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大分県 豊後大野市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成20年12月8日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     長野健児君

     後藤章子君

     橋本祐輔君

     清田満作君

     安藤豊作君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

欠席議員(1名)

    31番  若松成次君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 建設部長    羽田野 修君  教育次長    田嶋誠一君

                 総務部次長

 消防長     三好徳雄君           歌 則生君

                 兼総務課長

 企画部次長兼          産業経済部

         三代良介君   次長兼農業   土谷政直君

 秘書政策課長          振興課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   財政課長    衛藤陽一君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(生野照雄君) ただいまの出席者は30名であります。

 31番、若松議長より欠席の届けが出ております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○副議長(生野照雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○副議長(生野照雄君) 日程第1、一般質問を行います。

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△長野健児君



○副議長(生野照雄君) 9番、長野健児議員の一般質問を許可いたします。

 長野健児議員。

     〔9番 長野健児君登壇〕



◆9番(長野健児君) 本日のトップを切って質問をさせていただきます。通告に従いまして3項目、5点にわたりまして質問を行います。

 まず1項目め、教育施策について質問をいたします。

 公立幼稚園の保育年次に関する要望に対して、市教育委員会の対応は適切であったか。

 公立幼稚園の保育年次については、3年前に説明を受け、それ以来ずっとその方針、いわゆる3年保育を2年保育にということについて反対をしてきたわけでありますが、先月、11月の市報において、4、5歳児のみの募集が発表されたわけであります。

 昨年11月2日、市教育委員会に対して、公立幼稚園の3年保育を守る会よりの要望書が提出をされました。これについては保護者会の署名活動により、市内、主に犬飼町、千歳町、三重町からの2,300名を超える署名を添えて、教育長、教育次長、学校教育課長の同席のもとに、地域の実情、意向を説明し、存続の願いを込めて要望書が提出されたわけであります。

 これに対して市教育委員会は、要望書に対する正式な、また明確な説明もなく実行に踏み切ったわけであります。私は、この対応に対して保護者会の声を代弁して不満を言いたいわけであります。

 そもそも教育委員会の制度の根源である政治的中立性、継続性、安定性、住民の意向反映の3原則はどうなっているのか。署名活動に対して1年実施を延ばせばよいというような考え方には納得がいきません。保護者会、また地域に対しての説明責任についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、少子化の進む中、今後の教育施策について具体的かつ明確なる考えを伺うについてであります。今後の教育施策、特に幼児教育についてでありますが、本市においても少子化の進む中、子供の数は5年に10%の割合で減少しております。これに歯どめをかけるには、若者の定住であり、そのためには働く場所、住宅整備、そして何よりも子供を育てる環境づくりであります。

 教育長は本市幼稚園の今後の方向性と取り組みについての説明の中で、将来計画は公私、幼保すべてを見通した整理統合が必要であると述べております。市内公私合わせて28施設の幼保がありますが、既に休園となっている施設もふえつつある中で、保育年限、幼保一元化、また統廃合等市教育委員会としての明確な教育方針、また教育計画について伺います。

 2項目めのふるさとイキイキ事業についてお尋ねをいたします。

 ?の本事業の最終年度に当たり、各町のまちづくり活動の効果についての検証は。それから、?の本事業の来年度からの取り組みについてということで一緒に質問をしたいと思います。

 平成18年度より市内各町独自のまちづくり活動の支援を目的に、総額8,500万円の予算を投じ、各町も特色あるまちづくりを目指して努力を重ねてきたところであります。厳しい財政状況の中であることも理解をいたしますが、毎年予算の10%が削減をされ、その中で各町も活性化に向けて懸命な努力をしてきたわけであります。本事業につきましては、各町、特に周辺地域にとっては唯一の町おこしのよりどころとなるわけであります。本事業の最終年度に当たり、これまでの事業査定をどのように行い、次年度に向け、反映をさせていくのか慎重に検討していただき、各町の活性化の一助となるよう期待するものであります。地域おこしを踏まえて、来年度からの取り組みについてお伺いをいたします。

 3項目めの荒廃農地対策について伺います。

 我が豊後大野市農業も、農業者の高齢化、農畜産物価格の停滞、不安定さ等による後継者不足、気候の温暖化による不作、農業資材費、飼料の高騰、また食の安心・安全への関心の高まり等々、これからの農業に課せられた課題は大変多様化をしてきております。これらに対応しながら農業振興を図っていかなければならないわけですが、現実にはその対応が間に合わないほど急速に農地の荒廃が進んでおります。農業委員会でも耕作放棄地の調査を行っているようですが、本市でも1,200ヘクタールの耕作放棄地があると聞いております。

 今回、特に畑地についての荒廃農地対策を伺いますが、国の農業政策の転換等により、土地利用型農業も頭打ちとなっているような状況の中、本市の広大な畑地も生かされていない状況下にあると言えます。農業振興計画を策定し、既に中間年に来ております。地域の特性を生かした農産物の生産振興をうたっておりますが、その地域性を生かした振興計画に基づく具体的な取り組みを行っているのであれば、その計画、また実施内容についてお尋ねをいたします。

 以上、質問といたします。



○副議長(生野照雄君) 9番、長野健児議員の質問に対しまして、2のふるさとイキイキ事業については市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 9番、長野健児議員のふるさとイキイキ事業についてのご質問に一括してお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、ふるさとイキイキ事業につきましては、合併後の周辺部における地域活性化策の一環といたしまして、事業期間を平成18年度から3年間に限定をしたサンセット方式の事業でございます。そのため、最終年度となります本年度につきましては、各事業の最終評価をするために、これまで各町のまちづくり委員会、そしてスポーツ振興会の皆様に、所属地域の対象事業を公益性や必要性など、評価項目ごとに点数をつけることによりまして、評価していただいたところでございます。そして、その評価をもとに、副市長を委員長として、部長及び支所長で構成いたしております最終評価選定委員会を設置いたしまして、市としてどのような事業を継続していくのかなどについて、現在第1次の審査を行っているところでございまして、今後につきましては、この第1次審査の結果を踏まえまして、第2次審査、そして来年度の予算措置も含めた最終的な評価を決定してまいりたいと考えております。

 また、本事業につきましては、実行委員会等を事業主体として、創意と工夫を凝らしながら、地域の特色を生かした自立性のある取り組みを前提としておりますが、このことにつきましては、単に財政的な削減のみを目的としているのではございませんで、協働のまちづくりの一つとして、市民みずからが自主的、かつ自立的に取り組む機運の醸成につなげていくためのものでございまして、これまで各地域において取り組まれてきました事業につきましては、合併後の新市における地域活性化の一翼を担っているものと評価をいたしているところでございます。

 そこで、先ほども申し上げましたように、現在、第1次審査の途中ではございますが、おおむねの事業につきましては継続の方向で審議をされているとの状況報告を受けておりまして、私といたしましても、できる限りの事業を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の教育施策についてにつきましては教育長から、3の荒廃農地対策については担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 次に、1の教育施策については教育長から答弁があります。首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) それでは、9番、長野議員の教育施策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、公立幼稚園の保育年次に関する要望に対して、市教育委員会の対応は適切であったのかについてでございます。公立幼稚園の保育年次につきましては、長野議員から平成19年度6月議会定例会におきましてご質問をいただきました折に、通山幼稚園及び長谷幼稚園が実施している3歳・4歳・5歳児の3年保育から、4歳・5歳児の2年保育へ切りかえる時期を平成20年度からとするとお答えをしたところでございます。しかしながら、その後、平成19年11月2日に、豊後大野市公立幼稚園の3年保育を守る会より提出されました、公立幼稚園の保育年数に関する要望書につきまして、教育委員会といたしましても関係地域住民の思いを真摯に受けとめて、保育年次を4歳・5歳児の2年保育に統一して実施することについては、1年間延長すると判断したところでございます。その後、19年12月議会定例会におきまして、16番、高山議員からのご質問の折、2年保育の実施時期は平成21年度からとお答えをしたところでございます。

 そこで、平成21年度の園児募集に先立ち、平成20年9月開催の豊後大野市教育委員会定例会におきまして、豊後大野市立幼稚園管理規則の一部を改正し、通山並びに長谷幼稚園を4歳・5歳児の2年保育とし、平成21年4月1日から施行する決定を見たところでございます。

 今後におきましても、機会あるごとに保護者等の皆様にご説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、少子化の進む中、今後の幼児教育施策について、具体的かつ明確な考えを伺うについてでございます。

 現在、豊後大野市では、5歳児だけの1年保育が6園、4歳・5歳児の2年保育が1園、3歳・4歳・5歳児の3年保育が2園と保育年次が統一をされておりません。教育委員会といたしましては、幼児教育の推進のため、1つ目に、幼児1人1人の興味や関心を把握しながら、日常生活の中で季節の変化に触れ、地域を生かした直接体験活動を行うなど、幼児期にふさわしい豊かな感性を培う教育、2つ目に、幼児の社会性や自制心、規範意識を大切に育てるため、教諭の指導方法を工夫しながら、家族との会話や幼児同士の遊びを通じ、社会性の育成と感情豊かな人間形成を目指す教育の2点を基本方針としております。そこで、保育年限を統一し、ゆとりを持って2年保育を行っていくことが園児の教育にとってよりよいと考えているところでございます。

 幼稚園教育は就学前教育として重要なものとして位置づけており、子供の個々の経験に対してタイミングを図りながら指導していくためにも、園児1人1人に目を向けられる範囲で、保育や教育を行うことが重要と考えております。このような視点に立ち、今後も幼児教育を進めていく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 次に、3項目めの荒廃農地対策については産業経済部次長から答弁があります。

 土谷産業経済部次長。

     〔産業経済部次長兼農業振興課長 土谷政直君登壇〕



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) それでは、9番、長野健児議員の荒廃農地対策、耕作放棄地、休耕地が急増しているが、その対策について伺うのご質問にお答えいたします。

 市の耕作放棄地の面積は、農林業センサスの結果では、1995年は約288ヘクタールであったのに対し、2000年は約465ヘクタールと177ヘクタール増加しており、さらに2005年には約731ヘクタールと、5年間で266ヘクタール、10年間で443ヘクタール、約2.5倍にも増加しております。加えて、今年度農業委員会が実施している耕作放棄地の実態調査において、実際に現地確認が行われることから、さらなる耕作放棄地の増加が予想されます。

 耕作放棄地の発生原因については、高齢化等による労働力不足が最も多く、全体の5割近くを占めており、次いで生産性が低い、農地の受け手がない、土地条件が悪い等が上げられます。農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化し、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手がいなくなっている状況のもとで、圃場が未整備あるいは土壌条件や排水不良などの土地条件が悪い農地を中心に、耕作放棄地が増大していると推測されます。

 そこで、市としましては、それぞれの地域を存続維持させ、地域農業の振興を図るためにも、市担い手育成総合支援協議会を核として、集落営農の推進や認定農業者を中心とした担い手への生産面や経営面での支援を行っています。中でも水田地帯につきましては、農地の遊休化を未然に防ぐため、集落営農の組織化・法人化に力を入れており、これまで26の農事組合法人と35の任意組織の設立がなされ、その組織数は県内でもトップクラスとなっております。また、畑地帯につきましても、ピーマンや花などの新規就農者の確保や土地条件に合った作物の振興に取り組んでいるところです。

 さらに面的に遊休農地を解消するために、市外からの優良な企業的農業経営体の誘致や異業種からの農業参入の促進を昨年度からスタートさせた、豊後大野市企業的農業経営体誘致プロジェクトチームにより取り組んでいるところです。その結果、本年9月に東京都の人材派遣会社が市内大野町で、将来的には20ヘクタール規模が見込まれる白ネギ農場を開設するなど、徐々にその効果はあらわれており、今後も農地の状況や地域の特性を考慮し、県やJAなどの関係機関とも連携を図りながら事業を積極的に進めてまいりたいと考えています。

 このほか、中山間地域直接支払交付金制度や農地・水・環境保全向上対策事業を活用しながら、農地の保全や遊休農地の発生防止に努め、遊休農地の解消に向けて農地の利用調整活動を進めていきたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) それでは、1の教育施策について、9番、長野議員、再質問がありますか。

 長野議員。



◆9番(長野健児君) 9番です。

 1番目の質問ですけれども、要望書は2,300を超える署名を添えて真剣なる思いで教育委員会のほうに提出したわけであります。この意図を酌んでいただければわかると思いますが、地域、保護者の皆さんにとっては、これはもう大変な問題であり、来年入園を予定していた保護者の皆さんにとっては、大変な戸惑いと、市に対する大きな不安を抱いているような現状であります。

 今後、市教育委員会としては実施に踏み切ったことについて、保護者、子供にとってこういうことをしたことが最良の方策であるんだというような納得のいくような説明をしていだきたいというふうに私は最初にも言ったはずなんですが、答弁にはそのお答えがないようでありました。本当に地域の保護者の皆さん、真剣な思いであの署名活動をやったというのは、実際、もう既に入園されておる保護者の皆さんですよ。これから入るという人じゃないんですよ。つまり、入っている人はもう実際言ったら、自分はもう関係ないんだ、ないと言うと極端ですけれども、自分にはもう利害的にはないというか、そういう人らが本当に3年保育の重要性、自分たちがやっぱり経験した上で、これは必要なんだという観点から一生懸命やったわけです。ごく短期間の間に三重を含め、千歳から犬飼を含めて、2,300から400は署名を集めたんです。

 それで、その結果が1年延ばせばいいというような、そういう結論を出すというのは、私は何回も言いますけれども、納得がいかない。だから、お父さん、お母さん、保護者の皆さん、また地域の皆さんにちゃんと、あるはずでしょう、そういう教育委員会としての方針がある。こうせないかんのだという方針があるはずです。だから、それを保護者の皆さんに説明をしてくださいと私は言っているんですよ。それは聞いて納得がいけばわかりましたという答えが、言葉が出るはずです。それもなくて、ただ私、保護者会の皆さんと話したんですけれども、自分たちが納得するような、そういう説明は何もなかったと。突然11月に、普通は12月か翌年に募集が出るのが、それは私立の関係があるとかいうことですけれども、突然出されて、さあこれからそんなら3歳児を持ったお母さんは、もうどうしようかというようなことで、それは私立にやればいいではないかとか、教育長の方針は親が見なさいという方針だから、そういうふうに言ってしまえば、もう身もふたもないんですが、こういう大きな決断をされるのには、やはりそういう被害をこうむる若いお父さん、お母さん、そういう人たちにとってちゃんと向き合って、やっぱり納得のいく説明をするべきだと私は思っております。その辺についてははっきり、もうこれはやるかやらないか答弁をしてください。

 それから、教育施策ですけれども、今後の教育施策、これまでの教育委員会の、−−私もずっともう3年間、私の信念でこの3年保育のよさというのは、もうこれは豊後大野市を盛り上げていくには大変いいことだと思っているから、一生懸命これは反対をしてきたんですが、4・5歳に統一するとか、さっきも言っていましたね。現在、2年保育、三重が大体1年、大野が2年、犬飼が3年だったんですけれども、一番先に3年を2年にした。1年を2年にするということは考えていないんですかね。やっぱり三重の保護者の皆さんから、以前2年保育にしてくださいという要望が出ているということも私もお聞きをしたんですが、それに対しては、私立との兼ね合いとかいうことで、何かなかなか難しいというような答弁をされているようです。だから、そういう将来的なちゃんとした計画に基づいてやっているのかどうか。何か私が見て、私が今まで感じたところによると、どうももう行き当たりばったり政策のような気がしてならないわけですよ。

 中・長期的な最終的にはこうしたいんだとか、ちらちら言葉の中に民営化の話が出たり、認定こども園とか話が出たり、一体どういう目標を持っているのかというのが全然わからないわけですよ。私はそういう将来的に教育委員会としてどういうプランといいますか、計画を立てておられるのか、はっきりしたものがあると思いますから、それを聞かせてくださいと私は言っているんです。今の教育施策については、その2点をお答え願います。



○副議長(生野照雄君) 首藤教育長、答弁。



◎教育長(首藤正史君) それでは、長野議員のご質問にお答えをいたします。

 保護者と説明会を一度いたしました。その折に保護者の意見も聞きました。教育委員会でこういう方向でやっていきたい、先ほど説明したような内容について、こういう方向でやっていきたいので、ご理解をいただきたいということを説明申し上げたところです。

 それから、2点目の教育委員会としての方針はどうなのかということですが、幼児教育振興アクションプログラムというのが2006年に文部科学省から出ました。その部分については、教育委員会とも十分頭の中に入れながら、まず、例えば現在豊後大野市の保育年限が非常にアンバランスであるということで、先ほどから申し上げておりますように、まず2年保育に統一をしていきたいと。それからもう少し今度は、今保育所ということが問題になっておりますので、保育所との連携を図りながら、幼児教育の充実を図っていきたいと、こういうふうに考えておるわけで、きちんとしたルールに従ってやっておるつもりであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 9番、長野議員、再々質問がありますか。

 長野議員。



◆9番(長野健児君) 説明会をされたと言っておりますけれども、その内容を私、ここに持っています。何を言っているかわからんですね。言うことがわからないです。答弁の内容がですね。だから、こういうことを言うても、だれも納得しないし、やはり保護者が納得する、−−さっきも言いましたように、2年に統一するんでしょう。

 要するに、私は1年間を延ばしていただいたというのは、3年保育について、それがいいのか悪いのかというのがあると。やはりちょっと検証するというような意味で、そういう検証期間かなとかとも思ったんですが、おおのさくら幼稚園が2年ですかね。三重が1年だから、1年保育を2年にするような、そういうことも少しは考えられたんですかね。三重は1年保育を2年にしてくださいという要望が出ている。犬飼は3年保育を継続してもらいたい。やはり少しでも保育期間は長くしてもらいたいというのが双方に見えるではないですか。それをカットしていくということは何のメリットがあるのかなと思って、私はそういう教育委員会の考え方は納得できるものが何もないですね。

