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大分県 豊後大野市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成20年12月5日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     小野順一君

     渡邊一文君

     高山豊吉君

     深田征三君

     赤嶺謙二君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

欠席議員(1名)

    31番  若松成次君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          公立おがた総

 会事務局長兼  菅原正美君           後藤和幸君

 監査事務局長          合病院事務長

 財政課長    衛藤陽一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○副議長(生野照雄君) 本日の出席者は30名であります。

 31番、若松議長から欠席の届けがあっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○副議長(生野照雄君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○副議長(生野照雄君) 日程第1、一般質問を行います。

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△小野順一君



○副議長(生野照雄君) 6番、小野順一議員。

 小野議員。

     〔6番 小野順一君登壇〕



◆6番(小野順一君) 6番の小野順一であります。本定例会に通告してあります2項目、5問につきまして質問をしたいと思います。

 まず、市政の総括と今後の取り組みについてお尋ねいたします。平成17年3月31日に合併により誕生した豊後大野市は、やがて丸4年を迎えようとしています。私も合併以前から三重町議会議員としてまちづくりに参画し、特に合併という生みの苦しみを経験してきただけに、合併後の経過を振り返ってみると、旧5町2村の培ってきた風土や歴史の違いから、今さらながら豊後大野市として1つの自治体に生まれ変わる難しさを痛感しています。

 この4年間は行政組織・機構の再編とともに、商工会、観光協会、農林業公社を初めとする公共的団体や公益的団体の統合、また公立おがた総合病院の地方公営企業法による全部適用への移行や、1市1消防本部への移行など、1つの自治体としての体制づくりとともに、平成32年度からの「一本算定」を見据え、財政基盤の確立を図るための行政改革の方向づけ、つまり行政運営全般にわたるルールづくりのために費やしてきたものと認識しています。

 約4年の歳月を費やしたにもかかわらず、本市の基盤づくりには小規模集落対策や、コミュニティの再生に向けて避けて通ることのできない自治区再編、大規模な災害に備え、地域住民の生命と財産を守るために出動体制や指揮命令系統等の一本化を目指す消防団の統合などなど、豊後大野市としての体制づくりには厳しいことも事実です。

 このようなわずかな事例から見ても、7つの町や村が1つの自治体に生まれ変わる難しさを切実に感じており、私ども議員も市の一体感の醸成に向け、市当局と力を合わせてお互いが努力していくことが必要であると改めて感じております。

 合併後、市の体制づくりとルールづくりを目指した市の基盤づくりにおいて、総括を行う中で課題を整理し、検証し、次のステップとして解決に向けた取り組みを構築することが大切であると考えています。そこで、その総括について市長にお伺いしたいと思います。

 次に、合併からこれまでが市の土台づくりであったならば、今後の数年間は次のステップとして各種の事務事業の展開、言いかえるならば本格的なまちづくりの本番を迎えるものと考えております。

 豊後大野市のまちづくりについては、多くの課題があると思います。過疎化、少子・高齢化が進む中での福祉、保健、医療の連携と充実、公共交通の確保、基幹産業である農林業の再生を初め、雇用の場を確保するための企業誘致等による地域経済の浮揚、高度情報化社会への対応、教育の充実などなど。これらの課題に対しては限られた予算、そして職員も大幅に削減していかなければならない状況の中で、市民は何を求めているのか、将来にわたって何をすべきか等、課題ごとに整理し、財政状況と照らし合わせ、計画的かつ効率的に事業を進めていくべきと考えます。

 事業を進める上で必要性、緊急性、効果、予算規模、さらにはどこまで行政が関与するのかなど、さまざまな角度から総合的に判断し、優先順位をつけなければならないと思います。その方策として、本年度から行政評価システムを導入し、各種の事務事業を評価、検証し、改善につなげていくこととなっているようです。

 毎年繰り返される事業等においては、行政評価システムの実施により優先順位づけもさることながら、箱物建設等の投資的、一時的な事業についてはルール化が図られていないのではないかと感じています。特に箱物建設の大型事業については、時の財政状況や政治的な判断によって決定されることから、事前のルールづくりは必ずしも必要がないとの考え方がありますが、ルールづくりはまちづくりにおいて大切なものであるため、まちづくりの本番を迎えようとしている中、市長は優先順位づけについてどのように対応しようとしているのかを伺いたいと思います。

 次に、合併後のまちづくり施策は、原則旧町村時代の事業を継承してきたものと認識しております。しかし、本市には多くの課題があり、その対策として独自の事業を構築する必要性に迫られているのではないかと思います。これは豊後大野市のみならず、全国の中山間地域が抱えている構造的なものであるため、先進事例等を参考に、豊後大野市独自の色をつけていくことが必要と思います。7つの町村が合併した豊後大野市は、合併算定がえによる減額分、また人口減と起債償還による減額分を合わせ、普通交付税による収入が約40億円規模で減ることから、行政改革を積極的に進めていかなければならず、独自の色にはみずから制約が生じるものと思います。

 今後、各種の事業を展開し、積極的にまちづくりを行わなければなりませんが、特に財政的な見地から思うように進められないというはざまの中で、市長はどのような考え方で事業に取り組もうとしているのか伺います。

 市の基盤づくりにおいては途中であるとともに、本格的なまちづくりはこれからが本番であると思います。市長におかれましては、誠実で温厚な人柄にあって豊後大野市初代の市長として各方面に配慮し、献身的に市の基盤づくりに努力されていることに対し、深甚なる敬意を表する次第であります。今後とも市民との対話を深められる中でめり張りのきいた政治手腕を発揮され、引き続き市政運営に当たるべく、来年4月に行われる市長選に立候補すべきであると考えておりますが、市長の強い決意と意欲をあわせて伺いたいと思います。

 次に、2項目めであります山間地域(小規模集落)の諸課題解決策についてを伺いたいと思います。

 広大な面積を有する豊後大野市においては、山間地域(小規模集落)での集落が数多くあり、過疎化、少子・高齢化が著しい中、自治区再編や保健、福祉、医療等の課題に不安を持ちながら生活する上で公共交通機関が期待されています。私も平成17年第1回議会定例会において、コミュニティバスの運行と路線バス運行補助についての質問を行いました。

 答弁として、コミュニティバスの運行は清川町、緒方町、朝地町、大野町で運行され、合併前の運行計画をそのまま引き継いでいる。路線バスの運行補助は、平成17年度予算で三重町3路線、三重、清川、緒方1路線、朝地町1路線、大野町1路線、千歳町1路線、犬飼町3路線の計10路線の1,025万円が補助されていました。新市の人口構造・推移を考えると、今後高齢化が急速に進むと予想され、生活の足としての交通手段の確保は極めて重要であり、民間会社が運行する既定路線バスの維持に積極的に努めるとともに、廃止路線におけるコミュニティバスの運行等、合併の調整方針に基づき運営形態を含む運行全般にわたり抜本的な見直しをコミュニティバス運営協議会で検討する、といった答弁をいただいております。

 そこで、コミュニティバスの運行している地区では、細部にわたり路線が整備されていますが、コミュニティバスの運行されていない地区においてはまだ路線バスであり、それは県道等の幹線道路だけであります。山間地域での路線バスについては赤字のため、運行補助がされているものの、その地域に住まいをしている方々はバス停までは遠距離であり、不便なために、どうしても自己負担でタクシーを使わざるを得ないのが現状と思います。

 このコミュニティバスの運行と路線バス運行に当たっては、地域間に大きな格差があると思われます。そこで、この格差を解消するためにコミュニティバス運営協議会はどのような対策をとろうとしているのか伺います。

 2点目としまして、これもことし第1回の定例会において質問いたしました鳥獣害対策についてですが、その際、農作物への被害や山林被害も多く、樹木の樹皮はぎ被害や、植林した幼木・クヌギの新芽採食、またシイタケの採食被害等深刻な状況であることの回答をいただきました。さまざまな被害防止策を講じながら、豊後大野市猟友会との連携を密にして、被害減少に向けて取り組んでいくとのことに期待していたところでしたが、最近では夜間、シカが道路へ飛び出し、車への被害、また路上で車を恐れる様子もなく、逆に威嚇するような行動さえ見受けられるようになり、このままでは重大な事故が予想されます。

 現に、今月2日の合同新聞によりますと、1日午後4時半ころ、日出町川崎の町道で下校途中の川崎小学校5年の女児が体長1メートルほどのイノシシに襲われ、右足をかまれて長さ約3センチ、深さ約1.5センチの傷を負ったと報じられていました。

 重大事故を防ぐには、捕獲することが一番の効果だと思います。豊後大野市猟友会にも協議会が設置されているようですが、協議会の状況を伺いたいと思います。

 以上、2項目5点につきまして、よろしくお願いします。



○副議長(生野照雄君) 1の市政の総括と今後の取り組みについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 6番、小野順一議員の市政の総括と、今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市政の基盤づくりにおける総括についてでございます。

 私は、平成17年4月に市民皆様の負託を受け、豊後大野市の初代の市長に就任以来、これまで財政基盤の確立と協働のまちづくりの推進を根本に据え、無我夢中で新市の礎を築くために、全力を傾注して市政運営に努めてまいりました。これまでの3年8カ月を振り返ってみますと、幾多の困難を乗り越えて誕生した豊後大野市は、合併当初から地方交付税が大幅に削減をされるという、いわゆる地財ショックに見舞われまして、また私たちがこれまで経験をしたことのない長期的な人口減少社会へ突入するなどの、大変厳しい環境での船出でございました。

 そして、政治の面では参議院での与野党逆転や相次ぐ首相の交代、また経済の面ではアメリカのサブプライムローン問題やバイオ燃料政策に端を発しました原油や穀物の高騰によります生活関連コストの上昇など、まさに激動の連続でございました。

 このように、市政を取り巻く情勢がめまぐるしく劇的に変化をする中で、本市におきましても合併以降、県地方振興局の再編や、県立高校の統廃合によります三重高校跡地の利活用、公立病院の統合など、次々と積年する問題が顕在化し、その対応に忙殺をされた日々でございました。さらに、合併時点からの懸案となっております庁舎建設につきましても、現在その課題解決に向けまして鋭意努力をいたしているところでございます。

 こうした状況にありまして、新市豊後大野市を明るく希望あふれるまちへと導いていくために、基礎自治体としての力を蓄え、行政能力を高め、そして地域住民の幸せにつなげていかなければならないという考えから、平成18年3月に財政基盤の確立を図るために、行政改革の道筋を明らかにいたしました行政改革大綱並びに集中改革プランを、また翌年3月には新しいまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくために、「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」をまちづくりの理念とした第1次総合計画を策定いたしますとともに、総合計画に基づきます各種計画を策定し、選択と集中によります施策の展開を着実に進めてまいりました。

 その結果、合併時点に383億円ありました地方債残高は、起債のシーリング等によりまして、平成20年度末には約39億円もの削減が見込まれておりまして、一方、基金におきましては、普通交付税の合併算定がえが階段落ちとなります平成27年度以降の財政需要に備えるために、地域振興基金を中心に基金の増額に努め、平成20年度末には合計で40億円を超える積み立ててができる見込みとなっております。

 また、施策の面での主な取り組みといたしましては、まず1点目が、本市の大きな課題の1つとなっております少子化対策への取り組みといたしまして、乳幼児医療費の就学前までの全額助成と、現物給付の実施や不妊治療費の助成等を行いますとともに、新生児を含む乳児の全家庭へ訪問するなどの子育て支援体制の構築、さらには西部給食共同調理場の建設や、犬飼中学校、そして三重東小学校の改築を初めといたしまして、学校教材費や図書費などの学校教育予算を重点配分し、教育環境の充実を図ってまいりました。

 次に2点目が、雇用機会の創出や人口流出の防止策といたしまして、ムラテックKDS株式会社大分工場の増設や、株式会社サルティの進出、また農業企業参入として株式会社オリエンタルサービスの進出に見られますように、企業誘致にも力を注ぎまして、企業立地促進条例の制定や、工場適地調査に取り組みますとともに、市内に所在いたします企業の本社へ増設等の要望を積極的に行ってきたところでございます。

 また、企業誘致の促進や地域産業等の活性化はもとよりでございますが、市民生活の利便性の向上を目指した道路交通網の整備につきましては、合併に伴います市道幹線の整備促進を図りますとともに、本市の最重要路線の1つとして位置づけております市道牛首線の改良事業を、当初平成28年度としておりました完成目標年度を平成24年度に大幅に短縮をいたしまして早期完成を目指して取り組みますとともに、国道や県道の広域的な幹線道路におきましても、特に中九州横断道路の早期完成に向けまして、期成会の会長としてだけではなくて、豊後大野市長としてあらゆる機会を通じまして国や県に働きかけ、関係各位のご尽力もいただきながら、平成19年3月に犬飼千歳道路が、そして本年3月には千歳大野道路が供用開始をされたところでございます。

 そして3点目が、協働のまちづくりを進めていくための方策として、自治基本条例の策定に着手をいたしますとともに、私が各地域や組織、団体などに出向きまして、直接対話する「お出かけ市長室」や「ふれあいミーティング」等を実施し、市民皆様の生の声を伺いながら行政運営に努めているところでございます。また、効率的で機動的な行政運営を図るために、公立おがた総合病院の地方公営企業法全部適用への移行を初めといたしまして、グループ制の導入や収約課及び農業振興センターの設置など、その体制づくりも進めてまいりました。

