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大分県 豊後大野市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月10日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−04号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成20年9月10日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     後藤章子君

     羽田野昭三君

     衞藤正宏君

     清田満作君

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本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     29番  渡邊一文君

    30番  生野照雄君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

    28番  神志那宗作君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 公立おがた総

 合病院豊後大          総務部次長

         野田健治君           歌 則生君

 野市病院事業          兼総務課長

 管理者

 企画部次長兼

         三代良介君   清川支所長   羽田野隆敏君

 秘書政策課長

 緒方支所長   後藤秀一君   朝地支所長   工藤武敏君

 大野支所長   坂本増文君   千歳支所長   津留村永博君

                 選挙管理委員

 犬飼支所長   藤原啓次君   会事務局長兼  菅原正美君

                 監査事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は29名であります。

 28番、神志那議員から欠席の届け出、13番安藤議員から遅くなる旨の届出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

 28番、神志那宗作議員から一般質問の届け出があり、本日最初の予定でございましたが、病気欠席の届け出により、一般質問は取り下げがあったものと認めます。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目、病院問題について。

 その1として、公立おがた総合病院、三重病院の経営主体について、質問をさせていただきます。

 病院問題については、8月11日に開催された議会の地域医療を考える特別委員会の意向を受けて、8月18日の県との協議をどのように行ったのか、そしてどのような結果になったのか、その後、市としては、どのような対応策を検討しておられるのか等について、具体的な説明をお願いしたいと思います。質問通告の時点での質問とさせていただきます。

 市長より、これらについての経過報告がなされたわけですが、その点は踏まえて質問を行いたいと思います。

 市長の報告によりますと、8月18日の県との協議で合意した内容を確認したいと思いますが、まず設置場所については、核とする病院を公立おがた総合病院とし、診療所等となる病院を県立三重病院とするということ。経営形態については、地方公営企業法の全部適用とするということ。問題の経営主体については、市議会の意見を尊重し、継続協議とするということ。そして、18日の県知事の合意事項を踏まえて、現在、両病院の関係者を含めた県と市の実務者で統合後の医療施設の具体的な姿の検討を進めているという報告がなされました。

 これらの報告を踏まえて質問をいたします。まず1点目として、8月19日の新聞報道によりますと、県知事は経営主体については、白紙の状態で協議を行うとしながらも、市の意見がどちらかにまとまるのを待ちたいというふうに述べたと報道されておりますが、経営主体をどうするかということの結論は、市にゆだねられているのでしょうか。最初に、この点についての説明を求めたいと思います。

 2点目は、県は三重病院の敷地や樹木、病院の建物など、県の財産、いわゆる所有権についての考えを豊後大野市に示したことはないのでしょうか。

 3点目に、18日の県知事との合意事項を踏まえて、現在、両病院の関係者を含めた県と市の実務者で、統合後の医療施設の具体的な姿の検討を進めているということですが、期限は設定されているのでしょうか。この点をお聞かせください。

 2つ目ですが、これまでの経過を踏まえた市の方針、いわゆる検討状況について説明をいただきたいと思います。

 両病院の経営主体についての今後の対応について、8月11日の地域医療を考える特別委員会の際にも、私は意見を述べましたが、市が両病院の経営主体になるということは、地域医療を守り抜くためにも、市の財政状況から見ても、非常に危険なことであるというふうに思っております。そして、将来性のない選択ではないかというふうに受けとめております。議会の特別委員会の意向を受けて、市の内部では、この課題について検討を具体的にされているのかどうか、お聞かせください。

 2点目に、拠点となる病院のベッドの増床や体制について、市としては、どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

 3点目に、両医療機関の医師確保の見通しです。この課題は現状から見て避けて通れない緊急な重要課題であるわけですが、今回の同僚議員の質問では、県が市も大分大学医学部や他のところにも働きかけているということですけれども、今の時点で三重病院で働いている先生方、そういう人に対して、どういう対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。医師確保の見通しについて、ご意見をいただきたいと思います。見解を伺いたいと思います。

 大きな2点目ですが、市の行政推進における幹部職員の意思統一の体制と職員の意識改革について、質問をいたします。

 1点目は、市行政の政策決定に幹部職員はどのようにかかわっているのか。また、市の一般職員の意見の反映等はなされているのか、この点を伺いたいと思います。

 私は、市行政の政策決定には可能な限りの多くの職員が参画できるようなシステムや体制が必要だと思うし、職員の意見も大いに反映させ、まちづくりに向けて幹部職員はもちろん、一般職員も一体となって推進していけるようにすることが重要ではないかというふうに思います。市行政の政策決定に、幹部職員はどの範囲、例えば部長、課長のところまでか、どの範囲の方までかかわっているのか、加わっているのか、お尋ねをいたします。

 政策決定に基づく市の方針が決まったら、職員にはどのような形で徹底しているのでしょうか。職員の意見を反映させるためのシステム等は設定されているのでしょうか。この点をお聞かせください。

 2点目は、市行政の円滑な推進を図る上で、幹部職員の意思統一を図る体制ですが、幹部職員と言われる職員には、部長、次長、ことしは支所長も次長ということ、そして課長等があるわけですけれども、それぞれの役職の定期的な会議等は開かれているのかどうか、お尋ねいたします。

 市の方針に基づく幹部職員の意思統一は、実態としてはどのように図られているのでしょうか。実態を報告いただきたいと思います。

 3点目に、職員の意識改革についてでありますが、公務員である職員はどうあるべきか、それは日本国憲法第15条の2項にきちっと定められています。すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと記しております。地方公務員法では、第30条、服務の根本基準ですが、ここにすべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益ために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないというふうに定めております。そして、第31条では、服務の宣誓が義務づけられ、職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないというふうになっております。この服務の宣誓を、ちょっと聞かせていただきたいと思います。

 職員の意識改革は、この法の精神と趣旨に沿って行わなければならないと思うわけですが、この法の定めに照らしてみて、現状はどうか、実態と見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の病院問題については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 25番、後藤章子議員の病院問題についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、公立おがた総合病院、三重病院の経営主体についてでございます。

 本市に設置をされております公立おがた総合病院と県立三重病院の2つの公立病院の統合問題に関しましては、本定例会の開会の際にご報告を申し上げたところでございますが、8月11日に開催をされました豊後大野市の地域医療を考える特別委員会におきまして、市の基本方針としての設置場所、経営主体、経営形態についてご説明を申し上げ、8月15日に特別委員会の小野委員長から、11日に出されました議員皆様の主要な意見についてのご報告があり、県との協議に当たりましては、特別委員会の意見を十分に尊重、配慮して臨むようにとの申し入れを受けたところでございます。

 この小野委員長の申し入れを受けまして、直ちに市の執行部で協議を行い、議会側が経営主体を市とすることにつきまして、慎重な意見が出されているということから、市議会特別委員会のご意見を尊重し、経営主体につきましては、継続協議とするよう市の基本方針を転換し、私と知事との協議に臨むことにいたしました。

 8月18日の私と知事との協議につきましては、午後2時40分から午後3時10分までの30分間にわたり開催され、まず私から知事にごあいさつを申し上げ、続いて市の方向性として、次のように提案をいたしました。

 本年6月17日に、豊後大野市の地域医療を守るための公立病院のあり方検討委員会から、私と県知事に豊後大野市の地域医療を守るための公立病院のあり方に関する提言書が提出されまして、公立おがた総合病院と県立三重病院の今後のあり方についての基本的な方向性として、3つの案が示されました。

 その後、7月15日に私と県知事の協議において、この3つの案の中から、第3案、一方の病院を核に統合し、他方の病院を診療所等として存続させる案を方針として決定し、県と共同で公立病院の具体的な姿を検討していくことになりました。この具体的な姿の中で、まず初めに設置場所、経営主体、経営形態について、両病院の開設者であります私と県知事で決定をする必要がありますことから、公立病院の統合に係る主要3項目の方向性を提案いたしております。