 そのときの保護者の皆さんはテープなんか持っていないから、2人書記をつけて、ここにちゃんと書いているんですよ。三重からの保育年限の延長、2年保育にというような要望が出て、それに対する回答が、検討を重ねているが、私立との兼ね合いがあり、なかなか実現できないのが実情ですと、そういうふうな回答なんですね。すべてそういう感じの回答なんです。

 だから、行財政改革の中でやむを得ん経費削減のためにやりますとか、納得のいくような説明の場を設けていただきたいというふうに私はお願いをしているんです。何か今の状況では保護者の人は皆さん、もう何かわけわからんうちに突然そういう市報で知らされて、何かあっけにとられたような状況にあるんですよ。だから、その辺についてぜひとも、今のはもうやるやらないの答えも何もしないから、そのくらいのことはしてもいいんではないですか。説明会ぐらいちゃんと向こうの意見を聞きながら、もうそちらのほうで決まったんなら、それを納得させるだけのことを皆さんに説明してあげてください。よろしくお願いします。

 それから、これからの教育施策ですね、教育長、認定こども園のことも以前はやはりそういう方向ということも言ってみたり、民営化とかいうこともちらっと何か口に出したり、いろいろ言われているから、何か先のちゃんとした計画的なものがあるのかなというのがわからないわけです。だから、教育委員会としての方向性はこうだというような明確な、それを聞きたいわけです。よろしくお願いします。



○副議長(生野照雄君) 首藤教育長、答弁。



◎教育長(首藤正史君) それでは、1点目の説明会をしてもよいのではないかということですが、先ほど答弁にありましたように、豊後大野市の9月に、教育委員会の定例会における管理規則の一部を改正させていただきました。それで、もうこういうふうに決定をいたしましたよということでありますから、これは説明会はなかなか、−−ですから、先ほど言いましたように、決定を見ましたので、今後については保護者の皆さん方にそういうことをわかりやすく、もちろんこういう方針ですよということと同時に、先ほど少しおっしゃいましたが、行財政改革の一環もあろうかと思います。そういうこともあわせてお話をさせていただきたいと思います。

 それから、2点目のこれからの教育施策についてどういう方針を出すのかということですが、そういうことも含めて、今度学校教育審議会で、今中学校部会に審議をしていただいておるんですが、幼稚園部会もこの後に審議をしていただいて、先ほど言いましたいわゆる保育年限のことだとか、認定こども園、保育所との関係だとか、そういうようなことについてもきちんと答申をいただいて、そこでしっかりとした教育委員会としての方針を出させていただく。今は子供たちの保育について、各町で非常にアンバランスがありますので、そういうことをきちんとやっていかなくてはいけないのではないかなという思いがしております。



○副議長(生野照雄君) 次に、2のふるさとイキイキ事業について、9番、長野議員、再質問がありますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) ふるさとイキイキ事業については、私もこの事業の初年度でありましたか、一般質問をいたしました記憶があるんですが、もう最終年度になるわけです。それで、ただいまの答弁では、1次審査を行っている。それからまた順次2次審査を行い、決定をしていくというようなことで答弁をいただきました。そして、事業内容的には、おおむねの事業を継続していくというふうに受けとめておりますけれども、イキイキ事業については合併前の予算に応じて各町の予算配分を行ったと思っております。次年度の予算配分、やはりこれからどのような予算づけがされるのかというのが各町では気になるところであると思っております。

 支所も本庁方式ということに向けていっておりますので、だんだんとこういう事業のあり方といいますか、やり方も形が変わってくるんではないかと思いますけれども、周辺地域の活性化につながるこれは大きな要素でもあります。ただ、先ほどほとんど継続をしていくというのはありがたいんですけれども、予算的も厳しい中ではありますが、これがやっぱり唯一の地域おこしといいますか、周辺地域の皆さんは、特によりどころとしているところでございます。それでなくても高齢化と少子化の進んでいる中で、いろいろなイベントをやっても、参加者がだんだんふえていくような状況ではないですわね。だから、皆、各町も本当にいろんな工夫をしながら事業をやっていると聞いております。そういう中で、やはりそういう事業査定についても、ばらまきではなくて、ある程度そういう事業内容をつぶさに検討いただいて、やはり伸ばしていきたいと思う、伸ばしていけば、すべての市の活性化につながっていくんだというような、そういう事業にはちょっと馬力をかけるような、そういう変則的なやり方もいいんではないかなというように思っております。ぜひとも周辺地域の活性化を含めて、この事業については今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

 ということで、何かそういう答弁、どうですかね。そういう何か考え方がありますかね。



○副議長(生野照雄君) 赤嶺企画部長、答弁。



◎企画部長(赤嶺信武君) このふるさとイキイキ事業につきましては、18、19、20年度のサンセット方式というやり方で、その名前は3年間で終了いたしますが、その事業そのものにつきましては、それぞれの担当部署のほうへの予算配分ということで、今後ほとんどの事業が継続されていくというふうに判断をしております。そして、この事業のこれまでの成果といたしましては、それぞれの地域で自分たちでやろうというような機運が芽生えてきたということが非常に大きな成果だろうというふうに考えております。特にふるさと振興祭などで、朝地町におきましては、それまで支所が中心になっておりましたが、自分たちで実行委員会をつくってやってきたというような経緯がございまして、こういったことにつきましては、やはり市としても非常に大切なことだろうというふうに思っております。

 ただ、予算配分といたしましては、予算編成方針の中で新年度予算につきましての方針というものが示されておりますので、その示された方針の中で、どういうふうな予算づけをしていくかということは今後検討しなければいけないというふうに考えております。

 今、議員がご指摘のように、その地域の活性化に資するような事業につきましては、市としても市長の方針のもとに支援をしてまいりたいということ、さらにこのイキイキ事業をそれぞれの部署に配分いたしますが、これだけではなく、現在我々のほうでも新たなる周辺部対策というものも現在検討しておりますので、そういった周辺部対策事業とも絡めながら、こういった地域の活性化に対しての取り組みを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(生野照雄君) 次に、3の荒廃農地対策について、9番、長野議員、再質問がありますか。

 長野議員。



◆9番(長野健児君) 荒廃農地については、もう再三問題にされてきておりますが、本当にこれはもう差し迫った緊急課題であると思っております。私どもの地域でも、だんだん周辺部から土地が荒れてきて、もう畑地に戻すのも、田んぼをもとに戻すのもちょっと大変ではないかなというような状況になっているところも多く目につくようになりました。私はこれについては地域の特色ある農業といいますか、そういうことを市として農業振興計画にもそういうことを書いておられましたので、はっきりしたそういう具体的な策があるのかなと思ったんですが、現実には余りそう詳しいものはないようにお聞きをしました。やはり総論的なものではなくて、この前産業建設常任委員長から委員長報告がありましたけれども、高知県の馬路村のユズの加工品の販売ですが、やはり結局市場を通さないわけですね。ネット販売でやっていると。それで30億円上げていると。これからはそういうことが大切である。単につくったものを市場に持っていって、人に値段をつけてもらうというような農業では、もうこれから先は通用しないんではないかというふうにも思っております。

 だから、市としてもこれからのそういう荒廃農地を含めた農業対策にもそういった先取り、先をとっていくようにしながら、やはり市の農業施策を振興していただきたいというふうに思っております。私たちも地域から何をしてくれというような小さい声は上がるんですが、高齢化して人もいないから、お茶を植えられんかなとか、市もお茶等、工芸作物を取り組んでおりますが、やはり地域、地域に合ったというのも加味しながら、どこの地域にはこういうものがというようなことをやっぱり小さく考えながら、もっと煮詰めた施策を早急に練っていただきたい。そして指導をしていただきたいというふうに思います。答弁をお願いします。



○副議長(生野照雄君) 土谷産業経済部次長、答弁。



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) 市としましては、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、土地利用型の作物としましては白ネギを今推進しておるところであります。これは土地利用型でありますんで、大きな面積を確保できますし、今県としましても海抜ゼロメートルから飯田高原みたいな高いところまでの高度差を利用しましたリレー出荷ができるような作物として期待をしているところであります。ある程度の量ができないと市場価格にも影響ありませんし、今市場に出すだけではなくして、相対取引というのもありますから、市場外での取引をしながら、農家の手取りがより多くなるような施策もやっているところでありまして、今お話ありましたお茶につきましても、大変土地利用型としては有効な作物だというふうに考えております。

 今、企業のほうから契約栽培の話が来ておりますけれども、このお茶につきましては、十分考慮して取り組まなければ、作付から収穫まで四、五年かかりますし、それから五、六年から10年近くまでは収穫はできますが、投資に比べて収穫のほうが少ないということでありまして、実際に採算がとれるようになりますのは十四、五年ぐらいかかるんでないかというふうに考えますので、その間の経済的の余裕のある農家あるいは企業等ではないと、なかなか厳しいんではないかなというふうに考えております。その企業につきましては、企業独特の品種を推進しており、その企業がもううちはいらないよといった場合、お茶についてはほかに転用ができないということになりますんで、そこら辺を考えて十分検討していきたいというふうに考えております。今後耕作放棄地はますますふえることは予想されますけれども、先ほど申し上げましたように、担い手を確保しないと、農業振興するにも相手がいないということでありますので、そこら辺もあわせて推進をしていきたいと考えております。



○副議長(生野照雄君) 以上で、9番、長野議員の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時00分

          再開 午前11時15分



○副議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△後藤章子君



○副議長(生野照雄君) 25番、後藤章子議員に一般質問を許可します。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますので、明快なご答弁をお願い申し上げます。

 まず、庁舎問題についてであります。

 内容は、市民の意思を尊重し、庁舎建設は見合わせるべきではないかということが趣旨であります。豊後大野市の行政の問題で、今市民が一番関心を持っているのは新庁舎の建設問題ではないかと思います。市の財政状況に対する心配もさることながら、市行政のあり方に対する不満や怒りが市民の中に渦巻いております。市民の暮らしの実態をどう受けてとめているのか、市民の意思になぜ耳をかそうとしないのか。この厳しい社会情勢の中で、なぜ市庁舎の建設が最優先なのか、市の行政姿勢には私自身も信じがたい思いでいっぱいであります。

 25日の議会全員協議会で提示された平成21年度以降の行政組織機構再編計画では、本格的な本庁舎方式への移行や市長部局の統合、6部から3部へするということ。それから、支所の総合窓口化、1課制にするという、この実施は本庁舎完成後に実施するということを書いてあります。現状では課題が大きくて、機構再編は困難だから、本庁舎の建設が不可欠であるとでも言いたいのでしょうか。多くの市民の声や議員の意見をも封じて、複合型庁舎の建設を揺るぎないものにしようという意図が見え見えであるというふうに私は受けとめました。

 「本庁舎完成後に」などという言葉を盛り込んで、いかにも市民の合意を得ているかのような取り扱いをする。こうした市の行政のあり方を私は市民の代弁者として放置することはできません。

 したがって、私は次の2点について市長の見解を求めたいと思います。

 この項目に対するご答弁は部長ではなく市長にとお願いしました。市長となっておりますので、安心をしております。

 1点目は、9月議会上程の基本設計費等の予算措置に対する議会の対応について、市長はどう受けとめたか見解を求めたいと思います。

 さきの9月議会に上程された庁舎整備費、一般会計に1,560万5,000円、債務負担行為として2,100万円の補正が行われました。合計3,660万5,000円であります。これに反対を表明した議員が12名もおりました。議員の4割に当たります。

 また、豊後大野市庁舎建設を考える市民の会から提出された、「市庁舎は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求める」ことについての請願については、賛成の議員が14名もいたわけでありますが、このような状況を市長はどのように受けとめておられるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、アンケート結果についてです。

 私どもが行ったアンケート、返信が750、また50返っておりますけれども、750で整理をしておりますが、庁舎建設に賛成と回答した市民は20%、750通中148しかありませんでした。63%の市民が反対だと回答しています。あとは回答なしというものもありました。賛成者の3.15倍の市民の方が反対だと回答しているわけです。この実態について、先般、既にこの議場において私は明らかにしたわけですが、この点についても市長にどのように受けとめておられるかお尋ねをしたいと思います。明確な見解を述べてください。

 3点目に、市民の意思を無視したこうしたごり押しでは、市長の政治姿勢が問われるのではないかというふうに思います。市長は、合併当初から、豊後大野市はこれからの地域間競争に勝ち抜いていくために、行財政基盤の確立と協働のまちづくりを市政運営の基本に据えるということを繰り返し言ってきました。協働のまちづくりとは、市民と行政がお互いに協力し、尊重し合ってまちづくりを進めていくということではないのでしょうか。市民の意思を無視したごり押しによる新庁舎建設では、市の基本姿勢にも反するし、市長の政治姿勢が問われるのではないかというふうに思います。この点について見解を求めたいと思います。

 次に、介護保険問題についてです。来年度の介護保険見直しの問題点と対応についてお尋ねをいたします。

 第1点目として、来年度見直しの特徴についてであります。

 介護保険は、市町村が保険者であり、その事業計画は3年ごとに改定されるわけですが、来年4月からの3年間が第4期事業計画の期間となっております。各市町村には既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっているのではないかと思います。国における第4期事業計画は、第3期と同じく2015年、これは介護保険会計でいうと第5期の末ですが、2015年に実現すべき目標に向けた中期的なものと位置づけられております。これは以前から言われておりました。

 2015年までの目標というのは3つ。1つは、施設の抑制、施設・居住系サービスの利用者数を要介護2以上の認定者の37%以下にするということ。2点目として、施設利用者の重度化、介護保険施設等の利用者のうち、要介護4・5の人が占める割合を70%以上にするということ。それから、3点目として、介護施設の個室化、これは介護保険施設の個室・ユニットケアの割合を定員数で50%以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は70%以上にするということ。これがうたわれております。

 同時に、2006年度の医療改悪の具体化として、介護型医療施設における介護型の療養病床の廃止・転換という問題もあります。

 この2015年までの介護保険改悪の目標が第4期事業計画の中でどのように具体化され、見直しという形で出てくるのかということが問題であります。

 第2期と第3期の際には、介護報酬の面では03年度に2.3%の減、06年度には2.4%の減ということで、2回とも介護報酬はマイナスで改定されました。これが介護の人材不足、劣悪な労働条件、深刻な事業所の経営難ということになって、現在では介護報酬の引き上げは国民的な要求になっております。

 介護保険料の面では、03年度は13%、06年度は24%も保険料が値上げされました。このような見直しのほかに、社会保障切り捨てなどの思惑から、制度自体の見直しもあわせて実施されてきました。自民党、公明党に加えて、民主党まで賛成して介護保険法が改悪され、2005年6月から軽度と判定された人を中心にした介護予防の名による介護取り上げや介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にする負担増などが強行されてきました。

 今回も幾つもの制度見直しが計画をされているようです。5月13日、財務省は、財政制度等審議会に対し、介護保険改悪の試算を提出しております。要介護度2以下の人をすべて介護保険の適用外とする案、身体介護サービスを使わずに、生活援助サービスのみを利用している人を介護保険の適用外とする案、そして利用料を1割から2割に引き上げる案であります。これらによって最大2兆900億円、国費を削減するという試算であります。

 このような状況の中、現段階では具体的にどんな見直しが明らかにされているか、その特徴と豊後大野市への影響についてお聞かせいただきたいと思います。

 まず、豊後大野市の保険料についての見直しはどうなるのか。国の介護報酬の動向が豊後大野市の介護保険料に大きく影響してくると思いますが、国の介護報酬に対する動向についてお聞かせください。その点を踏まえ、当市の介護保険料はどうなるのか、見通しについてお聞かせください。

 2点目に、サービス低下の心配はないかどうかです。今回の見直しに当たっては、介護保険法改正によって導入された介護予防の取り組みについて費用対効果を踏まえて見直しをするということが介護保険法に定められているようですが、この点における豊後大野市の状況はどうでしょうか。

 いずれにしても、心配されるのはサービス低下であります。その点を市としてはどう考えているのでしょうか。

 2点目に、介護給付費準備基金の保有基準です。

 保険料負担の関係で、介護給付費準備基金について。

 この基金は各年度における介護保険の財源の調整を図り、かつその健全な運営に資するための基金というふうになっておりますが、保有基準は定められているでしょうか。現在の基金額についてもお聞かせください。

 3点目に、介護療養型病床廃止に対する対応であります。国における第4期事業計画では、今回の国の見直しですが、療養病床の縮小・廃止問題の具体化も焦点となっております。介護型の療養病床・医療施設は、介護保険の発足時に国が奨励をして、全国各地にできたにもかかわらず、2011年度末までに廃止ということで、わずか12年間で突然廃止するというものであります。介護型の療養病床はもう既にかなり減らされており、全国的には介護難民が次々と生まれているのが現状であります。

 介護療養型病床廃止に対応する対策はどうなっているのかご説明をいただきたいというふうに思います。

 3点目に、住宅建設についてであります。

 21年度予算における朝地町の市営住宅建設計画の具体化についてお尋ねをしたいと思います。

 合併前の朝地町における総合計画の後期計画、17年度から21年度では、旧朝地中学校の跡地に福祉施設と公営住宅と公園をつくるということになっておりました。そのことについて、私は何度か一般質問で明らかにし、福祉施設はともかくとして、せめて朝地町民の願望である住宅建設については何としても実施してほしいとこれまで訴えてきました。

 これに対し、昨年の3月定例会で、建設部長が答弁された内容は、市の総合計画では犬飼町の久原住宅、三重町の朝日ヶ丘住宅・菅尾住宅の建てかえ工事、清川町、大野町のストック総合改善工事、緒方町のそよかぜ田園住宅の建設工事及び朝地住宅の建設工事を予定しているということを言われました。さらに朝地住宅については、平成21年度に用地の選定や需要戸数、タイプ等を検討する予定ということでありました。

 この市の方針を踏まえてお尋ねをいたしますが、平成21年度には用地の選定や需要戸数や住宅の種類について検討するだけなのでしょうか。具体的に設計をして建設に着手するのはいつごろになるのか、明確にご答弁をいただきたいと思います。

