっていくことが必要でございまして、あわせて、さらなる豊後大野市の発展・飛躍にも努めていかなければならないと考えております。

 そのためには、平成19年3月に策定をいたしました新しいまちづくりの指針であり、豊後大野市のすべての計画の基本となる第1次総合計画に基づきまして、この4年間に取り組んでまいりました少子化対策や雇用機会の創出と人口流出の防止策、企業誘致の促進と地域産業等の活性化、道路網の整備、そして協働のまちづくりの推進などをさらに充実させ、豊後大野市の基盤づくりとともに、明るく希望にあふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員皆様方におかれましても、倍旧のご支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

 以上、私の答弁とさせていただきますが、2の不況の実態と雇用対策につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の不況の実態と雇用対策については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、不況の実態と雇用対策についてのご質問にお答えします。

 アメリカ合衆国のサブプライムローンの破綻をきっかけとして発生しました100年に一度とも言われる世界同時不況は、我が国にも押し寄せ、昨年10月ごろから、非正規労働者や中小企業労働者等の立場の弱い労働者が解雇され、特に非正規労働者の中には、派遣切りと呼ばれる契約期間を満了せずに突如として解雇されることが相次ぎました。

 このような状況を見ましたとき、派遣労働者を生み出している労働者派遣法が、労働力の需給の調整としての機能は果たしておりますが、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進という点につきましては、課題を残されているのではないかと思っているところでございます。

 次に、解雇されました方々への雇用対策でございますが、国・県だけの問題ではなく、本市においても積極的に取り組むべき重要な課題であるとの認識を持ちまして、昨年12月16日に、豊後大野市緊急経済・雇用対策会議を立ち上げ、雇用対策の具体的な取り組みについて協議、検討をしてまいりました。

 その結果、雇用関係では、教育委員会が行う遺跡発掘にかかわる作業員2名の募集、農業関係ではネギの選別、出荷等を行う民間業者への就業情報の提供及びあっせん、住宅関係におきましては、公営住宅の条件を緩和しての緊急募集などについて、市ホームページにも掲載をしてきたところであります。

 また、年末年始につきましても、相談窓口を設置し、万全の体制をとってまいりましたが、相談者の来庁、電話による問い合せ等はありませんでした。

 その後、本年2月に入りまして、公営住宅の入居申し込みが1件あり、現在入居をしておる状況であります。

 次に、本市に関係する非正規労働者の解雇の状況でありますが、ハローワークとも連携をとり、この問題に取り組んでいるところです。ハローワークにおきましても、管内関係で非正規労働者の方の解雇の把握は困難であるとのことで、私どももその把握はできておりません。

 次に、朝地町では自営業者や建設業者が倒産や転職を余儀なくされている、市の把握はとのご質問でございますが、商工会関係では、昨年4月の合併以降、現時点まで、倒産はありません。しかし、自主廃業された会員の方が15名と、それから、商工会以外の事業者が3名ということになっております。

 また、市内の事業者の状況把握につきましては、セーフティーネットの融資を活用されている事業者が、昨年4月1日から本年2月25日までの間で108件ございました。そのうち103件が昨年10月31日以降のものであり、市内業者の皆様におかれましても、非常に厳しい経営状況に置かれているとの認識はいたしておるところでございます。

 今後の対策といたしましては、国の第2次補正予算関連事業を活用し、今議会に地域活性化・生活対策臨時交付金事業として11億1,123万6,000円の補正予算をご提案申し上げ、先般ご決定をいただいたところであります。

 本事業につきましては、特に市内事業者に発注できる事業を選定し、計画を立ててきたところであり、その結果、約80%を超える事業が市内業者の方へ発注できるものと判断しているところであります。

 国におけます第2次補正予算関連法案の成立との関係もありますが、早ければ3月中旬ごろからこれらの事業を発注することができるものと考えており、本市における経済・雇用対策につながるものと期待をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の地方自治の本旨と芦刈市政の自己評価について、25番、後藤議員、再質問はございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私は、一般会計予算の審議をする中で、本当に合併後の異例のいわゆる事業費扱いといいますか、そういうものに驚きました。本来、私ども朝地町では繰越金は5月31日の出納閉鎖があればわかるわけですから、6月議会には必ず繰越金が予算に上がってきました。そして、地方交付税は8月31日に決定しますので、9月議会には交付税がきちっと上げられてきました。ところが、豊後大野市では、合併ということがあって、一本算定に向けての行革があるということで、歳出を真剣に抑え込んで、繰越金もどんどん先送りされる。地方交付税も予算に上がってこない。12月議会になり、必要だったら繰越金が少しずつ分けられて、予算に上がってくる。もう地方交付税なんか12月ですよね。それで事業ができるはずはないわけですね。これは行革だということでやってきた。一方で、積み立てはそういうことで先送りするから、最終的にはどんどんできるわけですね。行革をやりながら積み立てをやっているわけですね。

 市民の暮らしは本当に−−かつてない100年に一度の不況ということになれば、だれも経験したことないですよ。そういう不況のときに、一本算定に向けて行革をやってその上に積み立てしているわけですよね。今、言ったら、その地域振興基金は、これは合併特例債、借金ですよね。これは合併後のいわゆる一本算定になった後の、そういうものに振り向けていくと。しかし、言われました7つの基金はどんどんふえていっているわけですね。

 そして、私は、執行部の方は矛盾がないのかと思うのです。健全財政、健全財政と言いながら、三重高校は3億2,600万円ほとんど借金をして、ただで後藤学園に貸したんですよね。健全財政と言いながら、市民の暮らしはサービスを真剣に抑えていきながら、そういうことはやった。

 そして、庁舎の建設も39億円、合併時に庁舎の建設は複合型なんか一言も言っていないですよ。この際につくれというようなものでしょ。庁舎の建設、消防署、それから公民館、保健センター、そして図書館も上がってきたんですね。そういうことをやろうとしているわけです。ですから、そこに矛盾はないのかと。市民はそこのところをやっぱりこんな行政では困ると言っているわけですよ。

 私どもはアンケートをしましたら、市民は何を要求しているか。一番は無駄遣いをやめてほしいということです。圧倒的に多いんです。暮らしのことをもっと考えてほしい。先のこと先のことと言いますが、今生きている人の暮らしだって大事でしょ。今、皆さんが納めている税金をみんなのために使わなければいけないときではないですか。そして、39億円もの庁舎ができるような状況にあるわけです。これは市民生活に影響がないのか。庁舎の建設というのは補助金がないから、ほとんどが借金です。では、それはだれが払うのか。今まで真剣、住民サービスが抑えられ、そして補助金は削られ、そうしたら住民がその借金をまた払っていくわけですよ。そこに矛盾はないのかと、私はずっと言い続けてきました。しかし、それを第一義的課題だと言うんですね。それは逆立ち行政ではないのかと、私は言いたいんです。

 福祉の向上を基本とするというのが地方自治の本旨なんです。合併からずっと向上してないですよ。今、言われましたが、はり・きゅうの補助だって朝地町は65歳以上に12枚の利用券を交付していた。それが70歳以上になって6枚でしょ。どうしてこんなことになるのって、住民からもう本当に私はいつも言われます。

 そして、合併浄化槽の問題だって、私は格差是正のことをずっと言ってきました。しかし、執行部は市町村型に合わせていくんだからと言って、4年間ずったんです。やっと格差是正ができた。しかし、市町村型ではないんですね。個人設置型の合併浄化槽、負担が多いわけです。今までの4年間は一体何だったのかと私は言いたいです。

 そして、市長、先ほど補助金等に係るものについて調整をすると。しかし、調整をすると言ってほとんど打ち切られましたよ。私どもが神志那議員と一生懸命取り上げて、乳幼児医療費は復活しました。そして、高額医療費の受領委任払制度、これはお金がかからずに、これほど住民のために役に立つ制度はないんだからと言って、私たちは合併協議会に乗り込んでいって、実施をしてもらったんです。

 だけれども、そのほかのものが何を救い上げているのかと。ないですよ。私は朝地町のこの町民便利帳というのに、ずっと朝地町の時代のいろいろな制度が書かれてありますから、拾い上げてみましたが、もう本当に悔しくて仕方がありません。がん検診は全部無料でした。30歳、40歳のポイント健診も無料で行っていました。これは早期発見、早期治療を目的としたものでした。そして、介護手当は月額5,000円、年間6万円、寝たきりの人を介護している人に支給されておりました。労苦をねぎらってやっていたんですよ。それから、老人入院見舞金制度というのがありました。それもなくなりました。敬老祝金、これもなくなりました。それから、敬老会補助金もなくなりました。はり・きゅう、あんまの補助金は、そういうふうに65歳以上だったのが75歳以上になって、12枚だったのが6枚になりました。それから結婚祝金10万円、これもないです。銀婚式記念のお祝いに5万円相当の旅行クーポン券を差し上げておりました。これもなくなりました。出産祝金、これは1子、2子に5万円、そして3子以降は30万円の祝金があったわけですが、これもなくなった。人材育成研修助成金、国内は10万円、国外は50万円ということであったけれども、ない。そして、飲料水の施設改善補助金、朝地はボーリングをすれば水が出るということで、非常に安い水を皆さん使っておりましたので、その施設をつくるために、2分の1の補助金がありました。今は市長、平成21年度から3分の1と言われましたが、現在は2割ではないですか。

 2分の1だったのが2割になったんです。何の配慮もされませんでした。そして、国民健康保険税は一挙に大幅アップしました。段階的にしてほしいと言ったけれども、それも聞いてもらえなかった。もう本当に血も涙もないと私は思いました。そういう状況を何と考えているのか。朝地だけではない。ほかのところも特殊な事業がたくさんあったと私は記憶しております。それも何もなくなったんですよ。そして、貯金が幾らたまりましたとか、39億円の複合型庁舎をつくりますなんか言われたら、これはもう本当怒りがおさまりません。市民もそうです。

 だから、あるものを使ってほしいとみんな言っております。やっぱりその辺の市民の声を酌み上げないと、これから市民と力を合わせてまちづくりをするというときに、一緒にやってもらえるでしょうか。もらえないと思いますよ。物すごく考え方にギャップがある。市長は、市民と相談し、市民の意見を聞きながらなんか言ったけれども、そんなことやってきましたか。パブリックコメント、もうこの言葉には−−私は本当にそんなことで市民の意見を聞いたとか、市民に知らせたとか言えません。どれだけの人がパソコンを扱い、ホームページを開いて、そういう市が書いてあるのを読めますか。そこら辺はどう考えているんでしょうかね。市報に載せたというんならまあまあ話はわかります。パブリックコメント、パブリックコメントと、何も市民が見てないようなものに載せて、それでよしとする。そういう行政では、市民は一体になれないというふうに思います。

 ですから、本当にそんなに市民の暮らしを犠牲にして、お金をためて一体何に使うのか。その地域振興基金は、一本算定後に大変になるからそこに備えるというのはわかります。だけれども、7つの基金と言いましたね。6つについては市長がさきにどういう基金か言われました。7つというのはもう一つ何が加わったのか私はわかりませんが、何が加わったんでしょうね。それならその基金は何に使うのか。また大型事業に使うんですか。そして借金をして、市民に負担をかけるんですか。やっぱり考えてもらいたい。逆立ち行政だということに気づいてほしいというふうに思います。地方自治の本旨をもう1回ひもといて、どうあるべきか。地方自治の本旨を真剣に追究していけば、市民にはこんなに市政不信は起こらないというふうに私は考えております。

 ですから、やっぱり市長、思い込み行政と言われましたが、間違った思い込み行政ですよ。地方公共団体の仕事ということをしっかりとやっぱり認識していただきたい。このことを強く申し上げたいというふうに思います。