 まず、設置場所につきましては、公立おがた総合病院が平成16年に建設をされました市の施設で新しく、県立三重病院につきましては、昭和58年に建設をされました県の施設で老朽化しているために、統合後の核となる病院を公立おがた総合病院とし、診療所等となる病院を県立三重病院とする。

 次に、経営主体につきましては、豊後大野市の地域医療を守り、住民がいつでも適切な医療の提供を受け、住みなれた地域で安心して暮らしていくことが、一義的には住民に一番身近な地方公共団体であります豊後大野市の責務でありますが、県が県立三重病院によって当地域の医療を担ってきた歴史的な経緯がありますことから、統合後の核となる病院及び診療所等となる医療施設の経営主体につきましては、引き続き県と市で協議をして決定する。

 また、統合後の診療所等となる医療施設につきましては、公立病院の医療資源を分散させることなく、効率的な経営により診療機能を維持していくため、指定管理者制度を活用した運営を検討する。

 次に、経営形態については、公立おがた総合病院,そして県立三重病院の現行の経営形態が地方公営企業法の全部適用でありまして、公立病院の統合を円滑に実施していくため、統合後の核となる公立おがた総合病院の経営形態は、地方公営企業法の全部適用とする。

 また、診療所等となる医療施設の経営形態については、指定管理者制度の活用を検討するとして、主要3項目についての市の考え方を提案いたしました。

 この提案を受けまして、知事は市の提案を了承し、この主要3項目を合意して協議事項は終了いたしましたが、この後、知事より、公立病院の統合に際して、知事が大分大学医学部を訪問いたしまして、医師確保を要請したことについて報告があり、また私と知事との協議が合意したことを受けて、早急に実務担当者で統合後の具体的な姿を策定していかなければならないことが提案され、私がこのことを了承して、当日の協議を終了したところでございます。

 そして、18日の午後3時10分から県庁におきまして、県政記者クラブに対する私と知事の共同記者会見が開催され、翌19日の新聞報道となったところでございまして、会見の席上、知事から「経営主体については、市の検討を待ちたい」との発言がございました。本市といたしましては、継続協議となっております経営主体について再度検討し、市の方針が固まりましたら、議員皆様にご協議を申し上げ、知事との協議に臨んでまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、その後の市の方針についての検討状況を報告いただきたいとのご質問にお答えいたします。

 まず、両病院の経営主体について、市はどう対応するのか及び拠点となる病院のベッドの増床や体制について、市はどのように考えているのかについてでございます。

 さきのご質問にお答えをいたしましたように、8月18日に開催をされました私と知事との協議により、経営主体につきましては、継続協議となっているところでございます。現在、両病院の医療関係者を含めた県と市の実務者で、公立病院の統合後の具体的な姿を検討しているところでございますので、これらの作業を終えましたら、ご心配をいただいております財政的な部分を含めた2つの医療施設の経営収支の見通しや、ベッド数を含めた医療施設の規模、診療機能、診療体制、統合の時期などを議員の皆様にお示しする中で、経営主体につきましても判断し、ご協議を申し上げたいと考えているところでございます。

 次に、両医療機関の医師確保の見通しはどうかについてでございます。

 ただいま申し上げましたとおり、現在、両病院の医療関係者を含めた県と市の実務者で、公立病院の統合後の具体的な姿を検討しているところでございまして、この検討の中で、新たな医療施設に必要な医師数が決まってまいります。新たな医療施設で必要となる医師数につきましては、県とともに引き続き医師確保に向けて努めてまいりますが、現時点では、公立おがた総合病院と県立三重病院の2つの公立病院の医師を含めた医療資源を分散させずに、核となる病院に集積をしていく方針で調整を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の市の行政推進における幹部職員の意思統一の体制と職員の意識改革につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の市の行政推進における幹部職員の意思統一の体制と職員の意識改革については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) では、続きまして、市の行政推進における幹部職員の意思統一の体制と職員の意識改革についてのご質問に一括してお答えをいたします。

 まず、本市の政策決定の流れについてでございますが、一般的にはまず担当部署で素案を立案し、関係する部課などとの協議を行い、市長、副市長、収入役、教育長、総務部長、企画部長、生活環境部長、保健福祉部長、産業経済部長、建設部長及び教育次長、さらにその他、市長が指名をする者で構成をします政策調整会議におきまして協議をした後、決裁を経て決定されるという流れになっております。

 なお、政策の内容によりましては、議員の皆様方にご協議を申し上げることもございますし、議員のご質問にございました審議会等に諮る場合もございます。

 また、政策決定に至る過程におきましては、当然に担当及び関係する部課長を含む職員で議論をしておりますことから、その中には支所長を含め支所関係職員が議論に参加することもあります。

 こうした流れで政策決定されるわけでございますが、議員ご指摘のように、関係部署以外の職員へ周知を図る必要がありますことから、市長を除く執行部、部長、支所長、事務局長、それから消防長、会計課長、財政課長、総務課長が参加する庁内連絡会議があります。この会議は、月に2回ほど開催をいたしておりますが、各部局での重要事案の報告等を行ってきております。この会議を受けた後に、各部局内で課内会議を開催いたしまして、その後また班会議までおろしていくというふうな組織で、現在のところは末端まで伝達を図っているところであります。

 さらに、職員の意識改革につきましては、平成18年度に策定をいたしました人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上のための職員研修や職場研修、時宜をとらえた綱紀粛正の徹底等を行ってまいりましたが、今回の事件を踏まえ、いま一度原点に返り、職員一人ひとりの意識改革につながるきめの細かい職員研修や管理監督者との職場ミーティング、さらには班ミーティングの充実など、職員としての質の高い倫理観、使命感を醸成し、市民の信頼と期待にこたえられる職員の育成等に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の病院問題について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 質問の1点目についてですが、県と市が経営主体については、今後、協議をしていくということですけれども、やはり報道されたように、県知事は市のいわゆる考え方を待ちたいという、今、市長の報告がなされました。つまり、市で経営主体をどうするかという、まず市の考えをまとめないといけないわけでしょう。そうなると、昨日のどなたでしたか、一般質問でこの経営主体については、一つの経営主体で2つの医療機関を運営していくというふうに報告がありました。つまり、拠点となる病院も診療所も一つの経営主体でやると。つまり、公立おがた総合病院は市の病院ですね。市の考えとしては、当初、市長は地域医療を守るのは市の責務であるというふうに言われました。

 つまり、そういう立場で一つは市の病院ということになると、市長が言われたように、経営主体は両方、市というふうになるんだろうと思うんですが、そうなったときに、三重病院を診療所等にするという場合に、市長は答弁されませんでしたが、あそこの建物とか、樹木とか、大変広大なもので、建物も幾棟も建っていると。私、行ってみましたが、もう県もあの三重病院の周辺環境、もう管理ができないような状況になっているんではないだろうかと思うような今の状況です。本当に広い土地の中に、古い建物が建っていて、そして昔、当初は結核療養所として出発したわけですから、余り人の住んでいないところに。そして、自然環境を考えてということで、もう病院の周りは樹木でいっぱいです。庭木もたくさん植わっております。

 しかし、ずっと以前、私どもが三重病院に行っていた状況とは全く違います。もう管理ができないような状況で推移をしているというのが実態です。これを、県はどうしようとしているのか。そこのところは、市は何も議会にいい報告をなされないんですが、市としては、あれをどうするというふうに考えているんでしょうか。経営主体を一つにして、あそこを診療所としてやっていくということになれば、あの県の広大な広い土地と建物、これは県がどうしようとしているのか、そこのところは関心がないんでしょうか。大変な維持管理費がかかると思います。これは、経営上の問題だけではない、周りの維持管理費は大変なものだというふうに思います。

 もし、あのまま一部を使って診療所としたら、全部、管理をしなければならないんではないかと。大野町の大野高校が7年間の無償譲渡ということで、今、管理はOBがやっているということでした。どういう形になるのかということは一つも議会には話さないんですね。県は、あれをどうしようとしているのか、無償譲渡しようとしているのか。県が、あのまま管理をして診療所として整備をして使わせてくれるならいいですよ。しかし、あの広く大きな建物や樹木を、どうやって管理をするんだろうか。もう、県はできないような状況になっていますよ。もう、病院の前の通路に植わっているきれいに丸くカットしていたものは、中から草がぼんぼん出ていますよ。