 以上、大きく3点、そして項目については5項目質問をさせていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(生野照雄君) それでは、1項目め、庁舎問題については市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 25番、後藤章子議員の庁舎問題についてのご質問に一括してお答えをいたします。

 議員各位におかれましては、9月議会定例会に提出をいたしました新庁舎建設関連経費を含む補正予算におきまして、闊達(かったつ)なご議論と慎重審議の上、ご決定を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。また、その際に、新庁舎建設計画について市民の皆様へ十分な説明を行うようにとのご意見も数多くいただきました。執行部といたしましても、これまでも市報などを通じまして、新庁舎の必要性などにつきましてご説明を申し上げてまいりましたが、このたび市民皆様に市庁舎建設に関してご理解を深めていただくために、12月1日付で、「豊後大野市の新庁舎建設計画についてお知らせします」と題した小冊子を全戸に配布させていただいたところでございます。

 さらに今後基本設計にとりかかることになりますが、その過程におきましても、市民皆様に市庁舎建設の概要などについてご説明を申し上げ、さらに皆様方の意向も反映するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、ご質問のアンケートの結果についてでございますが、私どもは庁舎建設に当たりましては、市民の利便性の向上や土地の有効活用、そして建設費や維持管理費の低コスト化を念頭に、まちづくりの拠点となります市民のための庁舎として整備をすることといたしております。

 したがいまして、今後におきましては、市民の皆様に誤解を招かないようにさらに市民説明を充実してまいりたいと考えております。

 なお、市民の意思を無視したごり押しとのご批判でございますが、私は市民の意思とは、全市的、中長期的な展望に立って、質の高い行政サービスを継続かつ安定的に提供していくことにあるものと考えておりまして、そのために議会や市民皆様のご理解とご協力をいただくことを第一義としてまちづくりに取り組んでおりますので、議員各位におかれましても、豊後大野市を希望ある将来へと発展させていくために、今後ともご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきますが、2の介護保険問題についてと、3の住宅建設につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 次に、2の介護保険問題については、保健福祉部長から答弁があります。

 赤峯保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 赤峯和憲君登壇〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) それでは、25番、後藤章子議員ご質問の2点目、介護保険問題についてお答えをいたします。

 まず、来年度の介護保険見直しの問題点と対応についてでございます。

 平成21年度から平成23年度までの3年間の計画であります第4期介護保険事業計画は、第3期において設定した平成26年度の目標に至る中間段階として位置づけられていることから、大きな変更はないところでございます。

 しかし、第3期介護保険事業計画と比べ、次の4点が主な変更となっております。第1点目といたしまして、要介護認定調査について、認定調査項目の見直しと第1次判定システムの一部変更でございます。

 調査項目の見直しは、認定調査の精度が落ちないことを前提として、現在82項目ある要介護認定調査項目を主治医意見書と重複する項目などの14項目を除き、新たに6項目を加えて74項目とするものであります。これによりまして、煩雑であった調査項目について見直しが行われ、認定調査の負担軽減が図られるものと考えております。

 2点目といたしまして、介護報酬の改定でございます。

 現在、介護報酬の3%引き上げが国より示されているところでありますが、この引き上げにより、介護従事者の処遇改善が図られることと考えております。

 また、報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、1,200億規模の基金を設け、介護保険料の上昇を段階的に抑制する措置を講じることが示されております。具体的には、報酬改定による介護保険料の上昇分を国費により平成21年度は全額、平成22年度は半額軽減することになっているところであります。

 3点目といたしまして、費用負担割合の変更でございます。保険料負担については、65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者が公平に負担する観点から、それぞれの人口比を勘案し、負担割合を定めることとなっております。今回の改正におきましては、第1号被保険者の負担割合をこれまでの19%から20%に、第2号被保険者の負担割合をこれまでの31%から30%に変更することとなっておるところでございます。

 最後に、4点目といたしまして、介護保険料に関することで、税制改正に伴う激変緩和措置の終了と保険料段階の多段階化でございます。

 平成18年度から講じられてきた税制改正に伴う激変緩和措置については、既に税制改正から3年が経過しており、税制改正後に第1号被保険者となった方等との均衡を図る必要があることから、平成20年度をもって終了することとなっております。そこで、第4期の保険料設定といたしまして、従来どおりの6段階設定を標準とし、保険者の判断で第4段階及び第5段階の一部において、段階数をふやし、保険料の軽減を図ることができるようになっておるところでございます。

 以上が第4期介護保険事業計画の策定に当たっての主な変更点でございまして、この変更により被保険者の方へは介護報酬の引き上げ改定に伴い、介護サービスを受ける際に、一部負担金が上昇すること、費用負担割合の変更及び激変緩和措置の終了により、第1号被保険者の介護保険料が上昇することなどが影響してくると思われます。

 これらの変更点も含め、ただいま第4期介護保険事業計画の作成に当たっているところでございますが、豊後大野市では、保健・医療・福祉の関係者のほか、老人クラブ、女性団体連合会、自治委員会等の団体からも委員として参画していただき、豊後大野市老人福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設置し、さまざまな見地からのご議論をいただいているところでございます。

 策定委員会は、現在までに2回開催し、現状分析や第4期で利用が見込まれるサービスの量、さらに計画体系案等について審議をいただいておりまして、厚生労働省より介護報酬の改定の詳細が示された後に介護保険料についてご審議をいただくこととなっているところであります。

 第4期介護保険料につきましては、第3期期間中にある程度の施設整備を行ったことにより、今後給付費の増加が見込まれることや激変緩和措置の終了などにより、介護保険料の一定程度の上昇が見込まれることなども考慮に入れ、また低所得者の方への過度の負担とならないよう、保険料の多段階化も含め、慎重に検討してまいりたいと思います。

 さらに本市の要介護認定率は県下でもトップとなっており、今回、人口推計を行った結果、今後も高齢化率は徐々に進展し、要介護認定者の増加に連動し、介護給付費も増加することが推計されることから、介護保険制度によりさらなる適正な介護サービスの提供がなされるよう努めてまいりたいと思います。

 介護予防についてでありますが、要支援状態から要介護状態へ移行することを防止するために介護予防事業に取り組んでまいりました。当然、現段階におきまして、その評価は具体的なものは出ておりませんが、市といたしましても、今後地域包括支援センター運営協議会あたりに実態を報告するとともに、その評価をしてまいりたい。

 いずれにしましても、第4期におきましても、当然要支援から要介護への移行防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、?の介護給付費準備基金の保有基準についてでございます。

 介護保険制度では、計画期間内に必要となる保険料については、各計画期間における保険料で賄うことを原則としておりますことから、例えば給付額の何%程度を保有しなければならないといったような基準は当該基金には特にないところであります。現在保有しております当該基金の処分につきましては、豊後大野市介護給付費準備基金条例第6条の規定に従い、平成19年度に2,400万円、本年度については今議会の補正でお願いしている金額を含めまして6,621万円ほど介護保険特別会計に繰り入れる予定でございます。

 なお、第3期末であります本年度終了時点において保有している基金につきましては、現在のところ約8,250万円ほどを見込んでいるところでございます。

 今後当該基金の処分につきましては、介護保険制度の本旨にかんがみまして、最低限必要と認められる額を除き、次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものと考えております。

 続きまして、?の療養型病床廃止に対応する対策はどうなっているか。現状は。今後の見通しはについてお答えを申し上げます。

 医療の必要性に応じた機能分担を推進するため、療養病床の再編成が進められているところでございますが、その目的は、第1に、利用者の実態に即したサービスの提供、第2に、人材の効果的な活用、第3に、医療・介護の総費用の減少を図ることでございます。療養病床の中でも、介護療養病床につきましては平成23年度末をもって廃止し、老人保健施設等へ転換することとなっておるところでございます。

 現在、豊後大野市内の介護療養病床につきましては、全部で44床であります。その内訳につきましては、三重町の医療法人社団宣和会・藤島第一病院において16床、公立おがた総合病院において28床であります。

 この44床の今後の見通しでございますが、公立おがた総合病院につきましては、先般の豊後大野市における統合病院等の基本構想(案)の折にも説明申し上げましたように、23年度までには全廃していくというところであります。

 今後の病院統合の進捗状況、要介護認定者数や介護保険料の動向等を総合的に勘案し、対応してまいりたいと思います。また、藤島第一病院につきましては、9月に大分県が聞き取り調査をした際に、平成23年度末までに医療療養病床の4床と合わせた20床で介護老人保健施設への転換を考えておられるとのことでございます。

 なお、第4期期間内における介護療養病床から老人保健施設等への転換分の取り扱いにつきましては、同じ介護保険財源の中での種別変更であるため、必要定員総数、指定枠でありますが、を理由とする指定拒否等は行うことができませんので、大分県より介護老人保健施設の開設許可に関する諮問等があった場合には、指定に関して異議のない旨を答申してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 次に、3項目めの住宅建設については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 続きまして、25番、後藤章子議員の住宅建設についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市営住宅の管理戸数の状況についてご説明を申し上げますが、現在、市営住宅は45団地、971戸でございます。そのうちの893戸が入居戸数でありまして、入居募集を停止している以外の空き家につきましては、毎月募集を行っている状況でございます。

 また、建設事業は2カ所で実施をしておりまして、三重町の朝日ヶ丘住宅C棟32戸につきましては、平成21年3月の完成予定であります。犬飼町久原住宅C棟の21戸につきましては、平成21年10月末の完成予定となっております。

 一方、ご質問の朝地町の住宅につきましては、温見、大恩寺、朝地駅前近地住宅が建築後、既に40年以上経過しており、老朽化が著しいものであります。新たな住宅整備により、安全で安心して快適に居住できるよう対策を講じなければならないと考えております。しかしながら、現在の場所で建てかえをするには、敷地が狭小で、面積の確保が困難な状況となっております。

 したがいまして、これまでもご答弁を申し上げましたように、平成22年度からの工事着手に向けまして、まずは平成21年度に用地の選定をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 1の庁舎問題について、25番、後藤章子議員、再質問がありますか。

 後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 時間の調整の関係上、3番からやらせていただきたいと思いますが。



○副議長(生野照雄君) 3番からですか。

 後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい。住宅問題から介護保険、そして庁舎ということでやらせてください。



○副議長(生野照雄君) それでは、訂正いたしまして、3番の住宅建設についてどうぞ。

 後藤議員。



◆25番(後藤章子君) これまで何度もこの問題は取り上げてきました。朝地の住宅の状況がひどいことは、議員の皆さんからも意見がこれまで出てきました。私はできるならば、旧朝地町の総合計画の21年度のうちにということをもう真剣に願っておりました。それまでできないかなと。一応市の総合計画の中にも入っていたわけですね。しかし、これまでの引き継いだものもあるということで、計画的には最後になっているということで、非常に残念に思います。状況をしっかり把握していただいて、本当にもっと早くやっていただきたかったということで、私は残念に思うわけですが、しかし、選定や設計も21年度にやるんですね。設計までやるということで、22年度から着手と。22年度に完成をするんでしょうか、その辺のところをお聞かせください。



○副議長(生野照雄君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思いますけれども、本年の第1回定例会の中でも浅野議員の質問にお答えをいたしましたように、この住宅につきましては22年度から実施をしたいというふうに考えております。コストにもよりますけれども、22年度にすべてが完成するというわけではないというふうに思います。私どもの計画といたしましては、遅くとも24年度には完成をさせたいというように考えておるところでございます。

 以上であります。



○副議長(生野照雄君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 設計はいつするのか、それを聞かせてください。22年度に工事着手して、24年度になると。大変な住宅をつくってくださるんですかね。22、23、24でしょう。3年間かかると。どういうことですかね、それは。



○副議長(生野照雄君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをします。

 本年度から21年度にかけまして、今住宅に住んでおる方の意向や、住宅の今後の動向等を調査したいというふうに考えておりまして、21年度に、来年度でありますけれども、設計をすると。そして、22年度から実施をすれば、予算の都合もございますけれども、遅くても先ほど言いましたような24年度には完成をしたいというようなことであります。



○副議長(生野照雄君) 次に介護保険問題について、25番、後藤議員、再質問がありますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 介護保険問題ですが、今度の介護保険の見直しで、やっぱり1番は介護保険料だろうというふうに思います。なぜかというと、介護報酬が引き上がるということは、もうこれ確実ですね。これは国民的な課題になっている。事業所も困っているし、人材がもうなくなってきているということで、これは絶対に改定されると。今までは介護報酬が引き下げられたけれども、上がるということになると思いますね。したがって、それが上がると保険料に響いてくると。これも確実だろうというふうに思います。

 今、部長が言われたように、この改定によって必要な経費ですね、介護報酬が引き上げられることによって、現在と対比したときに非常に経費が必要になってくるということ。そうなると、それは国が21年度は全額見るということですか。そして、半額になるのは22年度以降ですか。そうすると、もう21年度だけしか見ないということですよね。では22年度以降はどうなるのか。それがまた保険料にはね返ってくると。21、22、23ですね。24年度がまた見直しになるということなので、あとの2年間は半分しか国は見ないということになるんですね。ちょっとそれを後で答弁してください。そうすると、保険料は1年間はいいけれども、2年目からは引き上げられるということになるんではないかというふうに思うんですが、その点をお聞かせください。

 それから、1号被保険者のいわゆる負担割合、介護保険改定における負担割合、今19%が20%になると。こうなると、被保険者の負担がやっぱりふえてくると。これも国が見るのかお聞かせください。そして、それはまた一部負担にはね返ってくるということはあるんですよね。1割の被保険者の負担にはね返ってくるということはあるのかないのか、その辺のところをお聞かせください。そして、そこ辺でサービス低下もちょっとあるのかないのか、お聞かせください。

 それから、療養型の廃止によって、豊後大野市内は44床が廃止になると。そして、それは老人保健施設になっていくという説明でしたね。介護老人保健施設というのは、医療というか、今、国全体の状況から見ると、この療養型に入っている人は非常に、いわゆる管を通して栄養を与えているというような人が40%近くいるというふうに報道されております。そういう人が老人施設に入った場合にどうなるのか、これは大変な問題だというふうに思います。その辺のところの見解をお聞かせください。

 それと、今でも療養型の病床というのは、どんどん減っていっているんですね。23年に全部が一遍に廃止するわけではない。どんどん今減っているんですね。それは介護療養型の病床に対するいわゆる介護報酬を下げていると思います。それが実態。それでどんどんなくなっていっているという。そのもとで今介護難民がたくさん出ております。もう行き場がないと。受け皿はどうなるのかという問題ですね。本当に受け皿が今ないわけですよ。だから、地域密着型なんかいうことで、グループホーム等に入れるように今なっているんですね。制度の改正によってなっている。そうすると、介護料の負担が一遍に3倍ぐらいになるわけですよ。被保険者の負担が、はね上がるわけです。そういう実態が今たくさんあるということです。

 だから、介護療養型病床を廃止するということがいかに介護難民をつくり出しているかということをやっぱりしっかりと認識をしなければいけないんではないか。私ども県に予算要求交渉をやりました。介護保険の問題で、実態把握がどのくらいできているかお尋ねをしましたが、もう本当にできておりません。実態を言うと、県はもうびっくりしちょるというような状況ですよ。23年に廃止になるんだから、まだ期間があるというような認識で、のほほんとしているというのが実態です。

 ですから、今介護保険にかかわるいろいろな改悪によって、もう先の廃止とかということに合わせて、どんどん変わってきているんだということをぜひ知っていただきたいし、平成15年ですか、改悪になった予防も本当にいろいろな条件をつけて、利用を抑えているというのが実態です。なかなか役所の中にいると見えないと思うんですけれども、いろいろな意味で。だから大阪府がやった介護のいわゆる利用についてのQ&Aというようなものが国会で問題になったんですね。国会で問題になって、そして介護保険というのは利用者も家族も安定した状況、安心できる状況を保障するのが介護保険なんだということを厚生労働大臣は言いました。逃げたけれども、しかし、適正化という名のもとに、そういう布石が敷かれているんだということなんですね。だから、やはりそういうことにしっかりと住民の暮らし、そういう状況にしっかりと目を向けて対応していただきたいと思うし、豊後大野市は介護保険料が今県下の中で23市町村、23というのは宇佐市と国東市、ここは旧町村ごとに介護保険料が違うんですね。そういうのを含めると23の中で7番目に介護保険料が高いんです。非常に高い。19年度の決算意見書を見ますと、70床の老人保健施設がふえたということ、それと認定率が高いということで、3億円ぐらい予算がふえておりました。だから、そういう面はいい面だけれども、しかし、それが介護保険にはね返ってくるということは、これはもう制度の仕組みとしてそうなっているわけで、だから絶対に介護保険料がこれ以上上がらないように、上げないように対応していただきたいということをぜひお願いをしたいと思うんです。

 介護報酬の上がった分については国が見るということですが、いろいろな自己負担もふえていく。それから、国がどこまで全部見るのかわかりませんが、もし豊後大野市で介護保険料を上げなければいけないというような状況になったときは、ぜひ準備基金を充ててでも、これ以上上げないようにしていだきたいということをお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。



○副議長(生野照雄君) 介護保険問題について、25番、後藤議員からの再質問の答弁に赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) お答えします。

 まず、介護報酬単価の改定に伴う増額部分の対応であります。先ほどもお答えしましたように、平成21年度については影響額は全額国のほうで見ましょうと。22年度については2分の1、23年度についてはもう全額が今度保険料というか個人負担に当然かかってまいります。

 それと、1号被保険者のいわゆるこれまでの19%が20%になるという話ですね。これについて国が見るかということでありますが、これはもう後の質問にも影響してまいります。介護保険制度というのは、いわゆる公費が2分の1で、2分の1については保険であります。当然2分の1の保険の対応として、これまでが第1号被保険者が19%、第2号被保険者について31%という割り振りでありました。それが第1号が20%になって、第2号が30%となるということでありまして、国が見ることにはなっていないということであります。