 これからまちづくりは市民とともに進めていくと。いろいろ市はやっていけませんということをまちづくり委員会の中で言いました。だから、市民とともに進めていかないと行政が動いていかない。勝手に進んでいったら困りますよ。それは市民とかけ離れた行政になるということですから、そこのところをしっかりと私は考えていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほども答弁させていただきましたが、そういう経費の節減等につきまして、合併市から普通市への転換をさせる平成32年を見越して想定されることは、今、通常一般会計約250億円規模でございますが、その中に合併前の町村で積み重ねられた地方交付税が約110億円ございますけれども、それが40億円減る。そしてこのまま国の方針が変わらないというふうに、予算規模も250億円から210億円に減るというふうに想定をしたときに、やはり真剣に節減をすべきところは節減をし、行政改革に真剣にやっぱり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、これから高齢化の実情、そして市民ニーズにこたえなければならない点につきましては、しっかりとやっぱり予算組みをしながら、住民福祉の向上のために努力をしていかなければならないというふうに考えておりますし、これまでも市民が行政から置き去りにされているというようなことでございますが、私はあらゆる団体の会議等に出席をして、意見を出されたことにつきましては、やっぱり真剣に耳を傾けながら対応しているところでございます。

 直近のことを申し上げますと、先般農業の団体の方との話し合いがありましたが、その中で中山間地域の直接支払いにつきましては、大変これは有益な制度であり、平成21年が期限を迎えますが、ぜひこのことについてお願いをしたいという要望を受けまして、先般次の東京に出向いた会議の折にも、すぐさま農林水産省の担当課長に会いまして、これが中山間地域の多くある市の実態ですということを強く訴えて、継続について前向きに検討するというようなお約束をいただきました。そのような1つの事例でございますが、市民の皆さんのことに耳を傾けながら、これからも市政運営に真剣に努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 財政を預かる部署の者としましてお答えをいたしますが、私たちは、行革そのものにつきましては、まちづくりの1つの手段だというふうにとらえて実施をしております。やはり、今市長が申しましたように、平成32年に合併特例算定が廃止をされ、普通算定になったときのことを考えますと、あとの若い世代の方々に負の財産を負担させることのないようにしたいという強い思いの中で、こういった基金等も積み立てておるわけでございます。基金につきましては6つ上げておりますけれども、この中で特定目的基金等につきましては、矢田ダム関連とか、それぞれ目的を持った基金があります。そういったものを含めたところで1つの特定目的基金と先ほど言わせてもらっております。先ほどの6つの中には財政調整、それから減債、公共施設整備、特定目的、定額運用が上げられます。7つ目が地域振興基金でありまして、これが38億円というふうな積み立てになっておるわけであります。

 いずれにしましても、やはりこういった時期でありますし、私どもも痛みを伴っていますが、市民の方々にも痛みを伴っていただきながら、お互い協働してまちづくりをしていきたいという強い思いの中で財政運営をやっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、再々質問はございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) だから、言うことが矛盾しているんですよ。将来の住民に負担をかけないように積み立てをすると言うんでしょ。一方では、39億円もする庁舎をつくって、これからもまだ大型事業をしなければならない。絶対しなければならないものもあるわけですよ。そういうものをつくって、では、それは将来の住民に負担をかけないのかと。そうではないでしょ。言うことが矛盾しているのではないですか。その矛盾していることをやっぱり市民は言っているわけですよ。本当に将来のことを考えて、積み立てもする、何もする、借金も減らすということならば理解できる。しかし、一方で、大型公共事業、今まで言ったこともないような大きなものを、あれもつくろう、これもつくろうとやるわけでしょ。なぜそこの矛盾のところは言わないんですか。

 そして結構無駄遣いもしてきたではありませんか。その辺のところは何も言わなくて、ただ将来のとか市民のためにとか、庁舎の建設まで市民のためにと言うわけでしょ。そんなこと市民は思ってないですよ。勝手に言っているだけ。だから、そこをやっぱり考え直していかなければ、市民に信頼を持ってもらうことはできないというふうに私は思います。そのことはしっかりとやっぱり市民に提起をしながら、市民の判断を仰ぐべきでしょ。やってこなかったではないですか。だから、やっぱり芦刈市政の行政は逆立ち行政だと言うしかないんですよ。そのことを私は最後に強く言っておきたいと思います。

 そして、本当に市民の納得できる行革ならば、市民も受け入れてもらえるだろうと思うけれども、今のような形では受け入れてもらえないというふうに思いますので、そのこともつけ加えておきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の不況の実態と雇用対策について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 今の雇用の状況、失業の状況をやはりつかんでいる自治体は多いですよ。パブリックコメントでつかんでない、これこれの仕事がありますよと、私もホームページに載っているものを見たけれども、何とちゃちなものだろうかと思いましたわ。やっぱり真剣にこれは雇用対策に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。活性化交付金事業があるから一定は改善されていくだろうというふうには思いますが、今、雇用を拡大するのに何が一番効果的かということで、自治体問題研究所というところでやっているけれども、やはり社会保障、福祉、それから医療の分野を充実させることによる雇用の拡大の効果というのですか、それを一生懸命研究して発表しておりますよ。そして、どこの自治体がそういうのに取り組んでいるかというのも、ちゃんと示されております。大分上げられております。そういうところの研究をしっかりやってもらいたいなというふうに思います。

 社会保障、福祉、医療の分野を真剣にやっぱり充実させていくということで、そこで雇用を拡大していくと。それが物すごく経済効果があると。国全体で言うなら1兆円の事業を行ったときに、公共事業を行うのと、社会保障、福祉、医療を充実させて行うのと、経済効果ははるかに社会保障のほうが大きいということが言われております。ですから、公共事業といっても、生活密着型の公共事業はふやしていかなければ、業者は立ち直れていけませんが、やはり基本的にはそういうふうに考え方の転換をやっていただきたいというふうに思います。その辺のところを勉強したことがあるかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 今、ご質問ありました、社会保障、医療、福祉関係の点につきましては、具体的なところまで入っての協議等はやってきておりません。今後、市の緊急経済・雇用対策会議の中で、そういった面につきましても十分な協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 庁舎の建設をしても雇用の拡大にはならないし、豊後大野市の経済の向上には、私は恐らく役に立たないというふうに思っております。

 まちで雇用をふやすということで、どういうところがやっているか、ちょっとご紹介します。山形県の酒田市、長野県の茅野市、東京都の清瀬市、熊本県の天草市(旧本渡市)、新潟県の南魚沼市(旧大和町)、山形県の最上町、広島県、宮城県、それから鳥取県、いろいろなところです。それを自治体問題研究所がずっと分析をして、検証をしておりますので、ぜひ勉強に行っていただきたいと。そして、住民にとって大事なそういう社会保障、福祉、医療の面を充実することによって雇用を拡大すれば、非常に経済効果があるということを実証しておりますので、やっぱりそういう先進地をしっかり勉強していただいて、そして本当に日常的に雇用の拡大に取り組んでいただきたい。

 雇用がどんどん衰退していくと、まちは本当に衰退の限りになります。もう税金を納める人がいなくなるわけですからね。だから、そういう勉強をしっかりしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) そのような雇用のことを私も一番心配しております。特に50人以上の企業につきまして、私が回り、工場長等にお会いいたしまして、状況等も把握いたしました。そして、やっぱり雇用の確保等につきましても真剣に訴えまして、私が訪問した企業では、ちょっと厳しいですが、確保に努めますというようなこと、それから厳しい企業もございまして、それは東京の本社にも訪問し、副社長等にお会いいたしまして、企業の中身等につきましても、ぜひ雇用情勢については守っていただきたいというお願いに回りました。

 それから、50人以下の小規模の企業につきましては、担当課のほうで回っておりまして、やっぱり実態をすべて把握しながら、こちらも今後の対策等について真剣に対応を検討していることをご報告を申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。

 ただいまから1時45分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時16分

          再開 午後1時45分



○議長(若松成次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問を行います。

     〔午後1時46分 28番 神志那宗作君退場〕

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議席番号15番の赤嶺謙二です。私は県立三重総合高校の運動部活動の環境整備について、この1点に絞って質問をいたします。

 この件に関しては、これまで首藤正光議員、恵藤千代子議員、そして先般辞職された橋本祐輔前議員の一般質問とも関連をしますが、その後の状況や市としての考え方、支援策について、その続きを質問したいと思います。

 ご存じのように、県立三重総合高校は、県の高校改革プランによって、今から3年前の2006年4月に総合選択制の高校として開設されました。大分県内では初の高校再編という試みであり、決定に至るまでの過程では、多くの保護者や学校関係者から不安や不満の声も聞かれました。

 高校問題連絡協議会や旧大野郡PTA連合会、それぞれの高校同窓会などで高校再編に反対する署名活動、問題点や意見・要望という形で、県に見直しの要請・陳情を行ってきた経緯があります。思い出がいっぱい詰まった私たちの母校がなくなることに対して、惜別の情に駆られたのは私一人ではない。同窓生は皆同じ気持ちだったと思います。

 そのような経緯をたどってできた市内で1つしかない高校です。県もモデル校として内外に充実した高校の姿を示す責任がありますし、本市としても、県のできない部分はおらがまちの高校としてサポートしていく必要があると、私は思っております。

 昨年の11月下旬に、県議4名と市議4名で、県立三重総合高校の部活視察の機会に恵まれました。現場に行って、スポーツ部門の不十分な施設整備の実態を目の当たりにし、私は愕然としました。これが三重農業高校、三重高校、緒方工業高校、竹田商業高校の4つの高校を統廃合してできた高校ですと、本当に胸を張って言えるのか。魅力ある文武両道のモデル校どころか、統合の最悪の見本としてその実態をさらしているだけではないかと、私は県に対して無性に腹が立ったわけであります。同時に、生徒や保護者の皆さんには大変申しわけないという思いであります。

 そこで、市の執行部に対して質問をいたします。

 まず、?点目です。昨年12月の一般質問の答弁では、市長と教育長が県に出向き、三重総合高校の施設整備について要望書を提出しているとのことでした。その後の進捗状況はどうなっているのか、具体的な進展や計画があるのか、それともただ単に要望書を提出しただけに終わっているのか、お聞かせください。

 次に、?点目です。三重高校跡地の施設利用については、三重総合高校の生徒には1時間1,500円の使用料を請求したと聞き、大変なショックを受けました。市が後藤学園に無償貸与している施設であるにもかかわらず、市を挙げて応援しようとしている高校に対して有償とは、しかも1時間1,500円とは、それはないでしょうという怒りがわいてきます。

 後藤学園には減免の配慮をお願いしているとのことですが、協議の状況はどうなっているのか、お聞きします。

 最後に、?点目です。県有財産であるとはいえ、4校を統合され、市内でただ1つの高校となった三重総合高校であります。入ってよかった、入りたいと思われるような魅力ある高校として育てていくためにも、県に対しあらゆる機会をとらえて環境整備を要望し、具現化を図ることは、市のまちづくりに通じることでもあり、責務であると思いますが、考えをお聞きします。

 また、県ができない部分については、市としてもでき得る最大限の支援をすべきと思いますが、具体的な支援策をお聞かせください。

 以上で、壇上にての質問を終わります。



○議長(若松成次君) 1の県立三重総合高校の運動部活動の環境整備については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 15番、赤嶺謙二議員の、県立三重総合高校の運動部活動の環境整備についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、昨年、市長と教育長が県に出向き要望書を提出している。その後の具体的な進捗状況はについてでございます。

 議員のご質問にもございましたように、昨年12月5日に、私と教育長が大分県教育委員会へ出向きまして、三重総合高校の運動部の部活動施設整備についての要望書を、県教育長に提出いたしたところでございます。

 その際、県教育委員会から、三重総合高校体育施設改修工事について、平成18年度は床の張りかえや外壁の塗りかえ等の体育館改修工事と、柔剣道場の柔道場部分の床張りかえ、畳入れかえ等の改修工事を実施し、平成19年度は12の部室の外壁及び内部の改修等の部室改修工事を実施、そして、平成20年度には旧校舎を解体し、東西に約70メートル、南北に約12メートル拡張する外構工事と、グラウンド西側民家横の防球ネットの高さを、7メートルから15メートルにかさ上げする防球ネット改修工事を実施したという説明を受けたところでございます。