 そして、駐車場の横は広いカンネカズラがわっと広くそのままになっている。そして、そこに街灯とか、それから電柱とか立っていますが、それにカンネカズラが上まで上がって、切れないから下を切って全部枯れて上にあるんですよ、そういう状態になっています。そして、裏庭のほうには公園のようなところがありますが、それも草だらけですよ。つまり、もう県は管理ができないような状況になっているんだろうと。あれを、そのまま診療所として一部使って、あのまま管理ができなくて放置するならば、緒方の前の病院のようになると思います。私、あそこも行ってみましたが、もうコンクリなど割れて、割れたところから草がいっぱい出てきていますよ。そこのところは、全く触れないんですね。あそこを市が一つ経営して核を公立病院にする、そしてあそこを診療所としてすると言うのであれば、あそこの土地をどうするのか、今あるあの建物をどうするのか。そのことが議論されないでいくというのは、どうしてなんだろうかなというふうに私は思います。県と、その辺のところは話をしたんでしょうか。県は、あれをどうするというふうなニュアンスはつかんでいるんでしょうか、どうなんですか。

 行政の推進においては、本当にあらましというか、肝心なところは全く議論をされていない。これは、私は大変なことだと思うんですね。市が、そういう考えでいるならば、あそこのことは当然考えていかなければならないことで、気になることですよ、あれは。だけど、全くそこは議論をされていない。ただ、診療所にするか、どうするか、そういうことばっかりしか言葉として出てこないんですね。もし、県があれを無償何年間とか、無償譲渡、大野高校のような形になったら、市が管理をしなければならないでしょう。県が管理をして、診療所だけやらせてくれるんでしょうか。そこは、避けて通れない問題ですよ。市長、そこはどう考えているのか、後でお聞かせください。

 そして、やはり地域医療を守るのは市の責任だと、それは当然です。しかし、市だけで地域医療を守れるのか、もう今はそういう状況ではないというふうに思います。県も含めて、市民も巻き込んで、そして市が一体となってやらなければ地域医療は守れないような状況ではないですか。責務であると言って、本当にきれいなことを言って、肝心なことは何も議論をされてない。だれでも気がつくことですよ、そういうことは。だから、やはりそういうところの話をきちっとしておかないと、市のほうに考えをゆだねられているわけですから、市があそこを診療所等としますというふうになったとき、それから県と話をするわけでしょ。そのときに、県は何と言うんでしょうかね。市が管理をしてくださいと言わないでしょうか。県がきちっと管理をしますから、診療所としてあそこを使ってくださいというふうに言うでしょうかね。

 今、県はなぜ病院を統合し、あそこの三重病院を廃止しようとしているのか、行革だからでしょ。行革で財政に困っているから、切り捨てていくわけですよ。その中で、あそこの維持管理はちゃんとします。県は診療所として整備しますから使ってくださいとは言わないと思いますよ。だから、何か議論の底が抜けているような気がしますよ。ざるの上で議論をしているような感じがします。

 それと、市長、ここ抜かしたんです、答弁されなかった。だから、どうしてなのかなと思ったんですが、考えてなかったからではないでしょうか。

 それから、拠点となる病院のベッドとか、そういうのはきちっと話が決まった中では、具体的にされていくんだろうし、あそこの施設のいろいろな器材を分散させないでやるということですから、それはその経過の中で決まっていくことかもしれませんが、拠点をどのくらいの病院にしなければならないのか。それは、患者の需要の関係があるだろうし、そういうことも、きちっと市が考えて県に要請をしていかなければ、もう県は市が考えてくださいというような立場だと思いますよ。だから、医師確保の問題にしても、今、三重病院にいる先生がちゃんと残ってもらえることができるのか、その辺のところはきちんと押さえないといけないんではないでしょうか。新たな医師を、よそからなんて言ったって、到底それは困難でしょ。だから、今いる三重病院の先生を拠点に、どうしてもらえるのか。診療所をあそこに置くなら、診療所をどうしてくれるのか、もうそこのところを知事としっかりと話をしなければいけないんではないですか。

 だから、私はあそこの施設が一番気になっております。あれを、県はどうするんだろうか。あれを、市にやれなんか言われたら、到底、未来永劫、あれを管理していかなければならない。そこら辺の話は一切してないんでしょうか。そこのところを、お聞かせください。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) お答えします。

 県の財産のことなんでありますが、経営主体がまだ確定してない中において、私どもに対して県からの考え方は示されておりませんし、私どもといたしましても、現在、実務者レベルでの検討会議の中で、いわゆる診療所の機能について検討しております。その機能が決まっていかないと、どの大きさになるかと、そういうものもすべて見えないわけでありますから、いずれにしても現状の三重病院の活用等については、経営主体を議論する中でお互い意見を出し合ってということになってまいります。だから、今の段階では県の考えについても出されていないし、私どもの考えとしても、まだ県には話をしてないという状況であります。

 それと、医師の関係でありますが、当然、先ほど市長が答弁いたしましたように、現在、両病院に在職するドクター初め医療スタッフの方々について、中核となるおがた病院に集まっていただいて、高次な医療提供ができる中核病院にしていこうということで、県と市、それぞれの広域医療について、ドクターにお話をさせていただいて、私ども当然、県には2つの病院が集まるんだから、現在いる医師の数は絶対確保できるように、お互いでそういう病院にしていきましょうと、その辺の確認はさせていただいているところであります。



○議長(若松成次君) 野田公立おがた総合病院病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 後藤議員のご質問に、付加的にお答えいたします。

 地域医療と申しますのは、基本的には地域の皆様のニーズにこたえるということと、地域医療は現場から発信するという、この2つが基本コンセプトでやらなければならないだろうというふうに思っています。そういう感じから申しまして、余りはっきりしたことは申しませんけれども、ある程度は個人的な考えも含めまして、お答え申し上げます。

 経営主体というのは、確かに先ほど市長がおっしゃったとおり、協議中でございますので、いまだ県立病院のことについては、とやかく言えない状況にあるというのは、確かであるというふうに思います。

 地域医療というものは、現場ですから両方の病院、それからそれを開設する市、それから県、それとあと一つは医療は公立病院だけではございません。民間の病院、いわゆる医療機関、この医師会、この4つがきちっと意見が一致して進めてまいらないと、なかなか前に進まない。確かに、おっしゃるとおり、現在温度差は多少あるとは思います。ですが、その温度差をなくすために、現時点、実務者の委員会が開かれておるというふうに思っております。その委員会で、いろいろと意見は戦わされていると。それは、なかなかまだはっきり言えないようなこともいっぱいあるというふうに思います。

 この統合問題というのが、なぜ起こってきたかというのは、これはお医者の数、勤務医の数が非常に少なくなった。皆さん、勤務をしないで開業のほうに行かれてしまった。その原因が何であるかというのは、当然、あるわけでございます。これは、医療の質が今問われている。地域の皆様が求められている医療の質と、我々が一生懸命やっても、なしうる医療の質がもうどうしようもなく隔たってきているというのが現実にあると。皆様の求められている医療の質に、なるべく近づけるような医療を展開するには、どうしたらいいかというのが、この問題の根底にあるというふうにお考えになっていいと思います。