 続いて、介護報酬単価の引き上げによって、サービス低下はどうかという話であります。現在、国から基本的な考え方として、人材確保とかいう面から介護士単価3%の話が来ておりますけれども、では、これによって何らかの影響は出るんではないかという私たちも思いもしております。具体的な詳細な部分の通知はまだ来ておりませんので、これについては十分注視をしてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、介護療養病床の関係でありますが、この44床については、もう法的手段として23年度中までには全廃しなくてはならないということになっておりまして、どうしてもこれは避けようがないところであります。さらには療養型に入っている方の40%は重症の方という意見もいただいております。我々もおがた病院28床持っている関係から、23年度中までには28床を全廃していかなくてはならない。これが、では23年度末をもって全廃できるかというと、これについても議員ご発言のように、やっぱり計画的に、段階的削減をしていくしかない。私どもも現状十分分析させていただいて対応をとってまいりたいというふうに思います。



○副議長(生野照雄君) 25番、後藤議員、再々質問がありますか。



◆25番(後藤章子君) 国は、介護保険が始まるまでは、国の負担は50%だったんですね。それを介護保険を導入して25%にしたということですね。そしてまた、介護報酬を引き上げなければならない状況をつくり出して、また住民の負担をふやしていくというのが今の実態ですね。だから、これは国に対して私どもも運動しますが、市のほうもこういう改悪はやっぱり許さないような国に意見を上げていただきたいということをお願いして、次にいきたいと思います。



○副議長(生野照雄君) それでは、1の庁舎問題につきまして、再質問を許可します。後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 市長にお尋ねしますが、これまちづくり委員会に諮問をされた内容のものですが、これを読んでみますと、自分たちが考えて実施している施策や事業なんだから、きっと市民の皆さんには喜んでくれているに違いないという思い込み行政がこれまであったというふうに書いてあります。そんなに今の厳しいときに、庁舎はあるものを使ってほしい。もっと先に周辺部の対策や、やらなければならないことをやってほしいというのが市民の願いです。そういう願いの中で、もし思い込み行政であるならば、これは正していただきたいと思うんですね。私は、本当にそうなのかなと。この諮問についてはこれから住民サービスはこれまでのようにはいきませんと。だから、市民と行政が尊重し合って、一体となってまちづくりをしていかなければならないという内容のものですね。その中で思い込み行政があったというふうに書いてあるわけですが、私は、これは思い込み行政ではないというふうに思っております。思い込み行政ならば、直ちにこれは見直していただきたいと思うんですね。

 私はこの4年間ずっと市の行政のあり方について、いろいろな角度から意見を述べてきましたし、ただしてきましたが、私は今の豊後大野市の行政は利権行政だというふうに思っております。もし本当に思い込み行政でこうやってきたならば、この庁舎建設は今の市の行政の一番大きな問題点なんだから、直ちに本当に市民の意見に耳を傾けて正していただきたいと思います。

 今、市民の皆さんが署名運動をやっております。議会に請願を出したけれども、14人しか賛成がなくて、もうわずかの差で継続審議になっているという状況の中で、いろいろな署名運動、−−これは庁舎建設は拙速を避け、市民にしっかり説明、理解を求めてくださいという内容です。そういうものも受け入れられないで、庁舎の完成後に行政機構の見直しをやるんだというようなことを頭から出してくるという行政というのは、非常にやはり市民の声に耳を傾けた行政とは言えないというふうに思います。

 芦刈市政についてどう思いますかという質問を私ども、アンケートでいたしました。「評価する」は4%です。そして、「まあまあ評価する」というのを含めても21%です。けさの新聞で、麻生総理の支持率がどうなったかというのが出ておりました。

 15.4ポイント下がって25.5になったということですね。それでも25.5です。敵1,000人、味方1,000人と言います。幾ら反対があっても、賛成が評価するというのは50%あるのが普通ですよ。それが21%になるというのは、もう大変な問題だと。そこに耳をかさない行政のあり方というのは、これは本当に早く言ったら不信任みたいなものでしょ。私はずっとこれまで国の財政状況、それから地方交付税の状況等をいろいろ勉強しながら、今庁舎をつくるのは危険だということをずっと言ってきました。しかし、市民の皆さんは拙速を避けて、ちゃんと理解と説明をしなさいと言っているんですよ。それをやろうとしない。そういう行政でいいんでしょうかね、市長。思い込み行政なんかいう言葉でごまかしてはいけないというふうに思います。

 あと、市民にサービスができなくなるんだと。行革をやらなければならない。そういう中で今まで思い込み行政というのがあったというようなことを書かれているわけですよね。これは思い込み行政と、いわゆる市民に理解されない部分があったということを認めているということでしょ。だから、そこはしっかりと受けとめて、やはり市庁舎の建設は見直すべきだというふうに思います。それを受け入れないでやるというのは、これはもう権力の力によってごり押しをしていくということですから、そこのところの見解をいただきたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、いろいろ再質問でご意見をいただきました。これまでも議員の皆さんのご意見には真摯に耳を傾けながら、また私もふれあいミーティングあるいはお出かけ市長室で、ずっとやっぱり耳を傾けながら、意見を聞きながらということをちゃんと申し上げながら行政を運営してきたつもりでございます。利権行政というようなことでございますが、そういうことは決してございません。また周辺部対策等につきましても、いわゆるまちづくり委員会等で回ったときに、ご意見を聞く中で、これはやっぱりなお一層努力をしなければならんということを肝に銘じまして、先般の議会でも報告を申し上げましたとおり、徐々にではございますが、進んでおりますし、特に道路網の整備等につきましては誠心誠意努力をし、また、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。この庁舎問題につきましても、回った段階では、やはり多くの意見が青写真ができて、それを見せてもらわなければ、なかなか難しいなというご意見もいただき、9月議会で基本設計の補正予算について議決をいただきまして、それができたら、なお一層市民の皆さんに理解がいただけるように、これから懇切丁寧な説明を申し上げてまいりたいというふうに考えております。これからも市政といたしましては、市民の皆さんの声に本当に耳を傾けながら、誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。どうかご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 再質問の答弁がありましたけれども、後藤議員、再々質問ありますか。

 後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私どもは議員の研修で伊万里市民図書館にお邪魔をしました。ここで学んだことは、本当に市民にしっかりと状況をお知らせし、市民の意見をしっかり聞いて、本当にしっかり聞いて、隅々まで市民の思いを盛り込んでつくっていったという、それもちゃんと時間をかけてやってきたという、そこのところは本当に感動しました。いかに市民の声を大切にして、これから先の維持をどうするかまで、友の会をつくって、みんなでそれを維持してやっているという、こんな大きなものをつくって来るんだろうかと初め思いましたが、本当に市民の意見を大事にして、隅々まで説明するのに、あれもこれも市民の意見ですよ、これも市民の意見ですよということで、本当に自分たちの思いの詰まった図書館なんだということを説明してくれましたが、やはりそうあるべきだというふうに思います。

 最後に、市民の意見を述べて終わりたいと思いますが、莫大な資金を投入するときではない。市民はその日の生活と必死に戦っている。遠距離の住民のことも考えてほしい。財政難のとき、家庭では新しいものは買わず、あるものを活用してしのぎます。豊後大野市は高齢化が著しく、税収入の向上は望めません。箱物をつくらず、地域の活性化につながることに使ってほしい。それから、現在のままで十分機能しているではないか。39億円かけて市庁舎を建てて、住民に何のメリットがあるのかという意見。それから、何もかも補助金を削られる中で、複合型の庁舎は要らない。無駄遣いはしないでほしい。税金を大切に使ってほしい。それから、夕張に続く赤字体制の豊後大野市のどこにそんなお金があるのでしょうか。もっとお金を回してほしいところがたくさんあるのに、足元を見てほしい。財政が厳しいとき、合併特例債では危険と思う。市民への説明を十分に行うこと。それより病院問題のほうが急ぐのではないかという意見。市として機能を三重のみに集中すべきではない。また、各支所を充実してほしい。それから、庁舎より前にしなければならないことがある。学校の耐震補修、医療等。生活が余りにも苦しいのに、税金を取られ、それをむやみに使ってほしくない。最低生活の人のことをもっと考えてほしい。この前、建設説明会があったが、もう建設ありきの説明だった。なぜ事前に説明がなかったのかの質問に、これはあくまでもたたき台であって、何もなくては説明にならないからとの返答であった。絶対反対、もっとほかのことにお金を使うべき。それから、三重高校跡地をなぜ3億円出して他人に貸す。それを庁舎に変えればいいのにというような意見ですね。もういっぱい書かれてあります。このことを市長に伝えておきます。ぜひ本当に思い込み行政であったのならば、見直しをしてほしいということを強く要求して、終わりたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 時間もまいりましたので、以上で、25番、後藤議員の一般質問を終わります。

 ここで13時30分まで休憩いたします。

          休憩 午後零時17分

          再開 午後1時31分



○副議長(生野照雄君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

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△橋本祐輔君



○副議長(生野照雄君) 4番、橋本祐輔議員、一般質問を許可いたします。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔であります。

 通告いたしました2点についてお伺いをいたします。

 まず、第1点でございますが、三重総合高校の部活動の協力についてお伺いをいたします。

 先日、三重総合高校の生徒の保護者から相談を受けました。複数のスポーツ部活動において、非常に不自由を強いられているという訴えでありました。11月27日に県議4人、同僚市議会議員3人及び保護者らと高校に出向き、実態を見せていただきました。

 体育館では、バスケット、バレー、卓球が分割して同時に使用するため、使用可能なスペースが極端に狭く、満足な練習ができないありさまです。また、剣道部は、柔道部と隣り合わせで使用しており、9メートル四方の中に25人の男女がひしめき合って練習をしておりました。当然事故の心配もされますし、実際にアキレス腱を切った選手も出ているとのことであります。硬式テニスは校内にコートがないため、サンスポーツランドテニスコートで照明使用料を払って使用しております。さらに弓道は、大原公園で、またバドミントンは大原体育館でお金を払って使用しております。校外での部活は往復の時間がかかることや安全性の問題等が常に心配されますが、いかんせん校内に施設がないために不便を余儀なくされている状態であります。

 これらの問題は、第一義的には県の教育委員会が解決すべき事柄であります。しかし、そうは言っても、実態は今述べたような状況であります。いろいろな不安や不満の声の中で、県下で最初の高校再編で新設された三重総合高校であります。豊後大野市内からの163人を含む250人の生徒が通っております。我々としても傍観するわけにはいきません。

 そこでお伺いをいたしますが、市はこのような実態を把握していたのかどうか。そして、県教育委員会にどのような申し入れをしてきたのか。また、高校生による市の施設の使用をどのようにしてきたのか。さらに今後部活動の設備が整備されるまで、市はどのような便宜を図ることができるのか。また、しようとしているのかをお伺いいたします。

 次に、ドメスティック・バイオレンスの被害者支援についてお尋ねをします。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法の改正で、市でも被害者支援の基本計画の策定が求められております。状況はどうなっているのかをお伺いいたします。

 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われております。ところが、配偶者からの暴力の被害者への救済が必ずしも十分に行われてきませんでした。この被害者は多くの場合、女性であり、経済的自立が困難である女性に対して、配偶者が暴力を加えることは個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっております。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要であるとされています。これら配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、被害者の保護を図るとするのがこのDV防止法の精神であります。

 そこで、ことし1月に改正されたDV防止法では、被害者支援の基本計画の策定を各市町村の努力義務とし、その早期策定が待たれているところであります。暴力に関する相談は、大分県が把握しているだけでも、昨年度は841件で、過去最多を記録するなど、ふえ続けているそうです。実際にDVの被害を受けて、公的な施設に保護されたケースも昨年度は県内で33件と、これも過去最多だそうです。今のところ県内で同計画を定めた市町村はなく、策定の準備に取りかかっている自治体もないという状況であります。豊後大野市での策定を望むところであります。

 以上、見解をお伺いをいたします。



○副議長(生野照雄君) まず、2項のDVの被害者支援を急げについては市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 4番、橋本祐輔議員のDV被害者支援を急げについてのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、DVについての解釈でございますが、DVはドメスティック・バイオレンスの略称でございまして、直訳をいたしますと家庭内の暴力となりますが、一般的に配偶者など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使われることが多いようでございますが、一部で親子間の暴力などまで広い意味での家庭内暴力として使用している人もおりますことから、内閣府ではDVという言葉は正式には使わず、配偶者からの暴力という言葉を使っているようでございます。

 そこで、ここでは配偶者からの暴力という意味でDVという言葉を用いて答弁をさせていただきます。

 さて、このDVは身体的、性的、精神的、経済的な暴力であり、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害で、閉ざされた家庭内で行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向から、周囲も気づかないうちに激化し、被害が深刻化しやすいという特性を持ち、DV防止法の制定までは民事の問題として、警察や行政等が介入することなく、長く放置されてきた問題でもございます。

 そこで、本市のDVの状況についてでございますが、平成18年に実施をいたしました豊後大野市男女共同参画意識調査では、身体的暴力や言葉の暴力、性的暴力など19項目のうち「一つでも被害経験がある」と答えた方は455人中132人で、このうち66.7%が女性でございました。また、相談状況につきましては、公的機関に相談した方が3名、家庭や友人が45名、そのほかが4名で、「どこにも相談しなかった」が41名という結果でございました。

 これまで本市に寄せられましたDVの相談件数につきましては、平成17年度がゼロ件、18年度6件、19年度3件、そして今年度は現在までに3件ございまして、特に50歳以上の女性が多い状況となっております。こうした状況の中で、本市では平成19年2月に策定をいたしました豊後大野市男女共同参画基本計画「ぶんごおおの生き活きプラン」の重点目標に、「生活の中で起こるあらゆる暴力の根絶」を掲げ、被害者支援の考え方を盛り込み、人権推進同和対策課において情報提供や啓発等を行い、また生活支援課に相談窓口を置きまして、母子自立支援員が関係部署、関係機関等との連携を図りながら、相談や支援などに取り組んでおります。さらに県が開催をいたしますDV啓発講師養成講座に職員や母子自立支援員はもとよりでございますが、民生委員の皆様にも受講をお願いいたしまして、DV啓発を担うことのできる人材の育成にも取り組んでいるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、平成13年4月に、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とした、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が制定をされまして、各都道府県への配偶者暴力相談支援センターの設置や裁判所によります保護命令制度が新設をされました。

 その後、平成16年に保護命令制度の拡充及び都道府県基本計画策定の義務づけ等の改正が、そして今回さらなる保護命令の拡充及び市町村基本計画の策定と配偶者暴力支援センターの設置を努力義務とする内容の改正がなされたところでございます。この改正に基づきまして基本計画を策定した市町村は全国で3市と報道されておりますが、本市といたしましても、身近な行政主体として求められる基本的な役割を中心に、配偶者からの暴力のない社会の実現を目指しまして、関連部署と連携を図りながら、今後基本計画の策定について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の高校の運動部の部活動環境の整備を急げにつきましては、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 次に、1の高校の運動部の部活動環境の整備を急げについては、教育長から答弁があります。首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 4番、橋本議員の高校の運動部の部活動環境の整備を急げについてのご質問にお答えをいたします。

 三重総合高校の運動部は、現在、硬式野球部や剣道など12の部とバドミントン同好会の合計13の部活動があり、このうち屋外で行うものが7つ、屋内で行うものが6つでございます。そして、これらの運動部活動の状況ですが、屋内運動部は体育館を利用した練習を毎日行うことができず、また屋外運動部は硬式野球部の練習は危険が伴うため、グラウンドを占有することとなり、他の運動部がグラウンドを使って十分な練習ができていない状況になっているようでございます。

 そのため、市の教育委員会では、三重総合高校からの要望により、平成18年度の高校開設当時から、弓道部には三重弓道場を、馬術部には三重総合グラウンド馬術場、また19年度7月からはサンスポーツランドみえテニスコートをほぼ毎日硬式テニス部に練習場として貸し出しており、さらに本年4月からは剣道部の練習場として三重体育館の利用を一般利用者と重複しない時間帯で許可をしております。

 このように、市教育委員会といたしましては、三重総合高校からの要請があった場合には、部活動の顧問の先生と練習場所、時間等について協議をし、無償で運動施設を貸し出しているところであります。三重総合高校にも市の体育施設の利用の要望があれば、前向きに対応する旨を伝えるなど、できる限りの対応をしているところでございますが、やはり生徒が充実した施設の中で練習できる環境が整備されるべきだと考えております。

 そのため、今月の5日に市長と私が県の教育委員会に出向き、三重総合高校運動部の部活動施設の整備について要望書を提出したところでございます。今回の要望により、三重総合高校運動部の各種施設が直ちに充実されるということは難しいと思われますが、三重総合高校の運動部の活躍は本市のスポーツ振興や活性化にも大きく寄与するものでございますので、今後におきましても機会あるごとに県教育委員会へ施設の充実について要望していくとともに、本市の体育施設の利用につきましても、これまでと同様に、でき得る限り便宜を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 答弁が終わりました。

 1の高校の運動部の部活動環境の整備を急げについて、4番、橋本議員、再質問がありますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ご答弁いただきました。市は、このような状況にあるということも理解をしていたということと解釈をいたしました。ところが12月5日、県の教育委員会に要望書を提出されたということでありますけれども、これで何回このような要望書を提案したのかということを、まず一つはお伺いしたいと思います。

 それと、私も市内の中学校の先生にお伺いをいたしました。そうしたところ、やはりスポーツ環境が余り整っていないというのは先生方もよくご存じで、優秀なアスリートがいても、三重総合ではないところを選ぶ選手も出てきているということも実際にお伺いをいたしました。この問題は、以前にも恵藤千代子議員や首藤正光議員が再三にわたり市に質問をして、要望してきたことであります。その実態、それから余り変わってないんではないかと。

