議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 豊後大野市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月24日−06号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−06号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第6号)

                 平成20年9月24日(水曜日)午前10時開議

日程第1 認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第2 認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた病院総合病院特別会計歳入歳出決算認定について

日程第3 第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)

日程第4 第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備について

日程第5 第107号議案 豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定について

日程第6 第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定について

日程第7 請願受理番号11号 市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願の閉会中の継続審査申出書

日程第8 認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳決算認定について

日程第9 認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10 認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第11 認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第12 認定第6号 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 第108号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について

日程第14 第111号議案 豊後大野市と臼杵市との間の第2次救急医療施設運営に関する事務等の事務委託の廃止について

日程第15 第117号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第16 第118号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第17 請願受理番号第10号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願書

日程第18 認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19 認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第20 認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について

日程第21 認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第22 認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23 第113号議案 市道路線の廃止について

日程第24 第114号議案 市道路線の認定について

日程第25 第119号議案 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

日程第26 第120号議案 平成20年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

日程第27 第121号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)

日程第28 第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)

日程第29 陳情受理番号9号 矢田ダム関連地域の振興における要望書

日程第30 第123号議案 工事請負契約の締結について

日程第31 発議第9号 郵政民営化法の見直しに関する意見書

日程第32 発議第11号 職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議

日程第33 議員派遣の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   契約検査室長  西山清孝君

 合病院事務長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第1号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第1、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本案は、一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託してありましたので、一般会計決算特別委員会委員長の報告を求めます。

 生野一般会計決算特別委員会委員長。

     〔一般会計決算特別委員会委員長 生野照雄君登壇〕



◆一般会計決算特別委員会委員長(生野照雄君) それでは、一般会計決算特別委員会の報告を行います。

 9月11日の定例会において、当委員会に付託された認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定については、9月12日及び16日に委員会を開催し、慎重かつ詳細に審査をいたしましたので、その結果について報告をいたします。

 審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を踏まえ、予算の執行が議決した趣旨と目的に従って適正かつ効率的に行われたか。また、その行政効果が十分達成されたかとの視点から活発に質疑を行い、慎重に審査をいたしました。

 当委員会は、採決をした結果、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定は、起立多数により、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 以上をもちまして、一般会計決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(若松成次君) 認定第1号については、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員が委員となっておりますので、質疑を省略し、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、認定第1号 平成19年度一般会計歳入歳出決算認定に対する反対の討論を行います。

 いつものことでありますが、19年度一般会計歳入歳出のすべてを否定するものではないことを、まず最初に申し上げて、反対の部分について討論を行います。

 まず最初に、19年度の個人市民税でありますが、前年度対比で2億6,959万3,984円の増となっております。この増の部分に言及し、平成18年度税制改正が市民の暮らしにどのような影響をもたらし、市の財政はどうなったかについて、明らかにしたいと思います。

 19年度の当初予算の審議において、私は19年度の個人市民税が前年度比で2億9,809万3,000円の増となっているけれども、この個人市民税の中には税源移譲分と住民税の定率減税廃止による増税分が含まれていると思うが、税源移譲分が幾らで、定率減税廃止に伴う税の増収分が幾らなのか質問いたしましたところ、税源移譲分は2億9,800万円、定率減税廃止に伴う税の増収分が5,000万円であるとの説明が行われました。18年度税制改正に基づく、この2つの法改正に伴う影響が、19年度決算ではどうなったかということについて、担当課に資料を作成していただきました。

 その結果、定率減税は改正前は上限を4万円に設定、住民税、所得割の15%相当額を減税ということになっておりまして、これは18年度に上限を2万円にし、7.5%相当額に引き下げ、19年度以降は廃止となったというのが現状です。この定率減税廃止による豊後大野市民への影響額は5,419万6,000円ということであります。当初予算よりもふえております。つまり、18年度に対し19年度は5,419万6,000円、市民の税負担がふえたということになります。定率減税の廃止は17年度と18年度の2年間で半分ずつ行われておりますので、単純計算で言うなら、この17年、18年の2年間に約1億800万円市民税がふえたということになります。市民の暮らしが厳しくなったというゆえんがここにあります。

 税源移譲分の決算ベースは2億4,752万8,000円ということであります。18年度までは、定率減税廃止に伴う市の減収分は暫定的措置として、所得譲与税という名称で国から財源補てんが行われておりました。ちなみに、18年度分の所得譲与税は2億8,078万2,543円でありました。これも、これまでの補てん分ほど税源移譲は行われていない。つまり、補てんのほうが多かったと。現実に、税源移譲が行われた金額は少なかったということであります。3,325万4,543円のマイナスというふうになっております。18年度税制改正によって、市民の負担は大幅にふえ、市の財政にも財源不足を生じているというのが、19年度決算の状況であることを明らかにして、この点が第1の反対理由です。

 次に、地方交付税についてであります。

 19年度の普通交付税額は111億5,424万1,000円で、前年度対比で5,744万5,000円の増というふうになっております。19年度には、これまで合併前の旧各町村において、過疎債等々を使って行った事業の元利償還分として1億3,094万2,000円が基準財政需要額に算入されており、この分は豊後大野市が行った事業に対する当然の交付措置分であります。したがって、18年度対比で増になっている5,744万5,000円を差し引きますと、前年度対比で交付税は7,349万7,000円の減額というふうになります。しかし、それだけはありません。19年度には、地方交付税算定区分の変更や国の行革による単位費用の引き下げなどが行われており、基準財政需要額に算入される個別経費のうち、事業費補正分において1億1,976万7,000円の減額が行われております。

 また、基準財政需要額の一般分も8,487万4,000円の減額となっており、19年度の基準財政需要額の合計、公債費を除いたものですが、この合計は18年度対比で2億464万1,000円落ち込んでおります。つまり、基準財政需要額がマイナスになっていると、2億464万1,000円マイナスになっているということであります。

 以上のように、まだ普通算定であるにもかかわらず、豊後大野市の財政に国の行革の手が確実に襲いかかってきております。景気が低迷している中、地方交付税の原資がふえる見込みはなく、逆に合併特例債の活用等がふえれば、こうした傾向に拍車がかかってくることは必然であります。特別交付税については、原資が地方交付税の6%ということですが、末端の地方にはどのように配分されるのか、全くわからないとの説明でしたが、豊後大野市の実態は18年度が10億3,026万7,000円で、19年度は9億8,423万4,000円ですから、前年度対比で4,603万3,000円の減額であります。豊後大野市にとっては、これも痛い減額です。

 以上、地方交付税における国の動向、豊後大野市の実態について明らかにしましたが、こうした動きを敏感にとらえて、財政計画をしっかり立てる必要があると思います。国のこうした巧妙な自治体つぶしを認めることはできません。

 次に、民生費の住宅新築資金貸付金についてであります。

 質疑の中でも取り上げましたが、貸付件数195件、貸付人数は181人、貸付総額4億3,711万8,000円の中で、返済残件数が29件、返済残人数23人、滞納額4,091万9,042円となっておりますが、この事業は昭和41年度に発足し、平成13年度末の地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の執行に伴い、住宅新築資金貸付事業は廃止されております。昭和41年から平成13年度まで、全国的には合計約21万件、総額6,700億円の貸し付けが行われておりますが、平成16年度末時点での滞納額は735億円に上り、今後も償還率の上昇が課題とされております。貸付金の原資は、国から7.5%、これは平均ですが、地方が借り、平均2.5%で住民に貸し付けているようですが、インターネット等で見ますと、貸し付けは3.5%というところが多いようです。豊後大野市は2.0%ということですから、非常に低い金利で貸し付けが行われております。あと一、二年で国への償還がほとんど終わるということですから、完納に向けて頑張っていただきたいと思います。

 次に、不用額ですが、使用料、手数料、需用費、役務費など、全体的に不用額が多いというふうに思いました。行革に取り組んでいる真っただ中であり、かなりの違和感を感じましたので、つけ加えておきたいと思います。

 最後に、合併して4年目の半ばを迎えておりますが、合併協議で議論された住民生活に直結する事業、合併前に各町村が実施していた単独事業は一たん廃止するが、いい事業は豊後大野市の事業として復活させるという、合併協議の取り決めに基づく事業が予算に全く上がってきておりません。ぜひ、この課題について検討いただき、20年度の後半ないし21年度には必ず事業を盛り込んでいただくよう強く要請して、平成19年度一般会計歳入歳出決算認定についての反対の討論といたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について、認定すべきという立場から討論をいたします。

 平成19年度一般会計の決算計数は符合しており、正当であったことは監査により承認済みでありますが、財政運営の内容としましては、自治体の財政力を判断する指標の一つである経常収支比率は97.4%で、前年度に比べて0.4ポイント上回る数値となっておりますが、これについては1市1消防署体制への移行に伴う竹田市消防職員15名の受け入れによるものであり、竹田市消防への事務委託費の減額と合わせれば、実質的な減となるものであります。さらには、普通会計における総職員数も減少しており、行革効果もあらわれていると思われます。

 また、普通会計の主な財政指数を見てみますと、財政力指数は0.284で前年度に比べ0.012ポイント上回り、財政健全化比率の一つである実質公債費比率については13.6%となって1.1ポイント低下し、それぞれ改善されております。とはいえ、人件費約62億円や、公債費約50億円など、恒常的に依然高い経費が続いており、厳しい財政状況にあることには変わりはありません。

 こうした厳しい財政状況においては、多様化する住民ニーズに行政がすべて対応することは困難な状況にありますが、やるべき事業も着実に実施され、計上された予算も創意と工夫、努力によっておおむね所期の目的を達成されており、財政運営の効率化、健全化にも注意を払ってきた決算であると思われます。

 また、行革の大きな目的である経常経費の削減と地方債残高の縮減について見ますと、経常収支比率については、公債費を除くと実質的には低下しており、また地方債残高も13億8,000万円の減少となっており、順調な取り組みであると言えるのではないかと思います。

 普通建設事業については、合併以降、抑制された形となっておりますが、基金積み立てについては、地域振興基金15億円、公共施設整備基金5億円の大幅な増額を図っており、個別的項目及び全体的決算状況から見れば、将来に備えた堅実な決算であり、財政基盤の確立に寄与した決算であると評価できるものであります。

 しかしながら、本市を取り巻く社会情勢は厳しく、交付税の増額に期待ができない上、自主財源の少ない本市にとっては、歳出の抑制に努め、限られた財源を有効的に使うため、選択と集中による着実な施策の展開が不可欠であり、長期的な展望に立った財政運営の確立を図り、安心して暮らせる豊後大野市づくりに一層の努力を重ねるよう要望意見を付して、私の討論といたします。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 23番、深田です。

 認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をいたします。

 自治法では、決算認定制度が定められ、市長、収入役、監査委員、議会に対して、それぞれの責務と義務(「責任と義務」P56参照)を与えております。そして、その4者が一体となり、それぞれの職分を果たし合うことが求められております。決算は、歳入歳出予算に基づく収入、支出の結果を集計した計算書であり、また予算が効率的に執行されたかの成果報告書でもあります。本市では、平成18年3月に行政改革大綱、そして集中改革プランを公表し、改革のさなかにあります。19年度決算においては、この改革2年目の意気盛んなときであります。当然、この決算には改革の跡が見えるべきかと思いますが、私にはそれが見えてきません。

 その主たる理由の一つが、本決算における経常収支比率97.4%と最悪の数値であります。特に、その主因である前年対比増となった人件費であります。全国類団比の1.5倍以上となった人件費は、何の対策もない決算であるものということであります。

 また、歳入におきましては、特に財産収入についてでありますが、歳計現金の保管は最も確実、有利な方法で行わなければならないと自治法で定められ、また本市では基金条例でそのことが定められておりますにもかかわらず、執行部、収入役、監査委員の職分は十分なものとは評価できません。

 また、歳出に当たっては、形式収支約16億円にもなる黒字の決算のためか、執行部の決算に対する気迫が感じられません。特に、PDCA、あるいは平成20年度本格導入の行政評価システムは、新市発足当時より導入に向け努力したとされているにもかかわらず、本決算においては全く機能しておりません。等々の本市における行財政改革の意識は、極めて希薄であると指摘して、本決算認定の反対討論といたします。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場を明らかにして討論を行います。

 決算は、行政が住民から集めた税金をどう使ったか、その収支に区切りをつけ、さらに1年間に住民の福祉向上のために、どれほどの成果を上げたか否かを判断するための成績表であると思います。したがって、議会は行政の仕事がどれほどの行政効果なり、経済効果を住民や地域にもたらしたか否か十分に吟味し、認定を判断しなければならないと思います。

 その観点から、まず財政が健全であるか否かについて考えてみると、よく決算じりだけをとらえて、赤字であれば不健全、黒字であれば健全と判断しがちですが、それでは余り意味がありません。要は中身であり、幾ら決算が黒字であっても住民のためになる仕事をしないで、帳尻合わせをしているならば、行政本来の任務に背くことになると思います。

 その意味から、19年度決算を見ると実質収支9億9,947万2,576円の黒字を計上していますが、住民のための仕事である投資的事業の普通建設事業費は、対前年比34.3%の大幅減、12億8,900万円が削減され、総額でも25億円を割り込んでいます。これでは、住民福祉の向上どころか、公共事業への依存体質が依然として残り、転換途上にある本市の地域経済に与える影響は著しく、とても責任ある行政の姿勢とは言いがたいものがあると思います。

 次に、財政運営の観点から評価すると、納税者の立場から一言で言えば、市民にのみ痛みを強いた決算と言えそうです。なぜならば、集中改革期間にもかかわらず、本来、億円単位で減らなければならない人件費が増加に転じています。その理由の一つに、代表監査委員は退職者補充のための嘱託職員をふやしていると、このことを指摘しています。

 また、一般職は一律5%の給与カットで1億4,000万円の経費削減をしていますが、片や時間外手当は対前年比約30%増の1億1,000万円と、これまた増加をしています。総職員数が類似団体に比べ2倍近くと多いにもかかわらず、時間外手当が増加している状況では、給与カットの削減効果も打ち消されているものと思われます。これでは、あした、あさっての見通しされ立たず、それでも昼夜を問わず懸命に働きながら税金を納めている住民の理解を得ることは、到底できないと思います。

 地方公共団体は、税収や地方交付税などの経常的一般財源で人件費や公債費などの経常的経費を十分に賄って、なお相当額の一般財源を建設事業など投資的経費に振り向けることが、本来の仕事であり責務でもあります。にもかかわらず、経常収支比率は改善どころか、さらに硬直化が進み、さきの一般質問においても、分子がどうの、分母がどうのと納得しがたい答弁であり、人件費を中心とした分子を圧縮すべき経費削減の決意が伝わってきませんでした。

 本市は、財源がないとよく言いますが、財源がないのではなく、財源を生み出す努力をしていないというのが正解ではないでしょうか。したがって、議会としては、これまでのように、住民サイドに偏った改革から、本格的な市役所改革へと方向転換を促し、財源を生み出すべく建設的な批判を加えることが今こそ必要だと思います。

 そこで、19年度決算を不認定として、当局の政治的、行政的責任を担保することによって、より一層、行財政改革を推し進め、もって住民福祉の向上と地域経済の活性化に資すべきと思います。