 そういう医療を展開したときに、初めて両方の病院の医師は、この地域に残って医療に励むはずであります。現状、その医療の質を保障できるような体制を組むことができなければ、これは地域から医師は去るというふうにしか考えられないと思います。基本的には、地域の皆様が求められている医療、救急医療含めまして、そういう医療の質を展開できるような体制を組むことができるかどうかにかかっておるというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 今、野田院長の言われたことの現在に立って市は経営主体を一つにして、両医療機関を運営していくということだろうと思うんですが、そうなったときに、やはりやっていけるのかどうかと、それで。それは、いわゆる医療の体制ということもあります。しかし、市の財政状況から見て、それをやっていけるのかどうかということを考えたときに、あそこの三重病院のあれをどうするのかということは、私は当然、上がってくると思うんですよね、考えなければいけないというふうに思うわけです。医療体制を全部つくり上げて、市が経営主体になって両方とも経営していくとしたときに、あの三重病院をどうするのかということの責任というか、その一端を県がどこまで担ってくれるのかというのを、本当に私は見えないというか、今までの県とのいろいろな約束事、それから情勢によって変わってくるということはあっても、約束事がなかなか守られてこなかったということで、あそこがどうなるんだろうか。

 後藤学園のこと、三重高校のあの対応についても頭から離れません。だから、どういうことになるんだろうかということについて、県がずっとそれにかかわってくれば、例えば一部事務組合というようなことでかかわってくるならば、それは県は責任を担ってくれるだろうと思いますが、市のほうから2つの病院の経営主体は市がなりますというふうになったときに、県がどこまで後のことを担ってくれるのか、支援をしてくれるのか、そこのところは全く見えませんね。だから、その辺のところを市は考えているんだろうかというふうに思います。

 三重高校のことでも、県はあれを無償で払い下げてくれるものと思っていたという議員の怒りの声がありましたよね。無償で払い下げてくれるどころか、無償であれを市が管理しろと言われたときは、だれが見てもこれは財政的に大変だとわかることだというふうに思いますので、体制と財政のほうと、きちっと見据えながらやらないと後で大変なことになるんではないかと思います。ですから、これから関係する方々のいろいろな検討内容とか、そういうものについては、逐次、議会に報告をいただきたいというふうに思います。もう本当に議会に対しては、今まで庁舎の問題もそうだし、三重高校の対応の問題もそうだし、本当に乱暴ですよ。もう議会制民主主義どころか形骸化というような状況ですので、きちっと報告をして、議会も一緒に考えていけるようにしていただきたいということを強く要求しておきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) お答えします。

 昨日、21番議員にもお答えしましたように、現在、診療機能と具体的な病院の姿について検討を進めております。だから、ある一定の方針を示すことができるような段階になりましたら、また議会のほうには報告をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 何か、突如というようなこと、突発的にということが今まで何度もありましたので、その点は重ねてお願いをしておきます。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の市の行政推進における幹部職員の意思統一の体制と職員の意識改革について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 政策調整会議ですけど、政策調整会議に入るというか、参加する部長というのは限られているわけですね。支所長は、ことしは次長級になっておりますが、昨年までは部長級でしたよね。しかし、政策調整会議には一切参加というのはなかったわけですね。合併をして以来、いわゆる中心部の対策、それから周辺部対策、いろいろこういう政策決定調整会議があるだろうと思うんですが、一番住民と直接身近に接しているのは私は支所であろうと思うんです。そして、周辺部対策がおくれているということも事実です。

 そういう中で、なぜ政策調整会議に支所長等が入らないのか。もう、ここのところが本当に納得いかないところです。私たちが、この議場でいろいろわかったことをちょっと聞いてみますけど知らないんですよ。そして、さっき言われましたように、何か意見を聞く会議、何ていう会議ですか、そういうのでも支所長が参加することもあるという説明でした。参加することもあるということは、参加しないこともあるということですよね。そして、庁内連絡会議が月に2回ぐらい開催ということですが、もう3年半ずっと見てきましたけど、いろいろな政策決定を私は本当に一部分の幹部でやっているんじゃないかと。そして、本当に職員の意見も全くくみ上げられてないように思います。

 例えば、庁舎をつくる、三重高校の跡地をどうする、そういう問題でも支所の人なんか本当に知らない。そして、決まったことを部内会議で、ひょっとして課長会議で、そして班会議でおろしていくと、いわゆるおろしていくんです。だから、本当に豊後大野市が一体となって、職員一体となって、市民も一体となって、まちづくりをしていくわけですね。そのときに、一部の幹部、部長しか参加をしないような調整会議というのはあっていいんですかね。課長会議も余り開かれない。何か、支所なんか置き去りですよ。そして、それを決めていくときに、あり方検討委員会とか、それから医療の関係は必要だったと思うんですが、庁舎検討委員会とか、ほんの一部の人、それも市長が任命をした方20名ですよ。そこで、ほぼ決定するわけですね。議会は報告という形、その過程の中の資料も議会には出さないんですよ。だから、どうなっているんだろうかと、私はいろいろ聞きながら質問をずっとしてきました。どうなんですかという質問をしてきた。こんな行政推進であっていいんでしょうか。

 だから、非常に職員も豊後大野市の職員としての自覚がやはりこれではできないと思いますよ。時間内に仕事していればいいと、いろいろ言うと頭打ちにされると。そういうような行政だと不祥事がいっぱい起こってきますよ。きちっと市の職員はどうあるべきかという、その辺のところを徹底しないと、住民に奉仕をする、住民サービスに徹する、そうなるためには一部の幹部だけでできないと思います。本当に市長が職員の意見もくみ上げ、市民に情報公開をし、市民の意見をくみ上げて行政を行っていくというふうにならなければ、もうばらばら、だんだん年度を追うごとにいろいろなことが起きてくる。しかも、内容のひどいことが起きてくる。これは、やはり市長を初め幹部職員の責任だと思います。

 合併をして、これだけ5町2村が一緒になって、その職員を一つに束ねていかなければならないわけですよ。それが、頭だけで考えて下にずっと上意下達でおろしていくような行政では、これはもう本当にこれから先行きが一層不安になってくるというふうに思います。職員には、市の職員として、公務員として、どうあるべきかという意識改革をしっかりしていかなければいけないと思います。その上で、職員の意見もしっかりくみ上げる、行政に参加させなければいけないですよ。しっかりくみ上げる、市民の意見も、そして市は考えていることもちゃんと情報公開をする、そういう行政でなければ行政の内容がだんだんひどくなっていくというふうに思います。その点での見解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 政策調整会議につきましては、設置目的としまして、市政の運営の基本方針の審議及び市政の総合調整を行うということを目的に設置してきております。先ほど言われましたように、この会議には支所長は入っておりませんが、市長が必要と認めるときには支所長等も入ってまいります。そういったことで、これは毎月2回ほど開催をしております。その後、先ほど私が申し上げました庁内連絡会議の関係でありますが、これにつきましては、関係部署以外の職員への周知ということで、庁内連絡会議を出させていただきました。この庁内連絡会議につきましては、メンバーは20数名にわたりますけれども、市長を除くメンバーで構成をされております。そこで報告等をした分については、先ほどお答えしましたように、各部署に持ち帰って、そして末端の職員まで周知をしていくというふうな連携をとっておりますし、その中で意見等が出てくれば、またそれらも吸い上げながら反映をさせていくというシステムもとっております。

 さらに、職員からの提案制度等も今実施をしておりまして、そこら辺についても職員からの意見を聞くような体制はできております。ただ、支所長が知らないということは、私どもはないと思うんですけれども、私のほうとしましては、そういった会議において、すべて周知はしてきておりますので、特に支所長もこの庁内連絡会議には入っていますし、多分それは何かの関係で出席ができなかったとか、そういうことによるものではないかというふうに考えております。いずれにしましても、まだまだやはり連絡体制は不十分かもしれませんけれども、そういったことにつきまして、再度、検討を重ねながら充実した体制がとれるように図ってまいりたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 何か、これでいいというような、そういう今答弁だったと、やっているんだというような答弁だったと思うんですが、なぜ必要があれば市長が支所長も呼ぶというようなことなんでしょうかね。昨年までは部長だったわけでしょ。それが、必要があれば呼ぶとか、参加することもあるとか、そういうことっていいんですか。やはり、もっと本当に謙虚に考えなければ、上意下達であることは今もう本当に間違いないことでしょ。それは、私ども聞いたときに、知らないで後で知るということもあるでしょ、話をしたときに。だから、そういう言い方で片づけてしまうということは問題だというふうに思います。