 それから、18年の第3回定例会でも、首藤正光議員の一般質問でも豊後大野市としては施設の利用や事業の連携、中学生、保護者の啓発など、支援を積極的に行いますというふうに教育長はお答えになっておられます。18年の12月ですね。

 また、今、市としてどのような便宜を図るかということを私は実際に知りたかったと。今から協議ではなくて、この質問書を出してから、もうかなりの時間がたつわけであります。その間に私は大原体育館の館長にもお話を伺ってまいりました。質問の中で述べましたように、高校から体育館の移動を含めても、かなり時間がかかるわけであります。その間の安全性等にも非常に先生方、不安を持っておられました。例えば勤労者体育館を使うんであれば、距離はより少なくて済むわけです。あそこは近いわけですから、あそこを社会体育として使用している大人の人たちを上の体育館に移動してもらうとか、そしてなるべくそういう近いところで高校生が活動するような、そういう具体的な話を私はしてほしいと。館長に言いますと、それはできないことはないでしょうと。高校生が体育館を使うのであれば、それはより低料金でお貸ししたいと。できるだけ低料金でそういう便宜を図りたいというふうなこともおっしゃっておられました。ですから、市としてはもう直ちにそういう関係、体育施設と協議をして、できることをやっていただきたいというのが私の質問の趣旨であり、今から検討するというんでは、ちょっと高校生の人たちは時間がないわけであります。正味2年しかスポーツができないという状況で、しかも今までは不備の中でやってきたということをかんがみれば、これは早急に私は手を打って、実際ここでこうやりますという提案を、解決策を示していただきたかったと思います。

 それから、もう一つは、三重高校の跡地、いわゆる3億6,000万円で市が購入をして、無償で後藤学園に貸し付けているわけですね。その貸し付けの契約までは、あそこは無料で使っていたわけです、市の施設ですから。ところがその締結後は、契約をした後は、1時間1,500円を払ってくださいということを、その後藤学園から請求をされているわけです。これはちょっといかがなものかなとびっくりした次第であります。ですから、今はあそこは使っておりません。

 ですが、さきの国体の期間中に剣道の国体選手があの体育館、藤華の体育館を貸してほしいということで、そしたら1時間300円、いわゆる5分の1の料金で貸し出しをしているわけですね。これはもう執行部の方、ご存じだと思います。私は一般質問の通告のときにここまで調べてくださいというふうに申し上げております。その300円でさえ市が全部肩がわりして払っているということであります。これはちょっとやっぱり市としては考えていただきたいなと思うわけです。後藤学園との市有財産の使用貸借契約書、いわゆる全員協議会のときにいただいたこの資料です。これの中に、17条関係で特約条項というものが設定をされました。これは議会からの要望もあり、当然こういう特約をつけて契約をしなさいよということでつくったわけであります。その6項に大分県立三重総合高等学校及び市民団体等が貸付物件の利用を希望するときは、特段の配慮に努めるという条項をわざわざ入れているわけです。その条項を、これは三重総合高等学校への特段の配慮の結果が1時間1,500円という使用料で出てきていることに関して、市はどのように考えるのかも私はお答えいただきたいと思います。

 それからもう1点。今の大原の多目的グラウンド、これはもう国体終了後2カ月たっていますが、まだ使用できない状況です。これはもう中学生もあそこをグランドとして使っていたわけですし、一般市民もずっと使っていた。だけど、今使えない。これも県に早急の申し入れをして、直ちにやってもらうというようなことをやっぱり市としては真剣に取り組んでいただきたい。どのようになっているのか、その3点についてお尋ねをいたします。



○副議長(生野照雄君) 首藤教育長、答弁。



◎教育長(首藤正史君) 1点目の三重総合高校に対しての対応については、実態は変わっていないので、今から行うという答弁でしたが、現実的にはもう18年度の三重総合高校の開設当時から、この部分、必要な体育施設の利用についてはどうぞ使ってくださいというふうなことは言ってあります。

 ただ、先ほどの勤労者体育館のことについても、市民の利用が重複をしない限り使ってくださいよということでありますが、具体的に先ほど大原の総合体育館との兼ね合いで、そこへ行ってもらって、こういうふうにしたらどうかというようなことについては、現在のところ、そこは考えておりませんでした。ただ、そこの勤労者体育館については、いわゆる公民館施設ということで、今公民館の体育室が利用できないために、目的外使用をしておるため、今まで体育室を使っておる人たちに勤労者体育館に移動していって、ここを利用してくださいというふうにお願いをした経緯があります。また今度総合高校がここを使うから、勤労者体育館を使っておる方に大原総合体育館に行ってくださいよということはなかなかこれは言えない部分ではないかと思います。

 それから、先ほどの県への要望事項についてですが、要望、お願いをしたのは正式ではありませんが、この間、県教育委員会に行きまして、私は審議官にぜひ総合高校の充実をお願いしますよということは非公式には言っておりますが、正式に文書で出したのは今回が初めてです。

 2点目の特約条項の件につきまして、本市は先ほど言いましたように、市有財産の使用貸借契約を締結して、先ほどの6項の部分の三重総合高校や市民団体が利用する、希望するときには特段の配慮を求めるということが記されておりますが、総合高校の運動部が施設を借りるときに1,500円の使用料を払わなくてはいけないということで、改めてこの部分についてはまた5日に市長と一緒に県教育委員会の要望とあわせて後藤学園に赴いて、使用契約書の特約条項に基づいた減免について配慮してほしいという申し出をいたしたところであります。

 それから、大原の多目的グラウンドが今使用できないではないか、どのようになっておるかということですが、この部分については、芝生のこと、それから再度修復のこと等で県との契約の中で、来年の8月まではその修復のためにどうしても利用ができないんだということは前もって申し上げたように、特に芝生の養生等がありますので、そういうふうにお願いをしておるところでございます。

 それから、けさ、私、三重総合高校の校長先生に現在の状況で、部活動の状況はどうなのかということをお電話で確認いたしました。現在使用している施設は十分でなく、不足をしておるということであります。しかし、不足をしておるが、移動する時間や、その移動中に事故が起こる等を考えて、現状に甘んじておるということと同時に、県のほうに早急に施設の整備をお願いしたいというようなお話でありましたので、あわせて申し添えておきたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、詳細につきましては教育長のほうから答弁をさせていただきましたが、私もやっぱり県立高校のことではありますけれども、今までも校長には会ったときに、何か要望することがありましたら、ぜひおっしゃってください、私も真剣に努力をしますからというようなことは言っておったわけでございますが、私のほうには校長からの言葉はございませんでした。以前、議会にもご報告を申し上げましたけれども、進学の指定校等につきましては、私も努力をいたしまして、今回1人の方が東京理科大に入学をすることになったというような報告は受けたところでございますが、今回、橋本議員の質問を受けまして、これはやっぱり重要なことであるというようなことで、議会が終わりました後、すぐ校長に連絡をとりまして、行きますからというようなことでございました。

 やっぱり校長も県立高校という観点から、なかなか私どもに言葉として言いにくい面があるんではなかろうかというような拝察をいたしたところでございますが、私は積極的にやっぱり要望書を携えて行くべきだというふうに考えまして、教育長と出向きました。その折に、県教育委員会の審議官が申されたことは、やはり三重総合は部活の整備について多く課題が残っておりまして、これは一遍に整備するということについては大変財政上厳しいということで、どの部活の施設から整備していくのかということを、これまでも校長とは事あるごとにヒアリングを重ねてきたわけでございますが、今回市長のこの要望を受けまして、校長とのヒアリングを再度重要視しながら聞き取りをしたいというふうに思っておりますと。そして、その中で優先順位をつけて部活の整備にも取り組んでまいりたいという審議官のお答えでございましたので、あわせまして答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 再質問の答弁がございましたけれども、4番、橋本議員、再々質問がありますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 3回目であります。答弁はしっかりとお聞きしたいと思います。

 今でありますと、教育長はまず県に対しての非公式な申し入れをしたけれども、公式な申し入れはこの前の12月5日、いわゆる一般質問の原稿が出てからでありますね。やっぱりここはあれだけ高校再編のときに大丈夫かと言いながら来て、全面的なバックアップをするということを市が打ち出していながらも、これは私にもこの不明は恥じなければいけません。こんな状況にあるとは行ってみるまで私は正直なところわかりませんでした。だからといって、市がそのことにこのまましてきたのはよしとするわけではないから、お伺いをしているわけであります。

 それと、校長先生にも三重総合の先生にもお伺いしました。事あるごとに県教育委員会には言ってきたと。もうこれ設備が悪いんで、よくしてくれということは言ってきたということなんです。その時々も聞きおくだけという形で今まで来ていた。だから、もう半ばあきらめているという言い方は失礼ですけれども、非常に無力感にやっぱりさいなまれていたと。今度は市長がきちっと申し入れをすれば、県は何とかしましょうという答弁になったわけですけれども、これはやはり本当に真剣に申し入れていただかねば、後から再編した高校のほうは体育館が2つあったり、本当に設備が充実をされてきているわけです。実際に話を伺ってみると。一番最初に再編に組み込まれたこの三重総合は、いつまでたっても、3年たってもこういう状況だというのは、これは怒らなければいけないですね。保護者はやっぱり怒っています。私もこれは実態を見たときにひどいものだなと。県は一遍に予算ができないからということを言いますが、それまで放置してきた県の責任というのも、やはり私はきちんと呼びかけていいだろうと思います。

 それと、ちょっと私は納得いかないのは後藤学園です。12月5日に申し出を市長はされたということで、ではその結果はどうでしたかということをお伺いしたいんです。申し入れをするだけであれば県と同じでありますが、その減免を、では具体的に無料で貸してくれるのか、国体選手と同じ300円にするのか、それとも特段の配慮をした結果、1,500円で貸し出しますという回答をいただいたのかどうかですね。そうしないと、この質問の意味というのは、私はないわけです。このまままた次の議会までいってしまう可能性が、失礼ですけれども、私は危惧しております。

 それとグラウンド、芝の養生で来年の8月まで、それは前から言われていましたが、芝を張るまでの、では今は工事は何もしていないわけですよね。ずっと私は見てきましたけれども。その間だけでも貸し出すとか、何らかの時間的な、そういう空きのスペースがあるならば、そこで何とか利用できる方法はないかということも私は真剣に探ってほしいと思います。あしたからその工事にかかるというなら別ですけれども。そういったことも含めて、もう本当に今できることは何かということを実際にやっていただきたい。

 さきの教育長のご答弁で、勤労者体育館と大原体育館のことを提案しましたけれども、私は、大人の人は理解をしていただけると思いますよ。何もあそこを一切使うなと言っているわけではなくて、時間の調整等を含めて、できれば高校生のためにご協力をお願いできないだろうかということは、今の状況を見て、やっぱり説明をしていただく。それでもだめだというんならこれは仕方ない。やっぱりそういう誠意と熱意を持って子供たちを何とかさせていこうと。やっぱり私たちの責任もあるんではないかというところを見せてほしいということで申し上げているところであります。

 もう最後の質問になりましたので、ぜひともそこのところを考えてご答弁いただきたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 対応について誠意を見せてほしいということでありますが、私たちもそういうことについては、また議員から指摘の部分については少し考えていきたいというふうに思います。

 それから、後藤学園の件につきましてですが、局長とお話をしたことであります。理事長と直接会っていませんので、その辺が今申し入れをしておるといったところでありますから、すぐこのようになる−−ただ、一つこういうことを言っておりました。今、後藤学園があの中を来年の4月1日開校に向けて少し整備をしておるということでありましたので、そういう部分で事故があれば困るなということと、もう1点は、定期的に活用するのであれば、いかがなものかということです。臨時に時々ここは必要なので、貸してほしいということであれば、特約条項に基づいてできるのではないかというようなことでありましたので、お伝えをしておきたい。

 それから、グラウンドの使用についてですが、今のところそういうことで、工事にいつからかかるかというようなことをちょっと私、今ここで記憶がありませんので、そういう場合に、もし利用できれば利用していただくような配慮をしていきたいと、こういうふうに思います。



○副議長(生野照雄君) それでは、2項目めのDVの被害者支援を急げについて、4番、橋本議員、再質問がありますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) スポーツに関してはもう質問ができませんので、ひとり言を言わなければいけないかなと思ったわけですけれども、軒を貸して母屋を取られたというようなちょっと頭をよぎったわけであります。やっぱり市としてしっかりと私は要望していただきたいなというひとり言の次に、再質問いきます。

 DVについては、実は私自身も何件か相談を受けたことがあります。でも、これはやはりご答弁にあったように、非常に難しい。個人で解決をするということに関して非常に難しい部分だという実感をしました。関係機関や弁護士に紹介ということをとったわけですけれども、では、その後のフォローを個人的にどうやっていくのかということは、これは難しいなということを痛感したことがございます。そしてまた普通の場合は夫婦間の問題だろうというふうに片づけられがちなわけですけれども、市長おっしゃったように、これは人権侵害の問題だというとらえ方をしなければいけない。そういう意味では、この基本計画の策定というのを検討するではなくて、もうつくると言っていただければいいわけですね。

 しかし、問題は、その計画をつくることが目的ではなくて、その計画に沿って実際の被害者の救済、保護ということが実際に確実に行われるということが目的であります。つくれば終わりというものではないということ。行政というのは、やはり社会のセーフティーネットを支える存在であります。1人でもそういうふうな暴力に苦しんでいる被害者がいるとすれば、確実にその方に対して手を差し伸べて救っていくと。私は行政のとても大きな仕事だと。また基本的な仕事だと考えます。

 こういうふうな計画を立て、そういう被害者の目線に立って行動することは、お金を伴うわけではありません。それこそ行政にかかわる方々の誠意と情熱、そのことで支えられていくわけでありますので、ぜひとも私はこの計画を検討するのではなくて、つくると。そして支援者センターを設置すればいいではないですか。毎日、毎日朝から晩まで相談者が来るわけではない。来たときには確実にそこの網からこぼさない。そこできちんと救っていくという、そのことを市民が理解するだけで、どれだけ安心できるか。そういうことからまず始めていただきたいなというふうに思いますので、この点についてもう一度ご答弁をお願いします。



○副議長(生野照雄君) 長谷川生活環境部長、答弁。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 橋本議員のご質問で、検討ではなくてつくるという言葉をいただきたいということでございますが、現状は先ほどの市長答弁でご答弁させていただきましたが、今、実際に豊後大野市内でそういった相談がございます。これにつきましては、保健福祉部のほうの生活支援課のほうに窓口がございまして、ここで実は相談を受け付け、そしてそれぞれの県だとかいろいろな関係部署と連携をとりながら、その人にどういった形の支援が好ましいのか、こういったことを今実際にやっておるところでございます。

 それと、私の担当部署であります人権推進同和対策課のほうでは、このDVに対して男女共同参画の計画の中の重要な目標ということで、家庭でのあらゆる暴力の根絶を上げておりまして、それに向かって人権啓発を含めて進めているところでありまして、11月1日の男女共同参画だより「ハーモニー」で実際そういったDVが発生したときに、どこにどういう相談をしたらいいのか、啓発と同時に相談をどこにしたらいいのかも今ちょうど啓発をしているところでございます。したがいまして、議員ご指摘の検討ではなくてつくるということでございますけれども、私どもとしましても、時期はいつというふうに明言できませんが、これは必ずつくりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 芦刈市長、答弁。



◎市長(芦刈幸雄君) もう部長がそこまでお答えをいたしましたんで、私の検討という言葉から、これからつくるということに、時期についてはちょっと明確ではございませんが、なるべく早い時期に計画の策定をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(生野照雄君) 4番、橋本議員、再々質問がありますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 私は時期まで欲しいなと。いわゆる行政評価の問題があります。やはり皆さんの仕事の中に、どのような目標設定をするのかということ自身を明らかにやっぱり期限も含めて、1カ月でできないならば半年ならできるんだろうかと、そういう検討も含めて行政評価につながっていくわけであります。どうしても無理なことなら、これはできないとおっしゃればいいわけですから、できれば、ほかの同僚議員の質問もそうでしょうけれども、その期日を提示し、それまでに努力する。その結果、できなければ何が原因でできなかったのか、ではそのためにどうしたらいいのかというようなことを含めて、これは行政評価、そしてそれぞれの部、課に課せられた一つの行政目標であるという観点からも、できるだけ早くということですが、今後はそういう目標設定を掲げてやっていただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。



○副議長(生野照雄君) 以上で、4番、橋本議員の一般質問を終わります。

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△清田満作君



○副議長(生野照雄君) 続きまして、17番、清田満作議員の一般質問を許可します。

 清田議員。

     〔17番 清田満作君登壇〕



◆17番(清田満作君) 17番、清田満作です。

 副議長の許可を得ましたので、市庁舎建設について、また人権の取り組みについての2点の質問をいたします。

 さきの25番議員、またこの後の13番議員と同じ質問になるわけでございますけれども、その論点、また視点は同様でありますことをまずもっておわびを申し上げたいと思いますし、少しだけ視点を変えて質問をいたしたいと思います。

 1点目の市庁舎建設についてであります。

 世論の動向により、やや動きが出てきましたが、国政による社会保障政策、費用の抑制、後期高齢者医療制度に見られるように、また相も変わらず社会保険庁のていたらくとその際限のないでたらめぶり等々、加えてそれを見過ごす政治の状況下にあって、その影響を受けることになる一地方自治体としての立場は一定の理解はするものの、果たして私たちはその流れの中に甘んじていてよいのでありましょうか。地方分権や地方の自立が叫ばれてから実に久しいわけであります。

 そこで、1つ目として、ある自治体の町長は、法律や制度はそれはそれとして、後は地方が町民のために努力をし、カバーをしていくこと、このことが私の根本であると述べておられます。そして、町民本意の取り組みを実施されています。既に周知のとおりでございますけれども、福島県の矢祭町や東京都日の出町を代表格として、多くの自治体において、それらの事例たるや枚挙にいとまがありません。