 以上、同僚議員各位に住民目線に沿ったご判断をご期待申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 反対討論でよろしいでしょうか。

 19年度一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。

 私は、決算は事業評価と一体としてなされるべきだと考えます。なぜならば、19年4月には豊後大野市の総合計画が作成されております。この計画に従って予算を組み、事業の執行を行っていくわけであります。その事業評価については、質問の中で今作成をしているところだという答弁がありましたけれども、私は事業の推進、予算の執行については、その都度、その事業効果を考えて進めていくべきだと考えます。決算、3月が終わって半年がたった今、いまだにその事業成果をきちんと示せないということは、総合計画をどのように考えているのかという疑問がわいてまいります。職員一人一人が、その総合計画を頭の中に入れ、自分たちがやっている事業の効果を住民福祉にどう役立てるかという観点からも、この作業は随時行われていくべきだと考えております。

 そういう観点から、私は決算は事業評価とともに、住民に示すべきだろうと考えるわけであります。残念ながら、今定例会にそれが間に合わなかったわけでありますので、私は今後一層の職員の努力に期待いたしまして、この決算については反対をいたします。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから認定第1号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第1号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第12号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第2、認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本案は、公立おがた総合病院決算特別委員会を設置し、これに付託してありましたので、公立おがた総合病院決算特別委員会委員長の報告を求めます。

 生野公立おがた総合病院決算特別委員会委員長。

     〔公立おがた総合病院決算特別委員会委員長 生野照雄君登壇〕



◆公立おがた総合病院決算特別委員会委員長(生野照雄君) 公立おがた総合病院決算特別委員会の報告を行います。

 9月11日の定例会において、当委員会に付託された認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合特別会計歳入歳出決算認定については、9月16日に委員会を開催し、慎重かつ詳細に審査をいたしましたので、その結果について報告をいたします。

 審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を踏まえ、健全で良質な医療の提供並びに自立した病院経営ができるように、予算執行が適正かつ効率的になされているかなどの視点から、活発に質疑を行い慎重に審査をいたしました。

 当委員会は、採決をした結果、認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定については、起立全員により、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 以上をもちまして、公立おがた総合病院特別委員会の報告を終わります。



○議長(若松成次君) 認定第12号については、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員が委員となっておりますので、質疑を省略し、これから討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第12号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第12号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第116号議案の委員長報告



○議長(若松成次君) 次に、日程第3、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。

 本案は、一般会計補正予算特別委員会を設置し、これに付託してありましたので、一般会計補正予算特別委員会委員長の報告を求めます。

 生野一般会計補正予算特別委員会委員長。

     〔一般会計補正予算特別委員会委員長 生野照雄君登壇〕



◆一般会計補正予算特別委員会委員長(生野照雄君) それでは、一般会計補正予算特別委員会の報告を行います。

 9月11日の定例会において、当委員会に付託された第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)については、9月17日に委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果について報告をいたします。

 審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を踏まえ、健全な行財政運営の上に立ち、補正予算が趣旨と目的に従って適正に計上されているかなどの視点から、活発に質疑を行い慎重に審査をいたしました。

 当委員会は、採決をした結果、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)については、起立多数により、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 以上をもちまして、一般会計補正予算特別委員会の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第116号議案の修正案の提案説明



○議長(若松成次君) 本案に対しましては、8番、佐藤議員外11人からお手元に配りました修正の動議が提出されております。

 この際、提出者の説明を求めます。

 8番、佐藤議員。

     〔8番 佐藤生稔君登壇〕



◆8番(佐藤生稔君) 8番、佐藤生稔です。それでは、ただいま議題となりました発議第10号 第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議の提出者を代表して、提案理由の説明をさせていただきます。

 なお、提出者は衞藤竜哉議員、橋本祐輔議員、恵藤千代子議員、津高栄治議員、安藤豊作議員、衞藤正宏議員、清田満作議員、宮成昭義議員、深田征三議員、後藤章子議員、神志那宗作議員に私を含めた12名であります。

 さて、大野郡5町2村が合併し3年半が経過しました。多様な住民ニーズと地域性が織りなす多面的な価値観を乗り越え一体感を醸成しつつ、新しい豊後大野市を創造することは、行政と議会、さらに市民共通の責務であります。町村合併は究極のリストラであり、そのことは単に人員削減ではなく、リストラクチャリング本来の意味するところの再構築に目的があることは論を待ちません。合併後の行政機構の再構築に伴い、旧来の行政組織が縮小することは必然の結果であり、それを補う中心セクターとして住民の位置づけが、すなわち協働のまちづくりのスキームと考えます。

 市長は、20年度の施政方針で市政運営の根本に協働のまちづくりを据えていますが、執行部にはその理解力と実践力が伴っていないように思われます。私たちは、協働のまちづくりのキーワード、必須条件は住民参加だと考えております。新庁舎の建設計画は、豊後大野市の住民すべてが等しく関心を持ち、公平にかかわることができる数少ないチャンスだと思います。新しいまちの拠点づくりとして、これほど住民意識を高揚させ、一体感を醸し出しつつ、行政と住民が信頼のきずなで結ばれる有効なツールはないと思いますが、残念ながら今日までの状況は住民参加どころか、住民からの反発により行政との対立が表面化する心配さえあります。

 建設審議会の1次答申にうたう住民と行政とのパートナーシップに基づく、市民のための庁舎の実現という理念が空疎に響きます。執行部と議会の一部からは、まず青写真をつくって、それから説明すればいいという声が聞かれますが、それでは協働のまちづくりの理念に合致しません。住民参加の鉄則は計画段階から参画させることにあります。住民は参加することによって、初めてまちづくりへの自覚と責任感が生まれ、住民同士、あるいは住民と行政との連帯感がはぐくまれ、つくり上げた後の達成感が、さらなる参加意欲をかき立て、まちや地域への愛着が深まるものと思います。ここを見誤って、わずか半年の時間を惜しんで、今のまま突き進めば、余りにも大きなものを失うように思われます。一歩立ちどまる勇気が真の勇気ではないでしょうか。

 執行部の方針である新しい時代に求められる市役所像は、行政の仕事場のみならず、協働のまちづくりを住民とともに実践する場であるとの考えは評価します。であるならば、なおさら住民の願い、住民の心を大切に、住民の参加を求めなければなりません。高いお金をかけて、民間コンサルタントのプロポーザルを受けるのではなく、住民力を信じ老若男女相集い、将来のまちを担うであろう子供たちも交え、わくわくするような市役所構想を行政が一緒になって練り上げることが、どれほどまちの将来に有益なことか、冷静に考えていただきたいと思います。それから後に、基本設計を発注しても決して遅くはありません。

 一方、忘れてならないことは合併によって役場がなくなり、いずれ支所も縮小されることに不安を抱いている周辺住民の立場をおもんばかることです。周辺住民の不安を取り除くために、住民自治基本条例の成案を早期にまとめ、足らざるは個別条例で補完し、財源を伴う本質的な周辺部対策を本庁舎計画とセットで提示することが何より重要と考えます。同時に、議会改革も一体的に進める必要があり避けて通れません。分権時代における議会は、いかにあるべきか、志を高く論じ、議会基本条例の制定を視野に今期任期中に一定の方向性を出されなければ、新しい議事堂ができても魂が入りません。強力なリーダーシップのある正副議長のもと、議会運営委員を中心に会派制の導入も含め、待ったなしに議論を始めなければ、もう時間がありません。

 また、プレハブ庁舎や天井の落下を心配しながら仕事をしている状況を、いつまでも放置できません。そこは、知恵と工夫、柔軟な発想で千歳庁舎を初め公共機関の空きスペースを暫定的に活用することで解決できると思います。住民も少しの不便、行政も少しの我慢、議会も少しの辛抱、三方一両損で丸くおさまると思います。

 もう一つ、市民の心配事は財政問題にあります。市長は、20年度の当初予算編成に当たって経常収支比率の高水準を指摘し、集中改革プランの着実な実行はもとより、目標値を上回る改革の必要性に言及されていますが、しかし現実は全く逆であります。19年度決算では改善どころか、さらに硬直化が進み人件費のアップなど、改革の後退が明らかになりました。現下の経済状況は、アメリカのサブプライムローン問題がさらに拡大し、アメリカの金融危機が現実のものとなっています。こうした世界経済の減速を受け、我が国では堅調だった輸出に陰りが見え、個人消費の低迷に加え、外需が減退すれば国内景気の停滞が長引くとの観測が日銀当局から発せられています。加えて、国内政局の不透明さから、地方財政計画の見通しに悲観的な要素が多く、行革大綱に示す39億円の行政経費の削減目標を、さらに増額の方向で見直す必要があると思います。

 豊後大野市の経済状況はますます停滞し、特に建設不況は地場企業の先行きに予断を許さず、家計は可処分所得が低下する中での物価高で、踏んだりけったりの状況であります。そこに降ってわいた新庁舎建設計画は、庶民感覚と相入れず改革が進まない市役所に対しての批判と相まって、厳しい声があることも現実です。

 そこで、ポスト集中改革プランとして、22年度から26年度まで後半5カ年の第2次集中改革プランを練り直し、改めて市民に説明する必要があると思います。加えて、病院統合問題の行く末も大きな懸念材料です。おがた病院の19年度決算は、医師不足の影響で約1億6,000万円の欠損金が計上されています。当面、資金ショートの心配はないものの、今後、さらに36億円を超す現建物と増設分の建設費を合わせ、償却しなければなりません。現在、県から派遣されている2名の医師は、来年3月末には引き上げられます。しかも、医師確保が目的の統合問題が、そのめどすら立たない中、医師27人体制の壮大な構想が明らかになりました。これは、看護師等医療スタッフの配置転換先の確保をもくろむ県の都合にあることが推察されます。私たちが想定した以上に、事態は悪い方向に進んでいるかのように思います。

 本市の場合、標準財政規模の縮小は避けられず、わずか20数億円の実質赤字で再建団体に転落というほど、財政は縮小していきます。新しい財政健全化法が施行された今日、病院統合は慎重に事を進めなければ取り返しのつかないことになりかねません。いずれにいたしましても、新庁舎建設計画をこのまま推し進めることはいろいろと問題があり、責任ある議会の立場からして、再考を求めるものであります。

 そこで、私たちが提出した修正案のとおり、庁舎整備費1,560万5,000円を減額し、改めて市民と協働で新庁舎建設計画を練り上げ、しっかりと説明責任を果たし、市民にその責任等を自覚せしめ、新しい時代にふさわしいまちづくりへ第一歩を踏み出すべきと思います。

 以上、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案の提案理由を述べさせていただきましたが、同僚議員の何とぞのご賛同をいただきますよう、お願いいたしまして提案説明といたします。

 なお、修正案はあらかじめお手元に配付させていただいておりますが、次のように修正をいたします。

 第1条中「13億3,528万4,000円」を「13億1,967万9,000円」に、「265億7,405万3,000円」を「265億5,844万8,000円」に改めます。

 第2条は削ります。

 第3条中「第3表 地方債補正」を「第2表 地方債補正」に改め、同条を第2条とします。

 第1表歳入歳出予算補正の一部を次の表のとおり、合計で1,560万5,000円の庁舎整備費を削減する方向で修正をいたします。

 第2表は削ります。

 第3表地方債補正の(追加)の表中の「庁舎整備事業610万円」を削除し、「地域振興基金造成事業8億750万円」に改め、第3表を第2表とするものであります。

 以上、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第116号議案の委員長報告及び修正案に対する質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) ただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 それでは、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)について、討論を行います。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 11番、小野でございます。

 第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)について、賛成の立場から討論をいたします。

 今補正予算の中で、問題になっている庁舎建設に伴う庁舎整備費でありますが、この庁舎建設につきましては、旧5町2村の合併協議会において、合併後5年以内、つまり平成21年までに三重町に庁舎を建設することを決定しており、新市に引き継がれております。とはいえ、合併協議会の決定事項は法的拘束力はないから、どうにでも変えることができるという考え方もありますが、だからといって決して軽んじられるものではないと思っております。

 また、昨年8月3日に設置されました各種団体、組織の代表の20名からなる庁舎検討委員会や議会特別委員会においても、庁舎建設自体については認めております。あとは、建設時期の問題でありますが、建設には反対ではないが、拙速過ぎるという意見もありますが、私はそうは思いません。むしろ、もっと早い時期に建設に向けての取り組みをすべきだったと思っている者であります。と申しますのは、現在、本庁部署は旧三重町の庁舎、隣のプレハブの建物、これは第2庁舎と呼んでいるようですが、それに中央公民館、さらにはNTT社屋や県の旧庁舎の一部を借りて使用しており、機能的にも効率的にも、また利便性からも決してよいとは言えません。

 特に、本庁舎、第2庁舎、中央公民館は老朽化が進んでおり、修繕費も平成17年度では約1,400万円、平成18年度で800万円、平成19年度で1,900万円もかかっております。現在、空調設備もやりかえなければならない状況にあると聞いており、このままではさらなる多額の修繕費が必要となるなど、維持管理費は増加の傾向にあります。

 また、NTT社屋の賃借料と駐車場使用料が年間約590万円、そして旧総合庁舎一部を借りている農振センターの賃借料も約170万円、そして老朽化の進んでいる中央公民館は、エネルギーの効率の悪さから、電気、光熱水費が毎年上がっており、平成19年度では720万円にもなっております。維持管理を抑えることが大きな課題でもあり、また今後も修理や改修が避けられないのであれば、経済的な観点からも抜本的な解決策としては、一刻も早い庁舎の建設が不可欠であります。

 ところで、公民館は地域住民に最も身近な施設であるとともに、社会教育、とりわけ生涯学習の拠点として利用されているものであります。ところが、現在、中央公民館の一部を庁舎に転用していることから、部屋が不足しており、公民館に属する自主事業クラブ、教室、69団体、会員数1,000人を超える人々が思うような活動ができず、大変な不便を強いられております。74歳の私のおばも大正琴や民謡教室に通っているのですが、以前のように部屋がとれにくいために、我が家を使うことすらあります。

 また、三重町は保健センターがないため、健康診断や乳児健診等は中央公民館で行っておりましたが、事務所の占有によりスペースがなくなったということで、これまでの中央公民館で健診を受けていた住民約1,400人は遠方の会場に行かざるを得なく、車を持たない年配の夫婦やひとり暮らしの方は大変な不便、大変な困惑をしており、もう健診は受けないとまで言っている人もいます。これは、ゆゆしき問題であります。このように、恒常的な容量不足によって地域住民に迷惑や負担をかけている状況を解消するためにも、早期の庁舎建設の着工を望むものであります。

 建設に合併特例債を活用するのであれば、その返済も合併算定替えといった財政が優遇されている間に、少しでも多くの返済をすることが本市の財政にとっても私は有利であると考えております。新庁舎建設は、まちづくりの拠点として新市の一体感の醸成や、市民交流の促進が図られ、長期的、全市的視点に立ち、効果的、効率的な行政組織の機構を確立し、さらには環境負荷の軽減や経常経費の削減に貢献できるものと私は思っております。