 本当にきちっとやれば、職員は豊後大野市の職員としての自覚をきちっと持つようになると思いますよ。そして、先ほど私聞いたが、お答えにならなかったけれども、宣誓書は私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓います。この誓いがなければ、仕事も始まらないんですよ、始められないわけですね。そう誓った職員の管理がきちっと行われていれば、不祥事とかはこんなに起こらないと思います。今度起こった問題だけではないと思います。いろいろあるけれども、表に出てきてないということだと私は認識をしております、いろいろなことを聞く範囲では。だから、これでいいというような姿勢では絶対いけないと思います。体制の強化を強く要求をしておきたいと思いますので、もう一回答弁をしてください。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 決して、体制十分であるとは私は言っておりません。最後に、これからもまだ体制の強化に向けて取り組んでいきますということで発言をさせていただきました。その気持ちは今も変わりませんので、そういったことでお許し願いたいです。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 時間がちょうど来ましたので、終わりたいと思いますが、くれぐれも謙虚に受けとめて、やはり二度と不祥事が起こらないように、そして公務員であるべき姿を常に職員に徹底していくと。そして、自覚を持ってもらうということを徹していただきたいということを強く要求しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、25番、後藤議員の質問は終わります。

 ただいまから11時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時02分

          再開 午前11時16分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△羽田野昭三君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 2番、羽田野議員。

     〔2番 羽田野昭三君登壇〕



◆2番(羽田野昭三君) 2番、羽田野昭三でございます。平成20年第3回議会定例会において、議長に通告をし、お許しをいただきましたので、通告に従い、農業振興策及び農地、水、環境対策事業の2項目、6点について、質問をさせていただきますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、農業を取り巻く環境は年を増すごとに厳しい状況は続き、国・県においても懸命な農業振興策を推進するにもかかわらず、農業総生産額は上がらず、食料受給率は依然低い傾向にあります。平成20年農業構造動態調査によると、全国の農業経営者数は180万4,000戸、うち販売農家数は175万戸、前年対比6万3,000戸、約3.5%が廃業により減少したとあります。減少の原因は、農業従事者の高齢化、また経営難等々が考えられます。本市においても、高齢化は著しく、農家数の減少は国同様、もしくはそれ以上と考えられ、今こそ豊後大野市の基幹産業である農業、また住民生活を守る上から、本市独自の特色ある農業施策を推進することが早急の課題だろうと私は考えております。

 よって、次の3点について、お伺いいたします。

 まず、?の原油、飼料高騰対策に苦しむ農業従事者への早急な支援と対策について、お伺いいたします。

 この質問に対しましては、今定例会で同様の質問をされております。重複する点があるとは思いますが、質問をさせていただきます。答弁につきましては、簡潔にお願いいたします。

 去る8月19日、大分県は補正予算案を発表し、農林水産業の緊急対策費として34億5,800万円を予算計上いたしました。農業経営部門では、飼料価格の上昇に対応した融資制度、借入金の低利融資への借換資金、また園芸部門ではハウス用の加温のための廃プラ及び木材を利用した加温補助機械の助成、あわせて保温性を高める機具の導入等々、拡大したとあります。林業分野においても、干しシイタケ用低燃費乾燥機の購入助成が示されました。このような中、今後、本市として原油高騰対策をどのように支援、推進していくのか、お伺いします。

 また、あわせて今回、国・県の緊急対策で示されなかった例えば米麦、干しシイタケ、たばこ等の生産にかかわる乾燥機に対し、燃焼効率を上げる特殊装置が開発されると聞いておりますが、このような機械に対し、助成ができないか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、?の循環型農業の構築について、お伺いいたします。

 以前にも同趣旨の質問をいたしましたが、あえていま一度質問をさせていただきます。

 前にも述べましたが、原油の高騰から飼料、肥料、農業資材、農薬に至るまで、ありとあらゆる生産資材の高騰、そして依然続く農産物の低迷、これからつくればつくるほど赤字になるという産品もあり、農業経営は苦しい現状で、廃業やむなしという声を多く聞きます。これまで、長年脈々と受け継がれてきた広大な農地を守り、安心・安全、信頼のおける農産物の生産、経営面からは生産コストの低減等、今にして、今だけに必要な施策と考えます。民間との競合は懸念をされますが、堆肥センターの施設の設置について、市の執行部のお考えをお伺いいたします。

 次に、?市内産農産物の市場、また消費者へのPR(トップセール)は十分行われているかについて、お伺いいたします。

 市内には、各種のすばらしい農産物、またそれを生産する生産部会が数多くあり、市場性の高いもの、また消費者の信頼を得たもの等々多くあります。これをブランド化するには、トップセール、要するに初出荷によるトップセールが必要で大事な戦略と考えます。例えば、初出荷においても、全国に見ましても破格の値段で取引をされる夕張のメロン、また隣県の宮崎の太陽の卵ことマンゴー等々が上げられますが、このことはこの産品のみならず、地域、そして生産者、また市・県のPR効果の上にあると思います。今後、どのように市の産品を推進するのか、執行部のお考えをお伺いします。

 次に、2の農地、水、環境対策事業について、お伺いいたします。

 本事業は、平成19年に各地区の保全隊から発足し、農用地を農業者だけでなく、各地区、サークル、老人会、子供会等、地域全体で守り育てるという観点で取り組まれた事業で、事業年度5年間とされていますが、事業年度2年目を迎えた現在、本事業をどのように評価しているのか、お伺いいたします。

 また、今後、事業を継続する上で新規事業計画地区に対して、どのような対応をとるのか、お伺いをいたします。

 最後に、効率的、効果的事業を進める上で、農業施設原材料支給事業との併用はできないかについて、お伺いいたします。

 平成20年度農業施設原材料支給の要綱を改め、中山間地域直接支払制度及び農地、水、環境対策事業について二重の補助を避けることを理由に補助を廃止した。ご承知のとおり、中山間事業については、1平米当たり、急傾斜においては21円、緩傾斜において8円、その他加算金もあります。農地、水、環境対策につきましては、10アール当たり2,800円、平米当たりに直しますと2.8円となっております。この事業から現状を見ますれば、水田につきましては、圃場整備や水路が確立されており、道路整備は比較的少なく、交付金の額も多く、必要に応じ道路整備は可能な状況とあります。

 しかし、農地、水、環境対策事業につきましては、事業費が10アール2,800円、そのうち事務費として20%を削減し2,240円で、地域の事務費を含み活動を行っております。例えば、大野町みどり保全隊の場合は24地区、540ヘクタール、事業交付金1,220万円、その中でも10地区が本事業の交付金よりも原材料支給20万円以下である地域が多く見られます。そのような中で、各種活動や環境の整備までできない状況であり、また道路整備を毎年行っても、雨期には排水対策が不良なため、道路の浸食、また土砂の堆積等、通行が不能な状態になり、幾度となく地域では農道の整備を行い復旧する現状にあります。このようなことから、効率、効果の面で、原材料支給制度がこの制度に当てはまり支給できないか、執行部のお考えをお伺いいたします。

 以上、2項目6点について質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 2の農地、水、環境対策事業については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 2番、羽田野昭三議員の農地、水、環境対策事業についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、事業年度2年目が経過をした現状で、本事業をどのように評価しているか伺うについてでございます。

 議員もご承知のとおり、農地、水、環境向上対策事業につきましては、過疎化・高齢化の進展によりまして、国民共有の財産であります農地や農業用水等の資源や環境の保全が農業者のみでは困難な状態になりつつある状況の中で、この国民共有の財産を子や孫の世代に良好な状態で引き継いでいくため、農業者だけでなく、地域住民などが一丸となりまして、資源の良好な保全や環境の向上を積極的に取り組む事業として、平成19年度に導入をされたものでございます。

 本市におきましては、平成19年度に51の組織で対象農用地2,013.14ヘクタール、交付金8,211万2,560円の事業推進ができまして、これは県下でもトップクラスの取り組みとなったところで、平成20年度におきましても、現在まで14組織、275.32ヘクタールが新たに取り組むこととなったところでございます。