 そして、今月20日に、教育長が県教育委員会へ再度要望に出向きましたところ、県教育委員会として、三重総合高校をしっかり支援していかなければならないと認識しておりまして、平成21年度においても、作業棟を剣道場と卓球場に改修するなど、引き続き部活動の施設整備を実施する予定であるとの回答をいただいたところでございます。私もことしの年の初めに県知事に対しまして、他の要望事項もありましたが、この県立三重総合高校につきましては、大分県下で最初の統合高校でありますし、豊後大野市としても、やはりこの総合高校について真剣にいろいろなことを考えており、県教育委員会について12月5日に要望いたしましたけれども、ぜひ知事におきましても、最初の統合高校としてしっかりと支えていただきたいと、県教委に対して進言をしていただきたいということをお願いいたしたところでございます。

 次に、三重高校跡地の施設利用について、後藤学園との協議の状況はについてでございます。

 三重高校跡地につきましては、現在、藤華医療技術専門学校が旧三重高校の校舎を4月から利用するために鋭意準備を進めているところでありまして、校舎の大部分を理学療法学科及び作業療法学科が利用する予定で、その他の施設につきましても用途を検討しながら活用を計画しているとのことでございます。

 また、施設利用の協議につきましては、本市といたしましても特段の配慮をいただくよう要望してまいりましたし、後藤学園も、三重総合高校から正式な利用申し込みがあれば、対応を検討したいとのことでございました。

 なお、先ほどの質問の中で、1時間1,500円の請求をしているというようなことでございますが、1月22日に三重総合高等学校の小畑校長から私どもに対しまして報告がございました。まず、部室の不備については、平成19年度末に旧三重農業高校使用の部屋を全面改修し、運動部12部の部屋について整備をしております。それから、部活動の成果について、生徒は新設校の一員として、まさに開拓者魂を持って一生懸命練習に励んでおりますということでございます。

 それから、既存施設の使用料について、現在のところ、後藤学園に使用料を払った事実はございませんというようなことでございます。

 次に、4校を統合され、市内で唯一の高校となった三重総合高校である。県に対して、環境整備を要望し、具体化を図ることは市の責務と考えるが。また、市としても最大限の支援をすべきと思うが、具体的な支援策はについででございます。

 本市では、三重総合高校からの要望によりまして、平成18年の高校開設当時から、弓道部には三重弓道場を、馬術部には三重総合グラウンド馬術場を貸し出しておりまして、また、硬式テニス部にはサンスポーツランドみえのテニスコートをほぼ毎日貸し出しております。さらに、昨年4月からは、剣道部の練習場として、三重体育館の利用を一般利用者と重複しない時間帯において許可をいたしております。

 これらの施設の使用料につきましてはすべて免除しておりまして、この使用料免除額は、本年度で約240万円になると見込んでいるところでございます。

 このように、市といたしましては、三重総合高校からの要請に対しましては、部活動の顧問の先生と練習場所や時間等につきまして協議し、無償で運動施設を貸し出しているところでありまして、同校にも、本市の体育施設の利用要望につきましては前向きに対応する旨を伝えるなど、でき得る限りの対応を行っているところでございますが、一義的には県立学校の施設は県教育委員会が計画的に整備していくべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、3年前に県下初の総合選択制高校として開校した、豊後大野市唯一の高校が、これまでに多くの部活動で、県大会はもとより九州大会等において大活躍をしておりまして、また、学業の面でも、危険物取扱者や農業技術検定を初め、数多くの資格で県内1位の合格者を生み出しております。

 さらに、本年度は、三重総合高校の1期生が卒業いたしますが、その進路先を見てみましても、進学・就職ともに9割を超える合格者や内定者が決定しておりまして、中でも市内にございます県立農業大学校や藤華医療技術専門学校への進学や市内企業への就職内定者がありましたことは、まことに喜ばしい限りでございます。

 本市といたしましては、今後とも市内唯一の高校として大切に守り育ててまいりたいと考えておりますので、議員皆様方におかれましても、市内外に対して三重総合高校のよさを積極的にアピールしていただきまして、魅力ある高校づくりにご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。

     〔午後2時01分 25番 後藤章子君退場〕



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 15番、赤嶺です。

 ただいま答弁をいただきましたけれども、私の思いをもう少し述べておきたいと思います。

 まず、?の後藤学園との協議の状況についての部分です。現在は何か施設の整備を行っているそうで、使用できないようでございますが、問題は、やはりこれまでの後藤学園の対応であります。国体選手には1時間300円ということで貸しておきながら、何で三重総合高校の生徒には1時間1,500円を請求したのかと。使わなかったそうなんですけれども、そう聞いて、これは市がやっぱり所有する財産使用貸借契約書の特約条項6項に、大分県立三重総合高校及び市民団体等が貸し付け物件の利用を希望するときは、特段の配慮に努めるとありますが、これが特段の配慮とは到底思えません。もともと市がただで貸した物件に対して、今度は反対に使用料を請求する後藤学園の対応には、聞いてあきれるばかりでございます。練習場が狭くて困っている三重総合高校に対して、また市に対しても余りにも礼儀を欠いた対応と私は思いますが、その辺は市はどう考えたのか、再度お聞きをしたいと思います。

 もう1点は、昨年2月13日、もう1年以上前になりますが、三重高校跡地利用の全員協議会がございました。その中で、恵藤千代子議員がそこら辺を少し質問しているわけですね。無償貸与した場合、バレー部、剣道部あるいはバドミントン部といったところが継続して使用ができるのかという意味合いの質問をしております。そのときに学園と協議をこれからしていきたい、あるいは地域開放は考えていきたい、基本的には地域貢献として考えているというようなことを企画部長が答弁として答えております。ここら辺、その後、こういった事例が出てきたわけですが、この間、どのような対応をしたのか、もう少し詳しくここは聞いておきたいというふうに思います。

 それから、次に、要望書の進捗状況、それから?の環境整備の具現化、これと市の支援についてでございますが、学校視察をして感じたことは、本当に狭い練習場にもかかわらず、それぞれの部活の生徒の皆さんは、けなげにも努力している姿であります。申しわけないと、これは私たち大人の責任だと思わずにはいられませんでした。

 例えばバレー部、バスケット部、卓球部は、旧三重農業高校の体育館を半分に仕切って使用しておりますし、剣道部と柔道部は道場を半分に仕切って使用しています。9メートル四方の中に25人というような狭さの中で練習をしているわけです。また、ソフトボール部は校舎の片隅で練習をしていますし、野球部の更衣室は雨漏りのひどい、屋根がないに等しいものでありました。

 そんな劣悪な条件の中で、野球部は昨年秋の九州大会県予選でベスト8に残りました。惜しくも準々決勝では、この春の選抜で甲子園に出場が決まった上野ケ丘高校に延長戦で敗れましたけれども、本当に大健闘をしております。また、女子剣道では、県大会で優勝をしておりますし、男子の剣道も5位に入賞しております。三重総合高校の部活は15のスポーツ部門と7つの文化部があると聞いていますが、みんな頑張っています。

 財産の所有者である県が4つの高校を統合した見返りとして、せめて部活の環境整備ぐらいはもう少し早くしっかりと行うことは当たり前の話ですが、どうしても県ができない部分、時間がかかる部分は、市としても積極的に支援すべきと私は思っています。ただいま支援についてご答弁ありました。県有財産である学校の施設整備については、先ほども言ったように、これからも県に対する要望書だけではなくて、やはり市を挙げて学校施設の整備改善の署名活動をあらゆる団体や市民に呼びかけ、その声を根拠として県議会へ請願書を提出するというような行動もやはり行ったほうがいいのではないか、そういう方法もあるのではないかというふうに思っております。

 次に、市の支援策についてでございますが、まだまだ私は最大限の支援にはなっていないというふうに考えています。例えば三重総合高校の校舎内に練習施設のない部活の陸上部、硬式テニス部、弓道部、バドミントン部の移動には、1時間ぐらいかかるそうでありますが、こういった移動に関して市所有のバスでの支援はできないのか。あるいはフレッシュランドの体育館使用料については、部活の保護者に出させるのではなくて、これを無料にする。その分の使用料は市が払うぐらいの、そういった支援は考えられないのか。それほどまでに三重総合高校に対して県の整備ができていない部分の支援を市は積極的に行っていますという、こういった姿を市民や保護者の皆さんに見てもらう。そのことが三重総合高校への信頼、ふるさとにただ1つしかない高校への愛育にもつながると私は思うのですが、どうでしょうか。

 以上、再質問をいたします。

     〔午後2時09分 25番 後藤章子君入場〕

     〔午後2時09分 28番 神志那宗作君入場〕



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 後藤学園と三重総合高校との関連でありますが、確かに後藤学園のほうは、その使用についての規約を設けております。そして、その中で使用料を規定しておりますが、学校側から正式な申し入れはないということであります。したがいまして、使用料は1,500円ということでありますということの返答はしましたけれども、それに対して請求はしていません。ですから、1,500円を請求したというご指摘でありますが、請求はしていないということであります。しかも、正式な申し入れがない以上、三重総合高校との協議というものも行っていないということでありますので、これは三重総合高校、それから後藤学園双方に確認をいたしておるところであります。

 したがいまして、三重総合高校側から正式にそういった申し出がありますれば、市としても間に入ってそういった支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 要望の進捗状況につきましては先ほど申し上げたとおりですが、各部活動が一生懸命大健闘しておるというのは、私も認めるところであります。15の部活と7つの文化活動について、いろいろなことで県のほうにしっかり要望していったらどうか、県議会に請願の行動などをしたらどうかというような意見でございます。そういうような要請があれば、もう私はぜひやっていきたいと思いますし、私も県の教育委員会に行ったときには、常に三重総合高校の部活動の施設についてはまだまだ不十分ですよと、しっかり応援をしてくださいよということを、県の教育委員会に対しては言っておるつもりですし、今後も言う予定にしております。そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 市のマイクロバスの使用について配慮してはどうかということでございますけれども、現在、三重総合高校は2台のマイクロバスを所有しておるところでありまして、市の具体的支援策として、市が所有するマイクロバスを高校の部活動に貸し出すということについては、今のところは検討をしていないところであります。

 なぜかと申しますと、市民にも、市の主催事業であるもの以外については貸し出しを遠慮願いますというふうなことをお願いしてございます。それと陸運局から白タクになるんではないかとか、民業の圧迫になるんではないかというふうな指導も受けてございます。そこら辺も理由といたしまして、市のマイクロバスの使用についてはちょっとこの時点では考えるべきでないというふうには考えておるところであります。

 それと、もう一つ、大原の体育館の使用料を免除すればどうかということでございますけれども、議員の質問は、たしかバドミントン同好会が使っている分ではなかろうかと考えます。その部分については、名前も同好会ということになっておりますし、高校の部活動というふうな位置づけでないということから、使用料をいただいておるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 少し補足をさせていただきたいのですけれども、市のバスの使用の関係であります。

 市のバスにつきましては、その利用は制限をされております。道路運送車両法に基づきまして制限をされております。その関係上、どうしても一般の市民の方、それから、今、ご質問のありました学校の生徒に利用するというようなことができない状況でありますので、そこのところはひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、赤嶺議員から、支援をすることについての考え方の再質問がございました。私ども市といたしましても、この支援につきましては、やはり積極的にしてまいりたいと、統合高校として大分県で最初の高校でありますし、しっかり支援をしていきたいというふうには思っておりますが、先ほども申し上げましたように、一義的には県立学校の施設でありますし、やはり県教育委員会が計画的に整備をしていくものと考えております。しかしながら、三重総合高校の校長等が、やはりこういうことが我が校として問題になっている、市として何とかこのことに配慮していただけないかというような要望があれば、私もしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 先ほど申し上げました県教育長に対する要望につきましても、私としては、総合高校の校長に、議会でこういうことが出されておりますんで、教育長と一緒に要望に行きますからというようなことも、事前にちゃんとお話に行っているようなことで、やはりこちらも高校側に対しまして気配りをしなければならないという部分もあります。そのようなことで、これからも要望といいますか、私も校長にはたびたびそのようなことを確認いたしております。その中でそのようなお話があれば、しっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、余談でありますが、今まで三重高校が指定校として指定されました大学につきましては、そのまま三重総合高校に受け継がれております。東京理科大学につきましても、私は東京に会議で出向いた折に、2年がかりでございましたが、何回も東京理科大学に出向きまして、指定校にぜひというお願いをいたしまして、ことし1人の入学がかなったところでございました。やっぱり本当に真剣に三重総合高校のことを思えばこそでありまして、このことをぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) ただいま答弁もありました。そして、私がちょっと勘違いしておった部分もあったんですが、使用料を請求していないというのは確かだろうと思います。幾らですかと聞いたときに、1,500円ですと言われたということで、もう借りなかったということですね。だから、そこら辺から、もう私はおかしいというふうに感じたわけであります。また、話によっては安くしますみたいな、そんな話ではない。これは最初から特段の配慮をしますという特約条項まであるのに、何でそんな、また話によってはみたいな話になるんかというところを私は一番怒っていたわけであります。だから、やはり後藤学園の対応が、余りにもそういう配慮に欠けたものではなかったのかなという思いがあるということだけ申し上げておきたいと思います。