 そして、このたびの補正では、そのほかにも周辺部対策の一環である市道改良事業として、牛首線や浅水牟礼線を初め、幾つかの市道が追加されており、また財政基盤の確立や地域振興を図る上で必要となる地域振興基金も、合併特例債を利用して積み立てられています。さらには、このたび県消防操法大会で見事優勝した緒方消防団に対しても、全国大会出場の経費として、旅費、費用弁償など670万円が計上されており、期待の高さと消防に対する理解がうかがえます。

 以上の理由によって、本補正予算に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。

 ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 15番、赤嶺謙二です。

 私は、一般会計補正予算(第2号)に賛成の立場で討論に参加をいたします。

 今定例会の焦点となっている新庁舎建設事業については、私はさきの6月議会定例会で一般質問をしました。民意は賛否両論ある中、市民へ説明し広く理解を得る必要があることを執行部に提言をいたしました。今定例会の一般質問や特別委員会での同僚議員の発言にもあるように、また市民への説明を果たし、理解を求める請願も提出されているように、計画発表から今日まで4カ月程度の期間の中で、まだまだ市民の皆さんの理解度は低い、理解者は少ないのが現状であると言えるだろうと思います。説明不足、手順のまずさが指摘されましたが、このことは執行部も大いに反省し、今回の庁舎建設計画だけではなく、今後のほかの事業計画についても、これを生かすべきだと思います。

 しかし、だからと言って、今回の一般会計補正予算に反対するものではありません。私は、本庁となるべき新庁舎は必要であると思っております。なぜなら、本庁となる庁舎建設は合併協議会の確認事項であり、本庁方式は豊後大野市行政の基本だからであります。合併をめぐっては、その当時、是か非かをめぐって各町でさまざまな議論が巻き起こった経過があります。そのような中で、でき上がった確認事項であり、本庁舎については市の根幹をなすものと思うからであります。

 そのような意味からも、新庁舎建設に関しては、基本設計を作成した上で、これまでのようなまちづくり委員会や自治会長だけはなく、広く市民に枠を広げた説明会を各町の数カ所で行う必要がある。その中で、新庁舎の必要性や建設計画のより具体的な説明、それから財政の見通し、今後の事業計画や周辺部対策を初めとするまちづくり計画などを示して、広く市民の理解を得る必要があると思います。執行部は手分けしてでも、より多くの場所で説明会を開くこと、その説明責任があることを申し上げておきたいと思います。

 箱物の建設には慎重を期さねばならないことは言うまでもありませんが、今回の合併時の基本路線である本庁舎は、私は別の次元で考えるべきとの観点から、一般会計補正予算(第2号)に賛成をいたします。



○議長(若松成次君) 次に、修正案に賛成者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 私は、平成20年度一般会計補正予算の中の庁舎整備費については認めることができませんので、修正案に賛成をいたします。

 提案者が、るる修正すべき理由について述べられましたが、私はこの議案の質疑の中で執行部が答弁をされた、その答弁にかみ合って討論を行いたいと思います。

 企画部長は、この補正で庁舎の基本設計ができたからといって、庁舎ができるということではないと言われました。基本設計は、庁舎建設を前提として行うものであり、執行部は庁舎建設は豊後大野市の最重要課題だと述べてきたわけで、この点においても、庁舎ができるということではないなどとうそぶくのは一体なぜなのか。市民合意がとれてないということを自覚しているからではないかと私は受けとめております。とりわけ複合型の総合庁舎の建設には、私がこの議案の審議の際にも述べたように、多くの市民が反対をしております。私どもが実施したアンケートの結果では、現在650ぐらいしか返ってきておりませんが、庁舎の建設に賛成の市民は反対の市民に対して3分の1しかありません。市民の意思表示は、賛成者1に対し反対者は3という割合の状況です。

 赤嶺企画部長は、賛成か反対かだけのアンケートでは不十分と言われましたが、私どもはなぜ賛成なのか、なぜ反対なのかのご意見を書いていただくスペースをきちっと設けておりますので、多くの市民の方がちゃんと理由を書いてあります。庁舎の建設においては、執行部は今日まで一貫して、市民不在のやり方で推進してきたし、議会においても資料の提出さえろくに行わず、審議会政治に終始をしてきました。検討委員会が、この問題の最高機関であるということで位置づけてきました。議会を形骸化し、特別委員会の検討状況も無視して、予算計上に走ろうとしました。

 さきの自治委員とまちづくり委員への庁舎問題についての説明会においても、参加した委員以外の市民の皆さんに対しては、まず最初に質問したり、意見を述べること禁じました。市民の声を聞く機会があっても聞こうとしない。ここに執行部の市民不在の行政推進が顕著にあらわれているのではないかと私は思っています。さらに、また庁舎整備費の予算化を新年度ではなく、補正で対応したことの道理を問う同僚議員の質問に対しても、盛んに合併協議会で決めたことであり、それを誠実に実行しているがごときの発言を繰り返しておりましたが、この点についても執行部の側に道理はありません。市民生活を守り、向上させていく上での合併協議会での取り決めは、全くと言っていいほど実行されてはおりません。そのことについて、執行部は触れたこともないと思います。

 合併前には、それぞれの旧町村で、その地域ならではの特徴ある事業を数々行っておりました。しかし、合併協議会での取り決めで、それぞれに行ってきた単独事業については、一たん全部廃止をして、いいものについては改めて新市において実施をするということになっていたではありませんか。しかし、合併直後の私どもの強い主張で、乳幼児医療費の無料化が復活した以外には何も復活しておりません。合併浄化槽の設置事業にしても、合併協議会では市町村型に統一するということで、緒方の単独事業を残してきたんだと言いながら、これも今になって財政が厳しいから、個人設置型に統一するなどと言っているではありませんか。これらについては、どのように説明をするのでしょうか。自分たちの都合だけで、合併協議会の取り決めを持ち出しても説得力はありません。それは詭弁であり、単なる合理化に過ぎません。

 このような豊後大野市の行政に対しては、多くの市民が不満を持っています。芦刈市政について、どう思いますかのアンケートに対しては、わからないという方を除けば、不満と答えた市民、大いに不満と答えた市民が75%を占めています。今、市政や国政に望むことは、どんなことですかの設問に対しては、税金の無駄遣いをやめることということが断トツのトップであります。

 次に、財政問題との関連についてであります。

 これまでも庁舎建設と財政との関連については、事あるたびに問題にしてきましたが、19年度の決算においても、国は地方交付税の算定基礎を変えたり、つまり算定の基礎をいじくり回しているわけですね、そして、これを引き下げたと。そして、単位費用を引き下げたりして、普通算定の期限内においても、通常の交付税を減らしてきています。財政は、これから一層厳しくなってくるというふうに思います。さらに、医師確保を前提とする病院問題の解決のためにも、これから多額の財政支出を余儀なくされてくると思います。行政の第一義課題は、住民の命と暮らしを守ることであります。市民の多くは、暮らしが非常に厳しくなった。当然です、増税が非常にのしかかっている。庁舎建設より、市民の暮らしを最優先に考えてほしい。今ある施設を大事に使ってほしいと訴えております。

 今、大きな借金をするのは危険だと、非常に心配をしています。私も、そういうふうに思いますので、庁舎建設のための庁舎整備費については賛成できません。したがって、修正案に賛成いたします。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔です。

 修正案に賛成の立場から討論をいたします。

 私は、市の財政運営について懸念を持っております。その立場から、庁舎建設は現在、豊後大野市が抱える最優先課題とは思えないわけであります。合併特例債を使うわけでありますけれども、この特例債を使うといえども、限度額いっぱいの借り入れというのは無理だと考えます。そんな中では、ほかに直接住民の暮らしに生活基盤を強化する事業を優先させるべきだと考えます。公営住宅、それから下水道、また小・中学校の耐震化と改築も含めて、そのような事業の優先順位が高いと考えるわけであります。

 また、財政的な不安要素がこれだけにとどまりません。私は、県と市の病院の統合には賛成をしております。市が示した統合案には賛成であります。住民の命を守るという観点からも、きちんと整備をしていかなければならないと考えます。しかし、そうは言っても病院の企業債、約35億円の起債残高を残しております。そしてまた、医師不足という非常に不安定要素を抱えた中での運営を強いられていくわけであります。そうしたときには、赤字分は一般会計からの補てんが余儀なくされるわけであります。これは、私は政策医療として支出をしていくべきだろうと考えるわけであります。

 しかし、そうは言っても財政状況、ほかの同僚議員が賛成、反対にかかわらず、厳しいという認識をされていることは、ご承知のとおりであります。国は20年度末の決算で、恐らく778兆円の赤字が見込まれております。社会情勢の動向も、非常に不安要素が多いわけでありますし、今後、交付税が増額されるということは、私は無理だろうと考えております。そうなれば、経常収支比率が改善されたと言っても、非常に厳しいところの数字であります。今後、人件費も大幅に圧縮するという見込みはありません。そうすれば、投資的経費が交付税の減額によって、当然、少なくなるわけであります。

 そうした中で、市の財政運営をしていかなければいけないという状況は、これは目に見えているわけであります。そうした中で、大型事業の実施に当たっては、慎重に考えざるを得ない。改めて、ここで立ちどまり、その方向性を検討する必要があろうという観点から、この市庁舎の関連の予算を削減した修正案に賛成するものであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 修正案に賛成の立場で討論をいたします。

 修正案、提案理由、それからまた原案に賛成討論を十分に聞く中で、合併後から今日までの行革、機構改革等々、事務所、あるいは部署等のあり方、例えばNTTビルの賃貸借についてはなぜかとか、公民館の体育室を改良しての利用等々、私としましては市民の声を少しでも反映するような状況の中で、異議を唱えてきたのも事実であります。

 合併当初、議会でも公共施設の利活用について、また一部かもしれませんけれども、厳しい財政状況をしっかりととられて、市民みずからが市の展望を切り開こうとしてきた、このような市民の声を大事した経緯があることを、この際また述べさせていただきます。

 いろいろな意見の中で、その人は十分に述べられたわけでありますから、原案賛成、修正案賛成のそれぞれの意図は十分に述べられて、お聞きをいたしましたので略しますが、まずは住民の多くの声を大事にすべきであり、かつ住民の生活関連、少しでも安心して暮らせる事業、項目に主体を置くべきであると私は考えます。このような意味からして、修正案に賛成をいたすものであります。



○議長(若松成次君) ほかに討論はございませんか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私も原案に反対、修正案に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。

 今も多くの方が申し上げましたので、ダブる点は避けたいと思いますけれども、私は市長が常々言われます住民と協働、共創のまちづくりと、そしてまた住民の目線に立ってと、そういう観点から見て、今回の突如としたと言ったほうがいいと思います。市長が先に説明せず、この予算には到底納得できません。市長は、ある時期には仮に市庁舎を建設するにしても、合併特例債が使える後半にということを言っておられる時期もございました。ところが、最近、にわかに最終的な建設年度、22年度ということまで区切って、この問題で突っ走ろうとしているわけであります。

 先ほど、後藤章子議員が私どものアンケートの結果をちょっと述べましたが、若干ダブりますけれども、私どもが市庁舎についてとったアンケートは、次のような問いかけでございます。芦刈市長は、複合型の市庁舎(消防署、公民館、保健センターなどを含む)を39億円かけて、現在の市役所周辺に平成22年度までに建設したいと言っています。あなたは、どう思いますか、数字に丸をつけてくださいということであります。複合型建設に賛成は129、これに対して反対は398でございます。約1万世帯にビラを配りましたが、636通返った中での回答はこれでございます。この回答を表明した人の賛否から見た場合は1対3です、75%は反対ということです。

 返ってきた回答に対する割合は、反対の割合が62.5%、返ってきたのに態度を示してない人もおりますけれども、そういうものを含めても62.5%、6割以上が反対という今の時点で、市民はそういう目線で見ているわけです。先ほど、後藤議員がそういう賛成、反対のアンケートのなんか意味がないと執行部が言われたと言いましたけれども、住民の皆さん方は、ちゃんとそれに理由を書いております。私どもの生活が厳しい中で、もっと先にやるべきことが多々あるんじゃないかということです。それについては、詳しくは申し上げませんけれども、そういうのが1点。

 そして、結局、このやり方を見ておりまして、執行部は、なぜ自分たちの市庁舎改築が必要かという考え方を住民に意見を聞くんではなくて、自分たちの意見を一方的に説明をして、賛成してくださいと、そういう形でしょ。確かに、市報で一回市の方向性が出ましたけれども、市庁舎の建設について。そういう中ででも、住民のこれだけ多くの方が理解をしていないわけです。そういう段階で、今回、たとえ基本設計の費用であるとはいえ、平成22年度までの完成の態度を変えているわけではないんですね。市民の、あるいは市民のアンケートでもとって、市民の反対が多ければ、もう少し延ばす気持ちがあるのかとか、そういう態度表明も一切しておりません。とにかく、自分たちの考えを一方的に市民に押しつけると、そういう立場で、その出発点になるのが、今度の補正予算であります。

 したがって、私は補正予算のその他の部分について反対するものではありませんけれども、市庁舎建設部分については断固反対をいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから第116号議案を採決します。

 まず、本案に対する8番、佐藤議員ほか11人から提出された修正案について、起立によって採決をします。

 本修正案に賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立少数です。

 したがって、修正案は否決されました。

 次に、原案について起立により採決をします。

 原案に賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。

 ここで11時40分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時24分

          再開 午前11時40分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第106号議案、第107号議案、第109号議案の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第4、第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備についてから、日程第6、第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定についてまでの3件を一括議題とします。

 本3件は、総務常任委員会に付託としてありましたので、総務常任委員長の報告を求めます。

 高山総務常任委員長。

     〔総務常任委員会委員長 高山豊吉君登壇〕



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) それでは、総務常任委員会の報告を申し上げます。

 当委員会に付託された議案3件については、9月18日に委員会を開催し審査をいたしました。その経過並びに結果について報告をいたします。

 まず、第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備については、公益法人制度改革三法が平成20年12月1日から施行されることに伴い、豊後大野市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例、公益法人等への豊後大野市職員の派遣等に関する条例、豊後大野市墓地、埋葬等に関する法律施行条例並びに豊後大野市職員定数条例の一部を改正するものであります。

 慎重に審査し、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、第107号議案 豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定については、ふるさと納税等、寄附金を適正に管理し、使途を明確にするため基金条例を定めるものであります。

 「市は、寄附者文化事業など目的を持って寄附された場合も、ふるさと応援基金として扱うのか」との質疑に対し、「特定の目的がある寄附金は、ふるさと納税として受け入れるものではないと考えておりますが、この条例に基づく基金の取り扱いは、寄附者に対し説明してまいりたい」との答弁がありました。

 また、「寄附金を確保するための市としての取り組みは」との質疑に対し、「豊後大野市出身で構成する各市人会の方々、市民や職員の知人、地縁者等々へ積極的にお願いすることにしております。また、パンフレットやポスターを作成し、あらゆる手だてを講じながらPRに努め、寄附金をいただけるよう努力してまいりたい」との答弁がありました。

 なお、条例はつくるだけではなく、本当に活用できるような取り組みを強化していただきたいとの意見がありました。

 採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 最後に、第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定については、市議会議員の選挙区が一つになることや選挙区の統廃合により、ポスター掲示場の設置法定数が減少することなどに伴い、候補者を広く周知するため、選挙公報を発行したいので条例を定めるものであります。