 そこで、議員ご質問の本事業の評価についてでございますが、先ほども申し上げましたように、本事業につきましては、農道や農業用水施設等の資源や環境の保全活動を農業者だけでなくて、地域住民が共同で行うこととなっておりまして、こうした取り組みにより、資源や環境の保全はもとより、地域のイベントや行事への参加者がふえるなどの地域ぐるみの交流が活発化しつつあると考えております。

 次に、今後、事業を継続する上で、新規事業計画地区に対して、どのように対応するのかについてでございます。

 議員ご質問のとおり、本事業の発足当初につきましては、平成19年度のみの申請に限ることとなっておりましたが、申請期限の変更により、次年度以降につきましても、申請が可能となったところでございます。そして、先ほどもご答弁を申し上げましたように、本事業に取り組むことによりまして、農用地の保全や地域の活性化が図られつつありますことから、新たな地区につきましても、市報や農協・共済組合等が発行する広報紙でお知らせをいたしますとともに、集落座談会等も開催をしながら推進をしてまいります。

 また、本事業の基礎部分であります共同活動事業の推進はもちろんのこと、環境に優しい農業の取り組みである営農活動の推進もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 次に、効率的、効果的に事業を進める上で、農業施設原材料支給事業との併用はできないか問うについてでございます。

 農業用施設整備原材料支給事業は、行政区ごとに自治委員の申請に基づきまして、事業決定を行い、受益者が直営で実施する制度でございまして、平成17年度が337万円、平成18年度が530万円、そして平成19年度が784万円の事業を行ってきたところでございます。議員ご指摘のように、農地、水、環境保全向上対策協定地区及び中山間地域等直接支払制度協定地区は、現在、本事業の対象地区とはしておりません。このことは、農地、水、環境保全向上対策及び中山間地域等直接支払制度が農道等の維持・保全を目的の一つとしておりますことから、それぞれの事業で取り組めない地区について、本事業を活用することによりまして、農道等を維持・保全していこうという趣旨からでございます。

 しかしながら、それぞれの事業からの交付金が少ない地区や、交付金のほとんどを集落営農等に使う事例が多くなっている現状でありますことから、今後、他事業との整合性や地域間の均衡を考慮した制度の改善を検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、1の農業振興策についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の農業振興策については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、農業振興策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、原油、飼料等の高騰に苦しむ農林業従事者への早急な支援、対策を望むについてでございます。

 原油価格等の高騰の現状として、加温を行う施設栽培作物の生産は、コスト上昇分を生産物に転嫁できないため、農業経営が圧迫をされております。特に、肥料については、今後、大幅な価格改定も行われ、多くの農家への影響を懸念いたしております。畜産では、飼料の高騰に加え、本年春先より市場価格が下がってきており、経営に二重の打撃となっております。このような状況の中で、特に酪農や肥育農家は厳しい経営環境にあると認識いたしております。

 また、シイタケ生産においては、約860人の生産者で年間230トンの生産がありますが、既にある程度の対策が自主的に講じられていることもあって、乾燥に使用する燃料経費として、現状では生産量の多い方でも20万円程度の影響にとどまっております。

 このような状況の中で、国や県では既存メニューの追加や支援の拡充等を行い、原油高騰に対する農林漁業対策が図られております。本市といたしましては、有効性のある対策として、国・県の補助制度を活用することを基本としつつ、省エネルギーや化学肥料の低減、飼料受給率の向上にも効果のある独自の対策を、現在、検討いたしております。

 機材購入等の補助事業の実施に当たりましては、農家の経営実情を踏まえ、その投資と効果を十分に協議し、農家の負担の軽減につながることを考慮して助成をいたしたいと考えております。

 議員ご提案の燃焼効率を高める機具については、県レベルの検証を踏まえ、補助対象になるかどうかを考慮して対応いたしたいと考えております。ソフト的な取り組みとして、減税軽油の利用に関する情報提供や、JAや県と一体となって、既存の省エネルギー対策の技術指導を図っております。今後とも、原油等の価格の動向、農家への影響を注視し、国・県及びJA等の関係機関と連携した対策を講じていきたいと考えております。

 次に、循環型農業の構築、安全・安心農産物の生産コストの低減等から、堆肥センター施設が早急に必要と考えるが対応はについてでございます。

 今、消費者に安心・安全な食べ物か求められ、また世界的に環境に優しい農業が提唱されているところであり、化学肥料が高騰している状況も考えますと、堆肥の施用による循環型農業を構築し、環境負荷や生産コストの低減を図ることが、今後の農業にとって極めて重要な課題だととらえております。

 堆肥センターの建設につきましては、県営中山間地域総合整備事業、大野西部地区でございますが、事業計画がされております。建設費や畜産のふん尿産出量による収集可能量、運営経費や運営主体等の検討とともに、現在、市内にはJA豊後大野地域本部経営の堆肥センターと民間の堆肥製造販売業者がございますし、さらに1社、堆肥製造販売会社設立の動きもあると聞いておりますので、新規に公設で堆肥センターを建設することの必要性や、今ある農協等の堆肥センターの増改築などで、堆肥の排出量を処理することができないのかどうかなども含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内産農産物の市場、消費者へのPRは十分行われているかについてでございます。

 市場へのPR活動としては、野菜主力産品であります夏秋野菜のピーマン、ゴーヤ、ナスは、出荷前の毎年5月に生産者及び市・県・JA職員などの関係機関が一堂に集まる出荷会議を開催しております。この会議には、取引のある市場関係者10数社を招待し、豊後大野市産の作付面積や生育状況、エコファーマーの認定、安全・安心な農産物生産に取り組んでおり、他産地に負けない農産物であることのアピール等の情報交換などを行い、今年度の販売戦略について協議を行うとともに、販売の促進を行っております。

 また、毎年、関西市場・中国市場・福岡市場等に市の部長等、私などの幹部職員を含め、JA・生産者の代表者等が直接市場関係者及び仲卸業者と対談し、豊後大野市産の農産物のPRを行っているところでございます。

 消費者へのPR活動につきましては、毎年10月下旬に開催される大分県農林水産祭において、消費者へ直接、豊後大野市産の農産物の対面販売でアピールを行っておりますし、例えば新品種であります高糖度かんしょ「べにはるか」については、試食とアンケート調査等を行うことによって、宣伝活動を行っております。

 なお、県外の消費者へのPR活動としましては、先月、8月30日から31日にかけて、野菜の日と銘打って、豊後大野市産の農産物を取り扱う関西のスーパー53店舗で、また関東では今月3日から8日の6日間、東京の京王ストアにおきまして、「大分県フェア」を開催し、JAを中心とした関係機関が一体となって、ピーマン、ゴーヤの対面販売を行い、消費者に農産物のアピールを行ったところでございます。

 お茶につきましては、生産者と一体となって緒方町の道の駅「原尻の滝」周辺で新茶フェスタを開催し、市内はもとよりバスツアーを企画し、市外の消費者の方にもぶんご銘茶を堪能してもらうことによる宣伝活動を行いました。また、県内のデパートでも試飲販売を行い、消費者に直接アピールする計画もしているところでございます。

 以上のようなPRを活動を実施、あるいは今後計画をいたしておりますが、さらに市を挙げて県・JAおおいた・生産者と一体となりまして、市場・卸売業・量販店・消費者へのPR活動を行い、産地としてのブランド確立に努めていきたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の農業振興策について、2番、羽田野議員、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) ご答弁、長々くありがとうございました。

 原油高騰の中で、本来、原油価格やや下がりつつありますが、いずれにしても限りある資源であり、今後もいつまた高騰するかというのはわかりませんが、実際、ハウス農家、イチゴ、花卉等々についても冬の加温で使ってある機械、要するにあるメーカーの機械を使い加温をしていると。今回の県の対策事業の推進は補助機械、いわゆる化石燃料を使う加温機以外に併設して新しくペレット状、もしくは木材等々を定期的に投入して加温補助という機械の助成と聞いております。県等が、そういう助成をすることは大事でございます。先般、水産業につきましても、全国的にアピールをした結果、低燃費エンジンへの搭載に変更すれば補助するというような形の中で補助がされております。