 これらのほかにも、各分野におきましてさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、こうした取り組みによりまして、平成17年に誕生いたしました本市の土台は、着々と整っているものと確信をいたしているところでございます。

 次に、課題に対する必要性、緊急性等を踏まえた優先順位づけについてでございます。

 議員のご質問にもございましたように、公立病院の統合や新庁舎の建設を初め、小・中学校の耐震化と統廃合、地上波のデジタル化に伴います難視聴対策、さらには小規模集落対策など多くの課題に対処していかなければなりません。そして、これらの課題に対する優先順位づけということでございますが、事業の実施に当たりましては、「市民生活」「まちづくり」「財政状況」の3つの大きな視点のもとに、必要性や緊急性、費用対効果等を総合的に検討して順位づけすることを基本に、平成26年度までに実施すべきものと合併算定がえの階段落ちが始まります平成27年度以降に実施すべきものと分けて対応することといたしております。つまり、普通交付税が一本算定がえとなります平成32年度には、本来の豊後大野市の姿ができていなければならないことから、平成26年度までの間は本市の基盤をつくる期間として位置づけ、合併により特別に財政措置されます合併算定がえや、合併特例債などを有効に活用し、先ほども申し上げました基本的な考え方をもとに、優先度の高い事業から実施をしてまいりたいと考えております。

 また、平成32年度以降におきましても、質の高い公共サービスを提供し続けていけるように、本年度から導入いたします行政評価システムを、さらに透明性、客観性、実効性のあるシステムに改善しながら、真に市民の皆様が必要とし、市として当然行わなければならない事務事業を、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド、さらにはサンセット方式等によりまして実施してまいりたいと考えております。ただ、小・中学校の耐震化につきましては、特別措置法の期限はもとよりでございますが、児童・生徒が安心して教育を受けられる環境をつくる観点から、早期に実施すべきものと対応してまいる所存でございます。

 次に、どのような具体的な取り組みを展開していくのかについてでございます。

 先月、各町のまちづくり委員会に「市民が主体となった地域づくり」についてご提案をいただくために諮問をさせていただきました。この諮問につきましては、協働のまちづくりへの取り組みをさらに進めていくためのものでございまして、市民皆様が市政に積極的に参画をし、一緒になって豊後大野市づくりに取り組んでいける環境をつくり、そして地域力を高めていきながら市民のための自治体へと近づけていくためにご検討いただくものでございます。

 私は、普通交付税が一本算定となります平成32年度以降を見据えた自治体をつくっていくためには、やはり市民皆様の英知と情熱を結集し、ともに力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、より多くの市民の皆様の声を伺いながら、可能な限り市政の中に反映できる仕組みづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これまでの約4年間の取り組みによりまして、本市のまちづくりの基礎は整いつつありますが、その成果が新たな地域づくりへと実を結ぶには、まだまだ道半ばでございまして、また先ほど申し上げましたように幾つかの課題の方向性は示したものの、解決までには至っておりませんで、これらの課題を解決し、行政運営を安定したレールに乗せていくことが、私に課せられた責務であるとの思いから、残された任期を誠実かつ真剣に努力してまいりますが、来年4月以降におきましても、市民の皆様方のご理解とご信任をいただければ、「対話・公正・信頼」の信条のもとに、より一層の誠意と強い使命感、そして何ものにもくじけない強い決意を持って、行政の歩みを緩めることなく、魅力あるまちづくりと市民皆様の幸せのために、全身全霊を傾けてまいりたいと存じておりますので、議員皆様方におかれましても、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

 2の山間地域(小規模集落)の諸課題、解決策についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 次に、2、山間地域(小規模集落)の諸課題、解決策についての?については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、山間地域の諸課題解決策についてのご質問にお答えいたします。

 ?でありますが、市内にはコミュニティバスが運行されている地区と運行されていない地区があり、後者においては交通弱者と言われる方々の交通手段の確保が必要と思われる。その対策について伺うについてでございますが、現在、清川町、緒方町、朝地町及び大野町の4町でコミュニティバスを運行しており、民間の交通機関とあわせて交通手段の提供に取り組んでいるところでございます。

 また、コミュニティバスの運行につきましては、旧町村で実施されていた事業をそのまま引き継いだものであり、合併前に実施していなかった地域の市民からも議員ご指摘のとおり、コミュニティバスの運行についての要望をいただいております。

 コミュニティバスが運行されていない地域におきましては路線バスが運行されておりますが、利用者の少ない路線バスの維持につきましても重要な課題となっておりまして、路線バスを運行している民間のバス会社にとって、経費削減や増収努力等のさらなる取り組みは、過疎化の進行によるバス利用者の減少や昨今の原油の高騰等により、困難をきわめており、その経営努力は限界に達しているところでございます。一方、コミュニティバスを運行している地域におきましても、利用者数が伸び悩んでいる状況であり、費用に見合う効果が十分に上がっておらず、運行及び運用改善を求められているのが現状でございます。

 このように、地域公共交通体系の改革は喫緊の課題でございますが、市内全域の公共交通空白地域の解消や、交通弱者の移動手段の確保をこれまでの手法で実施することは、現状の財政状況では困難でありますし、利用者の大幅な増加も見込めないと思われます。そのため、市民の皆様が利用しやすい地域公共交通サービス体制の取り組みを、コミュニティバスを初め、民間バス等の運行及び利用状況等を総合的に勘案しながら、抜本的に再構築することが求められております。例えば利用者の呼び出しに応じて地域内を不定期に運行するいわゆるデマンドバスやデマンドタクシーの導入、またボランティアによる運営なども一方策として考えられます。

 このようなことから、現在地域や利用者別に利用目的などのニーズを把握しながら、最良な移動手段のあり方を検討している状況でございます。いずれにいたしましても、既存の交通機関の利用促進を図るとともに、効率的かつ効果的な地域公共交通体制の整備に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○副議長(生野照雄君) 同じく2の山間地域(小規模集落)諸課題、解決策についての?については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 次に、?農林業においての鳥獣被害は、深刻な状況である。その上、最近では夜間シカの飛び出しによる車への被害やシカの威嚇するような行動が見られ、重大な事故が予想されるが、猟友会と連携し、対策がとれないかを伺うについてお答えいたします。

 市内の農林業におきまして、鳥獣被害が深刻な状況であることについては認識いたしております。また、議員ご質問のようにシカなどの道路への急な飛び出しによる交通事故も懸念されているところでございます。シカの生態は、日の出前と日没直後に採食行動が特に活発で、群れて行動いたしますので、夜間の駆除対策は十分な成果が期待できるものと考えております。

 日の出前及び日没後においての銃器を使用した狩猟については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律により禁止されており、また公道についても同法により特定猟具使用禁止区域として指定され、銃器の使用が禁止されております。シカの個体数を減少させるためには、銃器だけでなく「わな」の併用による捕獲も効果が期待できます。特に夜間も捕獲できる手段としてのわなの使用は有効な方法だと考えられます。

 しかしながら、現在豊後大野市猟友会の支部の中には、申し合わせによるわなによる有害駆除の捕獲を禁止している地域がございます。猟友会としてこのような制限を設けている中、市といたしましては一方的に市内全域にわなの許可が出せない状況でございまして、今後猟友会の皆様との合意を得て、少しでも豊後大野市の鳥獣被害を抑える対策を講じたいと考えているところでございます。

 また、先般開催されました豊後大野市猟友会理事会の折に、市内全域において有害鳥獣駆除許可を出してほしい旨のご意見もございました。本市といたしましては、全域に許可をすることは可能でありますが、全域に許可を出せば、先ほど申し上げましたとおり、わなの扱いの問題が発生してまいりますので、その環境を整備する必要があり、猟友会内部での協議をお願いしているところでございます。今後もこれらの被害防止策の拡充・強化について猟友会と協議を重ねていく考えであり、前向きに対応していきたいと考えているところでございます。

 本市の鳥獣被害への取り組みといたしましては、本年2月に施行された鳥獣被害防止特措法に基づき、豊後大野市被害防止計画を6月に策定いたしました。また、農林水産省におきまして、本年度から新たな鳥獣被害防止支援事業として、鳥獣害防止総合支援事業を実施しているところでございます。ただ、この事業に取り組めるのは、鳥獣被害対策協議会のみという条件がありますので、本市内におきましても国の支援事業に取り組むため、また被害防止策の充実・強化を図るとともに、関係機関連携のもと総合的な被害防止体系を確立し、鳥獣による農林水産業被害の軽減を図るため、本年10月に豊後大野市鳥獣被害対策協議会を開設したところでございます。会員は豊後大野市猟友会、大分県農業協同組合、大分県南部共済組合、大野郡森林組合、大分県豊肥振興局、豊後大野市ほかとなっております。

 この協議会が開設されたことにより、今後は協議会が事業主体となり、鳥獣被害防止総合支援事業に取り組めることとなりました。具体的な事業の一例を申し上げますと、先ほど申し上げたわな等を購入した場合には国から100%の助成を受けることが可能となります。現在、猟友会とわなの購入及び管理についての協議を進めているところでございます。

 ご質問の中に夜間のシカ捕獲方法とございますが、日中、夜間を問わず捕獲することができる「囲いわな」の導入も可能でございますので、今後このような事業を進めていく上で、当協議会でさまざまな事業を検討していただくことをお願いし、さらに猟友会のご理解をいただいて積極的に鳥獣被害防止に取り組みたいと考えているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 1の市政の総括と今後の取り組みについて、6番、小野議員、再質問がありますか。

 小野議員。



◆6番(小野順一君) 6番です。質問というわけではないんですが、先ほど市長のほうから3年8カ月における詳細な事業等々の展開における総括をいただきました。最後にはやはり市民の皆さんの負託を受けるならば、また意欲的な力強い言葉もお聞きしましたが、このことが4年前に聞かれていたらばなというような感がしてなりません。でも、市長におきましてはやはりこの豊後大野市を今から育てていく中での決意も新たというふうに思いますので、ぜひそういった面で豊後大野市のまちづくりのために頑張っていただくことを要望したいと思います。質問はありません。

 次にいっていいですか。



○副議長(生野照雄君) 次に、2の山間地域(小規模集落)諸課題、解決策についての再質問を許可します。



◆6番(小野順一君) コミュニティバスにつきましては、先ほど答弁がありましたように、既存のバス路線等々の兼ね合いがあって難しい感もあると思いますが、路線バスの運行、民間会社のほうも、乗客が少ないということで赤字路線で、ゆくゆくは廃止というような考えもあるように伺っております。

 それで、これは17年の第1回目にコミュニティバスの運行の件で質問をしたわけですが、その折にも検討するというような意味合いの中で進んできております。そういった分でいまだに目に見えた形のものがないのはちょっと残念でなりませんが、山間部におきましてはそういった交通弱者の方が大変困っておるような状況であります。移動するのにはタクシーを使わなくてはならないというような状況もありますので、早急のうちにそういったコミュニティバス運営協議会等との協議はできないものか、再度お尋ねしたいと思います。

 それから、2番目の鳥獣被害の件なんですが、先ほど部長からまた答弁がありまして、協議会等々が設置でき、そのためにはいろいろな諸条件が含まれておると思いますが、私も3月の議会で、シカ等々の加工品についての質問をした折に、そういった団体が出てくれれば支援はしたいというような答弁をいただいておると思います。その後におきまして、猟友会の有志の方々のいろいろな模索の中からちょっと明るい兆しが見えまして、組織を立ち上げようというような動きも出ております。そういった実際的な動きが出始めている中におきまして、行政としては何らかの方策等々を考えていただく可能性があるかどうか、その点について伺いたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、コミュニティバスの件でありますが、議員がご指摘のとおり17年に議員のほうからご質問をいただきまして、その後、目に見えないんですが、その中では検討はしておりますけれども、そのときの状況以上に今の状況が非常に悪くなっているということがあろうかと思います。原油高騰や少子化、高齢化等の公共交通に与える影響が非常に深刻となってきたということがございまして、この問題につきましてはコミュニティバスと路線バスの対応だけでは非常に難しいだろうというふうに考えます。より利用者が使いやすい手法というのを、やはりもう少し綿密に検討する必要があろうというふうに今思い直しているところであります。したがいまして、この問題につきましては21年度の企画部としても重要な事項ということで、運営協議会等とも協議しながら、方向性を早く出していきたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○副議長(生野照雄君) 次に、後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) シカ等の加工品をつくることについて、有志の方々がその組織づくりに向けて準備をされているというお話についてでございますが、先ほど申し上げました対策協議会の中でも、そのような方向に向けての議論を進めていくことにいたしております。また、鳥獣被害防止総合支援事業の中のハード事業で、処理加工施設についてもその対象となっております。

 私ども以前からそのようなお話、要望もありましたし、議会の質問もございましたので、この間検討をいたしておりますけれども、野生獣肉の解体処理、さらにはその加工、そして販売ということにつきましては、食品衛生法上のクリアすべき課題が幾つかございます。また、その後商品をつくるとなれば供給、さらには流通の問題も十分検討した上で対策を立てなければいけないなというふうに考えております。そこらも含めて今研究を進めておるところでございますし、そのようなことを踏まえて取り組む方々、グループなどがおりましたら市としても一緒になって研究をしていきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(生野照雄君) 小野議員、再々質問ありますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 小野です。コミュニティバスに関しましては、私たちの地域の例をとって話をしますと、路線バスとコミュニティバスが併用して走っている路線があります。地域の皆さん方が言うのには、毎日同じ時間帯にコミュニティバスと路線バスが走ってくる、でも、それにはお客さんがだれも乗っていないではないかと、こういった無駄なことではなくて、もう少しコミュニティ、あるいは路線バス等々の運行に関しては有効利用の仕方があるんではないかというようなご意見も聞きます。