 「選挙公報の発行は画期的な取り組みだが、その目的は」との質疑に対し、「投票率のアップにつながり、有権者の皆さんへ候補者を広く周知できると考えている」との答弁がありました。

 また、「選挙公報の記載文の提出を告示日の午後5時に締め切った場合に、有権者には何日後に届くのか」との質疑に対し、「印刷自体は早く終わるが、袋詰めの作業に時間を要する。告示日の翌日である月曜日から火曜日にかけ袋詰めができた場合、配達は早いところで水曜日、地域によっては木曜日になると想定している」との答弁がありました。

 採決の結果、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 以上で、総務常任委員会に付託を受けました3案件の審査経過並びに結果の報告を終わります。



○議長(若松成次君) 委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 それでは、まず第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第106号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第106号議案は委員長報告とおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備については、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第107号議案 豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第107号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第107号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第107号議案 豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定については、委員長報告のとおり可決されました。

 最後に、第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第109号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第109号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定については、委員長報告のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願受理番号11号の質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第7、請願受理番号11号 市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願の閉会中の継続審査申出書を議題とします。

 総務常任委員会に付託してありました請願受理番号11号については、委員長から豊後大野市市議会会議規則第104条の規定によって、お手元に配付しましたとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 それでは、委員長から提出されました閉会中の継続審査申出書に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 市庁舎建設に関した意見でございます。

 慎重審議の結果と受けとめています。それにつきまして、少しお聞きをしたいんでありますけれども、市当局の方針、対応と、市民からの請願趣旨のとおりの考え方、要請等について、較差といいますか、これは比較の意味の較差でありますけれども、較差という点に関して、委員会としてはどのような意見、あるいは感覚的なもので結構でございますけれども、どのような状況であったか、これまた大まかで結構でありますので、お伺いをいたします。



○議長(若松成次君) 高山総務常任委員長。



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) 今、清田議員から、この庁舎建設に対して、執行部の意向、それから市民の意向の較差についてはという内容でよろしいですかね。

 そのような点につきましては、当委員会では意見も出ませんでしたし、議論もなされませんでした。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 委員長報告了解をいたしますが、大変な時期でございますけれども、慎重審議をお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 継続審査の理由として、執行部では基本設計の算定段階においても市民説明を行おうとしているということを、ここに書いておりますけれども、このことについて、執行部にどのように確認をしたか。また、そのスケジュールを提示させたのかどうか、お尋ねします。



○議長(若松成次君) 高山総務常任委員長。



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) 執行部の基本設計についての説明、またスケジュールはということでございますけれども、今回の総務常任委員会につきましては、執行部が同席をしておりましたけれども、そのような質問等を委員のほうから、総務常任委員会のほうからは質問がありませんでした。

 以上です。



○議長(若松成次君) 恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) それでは、市民に説明を行おうとしているというのは、どこのところからか、この根拠を教えてください。



○議長(若松成次君) 高山総務常任委員長。



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) 今回の請願に対する総務常任委員会の審査の過程でなかったということでありまして、これまでのあらゆる例えば特別委員会等、そのようなことでの説明において、このような説明があったというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) この請願を市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願であります。そのような市民への説明ということを執行部に確認していないということでよろしいですか。



○議長(若松成次君) 高山総務常任委員長。



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) 今回の常任委員会ではしておりません。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 市民から出された請願ですので、もう少しどういう内容の審議をしたのか、なぜ継続審議にしたのかという理由は、これではわかりません。もう少し委員会でどういう意見が出てというようなことをわかるように、きちっと説明をするべきだと思います。



○議長(若松成次君) 高山総務常任委員長。



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) テーマを絞って言葉を言ってから私に質問をするから、そういうことになるんです。どういう意見が出たかと、例えば、この継続審査にする結果につきましては、委員の中では可否同数で委員長表決となったわけですけれども、その間にどういう意見があったかというようなことを聞けば、私がどういう意見がありましたとお答えします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 何か、ちょっと今言ったのがよくわかりません。もう一回言ってください。



○議長(若松成次君) 高山総務常任委員長。



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) 委員が10名中9名出席しました。その中で、今回のこの常任委員会では、この請願が出ておりますから、これにつきましては、質疑がありますかというような経過でありまして、質疑はないということですから、通常でしたら、この請願について討論ということになります。しかしながら、その前に何か意見がありませんかということで、1委員のほうから、ここに書いてある理由のような発言がございました。すなわち、請願受理番号第11号 庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願について、特別委員会、これは第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)を審議する特別委員会ですが、この特別委員会で多くの意見が出され、また特別委員会も一定の方向性が示されたと。今後、市の執行部が、この事業を計画する上で、基本設計、市民説明には十分な取り組みがなされると思う。

 そのような中で、この請願の趣旨、事項が満たされることになるのではなかろうか。したがって、現段階で採択、不採択を決することはいかがであろうか。継続して、執行部の考え方、住民説明、財政状況等々を当委員会で審査していくことがよいのではというような、1委員からの意見がございました。この意見について、それでは皆さんどうするかということで、今回のような申し入れ結果になったということです。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) この請願は、これからのこともあるかもしれないけれども、これまでのことを踏まえて、私は出てきていると思うんですね。これまでも、庁舎のような問題について、それを踏まえて出てきていると思うんですよね。そこのところが全く、よくわからない。ただ、何か本当に十分な審査をして、継続審査にしたと私は思えないんですけど。だから、請願に反対か賛成かの決をとるべきじゃないですか。継続審査に賛成なのか、請願に賛成か、反対かという決をきちっととるべきだと思いますよ。



○議長(若松成次君) 高山総務常任委員長。



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) もちろん、そのような意見は出ましたけれども、とにかく採択、不採択ではなくて、その前にまた新たにいろいろな状況が出てくることも考えられますということで、基本設計を見ながら、しかも市民説明への内容等を吟味しながら、当委員会として今回は非常に重要問題ですから、継続にしてさらに審査していこうということでございます。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 それでは、請願受理番号11号 市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願の閉会中の継続審査申出書に対する討論を行います。

 まず、閉会中の継続審査に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私はこの請願に賛成ですので、継続をすることには賛成できません。



○議長(若松成次君) 次に、閉会中の継続審査に賛成者の発言を許します。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 今回、この請願を継続することに賛成の立場で討論いたします。

 本来、この請願につきましては、市民の多くの意見が盛り込まれているということでございます。本来の市の説明責任、また今後の基本設計等々を進める上で、一つの委員会として継続をしながら、市の説明責任を果たすための担保、そういう観点から継続することに賛成をいたします。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 継続審査にするということに反対の立場を明らかにして反対の討論をします。

 私も実は総務常任委員会で随分議論をしました。どうするのかという中で、もう既に補正予算の特別委員会の中で調査、整備を含んだ補正も委員会としては、もう結論が出ているということで、執行部の考え方も21年度に着工して、22年度完成を目指して、もうスタートを切る状況になっているという状況の中で、こういった市民からの請願について、継続することは、もういかがなものかと。ここで、やはり賛成をする、あるいは反対するという形の中で結論を出すべきだという議論を随分して、結局、4対4になって、委員長のご判断によって継続ということになりました。しかも、本日、修正動議も否決をされたという形の中で、市民からのこの願いをこのまま言葉はちょっと行き過ぎるかもしれませんが、生殺し状態で継続に付して何の意味があるのかと私自身は思います。

 よって、これを継続審査に付すといったようなことについては反対をいたします。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから請願受理番号11号 市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願の閉会中の継続審査申出書を採決いたします。

 請願受理番号11号に対する委員長の申し出は閉会中の継続審査であります。

 請願受理番号11号は委員長から申し出とおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、請願受理番号11号 市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願は総務常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。

 ここで1時40分まで昼食休憩にしたいと思います。

          休憩 午後零時07分

          再開 午後1時40分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第2号〜認定第6号、第108号議案、第111号議案、第117号議案、第118号議案、請願受理番号10号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第8、認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから、日程第17、請願受理番号10号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願書までの10件を一括議題とします。

 本10件は、厚生文教常任委員会に付託としてありましたので、厚生文教常任委員長の報告を求めます。

 首藤厚生文教常任委員長。

     〔厚生文教常任委員会委員長 首藤正光君登壇〕



◆厚生文教常任委員会委員長(首藤正光君) 厚生文教常任委員会の委員長報告を行います。

 さきの本会議において付託されました案件は、請願を合わせ計10件であり、9月18日に委員会を開催し、審査を行いました。

 まず、認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 「平成19年度の改正で、課税限度額が53万円から56万円に引き上げられたことにより、負担がふえた世帯数と金額は」との質疑があり、「143世帯、403万9,200円である」との答弁がありました。

 「収入未済の世帯数と件数は」との質疑があり、「1,054世帯、延べ1万5,219件である」との答弁でした。

 「短期被保険者証と資格証明書の交付状況は」との質疑があり、「短期被保険者証は1,815件、資格証明書は40件交付した」との答弁がありました。

 「高額療養費の委任払制度と貸付制度の利用状況は」との質疑があり、「委任払制度は149件、貸付制度は2件の利用があった」との答弁がありました。

 採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 「三重記念病院からの医師の派遣状況は」との質疑があり、「原則として決まった医師1名の派遣は依頼しているが、都合により三重記念病院のほかの医師が派遣されることもある」との答弁でした。

 採決の結果、原案のとおり可決すべきものとして決定をいたしました。

 認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 慎重審査を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定であります。

 慎重審査を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、認定第6号 平成19年度分介護保険特別会計歳入歳出決算認定であります。

 「収入未済の人数は」との質疑があり、「322人である」との答弁でありました。

 「介護保険システム改修事業の内容は」の質疑があり、「平成20年度から始まる後期高齢者医療制度の保険料と国民健康保険税について、年金から特別徴収することができるようになった。また、後期高齢者医療制度に係る受給者台帳が整備できるようになった」との答弁がありました。

 「配食サービス委託料の対象者は」の質疑があり、「年間2,267人であった」との答弁がありました。

 採決の結果、原案のとおり認定すべきものして決定をいたしました。

 次に、第108号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてであります。

 慎重審査を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、第111号議案 豊後大野市と臼杵市の間の第2次救急医療施設運営に関する事務等の事務委託の廃止についてであります。

 大分県医療計画の改編により、旧野津町が臼杵市に属する医療圏に移ったため、豊後大野市と臼杵市の間の第2次救急医療施設運営に対する事務等の事務委託に関する規約を廃止するものです。

 慎重審査を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、第117号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,893万1,000円を追加するものであります。これは、新たに創設された前期高齢者交付金等か8,581万3,000円増額となり、国の療養給付費負担金や財政調整交付金が1,688万2,000円の減額となったことによるものです。

 慎重審査を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、第118号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出予算の総額に、それぞれ4,189万円を追加するものであります。これは、主に前年度繰越金や介護給付費準備基金積立金の精算によるものです。

 「今回の補正分を合わせて、基金積立金の総額は幾らになるのか」との質問があり、「1億544万6,074円との見込みである」との答弁がありました。

 採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 最後に、請願受理番号10号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願であります。

 政府は制度の見直しを行ったが、均等割の7割が軽減される後期高齢者約470万人のうち、年金収入が80万円以下である約270万人について、均等割を9割軽減とするといった程度の見直しであり、根本的に改善に至っていないこと。制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出した地方議会は638に達し、制度の反対・見直しを表明した都道府県医師会は35に達したことなど、後期高齢者医療制度を取り巻く近況をもとに慎重審査を行いました。

 採決の結果、採択すべきものとして決定をいたしました。

 以上で、厚生文教常任委員会に付託された案件の審査経過と結果の報告を終わります。



○議長(若松成次君) 委員長報告が終わりました。

 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 それでは、まず認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、平成19年度国民健康保険特別会計決算認定についての反対の討論を行います。

 平成19年度には、国の法改正を受けて年度当初、4月18日提出の専決処分でありましたが、税の課税限度額が53万円から56万円に引き上げられました。この増税の影響を受けた世帯は140世帯で、増税額は403万9,200円となっております。まず、この増税が賛成できない第1点目の理由であります。

 19年度の国保税の収入未済の状況を見ますと、金額にして2億1,630万1,532円と、世帯数では1,054世帯となっております。これは、19年度国保加入の9,982世帯の何と10.6%を占めております。1割強の世帯が未収ということになると、これは特殊な事情のある人と言って見過ごすことのできない問題や、課題があることはだれもが認めるところではないかと思います。この問題を、どうとらえるかでありますが、私は現国保税が現状の社会情勢の中での被保険者の担税能力を大幅に超えているからだと受けとめております。

 何度も言うようですが、国民健康保険特別会計は国民健康保険法に基づいて運営されている特別会計、加入者は政府管掌健康保険や組合管掌健康保険などに加入できない自営業や低所得者、国保の場合の低所得者というのは年金生活者、あるいは無職の方、こうした低所得者が多く、したがってこの保険制度は社会保障制度であることが法の定めとなっております。改めて明らかにしておきますが、国民健康保険法の第1条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると規定されております。にもかかわらず、国は国民健康保険の制度を次々に改悪し、国民健康保険法の目的から逸脱し、法の精神を踏みにじって、国保加入者はもちろんのこと、この保険制度の運営を担当する市町村をも苦しめております。

 税率決定の際の応益と応能の割合において不当な介入をし、国の許容範囲を設けてペナルティをかけたり、国保税の滞納者にさほど効果もないのに資格証明書や短期証明書の発行を義務づけ−−これは平成12年度からです。全く法の精神から逸脱した行為であり、これらをよしとするわけにはいきません。応益割の率の低下に対する国の制裁措置は、財政的には上げなくてもいい保険税をペナルティを心配するがゆえに引き上げるという事態を引き起こしています。この国の制裁措置についても認めることはできません。

 次に、本市では資格証明書が40件発行されており、短期保険証に至っては1,815件もの発行が行われております。保険税滞納者に対する制裁措置によって行われているわけですが、自治体によっては県内でも豊後高田市のように、このような制裁措置による資格証明書や短期保険証の交付は住民に敵対するだけで効果がないとの理由で、一切発行していないというところもあります。そういう意味では、私は国言いなりの市の対応には賛成できません。ましてや、これらを義務づけた国のやり方には怒りを覚えてなりません。国は国保に対するみずからの責任を次々と放棄し、国保財政を危機に追い込んできました。その上、国保税引き上げを余儀なくされた自治体のもとで、税金を払いたくても払えない住民に、このような制裁を加える非情さを私は許すことはできません。

 さて、国の国保における国庫負担削減の経緯について、明らかにしてみたいと思います。

 かつて国は、国保の会計規模に対して40%の負担金を出しておりました。しかし、昭和57年ごろから始まった第2次臨調行革のもとで、国は国保会計に占める国庫負担の割合を大幅に削りました。国保会計の規模に対してではなく、保険給付の45%に対して負担をするということで実質大幅減となりました。この国保負担の削減によって、当時は多くの自治体の国保運営が危機に見舞われました。それから後に、またいつの間にか保険給付の40%まで引き下げ、これは16年度まで、17年度には36%まで引き下げ、18年度は34%に引き下げました。何と第2次臨調行革での国庫負担の大幅削減以来の改悪において、保険給付の45%から34%に11%もの削減を行ったのであります。臨調行革以前の国保の財政規模に対し、45%交付していた時代と比べると、大変な率の国庫負担の削減となります。ここに、国保財政の構造的危機があることを、だれも否定することはできないと思います。