 それから、マイクロバス使用の関係、これは利用制限をされているというような説明もございました。今、三重総合高校の監督や先生がみずから運転しているわけですね。そういった部分の人的支援もできるんではないかという意味もありますし、やはりそういった意味で、市が本当に三重総合高校に協力してくれているなという形が見えないんですよ。だから、私があえてそれを言わせていただきました。

 昨年の12月に同じような質問を橋本前議員がしておりますが、あえて私が今回も同じ質問をした、その理由は、開校して3年目が終わろうとしているこの三重総合高校内で、生徒だけでなくて、やはり保護者や指導者からも大きな不満の声が出ているんです。この現実があるわけなんです。

 聞くところによりますと、新設3年目にしてことしの入学希望者、定員割れの状況となっているそうですが、実際私も複数の保護者から、三重総合高校は施設整備が悪いから行かせたくないというような声も聞きました。将来性豊かな生徒が部活をやめた話もありますし、これから入学をしようとしている中学生も、市外の高校に行ってしまうというような結果になりかねません。幾ら高校は県有財産だからといっても、これはもう市にとっては大きなマイナスですし、イメージダウンであります。高校の将来も思いやられます。県はもちろん、市としても、やっぱりこれはもう最大限どげんかせんといかんというふうに私も思いますし、先ほど市長答弁の中でも、これからも最大限やっていきますとありましたから、それはそれでよしとしますが、孟母三遷の教えということわざがあります。子供の教育には周りの雰囲気や環境が大切だという教えでありますが、文武両道のこの魅力ある三重総合高校をつくっていこうと、育てようということを、まず私たち大人が認識をし、アクションを起こし、市はその先頭に立って、やはり強力な支援をするという姿を見せること、これがやはり高校への信頼、このことに尽きるというふうに私は思っています。

 そういう意味で、これからもこれまで以上に、やはり市は先頭に立って、その姿を見せてほしい。そして、校長から要望があればではなくて、こちらから何か困ったことがありませんかというぐらいの、そういった積極的な姿勢も見せながら、これから私たちの豊後大野市の唯一の高校としてみんなで盛り上げていこう、育てていこうという思いを申し上げまして、答弁はもう要りませんけれども、終わりといたします。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、赤嶺議員の質問を終わります。

 それでは、引き続き一般質問を行います。

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△浅野益美君



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員。

     〔3番 浅野益美君登壇〕



◆3番(浅野益美君) 3番、浅野であります。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。

 リーマンショックに端を発した経済恐慌は、米国にとどまることなく、全世界に影響を及ぼし、我々の地域にも、大分キャノンの操業延期を初め、自動車産業の不振、電気メーカーの操業短縮等々となり、大きな社会問題となっております。

 そのような逆風の中、豊後大野市も合併4年を迎えるわけであります。合併当初は旧7町の地方債残高385億円が重くのしかかり、第2の夕張になるのではなどと心配された方々の声も聞かれたものでありました。この間、行財政改革を、行政、議会、市民が一体となり、みずからの給与、報酬のカット等を行い、また、他方、市民の皆さんにも補助金のカットや事業費の抑制による辛抱をお願いしてまいりました。結果として、赤字再建団体への転落危機は回避できたわけでありますが、市内周辺部の振興格差が広がっておるのが今後の大きな課題であります。

 平成20年10月の経済対策閣僚会議において策定をされました地域活性化生活対策臨時交付金が6,000億円積み増しをされました。我が市にも8億4,500万円の交付が見込まれ、事業化は先般の全員協議会で報告をされました。この事業は、可能な限り地域内事業者に発注できる事業であること、また、地方再生や生活対策に該当をする事業であることと規定されております。十分ではないにせよ、地域経済活性化の一助となることは間違いないと思います。

 そこで1点、地域経済の再生策として、周辺部振興を考慮した地域振興券の利活用についてお伺いをいたします。

 2点目に、市内7町の均衡ある発展についてであります。

 1項目として、7町間の格差の広がりに対してどう対処をされるのかでございます。ここでは商業地域のにぎわいについての格差に絞ってお伺いをしたいと思います。

 2項目に、合併早々より議論をされてきた市中心部、庁舎と周辺部を結ぶ道路網についてであります。

 朝地町や大野町から庁舎に来る際に、県道、市道のどれをとっても整備が終了していない現状でございます。私は、この問題について再三再四一般質問をしてまいりました。周辺部住民の代弁を行ってきたところでもあります。周辺部の市民の声を代弁すると、三重の中心部ばかり工事をしよるが、端は全然ようならんと、よく言われます。協働のまちづくりを積極的に取り組んでいる市民の立場を考えると、道路整備にしても、特にひどくおくれている整備箇所から優先的に集中をして実施をする必要があるのではないかと考えます。見解をお伺いいたします。

 3点目に、コミュニティバスの有効利用について、2項目お伺いをいたします。

 1項目、路線バスの廃止が新聞紙上で取り上げられ、住民間に交通の不安がささやかれております。そこで、コミュニティバスの各町間の連絡や有効利用など取り組めないでしょうか、お伺いをいたします。

 2項目として、高齢者や交通手段のない方々には、病院へ行くにしてもご苦労されていると聞きます。例えば緒方や三重の病院にタクシーを利用すれば、交通費が往復5,000円では足りないということで、そうそう病院へも通えないという声がございます。このような声に耳を傾けるべく、市民へのアンケートが実施できないでしょうか。

 以上、3点、5項目について明確なる回答をお伺いいたします。



○議長(若松成次君) 2の市の均衡発展についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 3番、浅野益美議員の、2の市の均衡発展についてのうち、?の市中心部と各町連携の道路に差がある。殊に大野町、朝地町から市中心部までのおくれが目立つがどうするかについて、私のほうからご答弁を申し上げます。

 市の中心部から各町までの道路につきましては、議員ご指摘のとおり、特に朝地町、大野町は他の町と比べまして時間的な格差が生じております。そのため、市の中心部と朝地町、大野町を結ぶ道路の整備を積極的に促進いたしているところでございます。

 まず、東部側の市道牛首線につきましては、本市の重要路線と位置づけまして、当初、両家工区から順次工事を進め、平成28年度を完成予定としておりました計画を、県へ予算の追加要望等を行いまして、現在、平成24年度の完成に向け事業を推進いたしているところでございます。

 また、牛首線に接続する県道三重野津原線、矢田工区につきましても、現在、工事中でございますが、県より、この路線につきましては主要幹線であることから、平成23年度の完成をめどに事業を進めていると伺っております。

 次に、市道南部幹線の宮生農免農道から市道堀家幹線までの1,780メートルについてでございますが、この路線につきましても、昨年9月に県へ追加要望を行い、基準点の設置と、起点から300メートル区間の平面図作成及び線形決定を実施いたしまして、平成26年度の工事完成を目指しております。

 次に、本線の竹田市側につきましても、中九州横断道路、大野竹田道路の工事用道路と並行いたしまして、国土交通省とも協議を行いながら整備をしてまいりたいと考えております。

 最後に、県道緒方朝地線の未改良区間の小野トンネルから猿飛橋区間についてでございますが、この路線につきましては、これまで視距改良工事等を実施しておりますが、抜本的な改良となっておりませんで、通行に支障を来している状況となっております。そのため、昨年の11月に県へ改良工事の要望を行いまして、その後、県から平成21年度より調査・測量に着手し、事業を推進していくと伺っております。

 このように、国や県に対しまして積極的に要望活動を行いながら道路整備を促進し、中心部までの所要時間の短縮に努めておりますが、沿線地域の活性化及び観光・文化の振興のために、今後とも各路線の早期完成に向けまして、活動を促進してまいる所存でございます。

 以上、私の答弁とさせていただきますが、1の地域振興券についてと、2の市の均衡発展についてのうち、?の合併後4年経過をするが、7町間に地域格差の広がりが感じられるが、どのように対処を考えるか、3のコミュニティバスの有効利用については、担当部長から答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 同じく2の市の均衡発展についての?並びに1の地域振興券については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、まず、市の経済発展策としての地域振興券についてのご質問にお答えいたします。

 地域振興券という名目ではございませんが、本市内の商業活性化策として、商工会が事業主体となり、平成21年度、22年度の2カ年度にわたり、500円の商品券12枚を1セットにして5,000円で販売する20%のプレミアムつき商品券の販売を予定しております。

 この商品券の発行部数は2年間で48万枚を予定し、総額2億4,000万円の販売金額を見込んでおります。また、販売回数につきましては、2年間で4回実施する予定ですが、詳細につきましては、現在、商工会で検討いたしている状況でございます。具体的な内容が決定した段階で、市報等を通じ、市民の皆様へお知らせしたいと考えているところでございます。

 本市の支援といたしましては、この商品券のプレミアム部分に当たる4,000万円と商品券の印刷等に係る諸経費800万円の計4,800万円につきまして、本議会定例会においてご提案を申し上げ、ご決定いただきました一般会計補正予算(第4号)にございます、地域活性化・生活対策臨時交付金事業として実施する商業活性化支援補助金を活用する計画でございます。

 また、商品券につきましては、大型店舗に利用が集中しないよう、大型店を含めた店舗で利用できる商品券と、先ほど議員のご指摘ありました、周辺の個人商店のみしか利用できない商品券をセットにして販売するなどの工夫を凝らした内容の検討や、商品券の販売時期を定額給付金の給付時期に合わせることにより、定額給付金を商品券の購入に利用してもらうなど、より効果的な取り組みを商工会にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、市の均衡発展についての、合併後4年経過するが、7町間に地域格差の広がりが感じられるが、どのように対処を考えるかについてでございます。

 市の均衡発展については、すべての市民が平等に行政サービスを受けられること、また、そのことにより市民参加のもとでまちづくりが積極的に行われることが重要となりますことから、市の均衡発展を目指すことは、市政運営の基本として施策の展開に当たらなければならないと考えております。

 本市が誕生して4年が経過し、周辺部地域については、合併を境に周辺部の活気がなくなってきた、特に商業については疲弊が目立つようになってきたと、市民の皆様からのご指摘をいただきます。

 合併前は、旧町村ごとにまちの活性化を図るため、新たな商業集積地の開発やまち並み形成等の施策を行ってきましたが、今後もその特性を踏まえ、継続して推進することが地域の均衡ある発展につながると考えております。例えば朝地町にございます豊後大野市交流とにぎわいの拠点施設でございますが、その設置目的の達成を目指し、来客者のサービス向上に向けた施設整備について、より効果的で不便を来さないよう整備を図るなど、所要の対応をしてまいりたいと考えております。

 また、周辺部の商業活性化策としまして、先ほど申し上げましたように、今回、商工会が発行を予定している商品券につきまして、大型店舗より個人商店により多く活用できるよう検討をお願いしているところでございます。さらに商業活性化支援補助金を商工会独自の基金として活用し、周辺地域の商店街の活性化につながる施策についても、商工会で検討していただいております。

 厳しい状況にある周辺部の商工業の活性化策につきましては、行政施策だけでは十分な効果が導きにくい部分もあることから、常に商工会や関係団体と情報交換、協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3のコミュニティバスの有効利用については、企画部長のほうから答弁がございます。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、コミュニティバスの有効利用についてのご質問に一括してお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、昨年12月3日、大分バスグループから路線バスの一部路線廃止についての申し出が、大分県バス対策協議会を通じて関係する自治体に行われましたが、このうち、本市におきましては12路線が対象となっております。