 私なんかもやっぱりそういうふうに思いますし、私たちの地域におきましては路線バスの補助をいただいておるわけですが、その補助をいただくがゆえに民間の路線バス会社のほうも運行せざるを得ない、ですから、お互いがロスになっているのではないかなというふうに考えますので、なるべく早いうちにそういった部分、その無駄を省く、省けばまた地域の皆さんがまたいろいろな面で恩恵をいただけるのかなというふうに思います。地域におきましてはそういったバスを利用する方というのはそう多くはいないと思います。といいますのは、高齢になられてもまだまだ自分の車で移動しないと、山間地域で生活する人たちにとってはなかなか交通手段がないがために、周りから見ているとちょっと危険だなというような人でさえも、まだ車の運転をされております。そして、もっと上の高齢の方になると、今デイサービス等々の施設が送り迎えをしております関係上、帰りがけに少しちょっと買い物しようかといってそういった便宜も図ってくれておりますので、その小規模集落の中でそういったバスを利用する人というのは本当にわずかな人かなというふうに思います。地域で協議をし、そういった対象者を見つけながら、そういったわずかな人たちの分に対して便宜が図れるような対策を、早急にとっていただければというふうに思います。

 それから、鳥獣被害のほうも、今被害が出ているからそういった対策を講じなければいけない中にありながら、加工施設等々を設けていこうとすればいろいろな諸課題が出てきます。そういったものに対してもう少し行政として対応策的なものに一緒に携わっていただければもっと事が早く済むのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(生野照雄君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、部長のほうから答弁をさせていただきましたが、やはり行政も一緒になりましてそのようなことは検討してまいりたいというふうに考えております。またそういうシカ肉等の、捕獲をした肉の加工、販売ということにつきましては、いわゆる有害鳥獣対策の一環といたしましても大切なことであるというふうに思っておりますし、新たな特産品の課題ということにつきましても、この課題の解決に向けて非常に効果があるのではなかろうかというふうに思っておりますので、そのような施設整備等につきましても、前向きに支援することを検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(生野照雄君) 2の?について、企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 今、議員がご意見として出された件は、確かにそのとおりだろうというふうに我々のほうも思っておりまして、やはり利用者の方がどこにどれだけいるのかというところをまず把握する必要があるだろうというふうに思います。本当に綿密な調査でこの人というような特定までをしてやるということが必要なのかなというふうに思います。そうするためには、横の連携とそれから地区の人たちとのご協力というようなことが必要になります。それから、全国では先進事例としてそういったより網の目でやっているというところもあるやに聞いておりますので、そういったところも勉強しながら、早目に対策を打ち出してまいりたいというふうに考えています。



○副議長(生野照雄君) 以上で、6番、小野議員の質問を終わります。

 ここで、11時5分まで休憩いたします。

          休憩 午前10時51分

          再開 午前11時06分



○副議長(生野照雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△渡邊一文君



○副議長(生野照雄君) 続きまして、29番、渡邊一文議員に許可をいたします。

 渡邊議員。

     〔29番 渡邊一文君登壇〕



◆29番(渡邊一文君) 29番、渡邊でございます。ちょっと2つほど執行部の方にお尋ねを申し上げたいと思います。

 先般、小学校統合について教育委員会のほうより小富士小学校、また上緒方小学校の保護者会のほうへ説明に上がってきたわけでございます。そのときに、私たち議員団がちょっとすみませんけれども傍聴させてくださいということで傍聴させていただきました。その中で、まず通学路が一番問題だということに気づいたわけです。それで、まず教育次長より耐震性に欠けているのでまず早く統合しなければいかん、21年4月には統合だというような意見が出ていましたけれども、これは保護者はまかりならんというようなことで、だんだん歩み寄りの線が出たようでございますが、結果的には出ていないようでございます。

 それで私としては、まず通学路の中のバスの運行をやらない限りは、子供は歩いていけないと、徒歩ではまず無理だということで、通学バスの手段はどうなっているのかということを一つお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、2つ目といたしましては、統合について、保護者会のほうの意見が大事だと思いますけれども、この意見は統合についてどういう考えを示しているのか、どういうことを言いたいのか、そこら辺は委員会のほうでまとまっておると思いますので、それをひとつ聞きたいと思うわけでございます。

 それから、3点目といたしまして、保護者の方で、へき地保育園は学校が統合するとなくなるのではないかというような意見が非常に出回っています。へき地保育園は、昔は緒方町の原尻というところに昭和25年か26年だったと記憶しておりますけれど、託児所というような形で保育園ができたわけです。その託児所というのも、原尻地区独自でつくりまして、25年ごろでちょうど大分県では第1号ではなかったかと記憶にございます。それが現在に至ってへき地保育園というような名前になりまして存続しておるわけでございますけれど、これがなくなりますと本当に僻地の人は非常に困ります。そこで、今後の取り扱いはどう考えているのかをひとつお尋ねしたいと思います。

 それから、2といたしまして、平成21年度職員並びに臨時・嘱託職員についてでございますけれども、執行部といたしましては節約だ、節約だという声は非常に耳にたこができるぐらい聞くわけでございますけれども、何より一番金が要るのはまず職員ではないかと思います。今の職員で大体250人ぐらい多いと、要するに650人に加えて臨時・嘱託職員が大幅に多くなっているようだが、というように書いてございますけれども、確かにこれは多いようでございます。これを市としてはどのように考えて、どのように節約するのかをひとつお伺いしたいと思います。

 また、?の経費節約という題を1つ設けておりますが、これは人件費のことでございまして、節約という言葉はすべての市の予算関係がつながる格好になりますけれども、私たちが考えたときには、職員は減らしていないけれども、町々の予算は年々削っていくと。この年々削っていくということそのものがこれ節約につながるのであれば、人件費もそれ相当に少しずつは下がっていくのが筋ではないかと思います。そこら辺に、下がっていくのが筋であろうけれども、これが今一向に下がっていないと。そこで私はちょっとこれをしっかりときょうは意見をし、お尋ねしたいと思いますので、どうぞ執行部の方、単刀直入でございますので、しっかり答えをお願いいたします。



○副議長(生野照雄君) 1、小学校の統合について、どういう考えか伺うの?及び?については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 29番、渡邊一文議員の小学校の統廃合について、どういう考えか伺うのご質問にお答えをいたします。

 通学路の安全確保は統合までに準備できるのか。また、通学バスの手段はどうなっているか伺う。及び統合について保護者会等の意見はまとまっているのか伺うにつきましては、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。

 平成20年9月4日の議会全員協議会におきまして、豊後大野市立小学校の統廃合についての基本方針と、統廃合計画についてご報告を申し上げたところでございます。この統廃合の基本方針と統廃合計画は、本年3月の学校教育審議会の答申に沿って、1クラス20人を満たしている学校については統廃合の対象とはしない。しかし、1クラス10人に満たない学校、さらに複式学級のある学校については統廃合の対象とする。1学年複数クラスについては、旧町村を超えた広範囲な統合が発生することから、現時点では旧町村に1校を配置することとし、このことによる統廃合は実施しない。統廃合の実施については、長期的な視野に立ち、1次から3次までの計画により実施をする。統廃合に当たっては、保護者・児童の意向を最優先することとし、地域を含めた丁寧な説明を行うといった4点を、教育委員会の基本方針としております。この基本方針に沿いまして、市内の統廃合対象校への説明会を実施しているところでございます。

 説明会の実施状況につきましては、本年9月9日から9月12日までに順次、上緒方小学校、小富士小学校、長谷小学校、犬飼小学校通山分校の児童の保護者並びに就学前のお子さんを持つ保護者の方々に、各小学校の統合についてご理解をいただくための説明会を開催いたしました。その後も保護者の方々への説明会を上緒方小学校、小富士小学校及び長谷小学校では2回、犬飼小学校通山分校及び緒方小学校は3回開催しております。今後も十分なご理解が得られるように、引き続き保護者並びに地域住民への説明会を開催してまいりたいと考えているところでございます。

 通学路の安全確保につきましては、道路環境の整備といったハード面、そして保護者、学校、地域のご協力をいただきながら見守っていただくソフト面の両面があり、それぞれ検討を行う必要があると考えているところでございます。今後も統廃合の話し合いの中で重要な部分になると考えており、保護者の皆様や関係機関と十分な協議を行いながら、安全性の確保について配慮してまいりたいと思います。

 なお、通学の手段につきましては、コミュニティバスやスクールバス等による通学方法の要望をいただいておりまして、現在保護者の皆さんとそれぞれの地域の実情に合った通学手段について協議をしているところでございます。

 また、統合についての保護者会等のご意見につきましては、過去2回の上緒方小学校、小富士小学校保護者及び就学前のお子さんを持つ保護者の説明会を行う中で、統合については一定のご理解はいただけたものと教育委員会では判断をしております。今後とも保護者の方々への説明会や地域住民への説明会を行いながら、平成22年4月の統廃合に向けて努力をしてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 同じく1、小学校統合について、どういう考えか伺うの?については、保健福祉部長から答弁があります。

 赤峯保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 赤峯和憲君登壇〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) それでは、?へき地保育園の今後の扱いについて、市としてはどのように考えているのか伺うのご質問にお答えをいたします。

 現在、市内には公立保育所5カ所、へき地保育所4カ所、私立認可保育所6カ所、無認可保育所2カ所、市内幼稚園11カ所の計28カ所で就学前の乳幼児の教育・保育に取り組んでおるところでございます。このうち、へき地保育所につきましては交通条件などに恵まれない地域において保育を要する地域児童の福祉増進を図ることを目的としまして、緒方町に3カ所、清川町に1カ所設置し、運営をしているところであります。

 各へき地保育所の状況を申し上げますと、へき地上緒方保育園につきましては、昭和47年に開設し、定員35名で現在の入所児童数は8名でございます。次に、へき地小富士保育園は昭和48年に開設し、定員30名に対し入所児童数は16名、へき地南部保育園につきましては昭和45年に開設し、定員30名に対し入所児童数は7名、またへき地清川保育所は昭和45年に開設し、定員30名に対し入所児童数は12名となっておるところでございます。各へき地保育園の入所児童数は、定数を大きく下回っているのが現状であります。

 へき地保育所対象地区における今後の児童数の推移を見ましても、ゼロ歳から5歳までの児童数の増加は見込めない状況にあります。これまで地理的、交通条件等に恵まれない中でへき地保育園が果たしてきた役割は、保護者、地域にとって大変重要であったと認識しておりますが、近年へき地保育園が設置された昭和40年代から見ると、交通基盤の整備や交通条件の改善等により、へき地保育所設置条件は大きく改善されてきているところであります。

 また、保育所における保育の内容やこれに関連する運営等について定めた「保育所保育指針」が改定され、来年度より実施されることとなっております。保育所は、子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場であり、その保育目標の1つに「人とのかかわりの中で、人に対する愛情と信頼感、自主、自立及び協調の態度を養うこと」とうたわれており、子供相互のかかわりを重視し、集団としての成長を促すことが記されておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、へき地保育所の歴史的経過等を念頭に置きながら、保育のあり方、児童数の推移、地域・保護者の理解などの観点及び豊後大野市行政改革大綱、集中改革プランとの整合性を図り、庁内に関係者で構成する作業部会を設置し、へき地保育所のあり方、今後の方向について具体的な方針づくりを検討してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 2の平成21年度職員並びに臨時・嘱託職員については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、平成21年度職員並びに臨時・嘱託職員についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成20年度職員数650人に加え、臨時・嘱託職員が大変多くなっているようだが、市としてどういう考えか問うについてでございます。

 本市の正規職員数の状況及び今後の見通しにつきましては、合併時点での職員総数は公営企業職員を含んで853人でございましたが、平成20年4月1日現在では782人と、71名減少しております。この減少数につきましては、行政改革集中改革プラン終了年度の平成21年度末までに100人の職員を削減する目標に対し、70%以上の達成率となっており、順調に成果を上げているものと判断をしているところでございます。

 その後の職員の削減目標につきましては、平成22年度から第2次の行政改革集中改革プランで示していくこととなりますが、将来的には人口100人に対し職員1人という状況を目指していく必要があると考えているところでございます。

 今後の職員削減の具体的な取り組みにつきましては、これまでどおり一般行政職の新規採用につきましては3名を原則とするとともに、退職時50歳以上59歳までの職員、または勤続25年以上の職員を対象に退職勧奨を行ってまいります。

 次に、臨時・嘱託職員数の推移についてでございますが、平成17年度263人であった職員数でありますが、平成20年度において310人と増加傾向にございます。その要因としましては、学校職場において新たな支援員を配置してきたことや、学校給食調理場、保育所等での退職者不補充に伴う代替措置等による人員配置が挙げられます。今後は行政改革の方針に沿って、業務の民間委託や民営化等が行われる中、臨時・嘱託職員の数の削減も図られていくものと考えますが、各部署におきましてはこれまで以上の事務事業の見直しと効率化により、その削減に取り組んでまいります。