 もちろん、平成17年度から始まった三位一体の改革に伴う改革、これは国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法の一部を改正する法律ですが、この改正で新たに都道府県による財政調整交付金が導入されたということもあるわけですが、このこともしっかり注目する必要があると思います。保険基盤安定制度も、法改正までは国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1という負担割合でしたが、17年度の改正によって、都道府県4分の3、市町村4分の1というように、一貫して国の負担を減らし、これらについては県の負担を導入してきております。

 都道府県は、現在、医療供給体制に関する医療計画に加え、健康増進計画及び介護保険事業支援計画等の保健関連計画を策定しておりますが、これらの計画に加え、国保財政に関与することにより、都道府県レベルでの医療費の適正化を図ることが、都道府県負担導入のねらいとされているようであります。国民健康保険の広域化が取りざたされている中、都道府県負担導入は医療保険制度改革までの暫定的な措置とも言われております。市町村合併が一段落した後は、国保の広域化だと言われており、広域連合によるものが中心になるとの予測も取りざたされております。したがって、都道府県負担導入の経緯等についても、これから注意を払っていく必要があるのではないかと思いますので、つけ加えておきたいと思います。

 以上、平成19年度国民健康保険特別会計決算に対する反対討論といたします。

     〔午後1時58分 2番 羽田野昭三君退場〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから認定第2号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第2号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定をされました。

 次に、認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第3号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第3号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

 次に、認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第4号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第4号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

 次に、認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。

     〔午後2時2分 12番 佐藤徳宣君退場〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、平成19年度老人保健特別会計決算認定について、反対の討論を行います。

 老人保健制度は、既に20年度から始まった後期高齢者医療制度の導入によって、19年度が実質最後の年となっております。あとは、2年から3年の間、過年度分の処理が終わるまで会計が残るということであります。

 振り返ってみますと、この特別会計は昭和57年に法制化された老人保健法に基づいて、70歳以上の高齢者と一定の障がいのある65歳以上の人を対象とする医療保険制度の収支会計として出発しました。その背景はと言えば、昭和50年代の終わりころから第2次臨調という名の行革が猛威を振るった時代、土光臨調と呼ばれた行革により、59年度から老人保健特別会計としてまちの会計の中に入ってきました。国保の国庫負担が大幅に削られたのも、このときでありました。国民の大きな反対を押し切って、長年無料だった高齢者の医療費を有料にすることから出発したわけですが、出発時点では外来が400円、入院は2カ月を限度に1日300円という状況でありました。しかし、4年後には外来が倍になり、入院は1日が400円になりました。その後も、次々に高齢者の負担はふえていき、平成14年10月からは窓口で支払う自己負担も入院の場合も1割の定率負担となり、一定の所得のある人は2割負担となりました。

 この老人保健は制度改正があっても、高齢者にとって喜ばしい方向に改正されたことはただの一度もありませんでした。このような歴史的経過を見るならば、20年度から始まった後期高齢者医療制度がどうなっていくのか、想像ができるような気がします。そして、後期高齢者医療制度は出発時点から老人保健とは大きく異なり、保険料を年金から天引きし、保険制度の中にいわれなき大きな差別を持ち込み、この制度は廃止しかないと国民の反対運動が日増しに高まっていくという代物であります。

 老人保健制度は、あと二、三年で会計がなくなっていくわけですが、後期高齢者医療制度から見るなら、高齢者いじめも若干手かげんされていたかなと思えるのは、後期高齢者医療が余りにもひど過ぎるからだと思います。

 以上、老人保健制度の歴史的経過について述べ、反対の討論といたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから認定第5号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第5号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

     〔午後2時5分 2番 羽田野昭三君入場〕



○議長(若松成次君) 次に、認定第6号 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、平成19年度介護保険特別会計決算認定についての反対討論を行います。

 平成17年度に実施された改悪介護保険のもとで、国の介護関係予算が大幅に削られ、高齢者は大変な負担増にあえぎ続けております。とりわけ、施設入所における食費の保険外しと居住費負担の導入は、高齢者にとって大変な状況になっております。18年度から実施されるようになった介護予防重視型システムによる介護予防事業においては、その時点までとは利用できるサービスの量が大幅に減らされました。要介護1から要支援2へと認定がえされた高齢者は、サービス給付の支給限度額が37.3%の減額、要介護1から要支援1に認定がえされた高齢者は、サービス給付支給限度額が70%もの減額になるという仕組みがつくられ、介護予防を重視するという名のもとに、サービス給付が大幅に抑制されました。このように、サービス給付においては大幅抑制されたにもかかわらず、保険料は逆に基準額水準において6,305円もの引き上げとなっております。

 改悪介護保険のもとで、介護予防や自立支援の重視といった当時の宣伝や、家事援助の本当に必要な方には当然今後も受けていただくという厚生労働大臣の約束、これは2005年度の2月21日、衆議院予算委員会で答弁をしておりますが、この厚生労働大臣の約束にも反し、高齢者の生活や人権を侵害するような介護取り上げが全国で横行しております。

 介護型の療養病床、医療施設は介護保険の発足時に国が奨励をして全国各地に生まれたにもかかわらず、2011年度までにわずか12年で廃止するということになっております。現状でも、療養病床の削減によって途方に暮れている高齢者や、療養型病床がなくなったために、いや応なく地域密着型施設の利用で多額の負担を余儀なくされている高齢者など、施設不足が当事者とその家族を苦しめております。特別養護老人ホームへの入所は、全国で38万5,000人の順番待ち、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などが利用できる経済的余裕がなければ、在宅は無理、施設もだめというのが介護保険の現状です。介護難民の生まれるゆえんが、ここにあります。

 このような中、来年4月には介護保険の3年後の見直しを迎えます。これまでの見直しでは、制度の改悪が強行されてきましたが、今度こそは新しい情勢も生かして改善を勝ち取る見直しにしたいものだと痛切に思っております。新しい情勢とは、この間、政治情勢には巨大な変化が生まれました。参議院選挙での自民党の歴史的大敗、参議院での与野党逆転、安倍首相の退陣、続く福田首相の退陣、自公政権の政治的危機など、国民は情勢を大きく動かしております。

 介護保険についても、全国各地で多くの戦いが取り組まれ、市町村レベルでの運用の改善や人材不足問題などでの取り組みの前進も生まれております。何より、深刻な介護現場の実態をこれ以上放置できないということが、国民的な世論に今なりつつあります。2009年4月に向けた見直しの焦点としては、1点目として、介護報酬引き上げで介護現場における労働条件の改善、人材不足の解消を図ることが今求められていると思います。2点目に、障害者福祉との結合、保険料徴収の拡大をやめさせること。3点目に、介護取り上げを許さず、高齢者の生活を支える訪問看護を守ること。4点目に、療養病床廃止ストップ、特養ホーム施設の整備を進める等々が今上げられ、私ども取り組みに頑張っております。

 以上、現介護保険制度の問題点と見直しの展望について述べ、平成19年度介護保険特別会計決算についての反対討論といたします。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから認定第6号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第6号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、認定第6号 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

     〔午後2時12分 12番 佐藤徳宣君入場〕



○議長(若松成次君) 次に、第108号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第108号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第108号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第108号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備については、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第111号議案 豊後大野市と臼杵市との間の第2次救急医療施設運営に関する事務等の事務委託の廃止について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第111号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第111号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第111号議案 豊後大野市と臼杵市との間の第2次救急医療施設運営に関する事務等の事務委託の廃止については、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第117号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第117号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第117号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第117号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第118号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第118号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第118号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第118号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、委員長報告のとおり可決されました。

 最後に、請願受理番号10号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願書について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 11番、小野です。

 この後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願書について、反対の立場で討論をいたします。

 私は、この後期高齢者制度は完全な制度、あるいはベストな制度であるとは思っておりません。名称というか、呼称についても配慮に欠け不備な点もあることも確かであります。しかし、ただこの制度に対する反対や不備があるから、とにかく今すぐこの制度の中止・撤回をすればいいんだという考え方には賛成できません。

 そもそも、この制度ができた背景を考えてみますと、それは急速に進む高齢化により、高齢者にかかる医療費が急激に膨らみ、また現役世代に職場の健康保険に入っていたサラリーマンが退職後、市町村の国民健康保険に多量に加入し、医療費が加重になったことや、団塊の世代680万人の高齢化に伴い、現在、75歳以上の医療費11兆円が今後30兆円に増大すると言われ、これまでの老人保健制度では国保財政が維持できなくなるおそれから、独立方式のこの制度が創設をされたわけであります。

 この新制度は、高齢者医療費の会計を独立させ、都道府県単位の組織に運営責任を持たせることによりまして、従来の市町村単位に比べ、広域化したことで保険財政は安定をしてきました。

 また、これまであいまいにしてきた高齢者医療費ですが、この新制度により、現役時代にとっては自分の保険料がどれだけ高齢者医療に充当されたのか、負担と給付の関係がはっきりしたことで、初めて高齢者と現役時代のそれぞれに求め得る保険料の限界も明確になりました。高齢者本人の保険料1割、税で半分、現役世代が入っている健保や国保からの支援金4割、すべての高齢者が一定の保険料を支払うことで、世代内の負担の不公平感も薄らぐという利点といいますか、プラスの点もあります。

 また、当然、所得の多い高齢者には応分の負担をしていただく仕組みとなっております。何か、高齢者からお金をいただくということは、罪悪のように思われますが、現在、国民が金融機関に預けている預金総額は648兆円と言われており、うち60歳以上の方が69%、約7割を占めており、お金を持っている高齢者も多いことも推測できます。もちろん、年金以外に収入がないような低所得者や、ひとり暮らしで年金収入が基礎年金79万円だけという高齢者に対しては、当然、この税による保険料の補助はすべきと考えております。

 行き詰まりつつあった従来の老人保健制度にかわる高齢者医療制度については、2000年の医療制度改革で参議院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で早急に新たな高齢者医療制度を創設せよとの附帯決議を採択しております。こうした経緯からも、できたばかりの新制度の中止・撤回は、やはり国民的な理解や納得は得にくいものと私は思っております。この新制度が目指した理念が頓挫するようなことはあってはならないし、新制度を撤廃した後に、どういう策を講じるのか対案を示さなくて、やみくもに中止・撤回では問題を先送りにするだけで、何の解決にもなりません。問題は、確実に進む高齢化によってふえていく医療費をどうするかであります。現役高齢化世代と公費で賄うしかない現状の中で、公費をどこまで投入するのか、財源をどうするのか、真剣に建設的な議論を望むものであります。

 いずれにしましても、私は新制度の手直しや改善は必要と思いますが、中止・撤回は保険制度を再び後退させ、混乱を招くだけのものであると思っております。今、騒がれているような、この後に及んでの舛添大臣の無責任な発言や選挙目当ての改正は、厳に慎むべきであり、我々は場当たり的な言動や感情論に流されることなく、現状を正しく見定め対処すべきであると考えております。

 以上をもって、本請願書に反対するものであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 賛成の立場から発言いたします。

 舛添要一厚生労働大臣は、4日前の20日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度の創設を検討する考えを明らかにしたということが新聞報道されました。今、議員が言われた批判の部分、麻生太郎自民党幹事長に同日までに提案し、賛同を得たいと東京都内で記者団に語ったと言われております。舛添大臣は、これまでこの制度の骨格は維持すると主張してきましたが、国民の怒りが広がる中で、解散、総選挙が近づき、同日出演したTBSの番組では、国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだと表明せざるを得なくなったということだと思います。

 一方、舛添大臣は今後、最低1年は議論が必要だし、現制度は当面継続する考えを示したとも言えます。たとえ、選挙目当てであろうと、後期高齢者医療制度が今度の選挙の争点になるほど、国民の中で問題にされているということだと思います。国民の怒りが、かつてない広がりで噴出しているのは、まさに年齢で差別する制度の構造そのものであります。さらに、重大なことは、この後期高齢者医療制度は18年度に国会の強行採決で通した医療構造改革、これによって2025年度までに約5兆円の医療費を削減すること、そのこととセットで導入されたという点であります。後期高齢者医療制度が、まさにその白羽の矢に立てられたわけであります。

 さきの通常国会では、野党4党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審議となっております。制度実施の直後、政府は所得の低い人ほど負担が軽減されるなどと言いましたが、その後の厚生労働省の調査で低所得の人ほど負担増になるという実態が判明して、慌てて均等割保険料を最大で9割の軽減と、一部の人の所得割保険料を軽減するという保険料の軽減策を打ち出しましたが、対象者はほんの一部の人にしか、これは適用されません。小手先の見直しで制度を存続させようとしているに過ぎません。

 この制度は、天引き増税の理不尽な保険料が年々上がる仕組み、いわゆる仕掛け、命を奪う保険証取り上げ、診療差別など、世界に例のないひどい保険制度であること、制度実施を目前にして、厚生労働省の当時の審議官、宮島俊彦さんという人ですが、当時の審議官が最初の制度設計でやっていけるのは5年くらい、このような発言をした制度であります。制度をつくった当事者自身が、この制度は長持ちしない仕組みであることを認めている制度であり、破綻がこれほどはっきりしている制度であります。だからこそ、35都道府県の医師会が制度の撤廃・見直しを要求したり、各地の老人クラブが反対の声を上げたり、制度の廃止・見直しを求める意見書を可決した地方議会が700近くに達したりしているのであります。

 導入したばかりの医療制度に、これほど大規模な批判と抗議の声が噴出するのは極めて異例のことであります。これは、高齢者だけの問題ではありません。あすは我が身の問題であり、ひいては人権の問題でもあるというふうに思います。豊後大野市の議員の皆さんの良識に心から訴えたいと思います。政党、その他の枠や、感情を乗り越えて、どうかこの請願にご賛同いただき、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を関係大臣に送付していただくよう、心からお願いするものであります。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから請願受理番号10号を採決いたします。

 請願受理番号10号に対する委員長の報告は採択です。

 請願受理番号10号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立少数です。

 したがって、請願受理番号10号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願書は不採択とされました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第7号〜認定第11号、第113号議案、第114号議案、第119号議案〜第122号議案、陳情受理番号9号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第18、認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定についてから、日程第29、陳情受理番号9号 矢田ダム関連地域の振興における要望書までの12件を一括議題とします。

 本12件は、産業建設常任委員会に付託としてありましたので、産業建設常任委員長の報告を求めます。

 深田産業建設常任委員長。

     〔産業建設常任委員会委員長 深田正和君登壇〕



◆産業建設常任委員会委員長(深田正和君) それでは、産業建設常任委員会委員長報告を行います。

 本委員会に付託された認定5件、議案6件及び陳情1件の計12件について、審査を行いましたので、その経過と結果を報告します。

 まず、認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 「平成18年度から見ると未収金が74万5,000円程度増加、収納率は1.1%落ちている。この動向をどのように把握しているのか」との質疑があり、「未収金については収納課と協力し徴収しているが、滞納者の中には他の税金等も滞納している状況にあるので、なかなか使用料まで回らない状況です。今後は、その辺も含めて収納課と協議していきたい」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 公共下水道事業については、大野町で実施していますが、平成19年度については、各家庭からのつなぎ込みと施設の維持工事が主な事業ですとの説明がありました。