 しかしながら、この申し出により、本年10月1日での廃止が決まったわけではなく、大分バスグループとしては、赤字が続く一部路線に対して、自治体から路線維持に必要な支援が受けられない場合には、路線の廃止をしたいとの意向でございます。

 本市の廃止予定路線12路線のほとんどが通勤、通学、通院等に利用されており、高齢者等交通弱者の交通手段の確保の観点から考えますと、この12路線は生活に密着した重要な路線であるととらえられております。

 こうしたことから、本市といたしましては、今後とも継続運行ができるよう支援策を検討していきたいと考えております。

 議員ご質問のコミュニティバスの各町間の連絡につきましては、コミュニティバスは通常スクールバスとして使用しており、その空き時間をコミュニティバスとして運行しております。また、現在、運行しております4町におきましては、利用者数が伸び悩んでおり、費用に見合う効果が十分に上がっておらず、高齢化社会等により変化している市民の日常生活の利便性を高めるため、運行及び運用改善を求められているのが現状であります。しかしながら、現在の運行台数と限られた運行時間では、各町間の連絡、連携は困難であると考えます。

 また、コミュニティバスの各町間の連携に関する住民アンケート調査につきましては、さきの12月議会定例会で小野順一議員のご質問にお答えしたとおり、来年度、路線バスを含めた今後の地域公共交通体系のあり方につきまして、根本的に検討することとしております。その際には、利用状況を勘案するとともに、市民意向調査等を実施する方向で検討しております。

 いずれにいたしましても、既存の交通機関の利用促進を図るとともに、効率的かつ効果的な地域公共交通体系の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで55分まで休憩をいたしたいと思います。

          休憩 午後2時42分

          再開 午後2時57分



○議長(若松成次君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 1の地域振興券について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 呼び方は違うという部長からの説明でございましたが、内容的には大体そういうことであろうというふうに思っております。これは私ども商工会のほうで、もうずっと以前からこういう話をしてまいりました。それというのも、旧朝地町で商工会が発行して、職員の皆さんにボーナス時期に買っていただくと。地域振興にやっぱり職員みずからが協力してもらおうということで、行政を筆頭に、みんなでこういうことをやってきた経緯がございました。それで、非常に今、周辺部が寂れて苦しい状況にあるので、こういうことも企画をしてやったらどうでしょうかということを、商工会の理事会でも私は申し上げたことがございまして、いい方向に話が行っているということで、非常に安堵をいたしております。

 これはこの会にとどまることなく、上から予算が来たからやるんではなくて、私が申し上げましたように、豊後大野市で一番大きな株式会社豊後大野市の職員がこれだけおられるわけですから、この職員の給与をできる限り地域内還流していただくということが、地域再生につながっていくんではなかろうかと。そういう取り組みをすれば、皆さん方の給料が高いとか、カットしろとかいう話にはならないと、私はそのように考えております。ですから、職員の皆さん方も、これを機にご協力をお願いしたいと思う次第であります。その答弁をお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答え申し上げたいと思います。

 せっかくつくられるこの商品券について、公平に効果があるように、特に周辺部にも効果が及ぶようにというお話があり、さらには職員もぜひ協力をというお話でございました。商品券ではございませんけれども、今、地域の中に農産物であるとか、畜産物であるとかいうものについても、販売できるものについては職員の皆さんにご協力をいただいております。もちろん強制はできませんが、全職員に当てて協力をお願いをすると。応分の職員の方にご協力いただいております。

 同様に、この商品券の問題につきましても、発行されれば、その時期に合わせて職員の皆さんに私どものほうからお願いをし、できる限りのご協力をお願いして、せっかく生活物資を買うのであれば、その商品券を使って買っていただくということをぜひ進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) それでは、2の市の均衡発展について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 均衡ある発展、商業集積についてのご答弁がございましたが、この商業集積についても、やっぱり格差がついております。これは道の駅、周辺部を各町回れば、歴然とするわけであります。そういった対策をまず私は急ぐべきではないかと。そして、あらゆる手段を講じて、やっぱり寂れていっているような周辺部については、より大きな効果を生むような手だてをしていかなければ、これは自然消滅につながると。そうすると、市の活性化もおぼつかないということになってこようと思います。

 例えば大型車の進入ができないだとか、商業集積地と銘打っていながら、1店舗当たりの駐車台数が2台あるかないか。従業員がちょっと忙しいから何人か車に乗ってきたら、従業員の車だけでお客さんのとめ場はないと。それでどうやって商業集積につながっていくのか、活性化につなげていくのかといったことが、もう本末転倒な状態もあるわけですね。そういうところをやっぱりしっかり見届けていただいて、打つべきところには集中効果のあるような予算配分をして、10年かけてやりますではなくて、1年でやりますというような方針を持ってやっていただきたいというふうに思います。お願いいたします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えします。

 私が先ほど例として申し上げました豊後大野市交流とにぎわいの拠点施設、いわゆるサンサン通りということでございますけれども、確かに私もちょくちょくお伺いいたしますが、非常にとめる台数も少ないということ。大型車が大変進入しにくいということをよく私どもも理解いたしております。そういう点についての改善は必要だろうというふうに考えております。

 さらにお聞きいたしますと、高規格道路ができれば、そのインターの出口が今の朝地の道の駅から大野町寄りの後方に、今のサンサン通りの向かい側ぐらいに出てくるようなお話を聞いております。そうなると、そういうお客さんをどう集客するかということも1つの考え方だろうというふうに思いますので、今のうちから、その計画も踏まえて準備をしておく必要もあるのかなというふうに思っております。

 いずれにしても、そのようなことを十分検討しながら、この集積地がせっかくつくられたものですから、それを生かすように、より効果が発揮されるように調査検討して対応をしてもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員、再々質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 明確な答弁、ありがとうございました。ぜひそのように早急にお願いをしたいと思います。

 もう1点、私は前々回たばこの市税の問題もちょっと取り上げさせていただきました。たばこ税2億円弱あるわけですが、これが年々減っていっていると。これについて、たばこ小売店舗に対して地元で買おうという運動等もやっていただいて、どうせたばこを買うわけでありますので、少しでもやっぱり市内に落ちるところで−−小さな周辺部のお店等、そういうところで買い上げたものは皆豊後大野市に落ちるわけです。ところが、大分や他地域から商品仕入れをして運び込んでいるところで買うと、その商品仕入れをした地域に税金は落ちますので、豊後大野市で仕入れしていない部分については入らないということも前回お話をしたわけであります。そういったこともございますので、これはよっぽどよく調べていただいて、小売店の皆さん方に頑張っていただくというのに、そんなに大きなお金は要らないんです。何とか皆さん頑張ってやりましょうという情と気力があれば、皆さんもまた一緒に頑張ってやると思いますし、清掃等の活動もやっておられますので、そういったちょっとした優しさも持っていただけると、より効果が出てくるんではなかろうかと。

 それと、やはり私は、強制をするんではない、強制するんではないということが常に出るわけですが、こういう市のやらなければならんということに市の職員を強制するわけにはいかないというような考え方は、極力発言は控えていただきたい。やっぱり率先してやろうやと。おれたち豊後大野市の職員がせんでだれがするかというぐらいのことを、やっぱりトップの方には言っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) たばこの購入の問題につきましても、これは税の問題にかかわる問題で、私どもだけの話ではないと思いますが、協業組合もございますから、そことご相談申し上げながら、適切な方策を考えていきたいと思います。

 それから、職員への推進につきまして、私どもが申し上げるということは強制ではないと言いますが、実際上は相当に協力をしていただいております。積極的に協力するように対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) それでは、3のコミュニティバスの有効利用について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 議長、2番の2項の道路の分は、少し私、申しそびれましたので、よろしいですか。



○議長(若松成次君) 許可します。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) ありがとうございます。市長のほうから道路問題については、細かくく路線別に説明がございました。本当にそういうふうにやっていただいておるのが、我々の目について、地域の皆さん方にもわかるようにやっていただくと、周辺にこれだけ頑張っていただいているのかなというふうなことにもなろうかと思います。これが本当にそれだけ短縮してできるのであれば、我々も本当にこれまでやってきてよかったなという思いをいたしております。

 それと、1点、市道の南部幹線の竹田側は高規格とあわせてやるということで、私も高規格道路の工事道路として一緒にやっていただけば、市の持ち出し部分もなくなるわけで、それはそれでいいと思うのでありますが、問題は、西部清掃センターの接点、大野町側から先ほど宮生農免の今度かかるという部分までの間、この間が非常に狭くてカーブが多い。やっぱり道路というのは、途中が半分ようなったけれども、緒方と大野町の部分についてはどうしてもおくれるということになると、せっかく途中部分がよくなっても、最後のはけ口がよくならないという1つ問題点も残しますので、これもあわせて、できるだけ早期に考えていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 浅野議員の質問にお答えをしたいと思います。

 道路計画につきましては、第1次豊後大野市総合計画の中にうたわれておりますけれども、30分以上を25分以内にしようという計画で、今進めているところであります。南部幹線につきましても、当初平成28年度を最終年度としておりましたけれども、要望等を行いまして、最終的には平成23年度に済ませたいというふうに考えておるところでございます。

 今回追加をいたしました分、昨年の12月定例会だったと思いますけれども、追加をした分、1,780メートルにつきましても、極力早くしたいというふうに考えておりますが、今ご質問の緒方大野線から宮生農免の間、広域農道の朝地幹線といいますか、それにつきましては、今、並行して工事をしておるところであります。その状況を見ながら、当然今言われた部分も急カーブであり、幅員もかなり狭いということでありますから、それについても今後検討していきたいというふうに考えています。病院の統合もありまして、それらが緊急搬送等の道路にもなるかと思いますので、その辺は十分頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 部長の最後の緊急車両ということを、非常に私お聞きしたかったわけであります。と申しますのも、この市道南部幹線は地域の皆さんの生活道路であるのは言うまでもないわけですが、用作のシーズンになると、これは大型バスから一般のお客さんまで、もう数珠つなぎになって、車がはけません。それによって地元の緊急車両が、おがた病院に通常だったら10分程度で行けるものが1時間以上かかったとか、消防車両は今大きくなっておりますが、仮にこういうものが出入りをするとかということになると、これはもう全然道路としての機能を発揮しないわけでございます。

 そういったこともございますので、一般の通常道路というとらえ方よりも、もう一つ上の、産業もそこに重なってきておると。地域の皆さんが頑張って、その地域の観光でボランティアをやりながら、お客さんが余計来てくれるようになったと。それだけ頑張ってやったのに、結果的に自分たちの生活道路ができないというようなことは、これは何とか行政の力で早期にクリアをしていただきたいと思うわけであります。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) それでは3のコミュニティバスの有効利用について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) バスの廃止が一応予定で上がって、補助金等でつなげば何とかなるという説明であったというように思いますが、ぜひできることならば、そういうふうにして皆さんの交通手段を確保していただきたいというふうに思います。これが我々の中でやるとすれば、先ほど通学バスで使えないという問題もございましたが、それ以上に、やっぱり市で運営をするということになれば、それはもう今、補助を出すとかいうけたと違う大きなお金が必要になってくると思うわけであります。ぜひそのように検討をお願いしたいと思います。

 それと、コミュニティバスは通学バスでということでありましたが、そこら辺も含めて、バスでなければならんことはないと。私もちょっと地名は忘れましたが、山村の小さな村がやっぱり同じようなことで悩んでおって、病院に行くお年寄りの交通手段がないからということで、マイクロバスではなくて、小さなタウンエースとかいった車で搬送をしておるとか、タクシー会社が大型を搬送用に出しておるとかいう話を聞いたこともありますし、テレビ等で見たこともございますが、いろいろなものを検討していただいて、より実効性のある交通手段に考えていただきたいと。利用がないものにやみくもに大きなバスを走らせるという、決してその気持ちではございませんので、それはご理解をしていただきたいというふうに思います。

 アンケートは、部長、やっていただくという方向でいいんですか。どうなんですかね。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 平成21年度にアンケートというよりも、実態調査と申しますか、これもより詳しくする必要があるだろうというふうに考えておりまして、それぞれの集落で生活をされております小規模集落等の方々が、実際にどういったケースで交通手段として困っているかといったようなことを、それぞれピンポイント的に調査をする必要があるのではないかというふうに考えています。