 また、各種審議会や委員会等の見直しや、その構成人数についても検討を行い、報酬の削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経費節約というが、人権費の節約をどう考えているのか市の考えを問うについてでございます。

 平成19年度決算の人件費は、61億9,166万5,000円でございます。このうち、市職員の給料については39億3,842万1,000円で、現在も5%のカットをお願いしてきているところでございます。職員給与の考えにつきましては、地方公務員法第24条で、「生計費並びに他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定されており、現在、国・県の人事院勧告等の決定を待って支給を行っているところでございますが、職員数の削減、給料カットの継続、各種手当の見直し等、職員組合との協議を行いながら、行政改革集中改革プランの数値目標の達成に向け、最大限の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 あわせまして、臨時・嘱託職員の人件費についても、先ほど申し上げましたとおり事務事業の見直しと効率化により、人員削減に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 1の小学校の統廃合について、どういう考えか伺うについて、29番、渡邊議員、再質問がありますか。

 渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) この通学路でございますけれど、今、倉園中央線というのが非常に狭く、将来通学バスを通す予定のようでございますけれど、この場合はやっぱりある程度土地区画改良の方向づけを少し仕掛けないと、バスが急ブレーキを踏んで子供のけが等につながるんではないかと思いますが、そこら辺はどう考えているのかと、もう一つ、上緒方からずっと県道緒方尾平線のほうで一部歩道のないところがございます。そういう歩道のないところ等は今車がなかなか、大きな車が通るので見ておると、車と道路の端とで20センチぐらいしかあかないところとか、50ぐらいしかあかないようなところがございますが、そこら辺についてはどう考えておるか、お答えをお願いしたいと思います。

 それから?にいきます。

 保護者との意見がそっちでまとまっておるようでございますけれども、まずもう少し煮詰めないと吸収合併とか、それから子供が引っ込み思案になるような関係のことが起こってくるんではないかということで、絶対に対等合併ということ、あくまでも壊さなくてやってほしいというのが保護者の意見のようでございます。

 それから、?へき地保育園でございますけれども、これ本当字のごとく僻地でございまして、小富士、上緒方、南部といえば本当の僻地でございます。三重町辺とは問題になりません。それで、これは就労していない母親というんでしょうかな、そういう方が預けられるような保育園にしてほしいと。今は原則として働く方のみが入るということですけれども、昔は働いていなくても家が農繁期で子供の守りができないと、猫の手もかりたい時期でございまして、農作業ができないから託児所をつくったので、この保育所はそのように仕事していない方等も預けられるような方法に、国からはそういう通達はないんでしょうが、市で特例でもつくってそういう格好にしてはどうでしょうかというような意見でございますので、そこら辺を一つお願いします。



○副議長(生野照雄君) 渡邊議員の再質問に対して、田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 通学路の件で、倉園中央線という部分の拡張が必要ではないかというふうなことでございますけれども、現在もこの路線につきましてはコミュニティバスを運行している路線でございまして、その部分が狭いということになりますれば、建設部とも協議をしながら、現地を確認しながら検討させていただきたいというふうに考えております。

 それから、もう1路線の緒方高千穂線につきましては、地域の方々からの要望がありまして、実は11月11日に要望書を豊後大野土木事務所長あてに提出したところであります。その中で、この路線につきましては、議員のお話しのように歩道の未設置箇所が550メーター−−緒方町の辻地区というんですか、その地区が550メーターほど未設置であるということから、この路線につきましては上緒方や小富士の中学生も自転車で通学する路線でありまして、非常に狭いということがありますので、強く要望をお願いしたところであります。この部分につきまして、土木事務所の所長も理解を示していただいておりまして、22年度の事業で検討したいというご返事をいただいたというふうな状況でございます。

 次に、小富士・上緒方小学校のほうから、吸収合併ではないか、非常に子供たちにとって教育上好ましくないのではないかというふうなご意見も伺っております。そこで、緒方小学校ともお話を進めながら、この統合につきましては対等な統合であるということでご理解をいただくように、今緒方小学校の保護者の方々にもお話を申し上げ、協議をいただいておるというふうな状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(生野照雄君) 次に、通学路の拡幅、整備について、羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思います。

 倉園中央線につきましては、今、教育次長が答弁をいたしましたけれども、建設部といたしましても要望があれば現地を見ながら、維持工事のほうで対応していきたいというように考えております。

 以上であります。



○副議長(生野照雄君) 次に、?について赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) お答えします。

 議員の言われる、いわゆる保育に欠けない子、家庭に保育できる方がいる中で保育園に預かることを検討してはという意見でありましょうが、現行の制度上におきましては、保育に欠ける子を見ていくのが保育の措置ということになっておりますし、当然保育については各家庭、親が保育に携わることが一番望ましい形であります。どうしても自分で保育をすることができない場合に保育園で預かると、こういう措置でありますし、現実的に今豊後大野市内においてゼロ歳から5歳まで約1,700名程度の子供がいらっしゃいます。この中において780名程度が現行保育に欠ける子ということで施設での保育を受けているということでございまして、私どもも今の制度は守っていきたい。さらに一時的に家庭において仕事の関係でどうしても保育できない場合は、一時保育という制度もありますから、そういうものを活用していただくように進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(生野照雄君) 29番、渡邊議員、再々質問がありますか。

 渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) 要するに、2、3歳児を保育に頼みたいわけであって、家庭で見るのが一番好ましいのはわかります。ですけれども、家庭で見るとすると親が1人つきっきりでつかなければいけない、それからちょっとした野仕事もできない。そういうような格好になると、当然私のところ小富士地区ですから、竹田のほうに預けに行かなければならないというような格好で、竹田に行っておる人が二、三人ぐらい今現在おるようでございます。こういう方が竹田に連れていかなくてもいいように、小富士のへき地なり上緒方のへき地に入れられるような特例を市でつくってはどうでございましょうかという母親等の意見でございます。そこら辺についてはどうでございますか。



○副議長(生野照雄君) 渡邊議員の再々質問に対して、赤峯保健福祉部長、答弁。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 保護者の意見もわからないこともないんですが、いずれにしても先ほど言いましたように、親が本当に保育をする、今の社会においてやっぱりその辺が欠けておるのではないかということは広く一般的に言われております。当然保育に欠けない状況でありますから、基本的に親御さんに保育していただく、ただ先ほど言いましたようにどうしても見られない、業務が入ったとかいうような場合には、保育園においての一時保育という預かりができますから、その制度を活用していただくと。だから、市といたしましては現行制度上で今後も運営を続けていきたいという考えであります。



○副議長(生野照雄君) 次に、2の平成21年度職員並びに臨時嘱託職員について、29番、渡邊議員、再質問がありますか。

 渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) 何しろ853人から782人に減りましたということは、確かに減っております。そして達成率は70%ということはまことに立派でございますけれども、すべての予算を削っていく世の中でございますので、職員も5%削るということは非常にありがたいことでございます。ですけれども、この人員に対して100%にはどうしてならないのかを、ちょっとわかったらもう少し教えていただきたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 羽田野総務部長、答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず現在、これまで71名の減となっておりますが、第1次の目標年度が平成21年度末になっております。そうすると、あと20年度末と21年度末の2年度間あります。この間を考慮したときに、100%は超えてまいります。そういったことで現在の70%以上の達成がある程度の効果が上がっておるというふうに判断をしておるところです。



○副議長(生野照雄君) 29番、渡邊議員、再々質問がありますか。

 渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) となると、21年度に大体の目標達成になるということですか、21年度に。そうなると、下の経費節約ということも万事オーケーということになるんですな。そういうことでいいんですか。

 人件費節約、もう節約といいますか5%はカットしているので、人員もそれなりに削減すればできると。そうすると職員に出す人件費というのは節約どおりいけると、そう解釈していいですか。



○副議長(生野照雄君) 羽田野総務部長、答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えします。

 第1次の集中改革プランの計画におきましては、一応目標達成ということになりますが、やはりこれから先第2次の集中改革プランの中で、同様の改革を図っていかなければならないというふうに判断をしております。

 以上です。



○副議長(生野照雄君) これで再々質問の答弁も終わりましたので。

 以上で、29番、渡邊議員の質問を終わります。

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△高山豊吉君



○副議長(生野照雄君) 続きまして、16番、高山豊吉議員の一般質問を許可します。

 高山議員。

     〔16番 高山豊吉君登壇〕



◆16番(高山豊吉君) 16番、高山豊吉であります。私は、1、豊後大野市立小学校の統廃合についてお聞きします。

 先般の平成20年9月4日の議会全員協議会で、豊後大野市立小学校の統廃合についての基本方針と統廃合計画の説明が、教育委員会からありました。基本方針は平成20年3月の学校教育審議会の答申に基づくもので、1クラス10人に満たない学校、それからさらに複式学級のある小学校については統廃合の対象とするということであります。

 それを受けての第1次から第3次までの統廃合実施計画のうち、第1次統廃合実施計画では目標達成年度を平成23年度とし、大規模改修、耐震補強工事等は見合わせる。対象校としては上緒方小学校と小富士小学校は緒方小学校へ統合し、廃校とする。犬飼の長谷小学校は犬飼小学校へ統合し、廃校とする。犬飼小学校通山分校は廃校とする。すなわち、犬飼小学校の現在の本校に通うことになる。菅尾小学校は、平成23年度から統廃合については検討を始めるとなっています。

 そこで、お聞きします。?基本方針には「統廃合に当たっては、保護者・児童の意向を最優先することとし、地域を含めた十分なコンセンサス(合意)が得られるように、丁寧に推進する」とあります。児童・保護者、地域の方々は、学校の存在価値と伝統ある長い歴史の重さに特別の思いを抱いております。これまでの保護者や地域への説明会の状況並びに出された意見等をお聞きします。

 次に、?各小学校共通の統廃合計画では、「統合の実施日を平成22年4月1日」とし、「児童の通学に関しては学年・距離・時間等を考慮し、バス通学の方策を検討する」となっておりますが、具体的な案が出ているのか。各校によってその内容は異なるのではないか。

 ?統廃合に向けての今後の取り組みをどのように進めるのか。

 以上3点について、お伺いします。



○副議長(生野照雄君) 1の豊後大野市立小学校の統廃合については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 16番、高山豊吉議員の、豊後大野市立小学校の統廃合についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成20年9月4日の議会全員協議会で、教育委員会から示された豊後大野市立小学校の基本方針には、統廃合に当たっては保護者・児童の意向を最優先することとし、地域を含めた十分なコンセンサスが得られるように、丁寧に推進するとある。児童・保護者、地域の方々は学校の存在価値と伝統ある長い歴史の重さに特別の思いを抱いている。これまでの保護者や地域への説明会の状況並びに出された意見等はについてでございます。

 先ほど29番、渡邊一文議員のご質問でご答弁申し上げましたように、各小学校において数回の保護者並びに就学前のお子さんを持つ保護者の方々への説明会を開催しております。各小学校につきましては、長い歴史を持つ学校でありますので、保護者の思いも大きいものがありまして、教育委員会といたしまして多くの保護者のご意見を伺いながら、統廃合に向けての説明を重ねているところでございます。

 保護者説明会で出されたご意見の内容的なものにつきましては、上緒方及び小富士小学校の説明会では、「子供の気持ち、戸惑いの解決はどうするのか。簡単に子供たちが新しい学校になじむようなことはない」とか、通学手段の確保について、「コミュニティバスやスクールバスの検討をしてほしい」といったものがございました。

 また、犬飼町におきましては、小学校の統廃合に関しては初めての提案でございまして、長谷小学校の説明会では「統廃合に当たっては保護者や児童の意見を最優先するとあるが、保護者が存続したいとなったら存続できるのか」や、「小さい規模だが保護者や地域の意向で残すという例外はないのか」、また「いきなり多人数のところに通学させるのは子供にとってどうかと思う」といったようなご意見もいただいたところであります。

 犬飼小学校通山分校の説明会では、「学校がなくなれば地域の意欲がなくなり、荒れてしまう。現在の学校は充実してるので、ほかの人たちにもここに住んでもらいたいような状態である」や、「通学手段の確保のためスクールバスを運行してほしい」など、各小学校に共通するご意見が出されております。

 多くの保護者からのご意見に対しまして、教育委員会といたしましては、子供たちにとってより望ましい教育環境をつくるため、豊後大野市立小学校の統廃合についての基本方針に従い、丁寧に説明を申し上げているところでございます。

 次に、各小学校共通の統廃合計画では、統合の実施日を平成22年4月1日とし、児童の通学に関しては、学年・距離・時間等を考慮し、バス通学の方策を検討するとなっているが、具体的な案が出ているのか。各校によってその内容が異なるのではないかについてでございます。

 各小学校に共通いたしますのは、スクールバスの設置というご意見であり、教育委員会といたしましては通学に際し不便を来さないよう、保護者と各地域の実情に合った方法について、現在協議を行っているとことでございます。

 次に、統廃合について今後の取り組みをどのように進めるのかについてでございます。

 教育委員会といたしましては、まず保護者の方々に統廃合へのご理解をいただき、その後地域住民への説明会を行いながら同様にご理解をいただきまして、保護者、地域の住民代表、学校関係者、教育委員会職員で構成をいたします協議会を立ち上げ、交流事業、閉校事業、跡地利用、その他統廃合に関する事項について協議を重ねながら、平成22年4月の統廃合に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 高山議員の質問の途中でありますけれども、ここで13時30分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時52分