 慎重審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 「決算審査意見書の監査委員意見として、市設置方式か補助金交付による方式かを選択すべき時期が到来しようとしているとあるが、部長の説明した平成21年度までに一本化したいというのは、個人設置型のことなのか」との質疑がありました。「浄化槽については、旧町村の対応がまちまちであったため、合併協議の中でも一本化の方向が打ち出されていたようです。運営協議会でシミュレーションし検討してきた結果、平成21年度中には個人設置型を実施していきたいとのことです。また、使用料については、改定の方向で準備を進めている状況である」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 「平成18年度と平成19年度を比較すると、収入未済額がふえているが、その原因は」との質疑があり、「滞納者の多くは他の税金等も滞納している傾向にあり、なかなか追いつかない状況です。年数回、停水執行も行っており、平成19年度の実績は4件となっています。また、悪質な滞納者に対しては、水道メーターの取り外しをしている」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 「有収率が96.6%と上がっているが、この要因は」との質疑があり、「毎年、漏水調査を実施しており、調査によって漏水箇所が判明したら、即修理を行っていたということが要因だと考えられます」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。

 次に、第113号議案 市道路線の廃止についてであります。

 今、路線の廃止の理由は、道路改良事業に伴う起点の変更、農道改良事業を実施するための一時廃止、重複部分の判明、中九州横断道路の開通により起点・終点の変更であり、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、第114号議案 市道路線の認定についてであります。

 「犬飼・千歳間の高規格道路開通による市道の認定に伴い、千歳・大野間の今後の計画は」との質疑があり、「今後1年間で国交省と整理をして、大野インターチェンジまでは来年9月をめどに計画している」との答弁がありました。

 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 次に、第119号議案 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)であります。

 補正の主なものは、清川町のマンホールポンプと神楽会館の公共ます、緒方町の公共ますの設置に伴うものとの説明がありました。

 慎重審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第120号議案 平成20年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)であります。

 補正の主なものは、大野浄化センターに簡水の引き込みを行うものとの説明がありました。

 慎重審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第121号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)であります。

 補正の主なものは、犬飼町長谷簡水第3浄水場の所有権移転登記に係るものとの説明がありました。

 慎重審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)であります。

 補正の主なものは、市原加圧場の樹木の伐採、水道施設情報管理システム機器保守、同システム工事情報整備に係る委託料との説明がありました。「樹木伐採に係る委託業者は」との質疑があり、「正式には決まっていないが、森林組合等に見積もりをお願いしている」との答弁がありました。

 慎重審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきもと決定しました。

 最後に、陳情受理番号9号 矢田ダム関連地域の振興における要望書であります。

 慎重審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。



○議長(若松成次君) 委員長報告が終わりました。

 ここで2時55分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時38分

          再開 午後2時57分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 これから委員長報告に対する一括質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 まず、認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第7号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第7号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

 次に、認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第8号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第8号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

 次に、認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第9号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第9号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

 次に、認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第10号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第10号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

 次に、認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから認定第11号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は認定です。

 認定第11号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり認定されました。

 次に、第113号議案 市道路線の廃止について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第113号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第113号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第113号議案 市道路線の廃止については、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第114号議案 市道路線の認定について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第114号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第114号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第114号議案 市道路線の認定については、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第119号議案 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第119号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第119号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第119号議案 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第120号議案 平成20年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第120号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第120号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第120号議案 平成20年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第121号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第121号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第121号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第121号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)は、委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第122号議案を採決します。

 本案に対する委員長の報告は可決です。

 第122号議案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)については、委員長報告のとおり可決されました。

 最後に、陳情受理番号9号 矢田ダム関連地域の振興における要望書について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから陳情受理番号9号を採決します。

 陳情受理番号9号に対する委員長の報告は採択です。

 陳情受理番号9号は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、陳情受理番号9号 矢田ダム関連地域の振興における要望書は、委員長報告のとおり採択することに決定をいたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○議長(若松成次君) ここで、お諮りをいたします。

 先ほどの認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてにおける23番、深田議員の反対討論の発言に「責務と義務」とありましたが、「責任と義務」に訂正したい旨の申し出がありましたので、許可をすることにいたしました。

 これに、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 よって、「責務と義務」は「責任と義務」に訂正をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第123号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第30、第123号議案 工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案について、提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、今議会定例会に追加提案をお願い申し上げます第123号議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 第123号議案 工事請負契約の締結についてにつきましては、平成20年度久原住宅C棟新築(建築)工事の請負契約の締結に当たりまして、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。

 本件につきましては、去る9月4日に入札を実施いたしまして、また翌日の9月5日に競争入札委員会による落札決定を行い、落札業者を決定いたしまして、現在、仮契約締結済みでございます。

 そこで、本件を議決いただいた後に本契約となり、事業着工することとなりますが、一日も早い事業着工と事業の完成を図るため、本日、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、契約の目的といたしましては、平成20年度久原住宅C棟新築(建築)工事で、契約の方法は指名競争入札の総合評価落札方式でございます。

 契約金額は1億9,517万円4,000円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は929万4,000円でございます。

 契約の相手方は、大分県豊後高田市新地1071番地、西日本土木株式会社、代表取締役、隈田英樹でございます。

 以上で、第123号議案につきまして、提案理由の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 それでは、第123号議案 工事請負契約の締結について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 18番、宮成議員。



◆18番(宮成寿男君) 今、これを見させていただきましたが、6社ぐらい辞退しているその理由と、それといつも私が言いますように、竹田、臼杵、佐伯の地元の方が入ってないというのは、評価点が足りなかったのですか。その2点をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 西山契約検査室長。



◎契約検査室長(西山清孝君) お答えいたします。

 6社辞退をしておりますが、この内容につきましては、配置予定技術者の数が足りないということが主な理由であります。

 それから、2点目の竹田市、臼杵市の業者が入っていないがということでありますけれども、これにつきましては、総合評点、P点、これが足りないということで指名申し上げております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 18番、宮成議員。



◆18番(宮成寿男君) 今、辞退した方で技術者が足りないというのは、この指名に入るときにわからなかったんですか。

 それと、私は今、県がそれでP点というか、そういう点数が足りないということですが、いつも言うように、やはりこれは1億、2億以内ぐらいの仕事ですが、技術的には地元の今言う竹田、臼杵、佐伯方のA級の業者でできるのではないかと思います。できたら、そういう地元優先にしたほうがいいんではないかと思います。

 それと、今言いましたように、技術者が足りないというのは、最初からわかっていたのではないかと思いますけど。



○議長(若松成次君) 西山室長。



◎契約検査室長(西山清孝君) 配置予定技術者につきましては、各社、数多くの技術者を抱えておるというふうに私どもは認識をしておりますけれども、評価項目の中で企業の施工実績、あるいは配置予定技術者の能力という項目がありまして、この要件の中には資格取得後10年以上、取得後5年から10年、それから5年からゼロ年までというような配点の区切りをしておりますので、配点を余計とるためには、10年以上の経験を持った者、それによって配点が下がってきますので持ち点が下がる。その場合には、金額との評価になりますので、金額を高く入れなくては競争に勝てないという部分があるものですから、ほかの自社の手持ち工事等に経験年数の多い技術者を配置しておるとか、そういう部分において予定技術者が配置できない。それから、過去の経験年数も明記しておりますので、そういう部分での配置予定技術者の不足ということが主な要因だろうと思います。

 それから、P点でありますけれども、一応、県の経営審査におきまして、配点があるわけなんですけれども、過去の実績、あるいは工事のできばえ等から配点をされたものでありますので、どうしてもこの点を各自治体は利用をさせていただいております。客観的に、この数字の高い業者でということで、我々も指名しておりますけれども、一番大きな要点としましては、地元ということで豊後大野市を主体に評価項目を設定しておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから第123号議案について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第123号議案について採決をします。

 第123号議案 工事請負契約の締結については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第123号議案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第31、発議第9号 郵政民営化法の見直しに関する意見書を議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 15番、赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二です。提出者である私のほうから、意見書を読み上げ、その後、少し説明をしたいと思います。

 発議第9号 郵政民営化法の見直しに関する意見書。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び豊後大野市議会会議規則第14条第1項の規定より提出します。

 平成20年9月24日提出。

 豊後大野市議長 若松成次様。

 提出者、豊後大野市議会議員 赤嶺謙二。

 賛成者、豊後大野市議会議員 橋本祐輔、同、安藤豊作、同、清田満作、同、宮成昭義、同、長野健児、同、津高栄治、以上の議員の皆さんであります。

 意見書でございますが、平成19年10月に郵政民営化法に基づき、郵便、郵便貯金、簡易保険、いわゆる郵政三事業は持株会社のもとに、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、ゆうちょ銀行株式会社、かんぽ生命株式会社に分社化された。

 民営化後、分社化による非効率性があらわれ、サービスダウンや取り扱いの煩雑さのため、郵便局利用者に不便をかけている現実があり、地域の利用者から不満、不安の声が多く寄せられている。このままでは、3つの会社から委託を受け経営している郵便局会社、特に地方の郵便局の存続が危ぶまれ、ひいては国民共有の財産と言われている郵便局ネットワークの維持が困難になることが予想される。

 郵便事業は、全国一律のサービスを維持することが法律で義務づけられているが、貯金、保険の金融サービスについては、義務づけられてはいないため、将来にわたってサービスを受けることが法律上保証されていない状況である。

 つまり、将来的に貯金、保険を扱えない郵便局が出現する可能性があり、住民生活、特に地方の住民が大変な不便をこうむることになるのではないか、大きな不安となっている。

 よって、国においては、郵便・貯金・保険のサービスが将来とも郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう、法的な見直しを含め郵政三事業が一体のサービスとして運営されるべく、必要な措置を講ずることを強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出するという文面でございます。

 意見書の送付先は、衆議院議長、参議院議長、それから内閣総理大臣、総務大臣というあてになっております。

 少し説明をさせていただきますが、皆さん、ご案内のように、今から3年前の9月、当時の小泉内閣が郵政解散総選挙と銘打って選挙が行われました。結果は、いわゆる自民党の圧勝で郵政民営化法が成立をし、昨年の10月から郵政事業の民営化が実施されました。以来、約1年が経過しましたが、当時、民営化すると今よりサービスはよくなると言っていた小泉内閣のバラ色の約束が守れていないのが現状です。

 実際、郵便局に行ってみますと、配達を扱う郵便局では、窓口、郵便、貯金、保険ごとに部屋を、狭い郵便局の中を3つに間仕切りをしています。非常に使い勝手が悪くなっています。利用者のアンケートでも73%、4人に3人の人がサービスが悪くなったと答えています。その理由として、手続が煩雑となった、待ち時間が長くなった、各種手数料が値上げされたなどです。一番の不都合は、郵便、貯金、保険の三事業が、それぞれの会社に分社化をされたことです。これまで、小さな局では三事業を1人で行うこともできましたが、分社化されたことにより、1軒の家に3人が訪問をするという不合理さが生じています。

 そして、何よりも問題となるのが郵便局会社です。この会社は、郵便、貯金、保険を窓口で取り扱い、それぞれの3会社からの手数料で経営されています。意見書にもあるように、郵便事業は全国一律のサービス維持が法律で義務づけられています。しかし、貯金、保険サービスは義務づけられていません。このことは、この先、貯金、保険は利潤が上がらない理由で取り扱わない郵便局が出てくる。そうなると、窓口も郵便だけではやっていけないので閉鎖をする。つまり、小さな郵便局はなくなることにつながるわけです。地域にとっては、過疎化に拍車をかける一因にもなります。

 今回の意見書は、小さな郵便局でも地域に残れるように、今ある郵政民営化法の一部を見直してほしい。つまり、これまでのように三事業一体の経営形態にしてほしいという趣旨の意見書であります。決して、現行の郵政民営化法を廃案にして国営にすることを求めた意見書ではないことを申し添えておきたいと思います。

 議員各位、審議の上、賛同くださいますよう、よろしくお願いをいたします。



○議長(若松成次君) これから発議第9号について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから発議第9号について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 3番、浅野です。

 今、提出者、赤嶺議員から説明がございました。決して、郵政民営化の根幹に触れたものではないと、現場の運用を効率よくやるように、地域の実情を踏まえて運営をしていただくようにという趣旨であろうと思います。私も、これ非常に気になりましたので、県のほうに問い合わせをいたしました。県議会では、法的な部分というところが、非常に紛らわしいということで調整をしながら文章を若干修正したというふうに伺っております。それが、今、議員がおっしゃった法的な部分だと私は理解をいたしました。そういうことで、この地域の実情を踏まえて、本当に地域が運営をしてやりやすくなるようにということで、そういう意味で私は賛成をしたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかに討論をありませんか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 発議第9号 郵政民営化法の見直しに関する意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。

 提出者より詳細に説明を受けました。郵政民営化により、郵便局の事業は利潤を追求する株式会社に分割をされたわけでございます。これは、郵便局の関係からいただいた資料に基づいた表現であります。郵便局はよくなったか等についての全国の郵便局長へのアンケート調査結果によりますと、悪くなったとの否定であります。私たち住民にとりましても、利便性は大きく後退をし、サービスは低下している。さらに、郵便局との関係は物心ともに希薄さが増しているとの声が極めて多いところであります。

 特に、地方において、また高齢社会にあって、郵便局としての機能、役割について、民営化以前の状況への強い要望もありますし、まずは郵便局を守りたいとの思いがあります。多くの自治体において採択の動きがありますし、住民の声にこたえていくためにも、この意見書の提出に賛成をいたします。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 実は、私は反対討論をしようと思って、反対のものを書いてきたんです。というのは、先ほど3番議員が言いましたけれども、郵政民営化の改革の根幹であることで、もとの体制に戻すというような意図があるんではないかという思いがしておりましたので、そういう観点から反対の討論を考えてきたわけなんですけれども、せっかく考えてきておりますので、反対ではなくして、反対の部分を省きまして、それで賛成のところを選びながら話したいと賛成したいと思います。

 では、賛成討論をさせていただきます。

 郵政民営化が実施され、郵政三事業は郵便、郵便貯金、簡易保険及び窓口ネットワークの4つの機能が分離して、持株会社である日本郵政株式会社のもとに4つの会社に分社化をされました。郵政民営化の目的の大きな柱の一つには、郵貯、簡保を通じて肥大化した非効率な公的金融を縮小させ、将来の国民負担を減らすことに私はあると思います。国の信用をバックに郵貯と簡保には、国民から350兆円もの巨額な資金が集まっており、資金の多くは国債や財投債に投資されております。これほどの巨額の資金が、郵貯、簡保という公的金融を経て配分されているこの状況は、世界には例がなく、民間の資金の流れを歪めている原因とも言われております。貯金、簡保の国債保有残高は160兆円以上あり、発行残額の4分の1を占めております。