 2つ目として、しかし、本市にあっては、これまたご多聞に漏れず、第1次産業の衰退、予想を上回るペースでの少子高齢社会、過疎化傾向は進行するばかりであります。加えて、現今の経済状況により、市民生活は打撃を受けていますし、むしろ地方にあってはさらにこれから後にこそ深刻な影響が出てくることはどなたもが予想できることであります。この際、これらの課題への対策、施策こそが喫緊の課題であるとのとらえが必要であると私は考えます。

 3つ目として、施政方針である財政改革、集中改革プランを初め、協働・共創のまちづくり、情報提示と説明責任、自己決定・自己責任に関しては、まさに提唱するばかりであり、市当局みずからが汗を流し、無駄を省き、実践をしていく姿勢が市民にはなかなか見えてこないとの声をどのように受けとめるのかを伺います。私も同様なとらえをしています。これらの点は、施策推進・事業啓発の根幹であると私は考えています。市当局に対して、その検証と着実な実行を要請すべく、これまでも一般質問を行ってきました。その中で、施政方針の各項目について、それぞれの課題点の具体的事例を挙げて述べてきましたが、その答弁は方針を繰り返すのみであり、方向性に明確さを欠いたものであり、いまだにその実効性や成果は上がっていないと私は考えます。

 以上のような点を踏まえていただきまして、質問であります。

 市庁舎建設に対する市民の声、動きをどのようにとらえるのかについて伺うわけであります。活動を起こした市民の方は、まずは建設の方向性について説明をして、その上で理解を求めるべきであること。本市は厳しい財政状況下にあり、行政改革を進めている中であること、将来的にも自主財源増が見込めず、国も財政難であり、しかも政治や経済が不安定な中で、安易な借金と交付税頼りでの大事業であること。市民生活関連の施策、事業を優先し、安全・安心、そして均衡ある発展に努めるべきであるとの純粋な思いからの立ち上がりであったことを認識していただきながら、今回の市民の活動について、その見解を伺います。

 2点目の人権に関する取り組みについてであります。

 9月定例議会一般質問におきまして、人権啓発、人権意識の高揚の取り組みをする中で、どのような課題点、問題点がありますかと問うたわけですが、この事業についても知識の伝達に終始している実態であると、その際私は述べております。人権にかかわる問題として現実に苦しんでいる職員がいること、そのことについてまさに人権侵害であるとのとらえは確認されたものの、質問時間の都合上、また私たちは市当局の答弁の一部に疑義を持ったこと。9月以降の対応状況がわからない。見えてこないこと。さらに前回の質問についても、「何を言っているのかわからない、個人的な問題ではないか」等に加えて、この私の質問についてでありましょうが、「清田は絶対に許さない」等々のご意見やご要望におこたえしながら、再度事実確認と人権意識について、そして根本的な解決に向けた取り組みと、このような事象を根絶して、どなたもが心豊かに暮らせるまちづくりのために質問をいたしたいと思います。

 一般質問の要項でございますけれども、2007年1月から、これまで約2年間にわたり、複数の職員が同一と思われる人物より、いわれなき誹謗中傷を受けてきた。特にその中の1人に対する中傷の手紙、ビラは、市長、副市長を初め、すべての支所や部長及び所属する部署の課長に再三送りつけられた経緯があります。市議会議長あて、あるいは各議員あてにも届いてる状況でございます。さらに県内のすべての市職労に卑劣な文書が送りつけられ、市内の一部の民家や公共施設及び自動販売機、公衆電話等に同様の誹謗ビラを張り出すなど、この行為は常識を逸した、陰湿にして卑劣なものであること。

 被害の当事者は、事実無根の文書に人権を著しく侵害されながらも、一定期間は耐え忍んでいた。しかし、長期にわたる限度を超えた行為に耐えかね、弁護士に相談の上、2008年7月6日に警察に告訴し、これは受理をされています。

 被害を受けた職員は、日常生活を壊され、家族も大変に苦しめられました。この間、ご子息の結婚式もとり行われたとお聞きしますが、もしものことを恐れ、身内だけのごくささやかな式にせざるを得なかった、その心境を思うとき、この行為とこの人物を決して許してはならないと考えます。

 9月議会において、私の質問に対して、市長、副市長はともに、この事象について「ゆゆしき問題である。人権侵害である」と明言をしています。しかし、被害者にとって、どれだけ深刻な状況であったのかは、手紙が市当局、関係者を含むわけですけれども、送付されてきた時点で把握ができていたはずであります。このことに対して、私が一般質問で取り上げるまで一体どのように対処したのかを伺いたいと思います。個人的な問題として軽視したことはないか、お尋ねをいたします。

 問題は、このような事象が複数年にわたり、複数の市役所職員に起きている事実を、市当局としてどのように受けとめているのか。「人権侵害」と断言した9月定例会以降、どのように対処してきたのかをお伺いいたします。事件の推移を調査し、分析すると、その時々に全体的な問題とせずに、個人的な問題とするような安易な扱いがされてきたことによって、この人物はさらに安易に誹謗中傷を繰り返している状況があると私は考えます。人権について共通の問題意識が持てず、職員や善良な市民を守ることはできないと考えます。行政の責務としての観点からして、その責任の一端は市当局にもあると言わざるを得ないが、この事件についてどのように考えるか、その見解を伺うわけであります。

 このような下世話で、稚拙な事件はとるに足らないと一蹴し、放置するのが大人の対応と世間的には言われるでありましょうが、我が身、我が家族に当てはめてちょっと考えていただければ、対応はおのずと決まってくる。このように、ここまで執拗かつ陰湿になると、事は別であります。事件の真相は犯人が捕まる以外に明らかにならない。警察当局には市民生活の安全・安心のためにも、是が非でも犯人を検挙していただきたい。これが素直な心境でございます。

 私も一日も早い事件解決のために三重署に要請に出向きました。市長以下、市執行部も事件の早期解決に向けて、行政の責任者として、また一人の人間として共通認識のもとで行動を起こすべきであり、述べてきた状況からして、警察当局にも強く要請していただきたいが、その点を伺うものでございます。

 次に、9月定例会一般質問の私の発言について、冒頭述べましたけれども、清田は絶対に許さないと言われた方がいると聞いています。私の頭の程度ではつじつまを合わせることがなかなか難しいわけでありますけれども、まさに人権感覚があるのかなとしか述べようがありません。しかし、法的手段もありますよと、この際私は進言することにとどめておいて、今後は私なりに調査、確認をして、次回定例会へ臨まねばならないとの考えも持っております。

 以上、重複した質問の部分ございましたけれども、簡略簡明に質問項目を述べさせていただきますと、9月の定例会の際に、副市長が再々質問のまとめ的状況の中で、事実とするならばということを繰り返されたわけであります。この認識について、その前に人権侵害であると述べられた分、これは私はあの当時申しましたけれども、どうしても理解できない。個人的な問題として軽視したことはないか。次に、9月定例会以降どのように対処してきたか。また、次に、恒常的に発生している事件と受けとめるが、どうであるか。この事件に関する市当局の責任についてはどのように考えるのか。

 以上、5点について質問をいたします。



○副議長(生野照雄君) 清田議員の質問の途中でありますけれども、ここで14時50分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時35分

          再開 午後2時50分



○副議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1の市庁舎建設については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 17番、清田満作議員の市庁舎建設についてのご質問にお答えいたします。

 市庁舎建設に対する市民の声、動きをどのようにとらえるのかを問うについてでございます。市庁舎建設に関しましては、市民の皆様の中にさまざまなお考えやご意見などがありますことは認識をいたしております。そのため、これまでも市報などを通じて、市庁舎の必要性などにつきましてご説明を申し上げてまいりましたが、このたび市民皆様に市庁舎建設に関してご理解を深めていただくために、12月1日付で、「豊後大野市の市庁舎建設計画についてお知らせします」と題した小冊子を全戸に配布させていただいところでございます。また、今後基本設計を策定していく過程におきましても、市民皆様に市庁舎建設の概要などについてご説明申し上げ、さらに皆様方の意向も反映するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 私どもは、庁舎建設に当たりましては、市民の利便性の向上や土地の有効活用、そして建設費や維持管理費の低コスト化を念頭に、全市的、中長期的な展望に立って、効果的、効率的な行政組織機構の確立と将来に向けて安定したまちづくりを実行していくための行政改革の一環として整備をすることとしております。

 したがいまして、今後におきましては、市民の皆様にご理解いただけるように、また誤解を招かないように、市民説明をさらに充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 次に、2の人権の取り組みについては、生活環境部長から答弁があります。

 長谷川生活環境部長。

     〔生活環境部長 長谷川和壽君登壇〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 続きまして、人権の取り組みについてのご質問にお答えします。

 ?の人権意識の高揚を図るべきである。事象をしっかり把握した上での取り組みこそが必要である。これまでの取り組みを検証し、一体となった啓発、取り組みが必要である。その現状はについてでございます。

 豊後大野市における人権教育・啓発に対する取り組みにつきましては、人権問題に対する正しい理解や認識をすることが重要と考え、人権意識の高揚を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、「差別をなくす市民の集い」などの市民に対する講演会や研修会を開催するとともに、学校教育においては人権・同和教育研究協議会との連携を図りながら、すべての学校において人権教育の指導計画を作成し、人権教育の推進に取り組んでいるところでございます。また、人権尊重社会を確立するためには、人権尊重を基調として、業務に取り組む人権行政を1人1人の職員が担うことが求められておりますので、豊後大野市のすべての職員が人権について十分理解し、市民への啓発をするとともに、行政サービスを提供する必要があるものと考え、職員に対する研修として、フィールドワーク研修などを行いながら取り組んでいるところでございます。

 これからの取り組みにつきましては、平成19年11月に実施しました人権に関する意識調査等の結果を踏まえ、人権文化を構築し、人権尊重の社会づくりを進めるための具体的な施策を計画的に推進するための「人権教育・啓発実施計画」を現在策定しているところであり、人権尊重の意識を醸成する教育・啓発、人権問題に関する相談、重要課題の当事者、関係者の支援や権利擁護など、さまざまな人権施策を総合的に進めていきたいと考えているところでございます。

 また、近年の社会環境の急激な変化の一因にインターネットの普及が上げられます。それに伴い、私たちはさらなる利便性を享受することになりました。しかし、一方でインターネットにおける発信者の匿名性や情報の発信が極めて容易であるなどの特性を悪用して、差別的な表現を用いて、他人を誹謗中傷したり、実名や顔写真まで掲載するような悪質な人権侵害が発生するようになりました。私たちは、命を大切にし、自由と幸福を追求する権利を有しており、それは憲法でも保障されております。

 しかし、世の中には犯罪事件の発生があり、加害者の不法な行為によって、突然幸福に生きる権利を奪われてしまった犯罪被害者やその家族の人たちの存在があります。犯罪被害に遭うことにより、被害者本人だけでなく、被害者の家族も同様にさまざまな負担を強いられることになります。被害に遭ったことによる精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や失職に追い込まれたときの経済的困窮、さらに捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担、周囲の人々の無責任な会話等によるストレス、不快感などの二次的被害に直面することになります。

 議員ご質問の本市職員が受けております誹謗中傷事件につきましても、相当数の方々や関係機関への誹謗中傷の手紙の送りつけ、多数の民家へのチラシの投函、また、公共施設や商店等へのチラシの張りつけ、ばらまき等々、手段こそ違いますが、インターネットによる人権侵害と同様、悪質な人権侵害であると思っております。これまで人権に係る差別事象が起きた場合には、差別事象の詳細を調査、把握し、慎重に事実関係を検証した上で、その取り組みを進めておるところでございます。

 今後におきましても、庁内での横の連携を密にし、人権問題や人権侵害にならないのかを見きわめる。また、問題意識を持つ人権感覚の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 執行部より1回目の答弁が終わりました。

 1の市庁舎建設について、17番、清田満作議員、再質問ありますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 極めて単純明快なご答弁をいただきました。実にわかりやすい。しかし、質問の趣旨は理解をしていただいているのかなというのは残ります。

 1点目でありますけれども、今回の市民の活動、この立ち上がり、このことをやっぱりちょっと押さえ直す必要があるんでないですか。当初、議会の全員協議会において説明された段階からこのことは私たちは述べてきたつもりでありますけれども、一方的な方針の説明に終始をして、町民の説明こそ大事であるという多くの議員から出ましたけれども、この部分が欠落をしていた。そして、自治委員やまちづくり委員の皆さんに集合していただき、各町でその方針を一方的に説明した。こういう状況があるわけであります。そして議会の動向も加わるわけでありますけれども、やっぱり市民生活の関連事業、この際大事ではないかと。加えて、先ほど述べましたように、経済状況、こういうことを考えたとき、また財政状況を見たときに、果たして庁舎建設が最優先されるべきものなのかという、このとらえに出発はしておる。

 それで、またもとに戻りますけれども、まずは説明を十分にして理解を求めるべきであるという、ここからボタンのかけ違いが私はいまだに続いていると。これがこのような事態にまで発展をしてしまった。このことをやっぱりしっかり押さえなければならない。そのことについてどのように考えているのか。

 市長の25番議員への答弁にもございましたように、部長も同じでありますけれども、これまで説明を繰り返してきたと。ご理解をいただくために12月1日に全戸、建設計画について市報を配布したところである。今後についても理解を求めていくと。これは当然のことであります。だから、この前にどういうことをしたのかと。このことがやっぱり私は大事と思います。25番議員、既に当初述べましたように。後の13番議員につきましては、質問の趣旨を懇切丁寧にしっかり上げられておると。私はこのことを尊重したいと思いますので、こういう大ざっぱな言い方になるんでありますけれども、そしてまた、25番議員の答弁の中で、その状況たるものはわかりましたが、くどいようでありますけれども、やっぱり市民の皆さんがみずからの手弁当で、しかも労力を惜しまず、やっぱり市の中長期的な展望の中でこのことを真剣に考えていこうではないかと。これが大きな波となっている。流れとなってきていると思う。このことはくどいですけれども、しっかり受けとめる必要があると思います。その点について、私は市長の答弁をいただきたかったわけでありますけれども、これは部長であろうとも執行部の答弁には間違いありません。そのことを再度お願いしたいと思います。

 それから、事例的に述べましたけれども、これは幾つも本当にあるんです。ちょっと調べれば幾らも出てくるんです、日本中の各自治体の状況は。東京都の日の出町の例を申し上げましたけれども、あそこの場合は、来年4月1日から後期高齢者医療費の窓口負担、自己負担分を自治体が全額払うと。やっぱり高齢化社会の中で、お年寄りにどういうふうにして手厚くやっていく政策がいいのかと。生活に根差した取り組みと私は思います。いろいろな状況があるから、一律にはそうはいかないと思いますけれども、やはりどちらに趣を置くのか。市民の利便性を考えて市庁舎をとかと言いますけれども、市民は望んでいる人もいますが、今まで述べますように、ちょっと待ってくれと。待ったほうがいいんではないですかということを述べられております。

 ちょっとこれは私、こだわり過ぎるかもしれませんけれども、市長の答弁の中にありました中長期的な展望の中で市政の歩みをとめることなくということ、市長の意気込みは十分わかりますが、では、市民のこの行動はそういう部分にはないのか。私はそういうふうな切り捨て的な発言、ちょっとショックを覚えております。もう少し素直に受け入れると。そして意見、見解は違うけれども、お互いに論じ合う、検証し合う、相手を尊重し合うと、こういう姿勢が大事ではなかろうかと思います。かつての首相は、「私は客観的に判断するものを持っている。あなたとは違うんですよ」と述べられた経緯があるんですよ。それに似てくるんではないかなと思って、要らぬ世話でありますけれども、心配をいたしております。そこらについての見解を求めたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 赤嶺企画部長、答弁。



◎企画部長(赤嶺信武君) 庁舎の件につきましては、庁舎検討委員会の中で議論を重ね、庁舎の必要性につきましては、その中でも一定のご理解をいただいたということでありまして、ただ、庁舎検討委員会の中でも複合的な庁舎というイメージがつかめないというような議論があり、現在、その庁舎検討委員会そのものにつきましては中断状態ということになっております。それで、イメージがつかめないということから、複合的な庁舎というイメージをつかんでいただくために、9月定例会で予算を議決いただいたという経緯がございます。こういったことを背景に、我々といたしましても、できるだけ市民の皆様方にご理解をいただきたいという思いは議員と一緒でありまして、お互いに論じ合う姿勢というものも当然そういった形で、これから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 ただ、もう少し我々としてもその姿を示していきたいというような思いがございますので、そういった中でお互いの理解ができるような、そういった取り組みを今後充実させながら進めていきたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○副議長(生野照雄君) 17番、清田議員、再々質問がありますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 4番議員の質問にもありましたように、やっぱり市民生活、そして次代を担う児童・生徒、これに対する市としての支援のあり方、これがやっぱり大きく問われる時期に来ていると思います。

 それから、病院の統合もいよいよ現実の問題として動く段階に来たわけでございます。医師にとって魅力ある病院、こういうことを常に言われているわけでありますけれども、具体的に絵が見えてこないというのは、ほかの議員が言われておりますが、例えば医師住宅一つ考えてみても、やっぱり市としてどのようにかかわっていくのか。医師確保のごく一部の条件かもしれませんけれども、こういう条件整備も私は今必要でないかというふうに思います。病院の存続は、豊後大野市の存続と全く同一のものと私も考えておりますので、地方公営企業法全適とは申しても、市としてやっぱりそれなりの基礎づくり、それから維持発展に努めていく義務があります。高校生についても私は同じと思っておりますので、そういう課題をぜひやっていただきたいと。当初は時期についてもう少し検討していいのではないかという意見が多かったわけであります。今でも凍結して、そういうことがまず優先されるべきであるという言い方をされておりますし、チラシもいただいております。私もそのとおりに思います。