          再開 午後1時29分



○副議長(生野照雄君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番、高山議員、再質問ありますか。

 高山議員。

     〔午後1時29分 3番 浅野益美君退場〕

     〔午後1時29分 29番 渡邊一文君退場〕

     〔午後1時29分 15番 赤嶺謙二君退場〕

     〔午後1時29分 12番 佐藤徳宣君退場〕



◆16番(高山豊吉君) それでは、再質問いたします。

 ?、?、?について執行部のほうから答弁をいただきました。?のこれまでの保護者や地域への説明会の状況並びに出された意見等につきましては、上緒方、それから小富士は子供の気持ちとかそれから戸惑いとか、いろいろなことを報告していただきました。それから、犬飼の長谷小学校では保護者が存続したいというような意見が出た場合はどうなるかというような切実な意見も出ているようでございます。それから犬飼小学校通山分校では、現在の学校は充実しているのではないかと。したがって、ほかの部分にも共通しておりますけれども、スクールバスを運行してほしいというのが共通の気持ちのようでございます。これらについては、教育委員会のほうは説明会等々をして丁寧に説明しているとのことでございますけれども、また聞くところによりますと協議会も数回行っているところもあるし、内容もまちまちのようでありますから、十分この、各地域ごとの説明を微妙に、各地域が共通な点と違う点があろうかと思うんです。その辺を頭に入れて説明を進めていってほしいなというような気がします。

 それから、2番目のバス通学の方策を検討すると、その具体的な案は、今私が言いましたように各校によってその内容が異なるのではないかという、答弁ちょっと重なるんですけれども、答弁は通学に際して不便を来さぬよう保護者と各地域の実情に合った方法について現在協議中とのことでございます。これちょっと1番と重なるんですけれども、その辺も踏まえて。2番についてはそういうことで。

 それで、バス通学について考えますのに、バスといってもスクールバス、それからコミュニティバス、それから路線バスとあると思います。方策としてはさらにバス通学プラス補助金、助成金等を出す方法も考えられるのではないかと思います。この問題につきましては、29番の渡邊一文議員、それから6番の小野順一議員からも質問が出まして、特にコミュニティバスにつきましては今赤嶺企画部長からかなり詳しく答弁がありましたから、かなり理解したつもりでございます。

 しかしながら、具体的に言うんですけれども、我がゆかりの長谷小学校区では、現在大野交通が犬飼駅と長谷方面の間に市からの助成金がありまして、それで大野交通が今運行しているというようなこと。それから通山分校ではこれは助成は恐らくないとは思うんですけれども、大分バス本体が三重と大分の間について、一部は犬飼駅まで行っているんですけれども運行しているというようなことで。ただこの場合でも、長谷にしても通山にしても、この今の路線バスの運行で具体的に児童が登校のとき、下校のとき完全にマッチしているとは、またマッチしにくい点もあるんではなかろうかというような気がいたしております。その辺をどのようにお考えか。

 3番目に、今後の取り組みといたしましては、最初にまずご理解をというようなことでしたね。それから最後のほうに、これは地域住民への説明会を行いながら同様にご理解をいただいた後に、保護者、それから地域住民代表、それから学校関係者、教育委員会職員からなる協議会を立ち上げ、交流事業、閉校事業、跡地利用その他統廃合に関する事項について協議を重ねながら統廃合に向けて取り組んでいきたいと、これはかなり先のほうの話になるような気がいたしますけれども、私としましては、長谷小学校につきましては120年の歴史がございます。通山分校についても、これは恐らく緒方の−−小富士も上緒方もそうだと思うんですけれども、地域の方と密接な意見交換をしながら、いい学校にしたい、児童のために我々が少しでもというような思いで保護者の方もやっているし、児童もそれにこたえる感じで学校づくりに励んでいると思います。その辺を強く胸に抱いて協議してもらいたいというようなことです。その辺について、お願いします。



○副議長(生野照雄君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 まず、バス通学の方法ということで、各地域ごとに少しずつやはり事情といいますか、今までのバスがあるところないところとか、路線バスが通っているところ通っていないところ、いろいろございまして、その部分で各校ごとにやっぱり違った結論といいますかお話しをしていかなければならないかなというふうに考えておるところでございます。

 まず、議員からお話しのございました路線バス、特に長谷地区のことについてでございますけれども、この部分が議員お話しのように、市からの補助金を出すというところで路線バスを大野交通に走ってもらっているというふうなことでございまして、その部分であります。小野議員の質問にも教育長が答えましたように、やはり補助金を出しながらなかなか思うように利用者がふえないんだというようなこともございました。この上にまだスクールバスという希望もございますけれども、子供たちもまたそのスクールバスのほうを利用するということになりますと、いよいよ路線バスの利用価値がなくなることにもなりかねないというふうに考えておるところでございます。

 そこで、長谷小学校の校区の子供たちについては、朝は路線バスを使用してもらいたいなというふうな考え方で思っております。それから夕方については下校の時間が低学年、高学年少し違いますけれども、高学年の部分については夕方の路線バスとかも利用できるのかなと。それから低学年についてはやはりほかの手段といいますか、タクシーなりそういうふうな手段で通学をさせるのがいいのかなというふうな部分も検討しておるところでございます。そういうふうな格好で協議を進めていこうというような考え方で、少し協議をした経緯もございます。

 それから、通山の部分につきましては、国道326号に大分バスが路線バスを走らせてございます。この分については補助金がないということのようでございますけれども、そういうことで、朝の時間、通学の時間に合うような時間帯が7時ちょっと過ぎぐらいで、通学にはちょっと早過ぎる、学校に着くのが7時15分ぐらいでしょうか。それぐらいに着くような路線しかない、時間帯がないということからそこら辺ちょっと路線バスを利用するのが無理かなと。それでその時間帯について大分バス、運行する会社と協議をしながら少し下げてもらえるようなことができるのかできないのか、そこら辺も今検討しておるところでございます。そういうことで通山の校区については、これまでも3年生以上に対応してまいりました市の通学補助金の制度で対応させていただきたいなというふうなことで協議を行った経緯があるわけでございます。

 それから、3点目の協議会を立ち上げると、これは先の話というふうに議員からお話がございましたけれども、特に交流事業、子供たちが早く仲よくしてもらうためには交流事業という事業を行うわけでございますが、その部分につきましては年度当初からもう始めていかなければ遅くなるんではなかろうかという部分もございますので、早急に協議会を立ち上げて協議を始めていかなければならないというような状況もございます。それから跡地利用の問題だとか閉校事業、この部分についても重要なことでございますので、あわせて早急にお話合いを進めてまいりたいというふうなことで考えております。

 以上でございます。



○副議長(生野照雄君) 再質問の答弁がありましたが、16番、高山議員、再々質問がありますか。

 高山議員。



◆16番(高山豊吉君) 説明、それに対する保護者の意見、それからまた教育委員会のほうもかなり踏み込んで説明会での要望等を聞きながら、少しずつ前向きにというんですか、いろいろ検討しながら進めているというのはわかります。その場合、やはり今回私が考えるのは、路線バス等も補助金を出して運行してもらっているというような中で、今度はスクールバス、コミュニティバス、いろいろ検討することになると、またバス会社の雇用の面等もありますし、なかなか協議が難航することも考えられるとは思うんですけれども、ぜひ子供、地域の思いを生かせるように頑張っていただきたいというようなことで、結構です、これで。ありがとうございました。



○副議長(生野照雄君) 以上で、16番、高山議員の質問を終わります。

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△深田征三君



○副議長(生野照雄君) 続きまして、23番、深田征三議員の一般質問を許可します。

 深田議員。

     〔23番 深田征三君登壇〕



◆23番(深田征三君) 23番、深田征三でございます。通告に従い質問をいたします。

 通告では豊後大野市における統合病院等の基本構想骨子案への具体的な取り組みについて問うとしてありましたが、その後11月25日に議会全員協議会にて、報告のあった病院等の基本構想(案)が公表されましたので、この基本構想案にかえての質問となります。

 基本構想案の病院に関する事項の、病院の理念、病院の基本方針、病院の役割などにつきましては、あくまでもこれは医師の確保がすべての前提条件にあることから、これは別としまして、今回はその医師確保対策の現状と見通しについて質問をいたします。

 基本構想案の医師確保対策は、地域医療機関との連携と大学との連携、市民との連携により示されております。本市の医師の確保対策については、その協議の場を豊後大野市の地域医療を守るための公立病院のあり方検討委員会の設置に始まり、また本問題の最大のテーマでありました。

 その委員会の議論から導かれた提言書を踏まえ、この基本構想案では、一方の病院を核に統合し、他方の病院を診療所として存続させることと示されております。その提言書では、まず第1に我が国の医療を取り巻く状況とこれからの医療、第2に地域及び両公立病院の現状と課題、第3に地域医療を守るための方策と両公立病院のあり方についての検討経過があります。

 その医師確保に向けた対策、地域医療の確保・充実に向けた方策に示されておりますが、医師が進んで選択するような、医師にとって、研修医にとって魅力ある病院づくりを進めることが必要であると。そのためにはキャリア形成、スキルアップができる病院として指導医のいる各学会が認定した研修病院であること。それから専門性を取得し、その技術をチーム医療で実践・発揮することができる病院であること。また、多くの症例を経験できるなど。それから医師の勤務環境が整備されている病院にしなければならないと。そのためには、医師が安全な医療を提供できる環境の整った病院である。医師数、医師機能が充実した病院である。無理のない当直体制や一定の休暇がとれる体制の病院と、このような要件を満たす病院にしなければならないと示されております。

 この提言書をもとに、一定の規模の医師数、病床数、診療科を持つ病院が必要となり、現在ある2つの病院の医療資源を地域の中でいかにして最大限に生かしていくかが重要な課題であるとして、病院のあり方に関する市の方針が決定され、その後、実務者会議での協議を重ねた上でこの豊後大野市における統合病院等の基本構想案ができたと理解しております。

 私は、この提言書を真摯に受けて、この基本構想案を判断するとき、どうしてもその具体的な施策が見えない。そしてその目指す病院の将来像が全く浮かんできません。余りにも文章を並べた感じがしてなりません。現状の公立病院の存続を取り巻く環境への危機意識はどこにあるのだろうかと思われてなりません。

 例えば病院に関する事項で、地域医療機関との連携についても、両公立病院を統合し、急性期を中心とした診療機能を充実していくためには、これまで以上に地域の民間医療機関と医療機能の分担・連携をしていくことが必要になっている。統合後の病院において、豊肥医療圏内の医師会に所属している各医療機関との連携については、競合という立場ではなく、協働を基本的な立場にするとされております。

 この「各医療機関との連携については、競合という立場ではなく協働を基本的な立場とする」ということは、この構想案策定以前の言葉であって、具体的な協議をしたものではないと判断されます。その点についてどうなのかお尋ねいたします。

 また、「地域医療連携室の機能を充実し」と、その文章にありますが、その組織については具体的にどういったものなのかをお尋ねします。

 次に、大学との連携についてもしかりです。「協力型などの臨床研修指定病院として双方向の人的交流が行えるよう、大学との連携を図る。指導医のもと、研修医等がスキルアップでき、安全な医療を提供することができる環境を整備し、医師にとって魅力ある病院づくりが必要です。地域医療についての教育の場を提供するとともに、臨床研究を推進していくことが必要とされております」。必要ではなく、「推進していく」べきで、「いく」でもう切るべきだというのが私の思いなんです。

 また、私としては現在豊後大野市にある有効な資源には、こういった強いものがある。さらに不足の部分については県の役割、大学との連携施策をどうするんだ等の、具体策のないのかをお尋ねいたします。

 また、市民との連携も同じく、「市民に支えられる病院として、より多くの市民に満足できる医療サービスを提供していくことが重要であり、医療の透明性の観点から市民との意見交換会、患者組織、病院ボランティアの会の設置を検討する」であります。「会の設置を検討する」。これでは、これまで議会でいつも言われております「行政答弁の『検討する』は、『しない』に等しい言葉だ」という説につながります。また、これではあり方検討委員会の議論から一歩も進んでおりません。この医師確保策が地域医療のすべての前提条件となる最大の課題であるにもかかわらず、この程度の文章で本当に医師の確保が期待できるのかと思われてなりません。

 ゆうべのテレビでも「医師の争奪戦」という見出しで、医師の集まる、研修医の集まった病院の紹介をしておりました。その施策には、さまざまなものがあります。医師の勤務条件、報酬、あるいは各種環境施設の整備、研修プログラム等々、今や医師を求めるための病院ブランド化に向けての取り組みが始まっているという報道でありました。この報道のように、全国各地で医師の争奪戦があっております。その状況下にあって、新病院でのスタートの基本構想がこの程度のものでいいのか、勤務環境が整備され、医師が安全な医療を提供できる環境の整った病院にするためには、そこには当然、私は行政の役割、議会の役割、そして市民の役割というものがあると思うのです。このことについての市長の所見をお伺いいたします。

 終わりに、県の病院統合交付金についてお尋ねをいたします。

 市は、公立おがた総合病院と県立三重病院の統合に際し、公立おがた総合病院を核となる病院として整備する。この整備にかかる事業費に交付するとされております。その整備に係る事業に、私は旧病院の解体工事、統合時点での緒方の総合病院の累積赤字の解消が当然あるものと思われます。総合病院は円滑な統合の実施、経営の独立性、効率的な病院運営の観点から、地方公営企業法全部適用とするとされております。