 現在、低金利のため利子払いの分が少なくて済む一方、国債価格が高どまりしているので、郵貯、簡保は安定化した資金運用ができていますから、もし経済が正常化して金利が高くなれば、当然、利子の負担はふえ、国債価格も下がるので、保有する国債評価価格もふえてきます。そうなければ、郵貯、簡保は巨額の赤字を抱えることになり、それについては国が現在保証することになっており、結局、国民に負担をもたらすことになります。このように、財投機関の損失を国が保証していることから、郵貯や簡保の資金が財投機関に流れて、そこで非効率が使われ方をしても、その結果、郵貯と簡保にははね返ることはありませんので、そのかわり投機機関のツケは税金を投入するという形で、納税者に直接かかってきます。

 これまでも、財投機関には事業の公共性を理由に恒常的に税金が投入をされてきました。つまり、郵貯と簡保の資金の肥大化が国民負担をふやすことになるため、郵政改革の入り口の資金の流れを縮小させ、将来の国民負担に歯どめをかけることや、集まった巨額の資金が財投機関、いわゆる特殊法人や政府系金融機関に流れ込む資金の出口を閉め、非効率に使われている資金の問題を解決しようとするものであります。郵政民営化の経済的な意義は、郵貯も簡保も政府保証を外し、その規模も条件も民間金融の機関と同等にして、競争していくことが経済の活性化に私はつながるものと思っております。

 ところで、郵便事業は全国一律のサービスを維持することが郵政民営化に関する法律に明記されている以上、国民生活に密接に関係する郵政事業については、国民の利便に支障が生じないよう万全を期するための措置を講ずることは、私は必要であると考えます。しかしながら、郵便事業も今後はこういった電子メール等に押され、取り扱いの減少も予測されます。また、民間との競争を意識して、現在、郵便窓口の接客態度も改善されていることも、これは事実であります。民間にできることは民間に、官から民への流れはとまることはないだろうし、またとめられるものでもありません。JRやNTTの民営化や電力、ガスの自由化と同じく、改革を断行することで民間との公平な土俵に立ち、知恵と創意を駆使し、将来の展望を切り開いていくことこそが、郵政事業維持発展のためにも、私は大切であると思っております。

 いずれにしましても、これまで郵便局が長年、国民に提供してきたサービスが継続できるよう、必要な措置を講ずる要請には賛成するものであります。

 以上をもって、賛成討論といたします。



○議長(若松成次君) ほかに討論はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから発議第9号を採決します。

 発議第9号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、発議第9号 郵政民営化法の見直しに関する意見書は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第32、発議第11号 職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議を議題とします。

 ここで休憩をいたします。

          休憩 午後3時33分

          再開 午後4時28分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 17番、清田議員。

     〔17番 清田満作君登壇〕



◆17番(清田満作君) 17番、清田満作です。

 発議第11号 職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議について、提案理由の説明を申し上げます。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び豊後大野市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成20年9月24日提出。

 豊後大野市議会議長 若松成次様。

 提出者は私でございます。

 賛成者といたしまして、豊後大野市議会 橋本祐輔議員、同じく、宮成昭義議員、同じく、赤嶺謙二議員、同じく、安藤豊作議員、同じく、津高栄治議員、同じく、衞藤正宏議員にお願いをしております。

 職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議。

 次のとおり、職員の人権侵害調査特別委員会を設置するものとする。

 記。

 1、名称、職員の人権侵害調査特別委員会。

 2、設置の根拠、地方自治法第110条及び委員会条例第6条。

 3、目的、職員に対する人権侵害の実態調査のため。

 4、委員の定数、10人。

 5、調査の期間、委員会設置の目的が果たされるまでとなっております。

 それでは、提案理由の説明を申し上げます。

 平成17年3月に大野郡5町2村が合併し、豊後大野市として市政運営が行われ、4年目を迎えているところであります。

 そのような中で、豊後大野市においては、平成17年に「豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例」を制定し、さらに平成18年12月には「豊後大野市人権教育・啓発基本計画」を策定し、地域や学校、職場、家庭など、あらゆるところで一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権教育・啓発の取り組みを推進していることについては、既に承知のとおりであります。

 しかしながら、人権を擁護する取り組みを進めている豊後大野市にあって、個人の人権を著しく踏みにじる行為が複数の職員に対して、しかも長期間にわたり行われているのが実情であります。

 このように、職員に対する誹謗中傷の手紙の一部は、豊後大野市長・市議会議長・各市議会議員宅に郵送され、また県下の市役所や町役場にも投書されていますし、さらには中傷ビラを市内各店舗・公共施設・自動販売機等に張るという卑劣極まる行為は、まさに人権侵害であります。

 このような行為に対しては、人権教育の徹底と啓発活動に地域住民とともに取り組みを進めている豊後大野市行政、市議会としては、毅然とした態度で立ち向かう必要があります。市長も9月議会において、「人権侵害である」、「内部調査に取り組む」と明言しています。議会としても、重大な人権侵害問題として取り組むことが必要であります。

 職員に対する一連の人権侵害の事実関係を究明することにより、二度とこのような事件が生じることのないよう、人権意識の徹底と高揚を図ることこそが急務であります。職員が安心して働ける環境を整えることは、市民が安心して暮らせるまちづくりに不可欠であります。

 今回、この事件について、さらに一般質問に対しても事例にたがわず、単に風評を含めて情報や対応が錯綜しています。ここで明確に述べておきますが、相手方に威圧や強要に類するに等しい点については、人権や差別という言葉は軽々に発するものであってはなりません。公正・公平な立場で、確実な情報と信念に基づいた方針を持ってこそ臨まねばなりません。このことこそが人のためではなく、それぞれの立場におけるご自身のため、またそれぞれのご家族のため、そしてその積み上げとして暮らしよい社会を築いていくことになるわけであります。

 しかし、逆にそれぞれの立場を保護するために、その事象について解釈をするとするならば、その問題の本質はねじ曲げられて、発信源や発信者周辺への予断と偏見による迷惑論、寝た子を起こすな論の対応になりがちとなります。口先では平和だ、安全だ、安心だ、公正・公平だ、人権だと発するものの何らの対応もできずに不正を助長することになり、問題を長期化させて双方に不信感を増幅させるのみであります。

 この際、この事態を究明することによって、それぞれの立場でお互いが支え合い、励まし合って安心して働き、生きていける環境、社会を築いていくことを目的に、議会の機能を発揮する意味で調査特別委員会の設置をお願いするものであります。

 この事象は、豊後大野市の実態として広く世間にも知れ渡っています。この状況、根拠となる資料を、この発議に際して添付しておきます。せんだって、一般質問の際にもお知らせをいたしましたが、これがそのものであります。後ほど、議長のほうに提出しておきますので、ご確認をいただきたいと思います。

 また、当然のこととして、このことは捜査当局とはその性格上、質は異なるわけでありますから、何ら憎む必要はないわけであります。ここで、さらに調査特別委員会の設置を強く求めるための資料として、人権侵害被害状況報告について、これは差出人が明記されておりますけれども、今の原文のとおりでございます。−−の説明をあわせてさせていただきます。準備をしていたわけでありますけれども、状況で後ほどお配りをいたしてもらうということにいたします。存在と内容については、責任を持って報告をしておきます。

 情報の正確性と提示を常に求める立場の私として、朗読をしたいわけでありますけれども、時間の関係上もあります。先ほど、申し上げましたとおりでお願いをいたしたいと思います。

 なお、この文書は議長、議運委員長及び各当該議員へ、その文書を提示し確認をしていただいていることも申し添えておきます。

 そして、これのもとになりますのは、ご本人がケーブルテレビで確認をされて、それについて文書を発したものによります。そのようにも記載をされておりますことを申し上げておきます。その趣旨は、市議会議員の一般質問についてですが、まずは市議会に対してですが、人権侵害と判断され得るかもしれない状況下で、それというのは一般質問のことであります。それを聞く議員の緊張感はなく、どこに良識が存在するのか疑わしい限りです。

 次に、私がこれはご本人のことであります。私が税金泥棒で犯罪者であるかのように侮辱しており、名誉棄損されたものであり、今後の社会生活や市職員としての職務を全うする上での信用も棄損されたと明記されています。また、市当局に対しては、市の体質として正当な判断は避けられ、何も処理されずに終わってしまうのは目に見えている。人権侵犯の疑いがあれば、その場で地方自治法第132条違反に対し、動議の発動なり、検討がなされるでしょうし、全く気がつきもしていない。いずれも当事者としては限界があり、組合に対する重大な人権侵害問題として、組合として早急な対応をお願いするというものであり、この部分については原文であります、一部飛ばしてありますけれども、議場での議員の発言についての激しい抗議であり、明確に人権侵害問題ととらえていること。そして、市当局への辛辣な不信感と機能不全の旨の状況を述べられている点についての対応、解決も必要となります。ご本人は、精神的打撃により1カ月の自宅療養の診断をされている。

 以上のことから、議場での発言であり、議員個人の問題ではないと考えます。1職員から議会に対する抗議として、どのように対応をするのか真摯に受けとめなければなりません。つけ加えますが、市に対しては、人権擁護を担う市としての不作為でありとの記述もあります。この職員への対応、当然のこととして人権侵害ととらえている点についても、どのように取り組んでいくのか。それぞれの立場にあって、今回の事象、あわせて議会として公正・公平な立場で総合的に判断して、どのようにあるべきかの確たる方針を持って対応する必要があります。

 以上のことより、特別委員会の設置を強く要請をいたすものであります。繰り返しますが、設置の目的は人権尊重意識の徹底と、その意識の高揚であります。この市の事象の根絶のため、実態調査を行うというものであります。慎重審議の上、ご決定していただきますようにお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(若松成次君) これから発議第11号について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) ただいま提出されましたものに対して、熟読をさせていただきました。あとの部分については、我々いただいておりませんのでわかりませんけれども、少なくともいただいたものについて、ちょっと質問したいと思います。

 この個人の人権を著しく踏みにじる行為が、複数の職員に対して、長期にわたり行われていると。職員に対する誹謗中傷の手紙、中傷のビラを市内各店、あるいは公共施設に配ると。これは、人権侵害であると、これはまさに私もそうであろうと思っております。このような行為に対し、市議会としては毅然とした態度で立ち向かう。そしてまた、人権意識の徹底と高揚を図る、この部分については私は当然であるし、その部分については賛成します。ただ、この職員に対する一連の人権侵害の事実関係を究明するということがあるわけですけれども、この職員に対する事実関係を究明するということは、当事者が本当にこういったチラシや手紙を書いているようなことがあったのか、なかったのか。これは、やはり証明するわけですから、その裏づけをとらなければならないということになるわけですよ。

 そのことは、当事者の生活とか、あるいはプライベートな部分にも、これはやはり踏み込み、明らかにされるわけですね。そのことが、私はかえって当事者の人権を傷つけることになるんではなかろうかなという思いがしております。果たして、我々議会が犯人探しのような、もどきのようなことをすることがいいのかどうかなという思いがいたしておりますが、調査特別委員会ということなんですけれども、どの辺の調査を目指しているのか、その辺がちょっと私わかりませんので、お聞きをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) まず、後段の資料につきましては、私は開会のときに配付をしてお願いしたいと強く申したんでありますけれども、ちょっと状況で変わりました。だから、皆さん、ご存じない部分があるかもしれませんけれども、これは私の意識の後退もありますし、終了後、配付をするということで確認がとれておりますので、関連性があると私は判断をしておりますので、ご確認をしていただきたいと思います。

 それから、誹謗中傷ビラの内容に関連をしてということでございますけれども、さきの一般質問の冒頭に述べました。私なりの情報の中で確認しておりましたし、直接、当事者に連絡をとりまして、事情を聞きました。このことは、多少触れたと思うんです。内容については、事実無根かと、全くありません、しかも長期間にわたって私はこういう目にさらされた。それで、家族のこともお聞きをしましたし、その上、ここまで至っては、これ以上、私はもう失うものはありません、悲壮な声で言われました。私はこのことを、また言葉として、また感覚として重く受けとめて事実無根ということに、私も1人の人間として、これは個人的な状況でありますけれども、首をかけました。こういう状況であります。

 だから、文書につきましては、先ほど申しましたように、議長のほうに提出をしておきますので、お願いをしたいと思います。

 それから、この文書の中で立場上、被害者というような表現をさせていただきますけれども、当事者は特定ができるわけであります。ここに、また大きな問題がある。この点も、ぜひ酌んでいただきたいと思います。

 それから、個人的に状況がわかってきて、プライベートの部分ということも言われましたけれども、これは本人も私は了解をしていると、腹は決めていると、そういうふうに解釈をしておりますし、まずこの事象が正しいのかどうか。これが、私はまず第1点目と思います。そのことについて調査をすると、私が幾ら力説しても、そこらはちょっとわからないぞと言うならば、だからそれをもって調査をしていただきたい、調査委員会をつくっていただきたい。ちょっと短絡的かもしれませんけれども、そういう趣旨で、そういう状況であります。だから、これを議場で言うことについての、私の責任の重さということも、一般質問の際にも述べましたし、今もひしひしと感じております。当事者も、そのことは十分わかっておりますし、腹も決めていると思います。そこのところを理解していただきたい。

 それで、犯人探しではないんです。これは、我々がやる部分ではない。当事者は警察にも告発しているわけでありますから、議会として市民を守る、市の職員を守る、これは私は当然のことと思うんですよ。何もかにもが後手になったり、問題の本質が曲がったようなとらえ方になるときに、私はこの問題こじれてくるし、風評ばかりになってくると、そういうふうに思っております。皆さん方のご賢察に心から期待とお願いを申し上げる次第であります。



○議長(若松成次君) 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) その職員が今置かれている立場といいますか、状況は今、説明の中で私は理解をしたんですけれども、聞くところによりますと、告訴ですか、これをしているということになっているんですね。やはり、この当事者の正当性をきちっとするということであれば、これは当然、証明をしてあげなければいけないわけですけれども、そういうことになりますと、当然、それが事実であったかということに、やはり調べが行くと思うわけですね。ですから、今、告訴していると言うのであれば、当然、警察の手によって、その辺は明らかにすればいいことであって、これは議会がするということは、私はなじまないのではないかなという思いがしております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) その部分につきましては、もうそれぞれご本人のほうで判断をしていただく以外はありません。私は、もう精いっぱい述べたつもりでございます。

 それから、告発につきましては、私が面会をする以前になさっておるということをつけ加えて報告をさせていただきます。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私、ここに記載されております職員に対する誹謗中傷の手紙の一部はということで、その文書も一部受け取っているわけでございますけれども、このことについても、非常に重要な関心を持っております。もし、あの手紙等に書かれている内容が事実に反するのであれば、今、提案者のおっしゃるように、大変な人権侵害だろうと思います。私には残念ながら、手紙に書いてあることが一切の単なる事実無根なのかどうかということを、確信をするものがないわけです。ある1人の方からは、私はそんなことはございませんということも聞きました。

 それで、今回のこの特別委員会の設置の決議を読みますと、職員に対する人権侵害調査特別委員会ということになっていますが、結局、あの手紙に書かれている内容等については、一切もう白だという大前提に立って、私はこの提案がなされているんではなかろうかなというふうに思います。そういう点で、提案者にお尋ねしたいのは、本人への問いかけはもちろんでございますが、そのほかどういう調査をして、本人にはそういうことは一切ないという事実無根だということの決断をされたのか、提案者にお尋ねしたいと思います。