 それから、これはもうかなりの人がお目通しかもと思いますけれども、豊後大野市新庁舎建設に伴う緊急アピール、こういう文書が来ているわけでありますが、これは合併前の旧町村長の印鑑がつかれた書類であります。ここにも今市民のこの動きと同じような状況の記述がなされております。どういう扱いで、どういう段階になっているのか私はわかりません。私、届いたわけでありますし、ほかからも聞きました。この扱いがまたどうということは今これは別として、やっぱりこういう声がある、動きがあるということは連動して考えていかなければならないんではないかなと、こういうふうに思いますけれども、そこらはどうでありましょうか。

 答弁が質問者によって変わるわけでもないでしょうし、この質問のとらえが私は根底にあって、物を進めていただきたかった。政治姿勢の歩みをとめられないというような言い方で、ただ前にやみくもに行くというのは、私は市民に軸足を置いた政治とは思いません。こういう文書を目にした部分もありますので、あわせて先ほど述べられた見解どおりで、あと市民の動きに対しての具体的な見解、このものはお示しをいただけないのかどうかお尋ねをいたします。



○副議長(生野照雄君) 衛藤副市長、答弁。



◎副市長(衛藤孝典君) 清田議員のご質問にありますが、庁舎問題に対して、市民の皆さんがいろいろな心配をしながら懸念をされていると。そして、いろいろな動きをされているという状況については私どももそういう状況については、承知をしております。しかしながら、先ほど企画部長が申し上げましたように、本当に豊後大野市づくりを進めていく上で、この庁舎問題が非常に重要な課題であるという立場と、そして議員もご案内のように、今の実際の庁舎の状況は、容量不足やバリアフリーや耐震の問題とか、そういう非常に喫緊の課題をいろいろ抱えていると。

 そういう状況を踏まえて、この間議論をしてきました。まだまだ議員の皆さんからすると不十分な面がたくさんあるというご指摘ですが、そうした面については、今後もさらに市民の皆さんに説明をしながら進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、まずもってやっぱりこの庁舎の問題というのは豊後大野市づくりを進めていく上で、もう避けて通れないという思いを私たちはしております。そうしないと、この本庁についても、いろいろプレハブや、あるいは公民館を借りたり、県の庁舎を借りたりしながら、本当につぎはぎをしながらやってきておりますし、これは市民の皆さんにも本当に不便を来しております。

 私も17年度、18年度、下の窓口に立って、市民の皆さんのご案内をさせていただきましたが、本当に市民の皆さんが戸惑いながら、この庁舎に訪れているという実感もひしひしと感じてきましたし、本当にまちづくりを進めていく上で、この庁舎問題というのはやっぱり財政の状況、そして市民の皆さんのご理解をいただければ、一日も早く解決すべき課題というふうに認識をいたしております。

 そしてまた、先ほど旧町村長の皆さんのお話も出ましたが、私どもももうお会いをしました。そして、今、議員ご指摘のそういうアピールをどうしようかという案のお話もありましたが、私どもでこの間進めてきた豊後大野市づくりの状況や経過、そして財政の状況についてもお話をしまして、そしてその結論は出ていないというような状況でありますし、まとまって組織的に対応するという、そういう報告は受けておりませんので、ご報告しておきたいと思います。今後ともこの庁舎問題については議員のご指摘のように、やっぱり市民に説明を十分していきながら、まずやっぱり青写真をかいて、どういう庁舎が必要かということも議論ができないような状況では、−−もうこれが今このままの状況でいっても、完成までにはあと2年ちょっとかかるんですね。その絵もできないような状況ということをまだやっぱりずれ込んでいくという状況で、いろいろな山積する課題に対し住民生活にとって非常に重要な、そういう基盤づくりをしなくてはならないと。そういう課題がある中で、やっぱり計画的に優先順位を決めながら、必要な施策から1つずつご理解いただきながら進めていくということが私どもの使命というふうに考えておりますので、どうぞご指導賜りますようにお願いして、答弁にかえたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 続きまして、2の人権の取り組みについて、17番、清田議員、再質問がありますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 1の項目は協働・共創のまちづくり、自己決定、自己責任、情報の提示と説明責任、この原点に返っていただきますようにお願いをし、市民との連携を強化していただきたいと思います。

 それでは、2点目でありますが、質問を簡略にまとめ直したわけでありますけれども、それに対する回答は、私はいただけていないというふうに思います。事前の協議の中でも十分ではなかったかもしれませんけれども、それなりに精いっぱいこの通告をする背景については説明をしたつもりではあります。引き続いての再質問でありますから、その状況はご理解をいただけていたものと私は思っているのであります。

 加えて、もう私も60歳を過ぎました。私の場合は20歳ぐらいからと遅かったわけでありますけれども、運動体の活動にもかかわっていきましたし、児童・生徒の育成にも直接かかわってきた経緯があるんです。そして周囲の住民の皆さんに理解と協力をいただく取り組みの中で、人にお願いをする。もっと厳しく言えば、注文をつけるならば、自分はどうあるべきかという、これの繰り返しでやってきました。だから、今さら人権意識の高揚についてどういう事業をしているんですかというようなことは、私としては聞くとおかしいと思います。何だ、あのやろう、まだそんなこと知らないのかなんて言われるのが関の山です。それは以前も申したわけであります。

 前置きはいいんでありますけれども、そういうことにやっぱりもうちょっと額面どおりに受け取っていただいて、生きた教材があるんでしょ。知識の伝達やら事業の消化だけで、それのみ奔走している。生きた教材はこの数年間前からあったではないですか。それにどういう対応をしてきたのか。そういう事業を推進する中で、課題点、問題点はなかったんですかというのが前回の9月の段階での私の打ち合わせでありましたし、今回もこの点については私は理解をしていない。

 それで、副市長は、まとめ的な状況の中で事実とするならばというような、私にしてみれば、何かごまかしかなという、ちょっとぼかされるかなと。悪い表現ではないんですよ、こういう感じがしたものですから、人権侵害である、ゆゆしき問題であるとの整合性、このとらえの中で、何でああいう表現が出るのかな、これが質問のところであります。これは今回は私は確認しておけばいいんです。だから、9月定例会までの動き、質問までの動きの状況を見てもわかりますように、このように人権そのものにかかわるような事象、もう事件と言ってもいいんです。こんなことが長い間にあるのに、具体的な取り組み、動きがなかった。このことに私はいろいろ指摘をしたり、ただしたりしているわけであります。だから9月定例会以降、そういうふうな状況が見えれば、それはそれでいいんです。そういう部分はないんではないですかという観点のもとで確認をさせていただきたい、そういうふうに思っているわけであります。

 だから、事実とするならばという認識は、内容について少し説明していただきたいのと、今もやっぱりそういう程度の認識なのか。そしてまた、これはもう世間一般的な部分が多いわけでありますけれども、市当局においても、個人的な問題ではという軽視した向きはなかったのか。また、先ほど申します9月定例会以降の対応、対処はどうであったのか。こういうふうにやったとかやってなかったとか、簡単で結構なんです。それで、恒常的に発生している事件と受けとめているが、この点についてはどうなのか。そして、やっぱり行政の責務として市当局のこのような事象の扱い方についての責任はなかったのかどうか、どのように考えているのか。この点の答弁が具体的にないと、私は再質問のしようがないわけであります。その点をお願いします。



○副議長(生野照雄君) 衛藤副市長、答弁。



◎副市長(衛藤孝典君) 清田議員のご質問でありますが、議員が職員の人権問題、こういったものに非常に強く憤りと、そういう心配をしていただいているということについては、本当にありがたく受けとめております。9月定例会の際にも申し上げましたが、本当にこの問題は長期にわたって、そして職員が大きな被害を受けていると。人権侵害を受けているということについては述べさせていただきましたし、本当に私どもとしてもゆゆしき問題ということで、いろいろな調査や対応をさせていただいております。

 その際に、議員のほうから再三質問でしたか、事実とすればということで、私が答えていますが、この真偽については、加害者がなかなかはっきりしていないと。特定されていないという状況を踏まえて、事実が明らかになればという意味で申し上げたのであって、職員が人権侵害を受けているか受けていないか、あいまいな考えで言ったんではないかというご指摘ですが、決してそういうことではありませんし、私もこういった人権の問題については非常に関心を持ってこの間生きてきましたし、そういう立場で私もいろいろな研修をさせていただきましたし、いろいろなこういう事象を本当にしっかり学ぶということが極めて重要であるということも議員と同じように認識をしております。

 そういうことで、この問題はやっぱり一日も早く解決しなければと、うたってきてもおりますし、議員が申されましたように、この事件に絡んで複数の人間がやっぱり人権侵害を受けているということで、この事実を明らかにして、何の目的で、どういう理由でこういうことをしているのかということを明らかにしたいという強い思いを持っております。私どもの調査ではなかなか限界がありますから、本人にも聞きながら、そして、これは市としても告訴すべきという位置づけの中で、警察当局とそういうお話をしながら、今取り組みを進めておりますし、警察のほうもその捜査を強めている状況であります。9月定例会以降についても、市長も私もこの間何回か警察のほうに行って、その後の状況も踏まえて、そして私どもがつかんでいる状況についてもお話ししながら、一日も早く加害者がわかるように、そういう取り組みを進めているということを申し上げて、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(生野照雄君) 再質問の答弁がありましたけれども、17番、清田議員、再々質問がありますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 私もこの現実を受けて、警察のほうに相談がてらお願いに上がった状況もございます。大変忙しい時期でございましたけれども、その機会をつくっていただきましたし、警察当局の権能を駆使して取り組んでいただくと、そのような方向もいただきました。やっぱり市民生活の安全と安心のために頑張っていただかなければ困りますし、そのようにしていただけるということであります。

 だから、犯人の特定とか人物の特定をしてどうこうこうこうというのは、市当局のする仕事ではない。こういう事象はどういうものなのか。体面も大事でしょう。事態そのものが実に悲しい状況であります。そのことは私も同じであります。それを傍観者としてこのような行為を続けさせてきたと。この責めは私はしっかり持っていただきたい。警察当局の分野まで我々が踏み込むわけにもとてもいきませんし、そういう権限ももちろんありません。しかし、この豊後大野市で人間らしく生きていく。しかも9月のときにも申しました。資料も十分に提示をいたしました。庁舎内にかかわる状況が多過ぎるんではないですかと。このような状況の中で、市民のために頑張れるのかな。そのことを申してきたわけであります。今、副市長も申されましたけれども、やっぱり再度これまでの経緯をしっかり押さえて、何をせねばならないのか、このことを考えていただきたいと思います。

 それから、9月定例会の際に、職員に対する人権問題調査特別委員会設置に関する決議を提案させていただきましたけれども、その提案に対する質問の中で、当然私が受けるわけでありますが、市長にまで質問が及んだ経緯がありました。その中で、端的に申しまして、議事録を正式に確認したほうがいいんですけれども、人権侵害と受けとめたのかというような問いかけに対して、議員に聞かれたから答えたんだという部分が明らかにあったんであります。これは私は寂しいですね。そこのところはまた次の機会でもやらせていただきますし、今、市長が記憶にはっきりあるならば、お答えをいただければいいわけでありますけれども、やっぱりそれまでの事象をしっかり押さえている。そして人権侵害に当たるということを述べられて、それで、こういう提案のされ方の中で、関連して質問がめぐってきた。急遽来たという部分はわかりますけれども、そういうふうな答えの部分があったということは、私としてはやっぱりこの事象のとらえ方、問題意識、共通の認識というものに少し欠けた部分があるんではないかなという思いがいたしたのでありますから、そのことを申し述べました。この今述べたことにご意見があれば、申し述べていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、このような事件、事象は早急に解決をすることが必要であります。4番議員が申されました行政として費用は要りません。意識と信念と情熱があれば、即刻動けると。私はすばらしい発言であったと思いますので、そのことを申し述べさせて、私の質問は終わりますけれども、ご答弁がありましたらお願いをいたします。



○副議長(生野照雄君) 芦刈市長、答弁。



◎市長(芦刈幸雄君) 考え方につきましては、副市長と同じで、人権侵害に当たるというふうに答弁させていただきました。当時の議事録を見ましても、人権侵害に当たるというようなことで、もう真剣にこれは内部で調査をしなければならないということで指示を出したところでございますとご答弁をさせていただいたところでございます。

 以上であります。



○副議長(生野照雄君) 以上で、17番、清田議員の質問を終わります。

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△安藤豊作君



○副議長(生野照雄君) 続きまして、13番、安藤豊作議員の一般質問を許可いたします。

 13番、安藤議員。

     〔13番 安藤豊作君登壇〕



◆13番(安藤豊作君) 13番、安藤豊作でございます。

 今回新庁舎建設事業について、そして農業振興についての2項目について質問をさせていただきます。

 新庁舎建設事業につきましては、きょう25番議員、17番議員が同趣旨の質問を出され、若干ダブる部分があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、新庁舎建設事業についてですが、事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 9月の定例会において、庁舎建設に伴います基本設計の費用3,600万円が計上されました。その後、3カ月がたとうとしております。プロポーザル方式を採用し、業者選定を行うとのことでありましたが、現段階ではどの程度進んでいるのでありましょうか。また、プロポーザル審査会の構成、そして開催時期はいつごろになるのでしょうか。さらにこの審査会の権限はどこまであるのかお伺いしたいと思います。

 次に、先日市民向けに配布をされました新庁舎建設の説明書によりますと、基本設計が21年7月にでき上がること、そして8月には実施設計を行い、11月には設計完了とのスケジュールが書かれておりましたが、基本設計、いわゆる青写真の完成後、市民に説明するというその市民説明のスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。

 また、市民説明会では、いろいろな立場から、また多くの意見が出されることも予想されますが、設計変更や事業の見直し、また事業の凍結などもあり得るのかどうかお伺いをいたします。

 次、?の行政改革、集中改革プランとの整合性はについてですが、市長は、この新庁舎建設事業が本市の行革に沿った事業であり、行革に大きく貢献するものであると言われておりますが、その根拠とするものは何なのか、少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。

 さきの全員協議会では、行革を進める上で重要な行政機構再編に関する説明がなされました。機構再編は新庁舎完成後に行うとの説明をいただきました。私は、これは順序として全く逆であって、組織機構再編をまず先に取り組むべきであり、組織改革を実行した後に、それに見合った、そして本市に見合った庁舎建設計画を立てることが本来の姿ではなかろうかと思います。ご意見をお伺いしたいと思います。

 次に、?ですが、新庁舎建設事業は、合併協議会決定事項であるとのことですが、既に5年が経過をしております。社会情勢や経済情勢は当時とは大きく変わり、日本経済は悪化の一途をたどっています。日本を代表するトヨタ自動車や大分を代表する大手企業、キャノン、東芝の社員解雇などの報道が連日され、大きな社会問題となっています。その厳しさは、我々市民生活にまで及んでおり、生活費捻出に苦労しているのが実態です。本市でも最近になり総合計画にはなかった病院増設事業や学校施設の耐震対策など、緊急を要する大きな事業が計画をされています。このまことに厳しい時期、庁舎建設が適切なのか見解を伺いたいと思います。

 次、2項目の農業振興についてです。

 平成18年から平成22年までの5年間の農業振興計画が立てられ、それに沿った事業推進がなされていることと思います。畜産における振興計画に対する進捗状況と現状の課題、そして今後の対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、昨今の農業情勢はかつて経験したことがない厳しい状況が続いております。今、農家の経営状況は極めて厳しい状況です。国や県もその対策を講じていますが、なかなか目に見える結果としてあらわれておりません。そこで、緊急対策として、市独自の無利子の融資制度を設けてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(生野照雄君) まず、2項目の農業振興については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 13番、安藤豊作議員の農業振興についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、農業振興計画に基づく畜産における振興計画の進捗状況と課題対策はについてでございます。

 平成18年4月に策定をいたしました豊後大野市農業振興計画につきましては、平成22年度までの5年間を計画期間とした本市の農業施策を推進、するための基本計画でございまして、本年度で3年目を迎えております。

 本市では、この振興計画に基づきまして、現状の農業情勢を踏まえながら、その振興策や担い手対策等事業計画全般にわたりまして、農業振興センターで行っている企画運営会議並びに県振興局を含めました連絡会議などで関係機関と連携を図りながら、農業の振興に努めているところでございます。

 そこで、議員ご質問の畜産における振興計画の進捗状況でございますが、本市の肉用牛につきましては、現在、飼養戸数387戸、飼養頭数2,748頭となっておりまして、農業振興計画作成時の平成18年度と比べ、戸数で64戸、頭数で160頭が減少し、振興計画の目標として飼養頭数3,000頭を掲げておりますが、現状は飼養者の高齢化とともに年々減少傾向となっているところでございます。

 しかし、一方では、20頭以上の多頭飼養農家数は平成18年度の30戸、1,132頭から31戸、1,200頭と市内全体の43.7%を占めておりまして、1戸当たりの飼養規模の拡大は順調に進んでいると言えるというふうに思っております。

 このような状況にありまして、飼養頭数の減少に歯どめをかけるためには、高齢飼養者の経営維持はもとよりでございますが、さらなる担い手の規模拡大や新たな担い手の確保が喫緊の課題となっております。

 また、肉質データに基づく優良繁殖雌牛集団の構築や子牛市場価格の安定化対策に加えまして、豊後牛のブランド力の強化や販売戦略システムの構築によりまして、国内外の環境の変化に対応できる体制の確立が必要でございまして、そのためには肥育基盤の強化も重要な課題であると考えているところでございます。

 そのため、本市におきましては、さらなる肥育基盤の強化を図るために、繁殖から肥育までの一貫経営への推進や地域内産子牛の買い支えや肉質データ確保の促進を目的とした農協肥育センターの体制強化への取り組みについて、農協と検討を重ねてまいりましたが、肥育経営には専門的な管理技術の習得が必要なことや繁殖経営との管理形態の違いなどにより、新規肥育農家の育成につきましては進んでいない状況でございまして、さらには枝肉価格の低迷に加え、飼料価格や原油価格の高騰に伴う生産費の増加により、肥育頭数の維持拡大も非常に厳しい状況となっております。