 さらにまた県は、医師確保対策の実施には、最大限の支援をするとされております。医師確保対策のため、さらには関係者の病院再生意欲、意識改革の高揚のためには、新病院として、新スタッフとしてゼロからのスタートとすることが必要ではないのかということをお尋ねいたしまして、登壇での質問を終わります。

 以上よろしくお願いいたします。



○副議長(生野照雄君) 1の統合病院については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 23番、深田征三議員の統合病院についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の基本構想骨子への具体的な取り組みについてでございます。

 初めに、医師の確保対策の現状と見通しにつきまして、今回の公立おがた総合病院と県立三重病院の統合につきましては、全国的に医師不足が顕在化する中で両病院におきまして医師の欠員が増加するなど、医師不足が深刻化いたしておりまして、このままでは特定診療科の休止や、救急告示病院の取り下げなど、地域住民に対する医療提供体制が弱体化し、病院経営の維持が危惧されますことから、両病院を統合し、本市の中核となります病院を整備することによりまして、医療供給体制を再構築していくことを目的としており、また医師にとりまして魅力ある病院づくりを進めることで、医師の確保を図っていこうとしているところでございます。

 そのためには、いち早く統合病院等の姿を記した基本構想等を大学の医局や両病院に勤務する医師に対しましてお示しをし、ご理解をいただきながら市の中核となる病院に勤務をしていただくよう要請していかなければならないと考えているところでございます。

 また、医師にとって魅力ある病院づくりにつきまして、現在の両病院では医師の欠員によりまして、勤務医が日々の診療に追われ、スキルアップできる環境にあるとは言いがたい状況ではありますが、おがた病院では少しでも医師の専門性を高めようと、平成19年度より専門医取得研修に参加をしているところでございます。

 統合後の病院におきましては、大学からの派遣が得られるように、医局員の二、三年で異動ができるようなローテーションの確立や、勤務しながら資格取得、研修、学会等に参加できる体制づくりの強化、指導医の確保、複数の医師によります診療体制の確立、当直明けの過重な負担とならない勤務体制の構築などに取り組みますとともに、協力型あるいは管理型の臨床研修指定病院として双方向での人的交流を行えるよう、大学との連携を図っていくこととしております。

 また、充実した診療ができるように、今回の統合におきまして施設・設備の整備を進めていきますとともに、医師の勤務環境を充実させていくために、民間事業者のノウハウや技術能力を活用して、医師住宅を整備していく手法を検討しようと、現在、調査、研究を進めているところでございます。

 次に、医療連携システムにつきましては、現在の公立おがた総合病院と県立三重病院は、地域の中核病院として診療エリアを分け合いながら、ほぼ同様の規模と機能を持った公立病院として地域の医療を担ってまいりましたが、両病院を統合し、急性期を中心とした診療機能を充実していくためには、これまで以上に地域の民間医療機関と医療機能の分担、連携を推進していくことが必要となっております。

 地域に不足する医療機能を補完することが統合後の病院の主たる存在意義でありますことから、統合後の核となる病院におきましては、地域医療連携室の機能を充実し、地域医療機関からの紹介・統合病院からの逆紹介の推進、医療機器の共同利用、開放型病床の設置などを通じまして、地域医療機関との連携を強化していくことといたしております。

 また、救急医療の分野におきましては、地域住民の安心・安全のため、医師会と十分な意思疎通を図り、初期救急と2次救急の役割分担を図りながら地域医療の確保・充実に努め、将来は地域医療支援病院としての機能を発揮していくことといたしております。

 次に、行政の役割につきまして、今回の公立病院の統合に際しましては、市長部局に地域医療特別対策室を設置いたしまして、豊後大野市の地域医療を守るための公立病院のあり方検討委員会の運営や、実務者会議の運営を担っているところでございまして、病院事業との連携を図りながら市長部局として課題の解決を図っているところでございます。

 また、課長級による出前口座の開催によりまして、自治会等の皆様に公立病院の統合についての内容をご説明したり、医師会との連携を図ったり、あるいは市報や市のホームページでの情報提供、シンポジウムの開催など、公立病院の統合については病院事業だけの課題としてではなくて、市政の課題と位置づけて取り組みを進めているところでございまして、今後とも行政組織の中に担当部署を存続させ、地域医療に関する課題の解決を図ってまいりたいと考えております。

     〔午後2時00分 15番 赤嶺謙二君入場〕

 次に、市民との協働の地域医療の再生につきまして、コンビニ受診の抑制など、医師の過重な負担とならないような受診のあり方につきましては、本年8月号の市報におきまして掲載したところであり、また救急車の適正な利用については11月号の市報に掲載したところでございまして、今後とも地域で医師を育てていくために、患者の適切な受診によって医師の過重な負担とならない診療体制の構築にご理解をいただくための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、統合後の病院につきましては、市民により支えられる病院であり、公平という視点からより多くの市民に満足できる医療サービスを提供していくことが重要でございまして、医療の透明性の観点から継続的な市民との意見交換会、患者組織、病院ボランティアの会の設置を検討していくことといたしております。

 以上、答弁とさせていただきますが、?県の病院統合交付金についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 赤峯部長、答弁。

     〔保健福祉部長 赤峯和憲君登壇〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) それでは、私のほうから、2点目の県の病院統合交付金についてお答えをいたします。

 今回の公立病院の統合に際しまして、県からの財政支援は施設・設備の整備に関して3分の2となったところでございます。この県からの支援につきましては、統合に要する経費に対する助成でありまして、年度ごとの事業費の実績に応じて交付されるものであり、本市といたしましては基金を設置して起債の償還に充てていくよう考えているところであり、この助成の趣旨に反する旧おがた病院の解体費用等の使途には利用できないものでございます。

 一般的に、公立病院の経営につきましては、一企業として基本的には独立採算でありますが、政策医療に要する経費や起債の元利償還金につきましては、一般会計から繰り出すルールとなっており、この繰出金に対しては開設者である市の一般会計に交付税が措置されることとなってまいります。

 このような運営費の負担ルールがある中で、本来であれば病院の統合における施設・設備整備に係る費用の2分の1は病院事業で負担しなければならないところを、市の起債と県の助成によって病院事業が負担する額は本来の10分の1以下となる予定であります。経営シミュレーションでお示ししたとおり、病院事業費用の減価償却費が大幅に削減されることとなり、事業を拡大して収益が増額する中で負担が少ないということは、経営に対する支援につながるものと考えております。

 また、病院事業の経営の独立性を確保し、より民間経営に近い形での運営ということで、経営形態としては地方公営企業法の全部適用としているところであります。

 健全な病院経営によって、累積欠損金を解消していくためにも、医師にとって魅力ある病院づくりを進めるとともに、市と県が一体となって医師の確保に全力で取り組んでまいる所存であります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 統合病院について答弁がありましたが、23番、深田議員、再質問がありますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 私もこの1年、地域の病院がなくなるという問題で、随分と悩みました。今さまざまな全国の情報がいつでも入手できる時代です。病院改革の先進事例もたくさんあります。そこには、それぞれの医療機関はその存亡をかけて、今後あるべきその施策を日々模索しながら、そして実践を続けております。

 中でも私ども総務常任委員会が先月視察研修いたしました、千葉県の東金病院の平井愛山院長が示しました、「東金病院の改革の歩みと今後の展望」と題して、新たな医療システムを目指した病院再生の具体的施策とその効果の紹介がここにあります。これは前もって部長にも報告してあります。

 これはわずかに13ページにまとめたものです。これは平成10年に東金病院院長に着任して1年の実践と、地域医療の将来展望です。しかし、中身は−−病院がその機能を失った病院だったんですが、東金病院への地域住民の信頼の回復と、病院経営の健全化に始まりまして、これまでの自己完結型医療から、地域完結型医療への転換を掲げて、まさに実践に実践を重ね続けるPDCAサイクルの報告であります。

 今、平成20年です。その10年前に地域完結型在宅医療システムや、地域治験ネットワーク、あるいはバーチャルホスピタル構想などの機軸となるプロジェクトの達成への取り組みと、まさに日本の地域医療の将来構想に至るまでを、わずか1年で作成した実践記録なんです。まさにもう神わざとしか言いようがない思いがいたします。

 私、これ見てまさに目からうろこと、このことだなと実感をいたしました。今、私たちが国や県へ地域医療のあり方について求めるすべてが包括されております。私はこれまで、成功した、そういった先進事例をうまく取り入れれば、それはそれなりのことができるのではないかと簡単なことだと思ってもおりましたが、では、その役割はだれがするのかということになってくると、そこが問題になってくるんです。

 先ほどの答弁を聞きますと、確かにそういった病院をつくるんだという目標はわかるんです。しかしその具体策は相変わらず見えてこないんです。さっきの市長の答弁でも、市民とのかかわり方は、これまでと同じようにと、病院について市民の説明会を1回もしたことがない。そういった状況の中で「今後とも、これまでの関係を重視しながら、住民とともに歩きます」なんか言っても、それは全く言葉だけなんです。と私は思うんです。だから、そういった言葉ではなくて、この平井愛山先生がつくったような、これは素人が見てもその姿が見えるんです。同じ構造をつくるならこういったものに匹敵するものが皆さん方できると、自信を持って言えるのかどうかだけ、お尋ねしたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 赤峯保健福祉部長。

     〔午後2時9分 3番 浅野益美君入場〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 委員会の研修と、時宜を得た研修をいただいて、その資料等を提供いただいたことに感謝申し上げます。

 いずれにいたしましても、東金病院の平井愛山先生が進めてきたこれまでの地域医療の改革、私たちも今基本構想をお示ししたこの構想自体、これについても地域医療の改革で、これまでの自己完結から地域完結へ切りかえていくという、もう構想的には全くそれに近づくものと考えております。

 当然、この構想を現在両病院にいるドクターあたり、医療関係者に説明するとともに、さらには各医局に対しまして病院の構想をお示しし、医師派遣等のお願いをして、医師確保に努めて、いわゆる中核となる新しい病院として市民の安心・安全を守っていきたい。だから、私たちも最終的に持っているのは、東金病院の計画と全く一緒になってくるという考え方です。



○副議長(生野照雄君) 23番、深田議員、再々質問。

 深田議員。



◆23番(深田征三君) 私は、病院の統合にはどうしても賛成できません。この基本的なものには、国は国民の医療を守らなければならないということから、国には医療法があり、そしてそれを受けて県の役割があるわけです。県はその地域の医療計画を立てて、それをしっかりと守っていかなければならない義務があるわけです。責任があるわけです。ところが今回の話は、その県の責務を市が肩がわりしようという、全く大それた話なんです。そのことで私は、どうしても今回の医師の問題から発端を起こしたこの統合というものはどうしても賛成できないという決意をまずあらわしたいと思っております。

 質問なんですけれども、今豊後大野市の、市だけではなくて県内外の多くの皆さんから、「統合に向けて病院事業は新たな設備をする、借金はふやしたは病院は整備したは、医者は確保できないでは、まさに豊後大野市の市民は地獄を見るでしょうね」という心配がいろいろな方面から伝わってまいります。

 私は今、協議をやっておりますけれども、その協議が非常に難しいだろうと判断するわけです。長期的な国の医療状勢の中で、地域完結型医療の転換への動向や、現在置かれている診療受診状況あたりからしても、1つの病院で本当に今、先ほど答弁にあったように医師が集まるすばらしい病院になるんだということは非常に難しいなと。それは、豊後大野市の現状を見るとき、高齢者ばかり多い地域でのアクセス、市民感情、地域エゴ、2つの病院のしがらみ、地域の医師会とのしがらみ等々考えれば、これはまさに豊後大野市の医療の崩壊が始まったなというこういう気持ちがあるので、このチャンスをとらえて再度両病院を今のままで存続させる方向に向けて、住民初め行政も議会も、地域の1次医療機関のすべてが参画する新たな医療システム、医療連携システムを構築すると考えたほうが、お互いにその解決に努力のかいがあるのではないかというように思うわけです。

     〔午後2時13分 29番 渡邊一文君入場〕

 そこで、今回市の市民説明会の案内をホームページに出してあります。その案内には「公立おがた総合病院を地域の中核となる病院とし、県立三重病院を診療所として市が経営主体となる方向性で公立病院の統合の協議を進めています」の文があるわけです。この方向性で協議をしておりますけれども、これやはり医師確保は難しいなというようなことがあるならば、この協議の中でそのことも十分関係者同士がお互いの腹を割った協議をして、前に戻すという方向もあるのではないかと考えられるんですが、その答弁をお尋ねして私の質問を終わります。



○副議長(生野照雄君) 赤峯保健福祉部長、答弁。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 病院統合問題につきましては、先ほど市長のほうからお答えしましたように、これまでシンポジウムや、さらには市報、ホームページ等を通じながら市民の皆さんにお知らせをさせていただいてきました。

 この統合病院の発端というのは、いわゆる全国的な医師不足という大きな問題でありまして、現実的に県立三重病院、おがた病院において定数を割る少ない医師数で対応していると、もうこれ以上減ったときには医師の疲労がたまってさらに退職はしていく、そうなってくると、これまで東西で中核をなしてきた両病院が、箱は残っても医師がいない、いわゆる市民の安心・安全が保てない状況になってくると。それを避けるために、ではこれから先、医師を確保するためにはどうやっていくべきかと。そういうことを議論しながらあり方検討委員会、さらには実務者会議において新しい病院の構想を作成させていただきました。