 もう1点は、この決議の中に市長も9月議会において、「人権侵害である」と明言しているという文章がございます。それで、市長にお尋ねしたいんですけれども、市長には9月議会で、いつどういう形で「人権侵害である」ということを明言されたのか。そして、「人権侵害である」ということは、あの文書等に書かれている内容は、事実無根であるということの確信が持てたから、「人権侵害である」というふうに言ったのかと思うんですが、もし「人権侵害である」と言ったならば、これまでそのことについてどういう内部調査をして、どういう根拠に立って、あの手紙に書いてあることが事実無根かということを断定されたのか、お尋ねしたい。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(若松成次君) 本日の質疑の途中でございますけれども、本日の会議時間は日程の都合によって、あらかじめ延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議第11号の上程、説明、質疑、討論、採決(続き)



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) お尋ねの件でありますけれども、当初は昨年の春過ぎだったと思います。実際に3通の文書を見た、ちょっと期間がありますけれども見ました。ほうっておけと、直接、そのときは違う人だったんだと、今、考えますと当事者ではない、こういう状況だったんです。ところが、世間では大分、話が大きくなっているなというのを感じましたものですから、三重町のほうで転々と聞きました。あのときに申しましたように、変なかかわりで目を見られては困りますから、私は昨年の統一選挙以来、そこの事務所には全く行っておりません。これが、どうこうではありません。私は、こそこそ動いたりはしていないと、このことを証明したかった。

 最終的には、事の重大さをはっきりつかんだものですから、ご本人に直接電話をして、時間をいただいた。夜の8時半と思います。私が作業を終わって、そのまま軽トラで来たわけでありますけれども、事実無根かどうかということは、やはり直接本人に聞く以外ないんですね、これは。これは、この答えでお願いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 議会中に清田議員から、「人権侵害に当たりますか」という質問がありましたから、「人権侵害に当たります」という答えだけいたしました。

 以上です。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 28番議員、大変済みません。お尋ねの件でありますけれども、資料等につきましては、ここでも申し上げましたけれども、ちょっといきさつがありまして、私の意識が後退をしたということで、皆さんの判断をいただくのには不十分であったということを、つくづく今も考えております。おわびを申し上げたいと思います。

 しかし、その存在と内容については、私なりに確たるものを持っておりますことを述べさせていただきます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、この問題は非常に重要な問題であると思いますので、職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に対する決議というふうになっておりますけれども、次のような表題に変えられないかと。職員の人権問題にかかわる調査特別委員会というふうに。というのは、私はこの文書に書かれている内容、この内容そのものは事実かどうかということも含めて調査をすると。そして、もしそれが事実であれば、このことにあるように、この手紙等は大変な人権侵害に当たるわけですから、そこいらを調査に及んでもいいと思うんです。これからいくと、とにかくもう一切、あの手紙に書かれている内容は、単なる誹謗中傷だと大前提に立っているんですね。私は、今の時点で、そこまで確信を持てないんです。そういうことも含めて、議会でお互いが調査をしてやるならば結構ですけれども、そういう観点から、そういう表題に変更はできないかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 職員に対するということを置きましたけれども、私は人権侵害やら差別というのは区別がないんです。大小もありません。このとらえが一番なんです。だから、人権侵害について実態調査特別委員会というのをやりたいんです。これは、そのとおりなんです。そこのところは理解していただけると思うんです。この差別は、まあまあ軽いわ、この人権の侵害はこの程度ならいいわとか、そういうものはないんです、一律なんです。この点があって、本当はやりたいんでありますけれども、余りにも今度は幅が広すぎて何のことかわからないじゃないかという声も出てきそうな予想もしますし、気がするものですから、具体的にこの問題、しかし長期間にわたって複数の職員という状況も聞いております。そこのところは、聞いておりますという表現にさせていただきます。

 この問題が一般質問以外、これも少し遠ざかっていたんでありますけれども、またこのことを決意した状況の中で、やはり確認をしなければいけないということで、市職労の関係の方にも何か情報はないかい、私は人に情報を正しく出せという立場しかないから、やはり自分としても、それだけのことはきちっとやりたい。それで、きのうの夕方に先ほど後段の分をいただいたわけであります。

 それから、ちょっと内容を当たりましたし、だから後段の部分が−−前半の部分については、これはいろいろなとらえの中であると思うんです。これは、議員の立場ということで、議員必携にも先ほど言いましたように、第5章、発言ということで、議員の立場をある程度、議場の中では保障されているはずなんです。国会は、ちゃんとした意味があります。地方議会は、確たるものはないとは言いますけれども、それに準ずるものがあると、そういうふうに解釈をしております。だから、その部分については私が直接どうこう、余りこの際、次に置きたいと思うんです。

 ところが、この職員がもう明確に人権侵害と、人権侵犯という言葉を述べているわけです。人権を擁護する立場にある市当局は不作為だと、この部分はやはり関連がありますよね。やはりまじめに働く職員、市民を守るということはできないかもしれないけれども、努力することは絶対に必要と私は思うわけであります。そういうことで、ちょっと回答と外れるかもしれませんけれども、お酌み取りをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 議長、休憩をお願いしたいと思います。

 私、提出に賛同議員の1人として、今、神志那議員から出された件と資料について、提出者と協議をしたいと思いますので。

     〔他に「休憩」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) ただいま休憩の動議が出ました。この動議は、多数(2名以上)の賛成者がありますので成立しました。

 これから休憩とします。

          休憩 午後5時00分

          再開 午後5時38分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き質疑を行います。

 質疑はございませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) さきの一般質問で清田議員が質問をされた。聞いていて、本当にわかりませんでした。何のことか、ずっと以前に何か差出人不明の白い封筒に入ったものが来ました。名前も書いてないし、そのまま放置をして忘れていたぐらいです。それで、やはり個人のことについて、そういうあちこちにビラを配るというようなことというのは、これは道義的に見てするべきことではないと私は思います。しかし、人権侵害と言っていいのかということについては、やはりそこ辺の確信というのは持てません。本人に聞いてみなければということでありますが、そこ辺は私ども確信できません。

 そして、市長が私は副市長ではなかったなと思うんですが、一般質問のときに「人権侵害である」というふうに言われたんですが、人権侵害であると言いながら、内部調査に取り組むと。内部調査に取り組んだから、人権侵害だと言うのならばわかります。だけども、人権侵害であると言いながら、内部調査に取り組むと、これは妙だなと私は思いました。きちっと調査をしたから人権侵害だと。それではないと、私ども聞いていて何だろうかというふうに思いました。

 したがって、職員の人権問題調査特別委員会というようなことであれば、しかし侵害という言葉が入れば、やはり私は保留する以外ないなという思いがしております。意見を、そういうふうに述べておきたいと思います。明確に、きょう資料をいただきましたが、これもあっと思いましたね、これでいいのかなというふうに思いました。議会の議員の、私は何かあの質問のときに、本当に一生懸命言われていることを酌み取ろうと思って、一生懸命聞いておりました。だけど、何か緊張感がないというような、そういうとらえ方をしているみたいで、ちょっとこじつけがひどいなという思いを正直言ってしました。

 したがって、私は職員に対する人権侵害調査特別委員会ということであれば、私は意見を保留したいと、態度表明を保留したいというふうに思います。



○議長(若松成次君) ほかに質疑はございませんか。

 これで質疑を終わります。

 これから発議第11号について討論を行います。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本です。

 清田議員が一般質問で執行部にただした件というのは、私にも思い当たるところがございます。先ほど、同僚議員もおっしゃっておりましたけれども、差出人不明の手紙をいただきました。開封してみると、職員に関するいろいろなことが書かれていたわけであります。これは、ほかの議員の方々にも送付をされたというふうに伺っております。そして、その後、職員から全くこのことに関しては、身に覚えがありませんというお電話もいただきました。私は、そのときにはこういうひきょうな文書、匿名で中傷する文書は全然気にすることはないんではないですかと、仕事に一生懸命励んでくださいとお答えというか、話したわけであります。

 ただ、清田議員の一般質問の中で人権というのは当事者のことを他人事としてではなく、自分のこととして引き受ける感性があるかどうかということをおっしゃっておられました。そのことを伺ったときに、私は複数年にわたって、怪文書によって侵害を受けている職員、そして先ほどの職員でもそうですし、怪文書の中に名前を上げられた人たちの悔しさということを思ったときに、本当に自分はそのようなとらえ方をしたのかなということを反省したわけであります。

 執行部に至っても、一般質問の答弁の中で、これは人権侵害に当たるという判断を、認識を示したにもかかわらず、積極的な調査と救済ということをしてこなかったというとも明らかになったわけであります。そしてまた、先ほどの清田議員の後段の部分の文書というのを、皆さんが拝見なさったと思います。その中で、これは個人の問題というよりも、議員の一般質問が特定の個人を攻撃、否定し、市民と不特定多数への煽動をなす行為と、暴力そのものというふうな形で訴えているわけであります。

 一般質問のやりとりの内容と態度にあきれ驚くばかりで、悪意に満ちて罵倒するかのような発言態度と、これは人権侵害だと、この方はおっしゃっている。それを聞く他の議員の緊張感なく、先ほど後藤議員がおっしゃった、他の議員というのは私も含めて、笑い声まで出る状況が、どこに常識が存在するのか、嘆かわしいとまで、これは指摘をされた内容であります。新市になって、職員と議員が一緒になって新市に課せられた難題に立ち向かっていくというときに、これらの問題がいろいろ起こってくるということは、私はこのままでいいんだろうかなというふうに疑問に思うわけであります。

 そういう意味でも、執行部でさらなる調査をしていただくとともに、議会としても独自に、この問題について調査することが必要であろうと思い、賛成討論を行いました。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 15番、赤嶺謙二です。

 私は、発議第11号について、人権擁護の立場から賛成討論を行います。

 辞典を引きますと、人権とは人間には当然与えられている権利というふうにあります。生命を保障され、自由、名誉などを享受する権利とも書いています。しかし、具体的にはなかなかよくわかりませんが、非常にうまく表現している大学教授の人権の詩、これは前にも使ったことがあるんですけれども、やはりこれが一番本当によく人権をあらわしているなと思うので、紹介を再度いたします。

 幸せいっぱいに生きていたい、自分の望む仕事につきたい、みんなのために何かをしたい、愛する人と結ばれたい、人間らしく暮らしたい、そうした願いがかなうこと、そうした願いか邪魔されないこと、それが人間、それが人権というように言っています。非常に、うまく表現しているなと思います。

 今回の事象については、私の場合、ことしの1月1日に年賀状と一緒に、この職員を名指しで誹謗中傷する封書が、あて名は書いておりません。無地の封筒ですけれども、封もされておりません。内容を見て、中身を見て、びっくりして被害者である本人と連絡をとって、本人は事実無根だと、それでデマ情報であるということを確認した上で、これは警察に渡すよということで、誹謗中傷のこの文書を警察に連絡して渡しました。その後、3月ごろでしたか、今度は手紙で先ほども出ましたけれども、議員全員に郵送されてきたわけであります。

 これは、明らかに人権侵害です、私に言わせれば。自分の名前は隠して、いわゆる匿名で職員を名指しで根も葉もない誹謗中傷ビラや手紙を所構わずまくと、本当に卑劣な行為だと思います。先ほどの当事者に聞けば、もう2年近く、このようなことがやられているということもお聞きしました。我が身をつねって人の痛さを知れと言いますけれども、私もおふくろから子供のころ、よく聞かされましたが、本当に他人事ではなく、自分がこの職員の立場になったときのことを考えてみればわかることです。こんなことが許されていいはずがありません。黙認されていいはずがありません。職員本人も警察に告訴しており、一日も早い犯人逮捕を望んでいるとのことですが、状況はなかなか進んでいない状況のようであります。

 このような状況だからこそ、市当局も我々議会も人権侵害は何人たりとも許されない、許さないという毅然とした態度を示すべきだと考えます。個人の問題だからで済まされる話しではありません。もともと、人権侵害は個人の問題そのものであり、個人の間から生じてくるのが人権問題だと私は考えております。議会における人権意識の徹底と高揚を図ることが必要であると思います。

 以上のような観点から、私は発議第11号に賛成をいたします。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 発議第11号 職員に関する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議について、賛成の立場から討論したいと思います。

 実は、私も一般質問の通告した内容において、組織論を私は論じたつもりであったんですが、執行部のほうから、これについては人権侵害に当たるといったような具体的な指摘も受けた経験があります。そこで、この職員と議会との関係において、人権とは何か、人権侵害とは何かを考える私はいい機会にすべきだなと、個人的な見解を持っております。そういった意味から、改めて人権について、いろいろと考えるために、この特別委員会を設置することについて、決議について、賛成をしたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 21番、宮成委員。



◆21番(宮成昭義君) 私も賛成者の1人として、一言意見を述べたいと思います。

 この発議第11号 職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議ですが、本来であれば、私は人権問題調査特別委員会でもよかったのではないかと、個人的には考えております。ただ、先般の清田議員の一般質問の中で、市長及び副市長は人権侵害だという答弁をされましたので、この発議、題目について賛成をした1人であります。

 そこで、ただこの職員に対する人権侵害という、この人権侵害の前に出ている言葉を執行部も十分に熟知をしていただきたい、私はそのことを強くこの際、執行部にお願いをしたい。職員に対するということでありますから、一般の家庭で考えれば我が子であります。その我が子が、どういう状況であれ、誹謗中傷を含めて、ましてやビラ等を配られた、そういう状況の中に陥ったときに、親として、また家族の一員とした、そういう取り巻きの方がそのまま放置をして、本人が精神的な苦痛を持ちながら仕事をしていくという状況が、ここずっと来たわけであります。

 そういう面では、1組合員とか、1職員とかということではなく、そういう面では今言ったように、我々にもいつそういう状況が降りかかってくるかということはわからないし、言えるわけであります。そういう部分では若干、市当局もそれなりの対応をしたということのようでありますが、そのことが解決に至らないという中で本人も警察当局等に訴えるという状況であります。今後どういう状況で、また職員がこのような状況に陥るかということも考えられます。その辺のところのそれなりの対応はしていくだろうと判断をしますが、なお一層、この言葉を十分に重く受けとめていただいて、今後、こういう問題には即座に対応していくというように、お願いをし、今回の発議第11号 職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議について、賛成の討論をしておきたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかに討論はございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから発議第11号を採決します。

 発議第11号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立少数です。

 したがって、発議第11号 職員に対する人権侵害調査特別委員会設置に関する決議は否決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員派遣の件



○議長(若松成次君) 日程第33、議員派遣の件を議題とします。

 お諮りします。

 議員派遣の件について、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、議員派遣の件については別紙のとおり決定をいたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○議長(若松成次君) これで、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これをもって、平成20年第3回豊後大野市議会定例会を閉会します。

          閉会 午後5時58分

会議の経過を記載して、その相違がないことを証するため、ここに署名する。

  平成  年  月  日

         議長    若松成次

         署名議員  清田満作

         署名議員  宮成寿男