 ですから、アンケートというよりも、どちらかというと、調査のほうが主体ということになろうかというふうに思いますが、そういったより詳しいことを調査しながら、市民の方々のニーズというものをより把握していきたいというふうに考えております。

 したがいまして、路線バス補助につきましても、今後永久的にずっと補助していくということには恐らくならないでありましょうから、この公共交通対策については、平成21年度予算も相応に必要になろうかというふうに思いますけれども、そういったことが許されれば、企画部として対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、3番、浅野議員の質問を終わります。

 引き続き一般質問を行います。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 一般質問させていただいて、市長の見解を承りたいと思います。

 第1は、三重原付近の悪臭防止対策についてであります。

 芦刈市長や私の居住地域である三重町東部地域は、近年になって住宅化が急速に進み、今では最大の住宅地域と言っても過言ではないと思います。この地域内で特に三重原区500戸、東営区150戸、上小坂区200戸の方々が、近くにある養豚場や汚泥処理施設から出ると思われる悪臭に悩まされております。この区域内には、小学校、幼稚園、保育所、診療所、老人介護施設、学校給食調理場、食料品市場等もあります。

 三重原区では、平成17年に悪臭問題対策委員会をつくって、住民アンケートをとり、その結果をもとに、市当局や県の保健所を通じて悪臭防止対策を要望してきました。私も平成17年12月定例会、平成18年12月定例会で対策を要望しました。

 その結果、行政の指導と援助、事業者の施設改善等の努力によって、アンモニア測定値は従前に比べて随分下がったとのことであり、住民にとっては、以前に比べれば悪臭が随分軽くなったという声も聞かれます。しかし、依然として多くの住民からいまだに苦情が絶えず、中には事業所の移転を望む声すら一部には出ております。

 そこでお尋ねいたしたいと思いますが、本年度予算で実施した臭気調査の目的と調査結果をどう受けとめているのか、まずご報告ください。

 次に、行政がこれまで事業者に対してどのような指導と援助を行い、事業者はどんな改善対策をとってきたのか。それによってどの程度の成果があったのか。また、今回の臭気調査の結果を踏まえて、行政は事業者にどんな指導、援助を行い、事業者はどんな改善対策をとろうとしておるのでしょうか、お尋ねいたします。

 さらに先ほど述べたように、住民の中には事業所の他地域への移転を求める声もちらほら聞こえますが、しかし、私は一部の事業所は、住宅がこのように立て込む随分以前からあったこと、移転には莫大な経費と予算が伴うこと、各事業所とも豊後大野市の産業に一定の貢献をしていること等を考えると、何とかして、住民と事業者が共存できることが望ましいというように考えております。そして、そのためには、両者の率直な意見交換と、その合意に基づく悪臭防止対策が講じられることが不可欠だと考えます。

 そこで、去る24日に発足したと言われます地元住民、事業者、行政3者による対策協議会には大いに期待するものでございますが、この対策協議会での合意内容及び今後の合意形成の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 第2の質問は、職員不祥事にきちんとけじめをつけよであります。

 収納課職員の佐伯俊宣が、昨年8月1日に売春防止法違反(場所提供業)で逮捕されてから、6カ月後の2月4日にようやく起訴されました。住民の奉仕者であるべき市職員が、こんな不祥事を引き起こしたということは、豊後大野市にとって、行政としても大変な失態であり、市民にとっても大きな恥辱であり、市民は大きな怒りを持っております。直ちに厳しい処分を行い、きちんとしたけじめをつけるべきではないでしょうか。

 12月定例会での私の質問に対し、羽田野総務部長は、起訴された場合、自供した場合には事実確認を行った上で厳正な処分を考えていますと答弁をしましたが、起訴されてから、きょうで既に24日目であります。いつどんな処分をするのか、まずお尋ねいたします。

 次に、前議会でも指摘したことですが、佐伯容疑者に対する事前通報が、一昨年7月と12月、昨年の1月と3回もありながら、特に昨年1月16日には、私と県議が、佐伯氏が実質上経営しているお店の店長をしていたと称する人物を伴って、一定の資料を提出して調査をお願いしたにもかかわらず、それへの対応や内部調査の甘さから、事実をつかめないままに逮捕に至らしめたことは大変残念であり、厳しく反省すべきことではないでしょうか。佐伯容疑者の指導監督に当たるべき幹部職員、並びに市長自身の監督責任をどう考え、どのような処分を行うのでしょうか。

 市長は、昨年9月定例会で、佐藤生稔議員に、市長の懲戒処分という概念はございませんが、今回のような不祥事に対しましては、市長、私みずからが責任といいますか、そのようなことも検討していかなければならないというようなことも考えておりますと、答弁をしております。これをも踏まえた上で答弁いただきたいと思います。

 次に、職員不祥事について、経過報告、謝罪の言葉、処置について、豊後大野市報で市民に報告すべきではないかという私の質問に対して、市長は、重要なことなので、内部で検討させていただきたいとも答弁しました。その答弁から2カ月半がたったわけであります。検討結果はどうなったのか、市報にはいつ載せるのでしょうか、お尋ねいたします。

 さらに羽田野総務部長は、再発防止対策として危機管理指針を年内に策定するよう作業を進めていますとも答弁されました。その策定結果と職員への徹底状況について報告願いたいと思います。

 第3の質問は、市庁舎建設よりも、市民の暮らし優先をについてであります。

 12月定例会でも若干触れましたが、39億円かけて複合型市庁舎を平成22年までに完成させるという芦刈市長の政治姿勢には、今多くの市民が疑問を呈しております。

 まず、私ども日本共産党豊後大野市委員会が、昨年9月から行った市民アンケートでは、合計815通の回答がありましたが、賛成はわずか20%で、これに対し、反対が賛成の3倍強で63%もありました。

 次に、昨年9月定例会には、市庁舎建設は拙速を避け、市民説明を十分に行うこと、環境対策や財政再建を考える上から、現存構築物の利活用に努めること、学校の耐震補強を優先して行うこと、市民生活の実態を検証し、優先されるべきは何かを正確に見出すことなどを求めた豊後大野市庁舎建設を考える市民の会からの請願書が提出され、議会ではいまだに継続審査中であり、署名数は約8,000名に及ぶとのことであります。

 さらに昨年11月には、芦刈市長とともに合併協議を進め、ともに合併に調印した旧町村長6名全員によって、今計画されている新市庁舎建設に大変危惧を抱いている、現有財産を有効活用し、財政状況、規模に即した施設であることとの緊急アピールさえ出されている状況であります。

 私は、このような状況下にあっては、39億円かけて複合型市庁舎を何が何でも平成22年度までに完成させるという今の計画は見直して、市民の暮らしこそ優先させるべきだと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 そして、市民の切実な願いである、未来を担う子育て支援対策として、公費による妊婦健信の回数をふやし、子供の医療費無料化年齢を思い切って拡大する。低い年金の中から介護保険料や後期高齢者医療保険料を天引きされ、利用料や医療費の負担であり、憲法で保障された生存権すら脅かされている高齢者のために、市独自の減免制度をつくるとともに、合併によって廃止された敬老会補助金や金婚のお祝いを復活させる。農家や自営業者、年金生活者など、市民の約4割が加入し、高くて払いたくても払い切れない国保税を引き下げるなどのことこそ、直ちに実施してはいかがかと思いますが、見解を承ります。

 さらに39億円の複合型市庁舎建設では、その工事内容、工事規模からして、大手企業が入り込み、地元業者には仕事がほんのわずかしか回ってこないのではありませんか。それに引きかえ、学校や市営住宅の改修、改築ならば、地元業者でも十分に仕事ができると思います。複合型市庁舎建設よりも学校の耐震改修・改築や市営住宅の改修・改築をこそ急ぎ、今、大変な不景気で苦しんでいる地元業者に仕事と活力を与えてはいかがでしょうか。

 以上、見解をお尋ねして、質問といたします。



○議長(若松成次君) 1の三重原付近の悪臭防止対策については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 28番、神志那宗作議員の、三重原付近悪臭防止対策はについてのご質問に一括してお答えをいたします。

 三重町三重原地域の悪臭問題につきましては、これまでも議員のご質問にお答えをしてまいりましたが、三重原地区周辺には畜産業や産業廃棄物中間処理業が営まれており、平成16年末ごろから、悪臭に対する苦情が頻繁に寄せられるようになりました。

 そのため、三重原区自治会や三重原区悪臭問題対策委員会等と協議を行い、各事業所に脱臭装置の設置や消臭菌の投与・脱臭剤の散布など、さまざまな対策を講じてきたところでございます。これらの対策により、一定の効果が見られ、苦情等も比較的少なくなってきておりましたが、気象等の影響によりまして、平成19年8月ごろから苦情がふえてきた状況となっております。

 こうした状況から、根本的な解決策を検討する上で、臭気の実態や発生源の特定など専門家によります調査が必要と考え、昨年の9月末から10月初旬にかけまして、専門家による臭気調査を実施いたしました。

 その結果、特に養豚場に由来する臭気と産業廃棄物中間処理施設の堆肥工場に由来する臭気を確認し、また、地形的に空気の上下対流が起こりにくいために臭気の拡散性が非常に悪く、近隣では臭気の苦情が比較的発生しやすい傾向にあるとの報告がございました。

 その後、昨年の12月に、養豚農家2戸及び産業廃棄物中間処理施設の堆肥工場に対しまして、臭気調査の結果及び今後の対策等について報告提案を行いますとともに、三重原区自治会役員等に臭気調査結果をご報告申し上げ、今後の対応について協議をしたところでございます。

 そして、本年の1月には、養豚農家の要請等もございまして、三重原区自治会役員を対象に、養豚場の視察研修を実施したところでもございます。

 先ほど申し上げましたように、今回の臭気調査により臭気の原因が明確になりましたことから、今後につきましては、事業者・大分県畜産担当部署・大分県豊肥保健所と連携を図りながら、事業者に対する援助につきまして、企業努力すべきことと援助すべきことを精査し、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、議員のご質問にもございました三重原地域環境対策協議会につきましては、地域住民と事業者が共存共栄しながら、健全な地域社会を構築するために、地元自治会及び関連事業者、行政が連携を図りながら、課題の解決に向けまして意見交換をし、対策を協議する場として、今月の24日に発足をいたしました。

 当日の協議会には、三重原区・上小坂区・中小坂区・東営住宅区の市民代表12名、事業者4名、豊肥保健所・県・市関係者16名の合計32名が出席をいたしまして、住民の方々の率直な意見や切実な声が初めて事業者や県の関係者に届けられ、また、事業者のこれまでの臭気削減対策の取り組みも参加者に直接報告をされるなどの、協議会発足の意義が確認をされたところでございます。

 また、この協議会で出されました意見等を踏まえまして、今後、臭気対策等について検討し、6月ごろに開催が予定されております第2回の協議会で報告をすることも確認されたところでございます。

 今後の具体的な臭気対策につきましては、この協議会におきまして協議・検討していくこととなりますが、本市といたしましても、この悪臭問題の解消につきましては大変重要な課題でありますことから、その解決に向けた方策や効果の上がる最善の方法について、最大限の対応をしてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の職員不祥事にきちんとけじめをつけよと、3の市庁舎よりも市民の暮らし優先をにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 2の職員不祥事にきちんとけじめをつけよについては、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、職員不祥事にきちんとけじめをつけよについてのご質問にお答えいたします。

 まず、市職員、佐伯俊宣が売春防止法違反で逮捕、起訴された。直ちに厳しい処分をすべきではないか。及び佐伯容疑者に関する事前通報への対応の甘さをどう反省し、幹部職員の責任と処分をどう考えているのかについてでございます。

 当該職員は、本年1月14日に再逮捕、翌15日に大分地方検察庁に送検され、その後、2月4日に大分地方裁判所に起訴されたところでございます。

 本市の対応といたしましては、本年2月2日に職員懲戒審査委員会を開催し、懲戒処分の適用について協議してきたところでございますが、当該職員が事実関係について否認しているという状況や、拘留中であり、本人に対して事実確認のための接見もできないということから、起訴をもって懲戒処分を適用するには至らず、地方公務員法第28条第2項第2号の規程に基づき、分限による起訴休職処分とすることとしたところでございます。