 当然これにつきましては、県並びに市、それと両病院の医療関係者、大学の医局の先生、さらには市の医師会長あたりをアドバイザーに迎えて、意見等いただきながらまとめたところでありました。将来的、いわゆる持続できる中核病院として市民の安心・安全を守っていくためには、こういう構想で取り組むしかないということでまとまったものでありまして、私どもはこの構想に沿いながら、いわゆる構想を実現できるようにこれから先も進めてまいる思いであります。



○副議長(生野照雄君) 以上で、23番、深田議員の質問を終わります。

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△赤嶺謙二君



○副議長(生野照雄君) 続きまして、15番、赤嶺謙二議員の一般質問を許可いたします。

 赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二です。一般質問初日の最後になりました。私は、2つの事項について質問をいたします。

 まず、質問事項1つ目は、県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題についてであります。

 振り返ってみますと、ことし1月11日、知事から市長へ病院統合についての相談という形での申し入れが事の始まりでした。4日後の1月15日に我々議員は臨時会でその話を聞いたわけですが、説明を聞いているその時間帯に知事は記者会見で病院統合を一方的に発表するという、本市を無視したやり方に怒りさえ私は覚えたことを、今も忘れません。

 合併時には、県立三重病院は存続させると約束したにもかかわらず、あくまで医師不足によるものであり、このままでは両方の病院がつぶれるからというもっともらしい理由も、そらぞらしく聞こえたものでした。あれから約11カ月、私は今も病院統合には反対であります。どうしても県が統合したいということであれば、核となるおがた病院を市に任せるのではなく、県立おがた病院として地域医療の充実を口先だけではなく、態度で示してほしかったというふうに思っています。

 しかしながら、今日までいろいろな経過をたどり、市長が決断をした以上、もう何をか言わんであります。こうなったらおがた病院を地域医療の拠点として位置づけて、将来にわたって健全な経営ができるような、そのためにも医師不足解消を初めとする病院の環境整備を図らねばならない。県が撤退することにより、市の責任はますます重くなったというふうに私は考えております。

 そのような観点から、以下3点にわたって質問をいたします。

 まず、?点目の県との協議状況ですが、先般11月25日の議会全員協議会で説明を受けましたので、省略をしようと思っておりましたが、市長から答弁をいただけるということですので、改めてお願いをいたします。

 次に、?点目です。先般の説明では、核となるおがた病院は県の財政支援を受け、51床増設するとのことでした。事業計画案では三重病院改修分6,400万円を含めると、総額13億7,300万円の事業費、国からの交付税参入で7億1,500万円、県の支援が4億3,900万円、市の持ち出しは2億1,900万円となるとの説明でした。

 必要な医療機器はともかく、ベッドを51床ふやして199床とするために増改築することに対して、私は非常に危うさを感じています。なぜなら、医師確保や患者数の動向を見きわめることが先だと思うからです。医師が確保でき、患者がふえ、病院が手狭になったとき病院を増改築すべきです。先に箱物ありきの考え方は、今後の維持管理、運営を考えると非常に危険と思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、?点目です。県立三重病院は、おがた病院の出先として入院ベッドなしの診療所とし、医師1人、看護師2人、事務職員1人を置くとのことでした。市民の多くはベッドがあり入院のできる病院を望んでいます。入院のできない診療所の利用者は、非常に少なくなることは明らかです。3年後、5年後の先が思いやられます。結局はおがた病院の経営を圧迫し、ひいては市の負担も大きくなります。発想を変えて医療法人誘致などの方策は考えられないのか、お聞きをします。

 質問事項2つ目は、職場のメンタルヘルスケアについてであります。

 今、自殺者が年間3万人を超える時代になっています。また、労災申請においてはストレス・過労が身体要因を上回っているそうであります。もう1カ月ぐらいに前になりますか、新聞報道で、県内の小・中・高校の教師がことしの上半期だけで66名病休や休職となっている。昨年は1年間で87名だったが、ことしは大きく上回りそうだという内容の記事が載っておりました。

 身体的な病気もあるが、多いのが精神障害、いわゆるパニック症候群と書いておりました。そこで、?点では、小・中学校の教育現場で精神的理由による病休扱いとなっている教職員数、原因、予防の具体策についてお聞きをします。

 ?点では、市の職員についても同様の質問をいたします。

 以上であります。



○副議長(生野照雄君) 質問の途中でありますが、ここで2時40分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時25分

          再開 午後2時40分



○副議長(生野照雄君) 時間になりました。それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 公立病院統合問題についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 15番、赤嶺謙二議員の公立病院の統合問題についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の県との協議状況についてでございますが、9月22日に開催いただきました全員協議会におきまして、基本構想骨子案及び県の財政支援策、統合の時期、経営主体等についてご協議申し上げ、9月25日にこの協議事項につきまして市長と知事が合意をいたしたところでございます。その後、両病院の医療関係者を含めた県と市の実務者で公立病院の統合について協議を重ねてまいりまして、統合後の核となる病院及び診療所の運営の指針につきましては、基本構想案としてとりまとめ、統合病院等の施設・設備整備の内容については、事業計画案を、また経営収支の見通しについては経営シミュレーションを策定いたしまして、11月25日に開催いただきました全員協議会におきましてご説明を申し上げてきたところでございます。

 今期定例会におきましては、統合病院等施設・設備整備事業に係る設計業務関連の補正予算をご提案申し上げておりますが、市議会のご理解をいただき、今後は基本設計、実施設計を進める中で両病院の医療関係者を含めた、県と市の実務者で基本構想案でお示しをいたしました統合病院等の診療体制や、診療機能等の整備に向けまして、さらに協議を進めていくことといたしておるところでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきますが、?おがた病院を核とし、県の財政支援を受け、51床増床するとのことだが、医師確保や患者数の動向を見きわめる必要があるのでは。?県立三重病院はおがた病院の出先として無床の診療所にするとのことだが、利用度数に問題があり、市の負担も大きくなる。医療法人誘致などの方策はと、大きな2の職場のメンタルヘルスケアについてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(生野照雄君) 同じく、1の公立病院の統合問題についての?及び?については、保健福祉部長から答弁があります。

 赤峯保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 赤峯和憲君登壇〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) それでは、ご質問の?おがた病院を核とし、県の財政支援を受け、51床増設するとのことだが、医師確保や患者数の動向を見きわめる必要があるのではとのご質問にお答えします。

 今回の公立おがた総合病院と県立三重病院の統合につきましては、全国的に医師不足が顕在化する中、両病院においても医師の欠員が増加するなど、医師不足が深刻化し、このままでは特定診療科の休止や救急告示病院の取り下げなど、地域住民に対する医療提供体制が弱体化し、病院運営の維持が危惧されることから、両病院を統合し、本市の中核となる病院を整備することによって医療提供体制を再構築していくことを目的としているところであり、また医師にとって魅力ある病院づくりを進めることで、医師の確保を図っていこうとしているところでございます。

 ご承知のとおり、公立おがた総合病院の内科医については、県から1年間の臨時的な措置で配置されているものであり、依然として医師不足の深刻な状態が続いていることから、両病院の統合については先送りできない喫緊の課題であり、先延ばしにすれば両病院に勤務する医師が疲弊し、さらに状況が悪化していくものと考えているところでございます。

 このようなことから、今回の両病院の統合については、医師を確保していくための施策として取り組んでいるところでございまして、そのためにいち早く統合病院等の姿を記した基本構想等を大学の医局や両病院に勤務する医師に対してお示しし、ご理解をいただきながら、市の中核となる病院に勤務していただくよう要請していくことにしているところでございます。

 また、基本構想案でお示ししました診療機能を担っていくための必要な医師数を確保し、診療体制の充実を図れれば、それに伴って患者数は確保できるものと考えているところでございます。

 よって、両病院の統合につきましては、熟慮を重ねる中にも早急に対策を講じていく必要があり、基本設計等の補正予算を可決いただければ直ちに施設の整備に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続いて、?県立三重病院はおがた病院の出先として無床の診療所にするとのことだが、利用度数に問題があり、市の負担も大きくなる。医療法人誘致などの方策はとのご質問にお答えします。

 県立三重病院につきましては、核となる病院に医療資源を集中していくことから、無床の診療所とすることとしたところでございます。診療所を残すこととした経緯につきましては、これまでご説明申し上げてまいりましたとおり、三重町の区長会を初めとする住民の皆様から、三重病院の診療機能を残してほしいという数多くの要望が出されてまいったところで、地域に診療機能を残すため診療所の措置に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、現在の県立三重病院の病床につきましては、医療法の規定によりまして、異なる開設者に病床を移転することは禁じられているところであり、民間病院に配分することはできないこととなっております。今回の公立おがた総合病院と県立三重病院の統合の場合につきましては、経営主体が同じになることで三重病院からおがた病院への病床移転が可能となったものでございます。

 なお、今回の統合に際しまして、診療所となる県立三重病院につきましては効率的な経営によって診療機能を維持していくため、経営手法の1つとして指定管理者制度を活用して運営できないか検討した経緯がございましたが、指定管理者制度を導入することによって両病院の医療スタッフの分散につながっていくことが懸念されるため、本来の目的である医療資源を集中していくために、診療所については核となる病院のサテライト施設としての位置づけで、市の病院事業の中で運営していくことといたしました。

 この診療所の運営に当たりましては、核となる病院の管理できる範囲内で、診療応援によって運営していくこととしており、病院事業の負担とならないように健全な経営に努めてまいる考えであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 次に、2の職場のメンタルヘルスケアについての?については教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 続きまして、2の職場のメンタルヘルスケアについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、?小・中学校の教育現場でパニック症候群など精神的理由で病休となっている教職員数は、原因は、予防の対策はについてでございます。

 このことにつきましては、さきに新聞で報道されましたように、大分県内で心の病で休職する教職員がふえており、議員ご指摘のように本年9月末現在では66名となっております。豊後大野市内に勤務する教職員では、現在のところ若干名います。特に心の病は初期の段階で発見されるものが少なくなく、症状が深刻化している例もございます。そのため、回復するまで長期間要する傾向にあります。

 この原因といたしましては、学校現場で教職員が自身の指導力に疑問を持ったり、何でも自分で解決しようとしたり、生活や職場の環境の変化に対応できなくなったり、またそのことを職場の同僚を含め相談することをためらうことなどによることなどが考えられます。

 心の病は、早期発見、早期治療が特に大切なことと、そして症状が進行した場合には治癒が非常に困難という特徴があることから、その予防策として大分県教育委員会はカウンセリング相談やストレス診断などを行い、加えて管理職を対象としたメンタルヘルス研修会を開催しています。

 また、豊後大野市教育委員会としても、教職員の援助や支援について、職場環境も含め日ごろから観察や相談を行うよう校長会議などで指導しているところであり、本年3月末に学校職員の安全・衛生の管理に関する「豊後大野市立学校職員安全衛生規程」を定め、必要な事項を調査審議するため、教育長、産業医、学校長等の11人の委員からなる豊後大野市学校職員衛生検討委員会を設置するとともに、各学校に衛生推進者を1名置き、長時間勤務の把握に努めたり、メンタル面における面接指導を行っておるところであります。

 また、本年8月4日に市立学校職員安全・衛生検討委員会ブロック衛生管理部会及び合同研修会で、メンタルヘルス学習会を実施したりして、予防や指導を行っておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 同じく、2の職場のメンタルヘルスケアについて、?については総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 次に、市の職場で精神的理由で病休となっている職員数は、原因は、予防の具体策はについてでございます。

 行政サービスの提供者である市町村職員は、住民と直接的に対応することが多く、対人的なストレスを受けやすい職業と言われております。また、市町村合併、ITの導入、人員削減など社会の変動に加えて、行政の役割やあり方が大きく変化してきており、これらも職員の心身に大きな影響を与えていると考えられております。

 地方公務員安全衛生推進協会の調査によりますと、長期休職者のうち、うつ病や自律神経失調症等の不全、すなわちメンタルヘルス不全によるものが最も多く、この5年間で2倍に急増しているという結果が出されております。

 本市におきましては、病気休暇・休職者のうち、メンタルヘルス不全による者は合併以降、平成17年度で11人ほどいました。18年度に5人になります。19年度は7人となります。20年度も同じく7人でございます。そのうち180日以上の長期休職者につきましては、17年度で1名、18年度が4名、19年度4名、20年度1名という状況でございます。なお、この数の中には年度のダブっておる人もおられるということです。

 病気に至った原因としましては、合併後の人事異動による急激な職場環境の変化や、職場の人間関係、仕事量の多さによる長時間労働等のストレスがうつ病等のメンタルヘルス不全につながったのではないかと判断をしております。

 こうした状況を個人の問題としてのみの認識でとらえてしまいますと、業務に支障を生じ、また他の職員に大きな負担を強いることとなり、職場全体に悪影響を及ぼすことから、その対策について労働安全衛生委員会で検討し、平成18年度から本格的に取り組みを始めてきたところでございます。

 まず、総務課人事給与班及び保健師在籍の健康福祉課と連携し、メンタルヘルス不全対象者の早期段階での面談等のケアを行っています。また、平成20年度からは月45時間以上の超過勤務を行った職員については、「長時間労働による健康障害防止のための面接指導自己チェック」を職員に行ってもらうとともに、保健師の面談によってメンタル不全の症状や兆候がないかをチェックしています。さらに、超過勤務時間が月100時間上の職員については、産業医の面談を行うこととしております。また、必要に応じて職場の人員の見直しも行ってきているところでございます。