 実際、市内の農林業も全国的に本当に厳しく、なかなか余裕がない、これが事実でございます。新しい機械を導入する、そしてそれに半額補助するとか、いろいろなことは可能でありましょうが、実際の農家の中では依然厳しいものがあると思います。先ほど、最後に質問しました完全燃焼装置、聞くところによりますと、これは九州経済産業局で新連携計画の中で、中小企業が技術を提供し合い、新しい一つの産物をつくるという過程の中で、大分県で開発された業者があると聞いております。燃焼効率が上がり、30%、20%、機材によっては15%という不特定でありますけれども、現在、県に申請をし、今後、その実用化に向けての取り組みは県でされていると聞いております。こういうものを先取りする、要するに下部から、末端の農業者等々の意見を聞きながら、必要に応じてこういうものを推進するということが、今、必要ではなかろうかと私は思っています。

 本議会でも、地球温暖化の問題等々が議論されております。私も、余り詳しくはないんですけれども、要するに原油350ccでCO2が1キロ排出されると聞いています。私も農業をしておりまして、灯油を年間に10キロ、要するにドラム缶で50本使います。仮に、それを10%削減された場合は、1キロ削減で換算しますればCO2を4,500キロの削減になる。これからはやはり資源も有効利用、そしてCO2、要するに環境対策をしなくてはならないという観点から、これが本当に農家のためになれば、市独自でも今後検証していただきたいと思っています。

 続いて、2点目の堆肥センターの問題につきましては、先般、同僚議員の質問に生産作物の作物残渣の廃棄、要するにそれの後始末の問題が質問されました。まさに、循環型農業はただ堆肥をつくるのではなく、農業者から出る食物残渣、また家畜、要するに動物性の堆肥であります資源等々を利用して資源再利用型、業者が堆肥を売る目的でつくるのではなく、農業者が産業廃棄物と称します残渣、また家畜排泄物も持ち込み、そして資源を還元する農業の耕種、耕畜連携をまさに現在する必要があると考えます。

 本年の原油高騰から化学肥料が上がっている現状で、少しでも生産コストを落すという観点は大事であります。なおさら、これを仮に確立すれば、消費者、市場等々へ産品を出す上にも有機農産物、安心農産物、信頼がますます上がると私は確信するわけでございます。そういうことから、少しでもこの豊後大野市の基幹産業を守るという観点から、取り組む必要性があると考えます。そのような観点から、もし答弁がありましたら、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えいたしたいと思います。

 まず、1点目の省エネ対策、また原油高にも対応する対策としての効率的な機械があれば、市で率先をして支援をすべきではないかというお話でございます。

 議員もご承知のとおり、これは例えばカテンXという機具がございます。ボイラーに取りつけをして装着することによって燃焼効率を上げるという機械であります。確かに、この機械が県のレベルで検証をされているということはお聞きをしていますし、議員のご指摘にもあるとおりでございます。実は、この機械、既に豊後大野市内でも利用している方がいらっしゃいます。市内で最も大きな花の生産をしている農家の方が20数台、そのボイラーを持っておりますけれども、それにこの機械を取りつけいたしました、その結果といいますか、実はすすがかなりたまり、今度はそのすすの排除をするのに大変多くの時間を要したということがございまして、実はこの機械、現在は使われておりません。どうも聞いてみますと、もともとこの装置が重油にも使えることにもなっているんですが、灯油での実証が多かったのではないかという気がいたします。その意味では、まだ発展段階ということが言えるのではないかなという気がいたしております。

 いずれにしても、例えばこの機械のそういう部分でさらに改善がなされ、さらに実際に使われている農家の方もいらっしゃれば、そういうのも十分検討しつつ、県の検証にも注目をして、より有効なものであるとすれば対応を考えていかなければいけないというふうに思っております。

 2点目の堆肥センターに関する件につきましては、これは過去にも何人かの方からご指摘をいただき、答弁をさせていただいたところでございます。これまでの答弁に加え、資源循環型の農業、耕畜連携の推進という観点に立って、堆肥センターの必要性というのはもちろんあるわけでございますけれども、同時にこれも先ほど議員ご指摘ございましたように、さまざまな資源の高騰の問題から考えても必要なのではないかということで、まさしくそのとおりだと私どもも理解をしております。

 そこで、県営中山間総合整備事業の中に、まだ計画として残されておりますが、率直に申し上げますと、具体的にはまだ推進ができておりません。一つは、そういうものが非常にいいことだということはよくわかるんでございますけれども、できたときにそれがどのように効果的に運営をされるのか、やはり将来的な経営も含めて検証をしていく必要性もございますし、先ほどご答弁も申し上げましたように、民間事業者への影響も考慮していかなければいけないと、それらも十分考えつつ必要な事業として検討を早めなければいけないというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員、再々質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 部長も市内で、そういう施設を使って問題があったという事例についてはわかりました。これを、やはり検証して、今後、仮に本当にこの機具がマイナスであるのであれば、また、こういう関連する施設がマイナスになるのであれば、被害をふやさないという観点から、やはり検証をしていただきたいと思います。これも県との共同でもやっていただきたいと思います。

 堆肥センターのことにつきましては、現在、豊後大野市が推進しております畜産法人の関連する施設が県内にございます。本来、専業農家には今や堆肥を多量に必要とする現状があります。野菜から、花木等々につきましても、堆肥を仕入れ、そして施すことが困難だと。この事業者の関連する企業は、堆肥は産業廃棄物であるということから、農家側はそれを引き取る契約、要するに産業廃棄物ではございません、私が管理しますという契約のもとに、そこから入手している。その業者は、幾多の業者との関連から、当大野町の農家には排出をしないということが、これまでなされてきました。市内でも大野町だけということがありまして、やはり大野町の農家はその辺が非常に厳しいと、欲しいのではあるが買えないというような現状もありましたので、できれば市が安価で、そして農林業公社等々も利用しながら、また高齢化に伴い散布する、要するに最終的に施す段階でも機械を使い労働力の軽減等々につながるような、一貫した農業スタイルをつくることも産業経済部の仕事であろうと思っておりますので、少しでも農家が長く、そして広く、そして高く、安定されることをお願い申し上げて、その辺、もし回答がありましたらお願いします。



○議長(若松成次君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) まず1点目につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、若干の課題があるように把握をいたしておりますので、そこらの検証も含め、県との共同といいますか、県のほうが進んで検証いたしておりますので、そこの情報も十分得ながら、対応してまいりたいというふうに思います。

 2点目の堆肥センターの件につきましては、今、議員がご指摘くださいました幾つかの問題についても、十分に踏まえた上で、先ほど申し上げましたように、さらに検討を急ぎたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の農地、水、環境対策事業について、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) まず、質問に入る前にちょっと確認を、先ほど市長からじきじきに答弁いただきました中で51地区、要するに現在取り組まれている地区、そして面積、そして事業費が答弁されました。たしか、2013.何ヘクタール、8,200万円というような覚えをしております。当事業の10アール助成金は2,800円、これは共通であったと私は認識しています。後で、もしそれについて何かありましたら、お願いします。

 また、51地区の中に現大野町のみどり保全隊は上部組織として1地区と、1事業でやっているんでありますが、もしそれがこの1地区なのか、また下部組織のほうに24がこれに含まれているのかも、あわせて確認をしておきたいと思います。

 本来、ここに私が先月の末に豊後大野市農業用施設原材料支給要綱、平成17年3月31日、公示第52号を資料でいただきました。本年の3月議会に、中山間に伴い農地、水、環境対策も補助しないということを周知しました。これを、ずっと2条のところを読んでいきますけれども、いまだ中山間直接支払制度協定地区は除くこととするで終わっております。なぜ、これ私が言うかといいますと、当初、基礎診断、実践活動、環境対策、いろいろな事業が取り組まれ、事務手続も非常に複雑、そして苦慮するということが反省されて、本年度に若干緩和されましたが、実際、農地を守っていく、農道、景観を守っていくためには、それなりのこれは責務であろうと私も思っております。