 なお、懲戒処分の判断時期につきましては、今後開かれます公判の中で本事件の事実関係が明らかになり、当該職員が起訴事実の一部でも認め、これが懲戒処分事由に該当するか、もしくは判決で有罪となった場合には、速やかに処分してまいりたいと考えております。

 また、幹部職員の管理監督責任についても問われるものと認識をしており、これまで申し上げてまいりましたように、処分してまいりたいと考えているところであります。

 次に、市報で市民へのおわびと経過報告をすべきではないかについてでございます。

 本事件につきましては、昨年8月以降、市民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしており、あらゆる会合等でおわび申し上げているところでございます。現在、警察や検察の捜査及び公判の行方を注視している状況でございますが、今後、真相が明らかになりましたら、改めて市民の皆様におわび申し上げなければならないと考えておるところであります。

 次に、再発防止対策として何が具体化されたかについてでございます。

 昨年の12月議会定例会でも申し上げましたが、今回の不祥事発生後、全庁的な危機管理体制を整備するため、危機管理特別対策プロジェクトチームを設置し、豊後大野市危機管理指針を策定したところであり、今後、この指針をもとに個別マニュアルを策定し、職員の綱紀粛正や倫理観の高揚、法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、全職員を対象として、不祥事の防止と危機管理体制の確立に関する研修会を開催、あわせて不祥事についての職場ミーティングを実施し、再発防止の徹底を図るとともに、機会あるごとに綱紀の粛正につながるよう、管理職を通じて職員の指導等を徹底してきたところでございますが、今後もこうした取り組みを実施していく考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3の市庁舎よりも市民の暮らし優先をの?及び?については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、市庁舎建設よりも市民の暮らし優先をについてのご質問にお答えいたします。

 まず、39億円の複合型市庁舎建設には多くの市民が疑問を呈している。計画を見直すべきではないかについてでございます。

 新庁舎建設に関しまして、私どもが現時点におきまして申し上げられますことは、1点目としまして、平成26年度までに合併特例債を活用して新庁舎を建設したいと考えていること。2点目として、消防署や中央公民館も本庁舎同様に老朽化や耐震性能などの問題を抱えており、その対策も必要なことから、これらを複合施設として建てかえることができれば、土地の有効活用、そして建設費や維持管理費の節減にも結びつくなどのメリットから、複合化は検討に値するということ。3点目としまして、庁舎の建設費のほか、設計費や用地費などとして、あくまでも財政計画上において39億円を見積もっているということでございます。

 現在、基本設計に取りかかっておりますが、その過程におきましても、市民の皆様の意向を反映するとともに、市民皆様の理解をいただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、複合型市庁舎建設では、地元業者には仕事がわずかしか回らないと思う、学校の耐震改修・改築や市営住宅の改修・改築を急ぎ、地元業者に仕事と活力を与えてはどうかについてでございます。

 現在、100年に一度の世界的な経済不況の中にあると言われていますが、このような状況下においては、行財政改革を加速させ、一層の事務事業の効率化、合理化を図ることも重要でありますが、それのみでは経済活動をいたずらに萎縮させることとなり、ひいては地域経済を破綻させることにもつながりかねません。

 そこで、行政の役割として、真に必要とされている公共事業の前倒しも含めた、積極的な公共投資も必要になってくるものと考えております。このことは、今議会定例会において議決いただきました補正予算にございます、地域活性化・生活対策臨時交付金にも反映させていただいたところでございます。

 議員ご指摘の諸事業につきましても、今補正予算において対応可能なものは事業化しておりますし、市営住宅や学校の耐震改修及び改築に関しましても、関係部局におきまして計画的に対応していくこととしております。

 さて、庁舎建設につきましては、建築に関しても工事種目も多く、さらに電気、給排水、衛生工事など関連業務のすそ野も広いことから、多くの市内業者への発注機会が生じるものと考えております。

 私どもといたしましては、建築資材や備品等の物品調達からさまざまな工事に至るまで、可能な限り市内へ経済効果が及ぶよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 同じく3の市庁舎よりも市民の暮らし優先をの?については、保健福祉部長から答弁があります。

 赤峯保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 赤峯和憲君登壇〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) それでは、ご質問の3点目、市庁舎建設よりも市民の暮らし優先を、その?市民の切実な願いである公費による妊婦健診の回数増、子供の医療費無料化年齢の拡大、介護保険料・利用料の市独自の減免、敬老会補助金や金婚のお祝いの復活、国保税の引き下げなどを実施してはどうかとのご質問にお答えをいたします。

 まず、市民の切実なお願いである公費による妊婦健診の回数増についてでございます。

 妊婦健診につきましては、母子保健法第13条に市町村の役割が定められており、本市では、この規定に基づき年2回の健診を実施してまいりましたが、平成19年1月に厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」として、妊婦検診の受診回数は、公費負担5回を原則に14回が望ましいと示されました。

 この通知を受け、本市といたしましては、公費負担の必要性や社会情勢を踏まえ、昨年4月から妊婦検診の公的負担を5回に拡大しているところでございます。その後、厚生労働省が、出産までに必要とされる14回分の妊婦健診無料化の方針を示したところであり、国の第2次補正予算に妊婦健康診査臨時特例交付金を計上し、関連法案の成立後、都道府県に配分することとなっております。

 大分県は、この交付金を大分県安心こども基金積立金として受け入れ、妊婦健康診査支援事業として実施する予定となっているところであります。

 本市といたしましては、平成21年度から、妊婦健診14回のうち、いわゆる個人負担となっていた9回分の健診料を、国と市が2分の1ずつ負担する方向で準備を整えているところでございます。

 今回の国の措置につきましては、平成23年3月までの時限的なものでございますが、安心して出産できる環境づくりを推進するため、平成23年度以降の事業の継続を国・県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、子供の医療費につきましては、これまで市単独事業といたしまして、平成17年4月から、3歳から就学前の通院の一部負担金の2分の1を償還払いで助成、さらに平成18年4月からは、3歳から就学前の通院の一部負担金の全額を償還払いで助成、平成18年10月からは、ゼロ歳から就学前の一部自己負担金及び食事療養費に係る標準負担金の全額を償還払いで助成、さらには平成19年10月から、ゼロ歳から就学前の一部自己負担金の助成方法を現物給付に変更し、対象年齢の引き上げや助成対象の拡大など、サービスの向上に努めてまいったところであります。現在は、小学校就学前までの医療費と食事療養費の自己負担金の全額を現物給付にて助成を行っているところでございます。

 県内の市町村の状況でございますが、医療費の助成については、1町が中学校卒業まで、1市が小学校卒業まで助成しており、6市町村は3歳未満児の無料化にとどまっている状況でございます。また、食事療養費の助成につきましては、本市以外に2市のみの実施となっている状況でございます。

 現在、本市少子化対策推進本部会議におきまして、本市の少子化対策の指針を策定し、一体的に各種施策を推進するため、出生前から就職(一般社会人)に至るまでの間における各分野の取り組み状況や、今後予想される取り組みにつきまして、全庁的に調査を進めているところでございます。

 もちろん、議員ご質問の、子供の医療費無料化年齢の拡大につきましても、保健・福祉分野における現行の取り組みや、新たな取り組みとして、市少子化対策推進本部、さらには部内において十分検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、介護保険料・利用料の市独自の減免でございますが、平成21年度からの第4期介護保険料につきましては、平成18年度から講じられてきた税制改正に伴う激変緩和措置が平成20年度をもって終了することから、現行の保険料負担段階が第4段階の方のうち、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方につきましては、その基準額に乗じる割合を1割軽減し、より負担能力に応じた段階設定を行うこととしておるところでございます。

 なお、平成21年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇の抑制を目的として、国より交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用し、平成21年度は報酬改定による上昇分の全額、平成22年度は報酬改定による上昇分の半額の軽減も実施してまいります。

 次に、介護保険利用料の市独自の減免につきましては、現在、豊後大野市での介護保険利用料の減免措置として、災害等の特別な事情により1割負担が困難と認められた要介護者等につきまして、保険給付率を9割以上の割合に引き上げる制度がございます。

 また、低所得者等の負担軽減策といたしまして、介護サービスの利用料が高額とならないように、世帯での利用料の合計額が一定の上限を超えた場合には、その超えた分を払い戻す高額介護サービスや施設サービス等の居住費と食費につきましても、一定の上限を超えた場合には、その超えた分を払い戻す特定入所者介護サービス費のほか、社会福祉法人等が行う、生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業がございますので、このような負担軽減策が低所得者の方へ適正に実施されるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、敬老会補助金や金婚式のお祝いについてでございますが、現在、敬老事業といたしまして、高齢者の生きがい意欲の増進のため、敬老祝品支給事業として、80歳、100歳の方々に祝品をお贈りさせていただいております。

 本市の高齢者福祉事業につきましては、高齢者が住みなれた地域で、健康で生き生きと自立した生活が続けられる地域を目指しおり、特に、要介護や要支援状態になる前から一人一人の状況に応じた予防対策を講じるための施策に取り組んでおり、これまで市の礎を築いていただきました高齢者に対しまして、感謝の念を込めての敬老会補助金や金婚式のお祝いも考えられるところでありますが、高齢者が健やかにさらに長寿するための保健施策も検討することが肝要であろうと考えているところであります。

 このようなことから、今後におきましても、高齢者福祉並びに保健の両面の中で、健康でいつまでも長寿できるための施策を検討してまいりたいと思います。

 最後に、国保税についてでございますが、医療費の増加による国保財政の健全運営及び7割・5割・2割軽減を実施するための要件であります応能応益割合のバランスを整えるため、今年度、均等割額4,100円並びに平等割額2,000円の引き上げを国保運営協議会の答申に基づき、実施させていただいたところでございます。

 また、概算ではありますが、平成20年度の医療分と後期高齢者支援金分の税額を試算いたしますと、仮に資産がなく、所得がどちらも0円の2人世帯の場合の税額は、県内14市の中で低い方から4番目、また同様に、資産がなく所得が100万円と0円の2人世帯の場合は、低い方から2番目という状況でございます。

 財政状況といたしましては、合併時に6億8,145万9,000円ありました国民健康保険基金が、平成19年度末には5億3,058万9,000円と減少傾向にある一方、医療費は増加傾向でございまして、厳しい状況が続いておるところであります。さらに、景気の低迷や昨今の経済情勢から、国保税収入の伸びも低くなっており、現在のところ、国保税を引き下げるのは困難な状況であると考えております。

 今後も、国民健康保険の健全財政と被保険者の健康の保持増進のため、国に対して財政支援の要望を行うとともに、収納率向上、特定健診を初めとする各種保健事業に積極的に取り組み、医療費の伸びを少しでも抑制し、被保険者の負担増を招かないように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 一般質問の途中でございますけれども、ここで4時10分まで休憩をいたします。

          休憩 午後3時54分

          再開 午後4時08分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の、三重原付近の悪臭防止対策はについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 再質問、再々質問をいたしますけれども、答弁は簡潔にお願いします。

 悪臭防止対策についてですが、今回の調査結果を見ますと、10カ所調査して、0から5の段階に分けて調査をしておりますよね。いわゆるほとんどにおわないというところから、強度が強いというところまでございます。この調査結果に基づいて、今からこのにおいの結果を抑えていかなければならないんですけれども、これの目標あたりは一体どの辺に置いて合意をしていくのか、そういうところが非常に重要になってくると思うんですけれども、そのこと。そして、また、それを検証するためには、再度今から同じような調査、対策を打った後にしなければならないと思うんですね。そこいらの計画はどうなるんでしょうか。

 それと、アンモニア測定についてもこれまでやっておりますが、引き続きやっておるのかどうか。やっておったら、大体当初の目標以下ぐらいでおさまっているのかどうかそれを簡単にご報告願います。