 次に、長期休職者の復職への対応でございますが、休職中における状態把握等はもちろん、復職を希望した場合には復職に向けて1カ月程度のプランを作成して行う「慣らし出勤制度」を平成20年度から実施しているところです。具体的には、職場復職に向けて短時間の勤務から徐々に勤務時間を延ばし、正規の勤務時間を就労できるようになったときに復職の可否を主治医と精神神経系の産業医の診断を仰いで調整会議を行い、そこで決定をいたしまして復帰可能と判断された場合のみ職員健康管理審議会で復職の決定を行うこととしています。

 また、こうした「慣らし出勤制度」については、職場の理解も必要なことから、プラン作成の場合は所属職場と綿密な打ち合わせを行うこととしています。こうした制度で、これまでに3名の職員が復職を果たしてきております。

 最後に、メンタルヘルス不全については、職場全体で心の健康づくりに取り組むことが重要であると言われており、議員ご指摘のように人間関係を含めた職場環境の改善が極めて重要であると考えています。こうした観点に立って、大分県市町村職員共済組合が行うメンタルヘルスケアに関する研修会への管理職の参加や、市独自の全職員を対象としたメンタルヘルス研修会の実施など、その対策に努めておりますが、今後もこうした取り組みを進めながら、快適な職場環境づくりとメンタルヘルス不全職員の予防に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 1の公立病院の統合問題について答弁がありました。15番、赤嶺議員、再質問がありますか。

 赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 今、答弁をいただきましたが、まず?点目です。増改築についてですが、保健福祉部長の答弁では、病床をふやし、研修室や医療機器、そういった整備をしなければ医師の確保が難しい。魅力あるおがた病院にするためにも増改築は必要ですというような答弁だったというふうに思います。

 私は、魅力ある病院づくりに反対しているわけではありませんし、病院の増改築はこれから先もだめだと言っているわけでもありません。私が今一番心配しているのは、医師確保は本当に大丈夫なのかということであります。先般の議会全員協議会での野田院長・病院事業管理者の説明では、現在医師は16名だが、その51床をふやした場合最低でも27名要ると。できれば34名ぐらいが理想だというようなことも言っておられました。病院は増改築して大きくなったが、最大の課題である医師確保はできなかったでは、今後のおがた病院の命取りにもなりかねません。これはもうはっきり言って命取りになります。私は、まず医師確保、そして患者数の動向、その後が病院の増改築だと。私はだから順序が逆だというふうに思っています。

 8日前に保護者からの要望もあって、三重総合高校の部活動の視察に行きました。市内の3校を統合した高校にもかかわらず、部活の環境はひどいものでした。そのことを把握していなかった私も議員として申しわけなく思った次第であります。このことは、一般質問2日目で橋本議員が通告をしていますので多くは申しませんが、部活動の環境整備については県に早速申し入れを行い、早い時期に改善するよう求めていく必要があると思います。

 今回の増改築もそうです。県は22年度中、それも早い時期に増改築をして、県支援金として4億3,900万円を払って病院統合問題を終了させたい考えのようですが、市としてはそれでは困るわけです。地域医療を充実させていくためにも、県にはこれからも長いおつき合いをお願いせねばなりません。増改築よりもまず医師確保、このことに尽きると思いますが、再度考え方をお聞かせください。

 それから、?点目の医療法人などの誘致についてでありますが、現在では縛りがあってそれはできないというような答弁であったかと思います。だから再度お聞きしたいのは、これは、未来永劫にだめなのか、将来的にはそういうことも考えられないのかということです。県がそういうふうに条件−−今財産は県の現有財産でありますから、市が今から立ち入ってどうのこうのということにはならないと思いますが、県立三重病院の今後のことについては協議もしていると思いますけれども、そこら辺の現在の協議状況、どのようになっているのか、いわゆる建物だとか土地の利用だとか、そういったことを含めてもう一度少し詳しく聞きたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(生野照雄君) 15番、赤嶺議員の再質問に答弁。

 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) お答えします。

 まず、?の医師確保の問題であります。これも、これまで説明をしてまいったところでありますが、例えば外来、入院患者等を想定したときに標準的には27名という医師の数字が出ておりますけれども、27人を確保することが先なのかと言ったときには、現在の医療現場においてはそれはドクター関係というのは応じないと。だから私たちは新しい病院として、いわゆる豊後大野市の中核病院としてはこういう病院をつくっていきますよと、そういうものを示していかない限り、医師については当然その構想を見て自分たちでスキルアップできる病院、また研修できる病院と、勤務環境はこういうことだから私は行きたいと、そういう形でないと現在の先生方については非常に難しいところであります。そういう観点から私どもは基本構想を早期に策定して、各先生、さらには医局関係に説明しながら協力を求めていくという考えでこれまで来ておりますし、今後も変わりはございません。

 あと、統合した後が問題だ、いわゆる県には長いつき合いをということであります。9月22日の全協で説明した後の9月25日に、市と県で協議をして、合意した事項があります。当然将来的にそれを担保する上においても、今後文書による協定を結んで、柱となるものが将来における医師確保対策、こういうものについては明確な文書をもって確約を結んでいくと。将来的にもその実行を求めていくという考えであります。

 あと、指定管理関係でありますが、将来的な話ということであります。この豊肥医療圏についての病床数でありますが、現行840床程度あります。人口とかいろいろな面を検討した中での医療計画においては、病床過剰地域ということでありまして、将来的にはこれを半数以下に抑えていくということになっております。三重病院が現行165床でありまして、当然おがたのほうに51床持っていくと114床残ることになってきますけれども、現行の三重病院を市がそのままいただいて管理する上においてはそのまま残るんでありますが、私どもはそういう病院経営はやっていけないと。そのためにも先ほど言いました医療資源を分散しなくて、では医療機能を残していくといったときには無床の診療所、だから当然県の医療計画で言う、ベッドが余っている百十幾つについてはもう当然この地域から落ちていくということになってまいります。

 あと、診療所の民間への指定管理等は将来的な課題でありまして、私どもはできるだけ直営で、診療は果たしていくという考えであります。

 それと、県の財産であります。三重に設置します無床診療所につきましては、県の財産の一部を無償で貸していただくということでありまして、無床診療所となると今の大きな病院のほんの一部です。基本的には正面玄関から入った診察棟ですかね、その一部を使って行っていくという考えでありまして、その他の分についてはすべて県のほうでの維持管理ということになってまいります。



○副議長(生野照雄君) 15番、赤嶺議員、再々質問がありますか。

 赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) どうしてもこの辺の考え方は、執行部と私は見解というか考え方が違うんですけれどもね。27名確保するためにも増築が必要なんですという部長の説明でした。でも、今16名で27名、11名ですよ。これをでは増改築したらそれで本当に補えるのかというのは、これはもう絶対だれもわからないと思いますね。むしろ私は厳しいんではないかという見方をしていますが。

 例えば今時点でそういう統合して、三重病院の医師の皆さんが何人来るのかというのはわかっていない。そして、いよいよ統合をしてからの、すべてそれからの話ですからね。これはもう今からの話ですから、私はこれはもういわゆる「だろう運転」だというふうに思います。「つくっちょら来ちくりゅうじゃろう」ぐらいの、そんな考え方では少し、さっきも言ったようにこれだけ大きな病院にして本当に大丈夫かなと。けさも「朝ズバッ!」で8時から、近江八幡市の病院が出ておりました。それが大きなホテルみたいな病院をつくって、そしてこれは民間委託してやっておったんですがもう赤字でどうしようもなく、契約解除するということで、きょう出ておりましたが、やっぱり先ほどから言われているように、公立病院、全国的にいろいろな今問題がどんどん、あちこちで出ております。

 さっきも議員控室で雑談を同僚議員としましたけれども、これはもう一番根本的は国の責任ですね。国のやっぱりそういう医療政策が間違っていた。それにまた輪をかけて県もそれに乗っかって、県もそれをもう撤退しようと、手を引こうとしている。それが我が豊後大野市に来たんだというとらえ方で私はいいんだと思います。

 そういう意味では、先ほど同僚議員の深田征三議員も言っておりましたが、県立三重病院を引き揚げるわけですから、もう市に任せたのではなくて、これからもやっぱり県にはもっともっと豊後大野市の医療に対して、加わっていただきたいという思いもありますけれども、もうこれ以上申し上げても部長も同じ答弁しかできないでしょう。私も同じことしかもう言えません。ですから、最後に申し上げておきたいのは、やはりこれはかなり急いで県の言うとおり22年度中の早い時期なんかにする必要は、私はない、もう少しやはり医師の確保がある程度、ある程度ですよ、計算できるまでやっぱりこれは待ってもらうべきだということをもう一度申し上げて、この項はもう質問を終わります。

 もう答弁は聞きたくありません。同じ答弁だと思いますから結構です。



○副議長(生野照雄君) 次に、2の職場のメンタルヘルスケアについて、15番、赤嶺議員、再質問がありますか。

 赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) これも私が知り得た情報では、ストレスとは職場環境、家庭環境、人間関係などに対して起こる身体的、精神的反応であるというふうに言われています。心の病というとわかりにくいんですが、脳の疲れと言いかえればわかりやすい。つまり、心の病の回復には脳をリフレッシュ、リラックスさせること、脳をリフレッシュするためには自分自身の五感が味わう、いわゆる気持ちよさが大切だと。気持ちがいいと思うことが大切だということを聞いたことがあります。

 私はここにメンタルヘルスケアのヒントがあると思います。今、学校現場では要望や要求が多くなっている保護者への対応、あるいは低年齢化している非行やいじめへの対応、それから部活の指導など、教科書での授業以外に拘束されている時間が長いというふうに聞いています。中学校の場合、女性の教師でも夜8時を過ぎないと帰宅ができないというような状況もお聞きをしております。

 また、市職員も同じことが言えます。7つの町が合併をしてお互い顔も名前も知らない者同士が机を並べるといったケースも多いでしょう。配置がえによる未経験の仕事への不安、職場の対人関係など、ストレスがたまる要因は幾らでもあります。学校の教師にしろ、市職員にしろ、こんな状態でいい仕事ができるはずありません。気持ちの優しいまじめな人ほど精神障害にかかりやすいわけですから、明るい職場、やりがいのある職場にするためには何が必要か、個人格差もあり大変難しい問題ですが、基本は自分を認めるように相手も認めることだというふうに私は思います。

 そして何よりも、職場全体でメンタルヘルスケアについての問題意識、共通認識をみんなが共有することが大事ではないかというふうに思いますが、そこら辺についての見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(生野照雄君) 再質問に対して、教育長、答弁。

 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) ご答弁をさせていただきます。

 今、議員のご指摘のように、学校の職場では先生方が非常に超勤が多いということで、先般も調査を実施いたしましたが、1カ月に100時間以上の超勤もあるということを聞いておりますし、私も調査をして、その多さにびっくりしたところです。それで今この部分について、学校の職員に超勤が多い、100時間以上−−先ほど総務部長も言いましたが、学校職員にも100時間以上があれば産業医と相談をしたり、超勤でストレスがたまっていないかという部分のケアをしていくような環境管理対策実施要綱をつくりまして、各学校に衛生推進者がいますので、先生方にお願いをして推進者から用紙をお配りして、「あなたはこの1カ月は大変超勤をした」、それで校長から「少し産業医に面談を受けたらどうか」という指導をしていくような体制づくりをいたしましたので、そういうことで対応していきたいというふうに思っております。

 今までに2名ほど80時間以上の超勤者に先生の面談をお願いしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(生野照雄君) 次に、羽田野総務部長答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 心の病につきましては、非常に細かいところがありまして、個人個人によって多少の差はあるというふうに、議員が言われたとおりだと判断しております。これを少しでも防ぐためには、やはり職場における疎外感、それから孤立感、そういったものを味わないような職場づくりをしていくことだというふうにも考えておりますし、そのためには相手の身になって、相手の立場になって明るい職場をつくっていくということが大事ではないかというふうに思っております。

 ただ、そういった職場づくりがなかなかできづらいという環境、これをいかにして取っ払うかというふうなこともありますので、現在管理職を主体にしましたメンタルヘルスの研修会等へ参加はさせておるところでありますが、やはりこうした人を出さないということに力を入れて、今後もそういった研修等にできるだけ多くの人が参加できるような環境づくりをつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(生野照雄君) 15番、赤嶺議員、再々質問がありますか。

 赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) もう簡単に終わりますが、やはりこれは振り込め詐欺ではありませんけれども、自分は大丈夫だと思っていたら大きな間違いです。ある日突然自分がなるわけです。その可能性は十分ありますので、お互いやっぱりメンタルヘルスについては、「ああ、それは気の弱いやつがなるんじゃ」「だらしないやつがなるんじゃ」というような見方ではなくて、「ああ、あすは我が身」という気持ちで、やっぱりみんなが問題意識を持つ、これが大事だということだけ私は強く申し上げて、もう終わります。答弁は要りません。

 以上です。



○副議長(生野照雄君) 以上で、15番、赤嶺議員の一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○副議長(生野照雄君) これで、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会いたします。

 次の会議は、12月8日午前10時とします。

 以上です。

          散会 午後3時18分