 また、農協肥育センターの体制強化への取り組みにつきましても、農協の経営上の問題や県農協への合併などの要因から膠着状態となっておりますが、引き続き事業実施に向けまして検討してまいります。

 いずれにいたしましても、飼養頭数の減少対策や肥育基盤強化を進めていくため、今後とも県や農協を初め、各関係機関と連携を密にしながら、国や県事業の効率的な活用とあわせまして、市独自事業である畜産経営基盤強化事業や優良雌牛確保対策事業などを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、農家の経営状況は極めて悪い状況にある。緊急対策として無利子の融資制度は考えられないかについてでございます。

 農業経営に係る融資制度につきましては、現在、農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金や農業近代化資金等の低金利制度が多くの認定農業者及び集落営農組織に利用されております。

 また、利子助成の仕組みといたしましては、融資の種類にもよりますが、スーパーL資金では、財団法人の農林水産長期金融協会と県及び市によります助成が、農業近代化資金では、農林水産長期金融協会と県による助成が借入金償還の際に生じる利息の一部に対しまして助成されることとなっておりまして、特に平成19年4月から平成22年3月までの500万円以上の借り入れにつきましては、農林水産長期金融協会の利子助成が拡大をされ、実質無利子となる措置も講じられております。

 さらにスーパーL資金では、借り入れの円滑化を図るため、従来の無担保・無保証の融資制度の拡充や500万円までなら最速1週間で無担保、無保証融資の可否を回答するクイック融資制度が創設をされるなど、より農業者の方に利用しやすい体制が整えられております。そのほかに無利子ではございませんが、農林業者の方が不慮の災害や社会的、経済的な環境の変化等によりまして、売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している場合などに、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資する農林漁業セーフティーネット資金等もございます。

 このように、充実した既存の融資制度がございますことから、市独自の融資制度の創設につきましては、これを上回る好条件での設定につきましては困難であると考えているところでございます。

 そこで、本市といたしましては、市単独事業であります豊後大野市肉用牛購入資金貸付基金や国・県の既存融資制度等の周知徹底を図り、事業者がより活用しやすい融資情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 また、現在の畜産農家におきましては、飼料価格や資材費等の高騰に伴います生産費の増加に加え畜産物価格の低迷により、生産コストを価格に転嫁できない危機的な状況となっておりますことから、畜産経営の安定に資するとともに、農家の生産意欲向上を図るために、前年度対比での生産費増加分の一部を緊急かつ時限的に補てんする畜産経営緊急安定対策及び飼料資源等をめぐる新たな国際環境に対応できる畜産の生産構造の確立を目的といたしました自給飼料確保向上対策について、本定例会の一般会計補正予算(第3号)でご提案させていただいておりますので、両対策事業の趣旨をご理解の上、事業の推進にご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の新庁舎建設事業につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 続きまして、1の新庁舎建設事業については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 13番、安藤豊作議員の新庁舎建設事業についてのご質問にお答えいたします。

 まず、事業の進捗状況と今後のスケジュールはについてでございます。

 初めに、青写真の仕上がり時期でございます。これはいわゆる基本設計でありますが、終了時期は現在のところ平成21年7月を予定しております。

 次に、市民への説明方法と期間でございますが、今後基本設計が進むにつれて徐々に新庁舎像が明らかとなってまいりますが、その重要となる節目などにおいて市民の皆様にご説明申し上げ、さらにご意見などを反映する取り組みを進めたいと考えています。

 具体的には、今後において設計業者とプランニングを立てることとしており、その内容が決まりましたら、市報などを通じまして市民の皆様にお知らせしたいと考えています。

 また、説明会後の取り扱いでございますが、この説明会は新庁舎を市民のための庁舎と位置づけ、これを実現するために、市民の皆様方にご説明申し上げ、ご意見などを伺う場とする予定でございます。したがいまして、でき得る限りご要望に沿うよう努めてまいります。

 なお、ご質問の中にありましたプロポーザル審査会の件でありますが、構成でありますけれども、識見者4名、市民代表2名、職員3名で、プロポーザル審査委員を構成しております。プロポーザル審査会につきましては、11月29日の土曜日に開催をいたしました。これは第1の交渉権を獲得する業者を選ぶものでありまして、日本設計九州支社が第1位となっております。今後見積もり等聴取をいたしまして、契約等の行為が発生するということでございます。

 このプロポーザル審査会の権限と申しますと、この基本設計の業者を選んでいただくための参考とするものでございまして、市執行部といたしましては、この第1位になりました設計業者との協議を今後契約行為から進めてまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、12月1日にホームページで公表をいたしているところでございます。

 続きまして、行政改革、集中改革プランとの整合性はについてでございます。

 平成18年3月、分権型社会に適応できる自主性・自立性の高い行財政基盤の確立を目指し、平成17年度から平成32年度までを計画期間とする豊後大野市行政改革大綱を策定いたしました。さらにこの大綱の方針に従い、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間とし、この期間内における集中的な取り組みを示すものとして、集中改革プランを策定し、現在、その実現に努めているところでございます。もちろん行政改革はそれ自体が目的ではありません。今後さらに厳しい財政運営を強いられることが想定されますが、保健、医療、福祉、そして教育といった基幹的な行政サービスを将来にわたって維持し、次世代に責任を持って引き継いでいける地域づくりを行うための必要不可欠な手段として取り組んでいるところでございます。そして、この集中改革プランでは、本市の財政を大きく圧迫している人件費、公債費、物件・補助費に注目し、その削減に努めることとしています。

 そこで、人件費の削減を図るために、職員の早期退職勧奨や新規採用職員数の抑制を行うことで、おおむね計画どおりに推移しているところでございます。

 また、行政改革による職員数の削減中であり、職員数が定まらない段階での新庁舎建設はいかがなものかとのご指摘でありますが、本庁機能を担う職員数は類似団体等を参考にすることが適当であろうと考えています。

 そこで、本年4月1日現在の一般会計ベースの職員数は665人で、本庁関連に316人、支所に132人、そして消防本部に83人の配置となっています。このうち本庁関連職員316人につきましては、類団から見ますと多い状況にはございません。そこで、現行の本庁配置人数を基本とした職員数が新庁舎に入るものと想定しているところでございます。

 さて、自治体を取り巻く厳しい社会経済情勢や都市間競争にも対応した持続可能な地域社会を築き上げていくためには、本市のまちづくり体制をより強固なものとしなければなりませんが、職員を純減していく中で、行政組織の量的な維持拡大を図ることは現実的には困難なことから、本庁及び支所を通じた質的向上を目指した集約化、高機能化を追求することが重要となります。

 したがって、本庁機能の充実・強化を図る必要が生じ、その機能を十分に発揮し得る仕様、設備、機能を有する市庁舎の実現が強く求められているところでございます。

 次に、公債費でございますが、本市の財政構造を見ますと、特に公債費の大きさが問題となっています。これは過去において景気対策をも意識して積極的に実施してきた公共事業などを反映したものであります。

 そこで、集中改革プランでは、この公債費を圧縮するために、起債シーリングを設定することや過去の借入金の繰上償還などを行うこととしています。現在では借入金残高も着実に減少するなどの効果があらわれています。新庁舎建設事業もこの起債シーリングを考慮して実施することとしています。

 最後に、物件費についてでございますが、本市は町村合併により誕生したことから、旧町村ごとに整備された旧町村役場庁舎、教育・文化・スポーツ施設、そして保健・福祉施設等をそのまま引き継いでいます。その結果、1つの自治体が7つの自治体に相当する公共施設を有する状況となり、このことが職員配置や維持管理等の面において財政の大きな負担となっています。

 そこで、集中改革プランでは、これら公共施設を本市の人口や財政の規模にふさわしい配置となるよう、計画的な整理統廃合や機能転換などを図っていくこととしています。

 新庁舎建設事業は、まさにこの趣旨に沿うものであり、将来的な人件費や物件費の縮減を図るための取り組みを有利な財源を活用して実現しようというものであることをご理解いただきたいと存じます。

 次に、合併協議会決定事項であるとのことだが、経済状況が極めて悪い状況下での大型事業が適切であるかについてでございます。

 新庁舎建設は、合併協定事項でございますが、その基本理念は、可能な限り早期に新市のまちづくり体制を築き上げ、この厳しい社会経済情勢に適応できる持続可能なまちづくりを進めなければならないということにあり、現在にも通じるものであると考えています。

 また、本市が必要と考えている大型事業は、合併特例債が活用できる平成26年度までに計画的に実行することが重要で、さらに起債償還も普通交付税の合併算定がえの措置が講じられている間に、可能な限り実施しておくことが有利であると考えているところでございます。

 さらに新庁舎建設事業を先延ばしにすることは、行政改革の先延ばしとなるのではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 質問の途中でありますが、ここで16時15分まで休憩いたします。

          休憩 午後3時58分

          再開 午後4時15分



○副議長(生野照雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1の新庁舎建設事業について、13番、安藤議員、再質問ありますか。

 安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 先ほど説明をいただきましたが、少しわかりにくい部分もありましたので、重ねてお伺いをしたいと思います。青写真ができ上がった後に、市民への説明を行うというふうに答弁をいただいたんですが、その節目ごとに市民に説明をするということは、具体的にはどういう説明の仕方になるんでしょうか。そして、市民への説明というのは、建て方に対しての説明になるのか、その事業そのものについての意味も含まれるのか、その点と、それから、事業の見直しをも含めた、そういった意見も酌み上げていくのか、そこら辺をもう一回お尋ねしたいと思います。

 それから、先ほど清田議員の質問の中にもありました、前町村長経験者の方々からの申し入れがあったそうですけれども、それは私どもから考えますとそのこと自体、当然合併協議会の中でそうした決定事項もされた方々ですので、そうした方々がこの時期に庁舎建設に対して申し入れをしてきたということは、非常にこれは重たいものではないかなというふうに感じておるんですが、そこら辺の見解をもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、庁舎検討委員会がまだございますが、今後のこの庁舎検討委員会に対してのこの基本設計仕上がり後の取り扱いといったものはどんなふうになるんでしょうか。その検討委員会の中で、このことはまた審議をされていくようになるんでしょうか、その点をお伺いします。



○副議長(生野照雄君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、青写真のでき上がり後というふうなことでのご理解のようにありますが、我々としましては、基本設計を作業するその過程において市民説明をしていきたいというふうに考えています。これはどういうことかというと、基本設計が完全にでき上がりましてからでは手戻りができますので、市民の皆様方の意向、希望、そういったことを庁舎に反映するためには、でき上がってからでは遅いというふうに考えています。

 したがいまして、ある程度、それがどの程度かというのは少し検討が必要になろうかというふうに思いますけれども、ゾーニング、いわゆるどういう配置にする等ぐらいで、一度市民の皆様方のご意見を聞いていきたいというふうに考えています。そして、早速市民の皆様方とのワークショップを始めていきたいというふうに考えています。これはできればそれぞれの各種団体等の市民の皆様方のご意見をできるだけその中に反映していくように考えていきたいというふうに思っています。その庁舎の絵と申しますか、それをまず最初に見せるということ自体でイメージが固まってしまいますので、最初に絵を見せるのではなく、ある程度の固まりと申しますか、ゾーニングと申しますか、そういった段階で示していきながら、具体的に市民の皆様方のご意見を反映していくというふうなスタイルをとりたいと思っています。

 我々はできるだけ早くというふうに思っておりますが、そういったことができるようになるのが1月あるいは2月ぐらいというふうに今想定をしているところであります。この過程におきまして、先ほども申しましたような事業そのものの説明等もあわせてご説明をしながら、市民の皆様にご理解をいただいて、取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

 それから、検討委員会に対しましては、同じように検討委員会は現在複合型のイメージがつかめないということで中断をしております。したがいまして、複合型というのはこういった複合型が考えられますというようなことをある程度お示しする中で再開をしてまいりたいというふうに思っております。これも同じぐらいの時期、設計業者の進捗にもよりますが、イメージと申しますか、市の庁舎の設計図をいきなり見せますと、それに非常に凝り固まってきますので、そこを避けて、その市民の皆様が意見を出しやすいような、そういった状況の段階での検討委員会を再開してまいりたいというふうに思っております。

 それから、前町村長たちからの申し入れというものに対してのご意見につきましては、我々としても十分拝聴しながら、ご理解をいただいて進めていきたいというふうに思っておりますし、合併協議の中でこの庁舎の問題につきましても、お互いに協議をしてきたという経過がございますので、この経過を大事にしながら、旧町村長の皆様方にも十分ご理解をいただいて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(生野照雄君) 再質問の答弁がございましたけれども、13番、安藤議員、再々質問がありますか。

 安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 市民の説明については、例えばゾーンニングあたりができたときに説明をする。今、答弁を聞きますと、やはりもう建てること自体についての説明だなというふうに感じるんです。私はそれを含めてもいいんですが、その事業そのものに対する市民からの意見というものは、その中でもやはり扱っていくのかいかないのかということをお聞きしたいし、その事業の見直し等の市民の意見が多くが強く出た場合には、そうしたこともあり得るのかないのか、その点を最後お伺いいたしたいと思います。

 常に市長は協働・共創のまちづくりをということを言われておりますので、そうした市民の説明会をするんであれば、やはりそこら辺をしっかりと聞いていただく。しっかり聞いていただかないと意味がないと思うんですよ。ですから、もう一方的に建てることについての意見聴取をするんではなくて、そうしたやはり事業そのものについての意見も十分この中で私はとらえていただいてやっていただきたいと思います。最後お願いします。



○副議長(生野照雄君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、事業そのものについてのご意見等も伺いながら説明会に臨みたいというふうに考えているところであります。当然この庁舎のスケジュールの問題につきましては、現段階では先般ご説明したようなスケジュールでこちらは考えておりますが、その工事の内容等、どういった形で仕上がってくるかというのがまだ不明でありまして、その段階で若干の工期の延長等、事業が少し延びるといったようなことも、これはあり得ることだというふうに判断をしております。



○副議長(生野照雄君) それでは、次に、2の農業振興について、13番、安藤議員、再質問ありますか。

 安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 農業振興計画につきましては、ちょうど今20年度ですから、中間地点でございまして、やはり私はこの地点できちっとこの計画についての検証をしなければ悪いだろうというふうに思います。その検証をする組織というものが正式にあるのかなと思ったんですが、先ほどの答弁の中には連絡会議という会議がございました。この会議がこの振興計画を検証する組織になっておるんでしょうか。なっておるとすれば、大体どれくらいの頻度でこういったものはなされておるのか、そこら辺をお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 土谷産業経済部次長、答弁。



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) お答えいたします。

 今、月に2回、振興センターの中で各種団体の方と構成しております企画会議というのをやっております。通常の農業振興につきまして課題が出たり、あるいはそれぞれ農業振興について2週間に1回は打ち合わせをしながらやっております。それから、今質問ありました連絡会議につきましては月1回、その企画会議のメンバープラス県の豊肥振興局の各種担当の方を含めて、いろいろな国・県の方針あるいは市の方針等もそこら辺で調整をしながらやっております。



○副議長(生野照雄君) 13番、安藤議員、再々質問がありますか。

 安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 月1回そういった会議がされておるということなんですけれども、それは通常の業務の中でやられておることだろうというふうに思うんですが、この振興計画そのものについて、きちっと検証をされているのかなというふうに私は思います。せっかくこの振興計画を立ててあるんですから、残されたあと2年間の中で、これに向けての努力というものがされていくべきであろうというふうに思いますんで、ぜひそういったことをやはり集中的に議論する部分も私は必要ではなかろうかなというふうに思います。

 それから、無利子の融資制度の件ですが、確かに言われるように、国・県、そういった融資制度がございます。しかし、現実には一般の農家が使えるものというのは大変少のうございます。ですから、こういった緊急、まさに今農家にとっては緊急事態です。こういった事態に素早く対応できるもの、それはやはり市独自のそういった制度でないと、県とか国とかの制度になりますと、非常にややこしい部分がありまして、実際に緊急のものとしては間に合わない、使いづらい、利用しづらい現実があります。ですから、ぜひこのことは検討をしていただきたいと思いますし、そうした国や県の制度自体、やはりもう少し使いやすい形に改善できる部分は改善するように、やはりそれぞれの立場から申し入れ等をやっていただきたいなというふうに思います。

 そして、私はこの豊後大野市は農業地帯でありまして、非常に農業が占めるウエートというものは大きいというふうに常々申し上げておりますが、やはり特色のある町の産業として、私はこの農業というものをとらえていただいて、特にこの部分への力を注いでほしいと思います。せっかく農振センターという組織ができております。この問題には今回私は触れておりませんが、やはりこの農振センターのあるべき姿というものもあわせて、もう一度徹底した私は検証が必要ではなかろうかなと思っております。

 以上、私の質問を終わらせていただきますが、ぜひ検討をお願い申し上げたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 土谷産業経済部次長。



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) 見直しにつきましては、先ほど申し上げました月2回の企画会議、これが一番もとになろうかと思いますんで、そこら辺で市あるいは農協等、農業振興にかかわっております主な団体が一緒におりますんで、十分協議して、議員言われましたように、中間検討をしていきたいというように思います。

 それから、融資につきましては、若干公金を使うということもありますので、それぞれ資格等についていろいろな条件がついておりますが、国・県等の行政がお金を使うということにつきましては、それぞれ目的を持ってやっていることが多いかというふうに思います。農業振興についてはこういうふうにやりたいというような方向性を持ちながらやっていることが多いということでありますので、若干そこら辺の目的に沿った条件等が出てくるかというふうに思われます。なかなか市単独で農家全員が意図するようなものをつくりますと、資金的にも膨大な金額が必要になってくるということもありますので、単独ではなかなか厳しいかなというふうに考えております。機会がありましたら、国・県のほうに改善等の要望ができましたら積極的にそこら辺もお願いをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(生野照雄君) 以上で、13番、安藤議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(生野照雄君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 次の会議は12月9日、午前10時といたします。

          散会 午後4時35分