 それと、もう時間がないので、市長に決意をお願いしたいと思います。私は、この問題を解決するのに、市長は、やっぱり全力を挙げていただきたいというふうに思います。というのは、私は、市長に4つの責任があると思うんですね。1つは、一般的に見て、豊後大野市の市長として住民の暮らし全般に責任を負う責任がございます。2つ目は、このにおいの発生源の2つは、芦刈市長地元の上小坂区にございます。それから、もう1点は、この悪臭調査の結果、一番悪いのは調理場でございますけれども、この調理場を建設するときに、私はここにはつくりなさんなと、随分議会で言いました。こういう問題があるからね。ところが、それを押してここにつくった。もう1点は、汚泥処理施設は平成15年5月22日につくられた。この汚泥処理施設に関する協定のときに、市長はこの立会人にもなっているんですね。こういう面から見ると、このにおいの問題について、私は市長には四重の責任があると思います。私はそういう面から、市長がこのにおいの問題に本当に自分の政治生命をかけるぐらいの気持ちで対処していただきたいと、その決意をお聞きしたいと思います。

 以上。



○議長(若松成次君) まず、長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) この対策協議会の中で数値等の目標値を設定しているかということでございますけれども、現段階では、臭気調査の結果によりまして、臭気の原因が何であるのか。それと、今まで地元の地区の役員、行政、そして事業者、こういった3者が一緒になって協議する場がございませんでした。それぞれの意識確認といいますか、現状の認識というのも第1回目の1つの目的でございましたし、今後、こういう3者がどういうふうに相互連携しながら、この臭気対策を進めていくかということで、具体的な目標値の設定までは至っておりません。

 それから、次のアンモニアの測定がどういうふうになっているのかということでございますけれども、最初、臭気濃度の調査ということで、アンモニアの調査をいたしました。これは養豚農家のほうの堆肥舎の分でありましたんですけれども、当初はアンモニアが600ppmというような数値でございましたが、脱臭装置や消臭対策をする中で、現状では100ないし50ppmということで、かなり抑えられてきたという状況であります。

 その臭気濃度自体は下がっているんだが、なぜにおうのかということで、今回、いわゆる臭気調査員、国家資格を持った人間の鼻でにおってどういうふうに感じるかという形で、臭気調査をしたところでございます。

 今後につきましては、それぞれ3者がさきの第1回の発足の会議の中で、それぞれ今実証段階であります生菌対策、消臭対策について報告をしながら、この経過を見て、おおよその結果が出るであろう6月を第2回の会議として、以後の対策をさらに進めていこうという状況でございます。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 2月24日の会議で、最後のまとめのときにも申し上げたところでございますが、この悪臭問題の解消につきましては、大変重要な課題でありまして、この解決に向けた方策あるいは効果の上がる最善の方法を考えながら、最大限の努力をしてまいりたいというふうに、この協議会の中で申し上げ、きょうは初会合でございますが、次回はこのような改善が見られたというような報告ができるように対応してまいりたいということも申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) とにかく総力を挙げて対策をお願いしたい。



○議長(若松成次君) 次、2の職員不祥事にきちんとけじめをつけよについて、再質問を許可します。



◆28番(神志那宗作君) まず第1は、この本人の処分の問題でございます。地方公務員法第28条を見ますと、降任、免職、休職とありますが、勤務実績がよくない場合、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、またはこれに耐え得ない場合、そのほか職に必要な適格性を欠く場合、こういう規定があるわけですけれども、こういう規定に照らして、この条項に今の本人は該当するんではありませんか。任命権者は市長でございますけれども、今のご答弁をお聞きしますと、本人が認めない。それを言っておったら、最高裁の判決が出るまではこのままの状態を続けるんですか。給料はそこまで支払いをするんですか。職員の処分も、幹部職員ももう3月でやめるんでしょ。ある幹部職員、名前を言っても結構ですけれども。市長自身は今度は選挙があります。再選されればいいですけれども、再選されねば、市長はそのまま自分の責任は問わないでのんでしまうわけです。ここできちんとけじめをつけてはどうですか。まず市長にその点をお尋ねしたいと思います。

 本人の処分、それと幹部職員についても同様でございます。一般的に言って、私、前回総務部長に個人的なことをかなり言いましたけれども、日常的な職員の管理監督の最高の責任があるわけですよね。それから、市長に報告した、しないという私どもの報告に対する、いろいろな問題もございますけれども、その今回はもう省略をしたいと思います。もし報告をしていないならば服務規定違反になるし、その報告を受けておって、市長が報告を受けていませんと言っているんなら、市長自身の責任にもなるわけです。佐藤生稔議員の質問に対しても、市長も、そういう規定はないけれども、それ相当の責任をとるという答弁をしておるわけですよ。きょうはなぜその問題にきちんと触れていただけないんですか。総務部長、そして市長に、その責任問題について、ここできちんとけじめをつけていただきたい。そういう立場での答弁を求めます。羽田野総務部長、市長、お願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) ご質問にお答えをいたします。

 地方公務員法第28条につきましては、分限処分の条項でありまして、第2項の第2号、起訴処分にされた場合というところを適用して、今回の起訴休職処分としたところであります。給料につきましては、100分の60が支給をされるということであります。

 いつまでかと申されますが、やはり事実関係が今のところ何もつかめないというところであります。確かに共謀等の関係で、前に判決の出た分がありますけれども、それらをもって懲戒という処分にはなかなか届かないというところで判断をしております。

 私どもの管理監督責任というところの処分でありますけれども、当然にそれは受けていくものと私は思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 神志那議員が言われましたように、私といたしましても、早くこのことについては決着をすべきことだというふうに考えておりますが、総務部長等が顧問弁護士等にやっぱり何回も相談して、法的なこともありますというようなことで、この懲戒委員会のいわゆる懲戒処分の協議結果に基づいて、今、答弁をさせていただいたところでございまして、私の思いはそういうことであります。今は法的な部分の推移をやっぱり見守っていかなければならないというふうに思っているところであります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) では、この問題は最高裁の判決が出るまで待つんですか。待たねばならないんですか。羽田野総務部長、あなたは3月に退職をされるとお聞きしておるんですけれども。芦刈市長、あなたは今度選挙の再選があるわけでしょ。万が一再選されない場合は、もうこれで逃げるわけですか。市長をやめたら、もう責任のとりようがないわけでしょ。これだけの職員の不祥事で市民にも大変な心配をおかけし、全県的、全市的にもこの豊後大野市の恥をさらしておいて、そして、もう自分はやめて、最高裁の判決が出るまで給料は払い続けて、そういうことをやるんですか。任命責任者としてきちんとけじめをつけられないんですか。再度お尋ねします。



○議長(若松成次君) 衛藤副市長。



◎副市長(衛藤孝典君) この職員の不祥事に対して、神志那議員初め、議員の皆さん、そしてまた市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしていることについて、重ねておわびを申し上げたいと思います。

 この処分の状況について、私も議員の気持ちと一緒です。処分委員会の委員長として免職処分ができないかということで、そういう立場でかなりいろいろ研究もして、弁護士にも相談をさせていただきました。しかし、本人が認めてないという状況の中で、そういうことはできないと。これは2003年にどこかの刑務所の職員が母子を殺害したという事例があって、起訴処分中について、やっぱり100分の60の給与の支給と、そしてまた、その場で懲戒処分ができないという判例もありますし、県の芸術短期大学の婦女暴行の案件もいろいろ調べさせていただきましたが、今の状況としては、もう懲戒処分をしたいという思いはありますが、できません。

 ただし、今後の公判の中で、本人が具体的にどこまで認めていくか、そういう状況について再度判断をしたいという考えであります。どうぞよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、市長にさっきお尋ねしたんですけれども、今副市長が答弁されましたが、再度市長にお聞きしたいんです。このまま最高裁の判決が出るまで待つのかということを言っている。任命権者としてね。任命権者としてやろうと思えばできるわけでしょ。それが法的にやろうがどうなろうがね。あと懲戒処分をしたのが不当だったと相手から告訴されたら受けて立つ、それぐらいの気持ちはないんですか。私はこれだけ実際の−−事前にされた逮捕者の判決結果なんかから見て、私はもう黒には間違いないと思いますのでね。そういう状況の中で、きちんとこれに市長としてけじめをつけていただきたいというのが、私の本当の願いなんです。市民の負託に本当にこたえるのなら、それぐらいの決断を持っていただきたいというのが私の一心なんです。市長に答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、もう神志那議員がおっしゃったとおりです。ですから、私も職員の懲戒審査委員会の前に、ぜひ懲戒免職の手続をとるような方向でいてもらいたいということもお願いし、しかしながら、やっぱりちゃんと法的なことは確認をしなければならないということで、法規担当も顧問弁護士に何回も足を運んでいるようなことでございまして、思いは一緒ですが、やはり法律ということについては、地方公共団体としての位置づけからしてちゃんと守らなければならないというようなことでございます。市民の皆さん、それから議員の皆さんにも大変ご迷惑をおかけしているというふうなことにつきましては、心からおわびを申し上げますが、そのようなことで、私も本当に懲戒免職ということを大前提に協議してもらいたいということもいたしたところでございますが、このようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(若松成次君) それでは、3の市庁舎よりも市民の暮らし優先をについて、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) もうこれについても時間がないので、全部答弁を市長にしていただきたいと思います。

 先ほど市庁舎の件については、大分話は変わってきたようにあります。平成26年度までと。私どもが議会全員協議会で聞いたときは平成22年度完成を目指しておる計画でございましたけれどもね。これについて、なぜこういうことになったのか。次回の市長選挙にほかに2名の方が立候補を予定しております。そのお二人の方々は、計画の見直しを公約に掲げておるようですね。今の市長のご答弁では、これは計画の1つの見直しではないんですか。そこのところの真意を1点お尋ねしたいと思います。

 それから、あと、1つは子供の医療費無料化、これには少子化対策推進本部会議の中で検討していくというご答弁でございました。きょうの合同新聞に、県のほうがこの入院については年齢拡大をしようということも載っておりますね。こういうものの後追いでなくて、市長自身、次期市長選挙にも立候補するというわけですけれども、この豊後大野市の少子化対策、未来を担う子供たちのために、この医療費無料化拡大をするぐらいの気持ちはございませんか、お尋ねいたします。

 それから、敬老祝金、金婚のお祝いの復活、これもいろいろ理屈は要りませんよ。市長の3年前の答弁では、合併協議会の中で決まったことは、やっぱりちゃんと一、二年は必ず遵守していかなければならない。今後財政が持ち直したら検討してまいりたい。私が1年待てばいいんですか、2年待てばいいんですか、3年待てばいいんですかと言ったら、まずやっぱり2年は待っていただきたいと思っておりますと。あれから3年たちました。39億円かけて庁舎をつくるお金があるんです。これぐらいのことがお年寄りのためにできませんか。

 もう1点、こういう大型事業では、大企業から全部持っていかれる。エイトピアや大原体育館の事例を見てください。地元に発注されたのはわずか20%台でしょ。こういうことになるんではないですか。あるいは入札の仕方によっては大企業から全部持っていかれますよ。地元には一銭も落ちませんよ。ここいらについて、私はそれよりももっと地元に落ちる事業に使ってはどうかということをお尋ねしたんです。これについては市長自身のご答弁をお願いします。簡単で結構です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 庁舎の建設につきましては、前にも申し上げましたように、いわゆる合併特例債のあるうちにというようなことで、平成22年というふうに申し上げましたのは、財政計画上そういうふうにやっておりますから、そのような計画上のことを考えながらというふうに申し上げたところでございます。

 それから、子供の医療費無料化というようなことでございますが、私といたしましては、少子化対策につきましては、今、真剣に検討しておるところでございますし、また、子供の医療の無料化だけではなくて、やっぱり市民全体の健康対策、このことが何よりも最重要であるというようなことでございまして、この市民の皆さんの健康対策、少子化対策も大事でございますが、高齢者の皆さんの健康対策、このようなことも今考えておるところでございまして、健康ということが何よりもまさるというふうに思っております。

 それから、庁舎の地元への波及効果といいますか、それについてはこれから計画をしていく段階で、最終の詰めに入りますが、入った段階で、やっぱり地元の企業の皆さんに大きな波及効果ができるというようなことを、市としても最大限に配慮してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 以上で、28番、神志那議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は、3月2日午前10時といたします。

          散会 午後4時37分