 しかし、この原材料支給を先ほど市長が制度を改正するとかということで、いいほうに改正していただけるんであれば、市民、またその地域等々は不満はなくなるんですけれども、もしこれを削除するというようなことになれば、大変、失態を犯したようなことになると思います。前向きな方向で制度を改正していただきたいと思いながら、なぜこれを言うかといいますと、そういう事業を取り組んでいるにもかかわらず、隣の地域では原材料支給20万円で120メートル、農道が整備された。大野町の場合は、自治区統合をしましたので、統合した部分は要するに4自治会が統合した場合、1地区がそこに仮に農地、水、環境に加入していた場合、もう3地区で事業が行える。これを、まだ拡大していくと市内では総務部長いつも言われます自治統合をすると言いながら、いまだしていない。その自治区の統合していないところが、同じ補助金を申請すれば、大野町でもありました旧支部制になっているところ全部が20万円受けられる状況があります。何ら改善されていない、また付近と均衡がとれていないという観点からの質問ですし、せっかくこの事業に取り組んで20万円以下の事業費で事業している農家、農業地域が原材料を受けられないということは、やはりおかしいのではないかと思っていますので、その辺を含めてお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えをいたします。

 まず、農地、水、環境のことでございますけれども、これは基礎部分と営農部分がありまして、合わせて4,000円、10アールだったと思います。

 それから、それにかかわる問題についてでございますが、議員ご指摘のように、農地、水、環境だけを取り組んでいる集落の中には、交付金が20万円以下のところが確かにございます、何集落か。そうしますと、今、議員がおっしゃるように、原材料支給の部分をやれば、あと農地、水、環境で取り組む部分がなくなってしまうではないかという議論は確かにあると我々も把握をいたしております。そこで、先ほど市長が答弁をいたしましたように、せっかくやる事業が他方の事業を阻害することではちょっと困る。基本的に、この要綱の中で農地、水、環境と中山間を除いた理由というのは、それぞれの事業がその関係集落の農道なり、水利施設などを保全するということが、非常に重要な事業種目になっておりますので、それを除くということで要綱をつくったわけでございますけれども、現実は取り組んだ地区の中には、実はそういう地区もできてきたということがございます。

 そこで、それらについては改善の必要を考えております。ただ、大もと、この制度は原材料支給を行うことによって、その集落の皆さんが協力をして農道を維持していただくということが主な目的であり、またそのことが市としても経費の安価につながるということもあって行っておりますので、取り組まない地区ができにくい状況が生まれると、これまた実は困ることにもなります。そこらの整合性を考えながら、どういう状態でやるのがいいのかということを、今、検討いたしておりまして、いずれにしても、そういう他の事業に影響を及ぼしたり、不利益になるようなことにならないように、今、要綱の見直しを行っておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

 また、自治区合併に伴って、そのことでまたマイナスになることも困りますので、今、この市の要綱は印刷ではでき上がっておりませんけれども、対象地域は統合前の地域を、この事業の対象とするということになっておりますので、統合されて地域が広くなっても、この事業による不利益は受けないということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 最後の今の部長の答弁で、若干安心した部分はあります。この事業を、先ほどの答弁の中に、これからも進めていく、要するに5年間の事業時限ではなく進めて、少しでも拡大していくということがあれば、基本的に原材料支給をしていただける方向性が本当に推進に当たるのではないか、原材料支給をしないということになれば、この事業へ参画する人もなくなるし、今、参画している人もやめたくなるんではなかろうかと思っております。議長の、もしお言葉をかりられるのであれば、前へ前へ、いいことは前へ、今後、さらなる制度を前向きに改善していただくよう要望しまして、私の質問は終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、2番、羽田野議員の質問を終わります。

 ただいまから1時35分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後0時06分

          再開 午後1時35分

     〔午後1時35分 13番 安藤豊作議員入場〕

     〔午後1時35分 29番 渡邊一文議員退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△衞藤正宏君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 19番、衛藤議員。

     〔19番 衞藤正宏君登壇〕



◆19番(衞藤正宏君) 議長の許可をいただきましたので、19番、衞藤正宏でございます。通告に従いまして、3問5項目について質問をいたします。

 私は、去る3月議会定例会において、最後の自席よりの質問において、市長に庁舎建設に関してお聞きをしました。市長は、ぜひ新庁舎を建設をしたいとの答弁でありました。私は、今まで芦刈市長のすばらしい市の運営、議会対応、すべてを3年間つき合ってまいりました。懇切丁寧な説明責任を果たすこと、これはすばらしい市長だなというふうに感じ取ってきております。今も、その気持ちは変わりません。

 そこで、この庁舎建設問題について質問をしていきたいと思っております。

 豊後大野市の大型事業は、先日来、質問にあります耐震対策及び学校改築、デジタル放送など、まだ数多く残っております。2011年7月24日からデジタル化になることは、市内全域の中に難聴地域が数多くできるということで、これまたケーブルテレビの導入にかかわってくる問題であります。また葬斎場も含めまして、何十億円の多くの事業が展開されていきます。

 今回、この庁舎新築に当たりまして、私は基本的には賛成であります。しかし、この大型プロジェクト、学校教育関係がする事業を初め、すべての事業で青写真が見えてこない。財政もそのとおりであります。財政は、多分特例債を併用していくのでありましょう。特例債は10年間に均等割ということでいきます。今、議会内に6月定例会まで行財政改革特別委員会が設置されまして、人件費の削減、あるいは補助費の削減、その他、すべてを13回にわたって議論してまいりました。私は芦刈市政、この3年有余の間はかなり財政も前進したと評価をしております。その中で、今からこの事業を起こすとき、庁舎を含めてでありますが、財政の平準化に対して説明がない。

 また、この大型プロジェクトに対しても、一向に青写真が見えてこない。庁舎建設に対しても、3月の時点でつくりたいという希望だけで説明責任は出てきませんでした。私も、本当に危惧したところであります。4月に新庁舎建設が発表されまして、もう5カ月が経過しました。議会内の特別委員会も中間報告をして、つくることには異議がないというような結果が出ております。その中で、執行部は我々に各町村のまちづくり、そして自治会の説明会を実施したという報告がありました。今回、庁舎建設の基本設計委託料が出されております。私は、今回、角度を変えて質問をしてみたいと思うんです。まちづくりや自治委員会の説明会で市民の皆さんの負託を本当に得たのかなと。そして、その根拠はどこにあるのか、市長にお伺いをいたします。

 また、今議会に先ほど申しました基本計画1,500万円相当の予算が計上されています。そこで、複合施設をつくりたい。消防署、公民館を併設したいということでありますが、複合施設の基本設計は構想内容が一度も示されてない。その庁舎の中にそういう複合施設のイメージがわいてこない、説明ができてない、そういうふうに私は判断しております。そこで、基本設計の構想内容をお聞かせいただきたいと思います。

 昨年4月、ある建設新聞によると、整備費用としては市の歳出軽減やランニングコスト削減を視野にして、PFIの活用、VEの導入、官民共同整備案などを検討する見通しという記事が出ておりました。このPFIにつきましても検討をされているのか、お聞きをしたいと思います。

 次に、2番目の市内の小・中学校の建てかえについて、お尋ねをいたします。

 私が通告するまでは、この耐震強度についての説明はなされていない。4日の開会の日の議会終了後、全員協議会で学校教育審議会の答申に沿った豊後大野市立小学校の統廃合の基本方針、統廃合計画、豊後大野市立小学校の配置、それから小・中学校及び幼稚園の耐震化について、耐震診断結果の表をもとに説明がなされました。耐震強度については、先日、同僚議員の質問がありましたので避けたいと思いますが、私ども厚生文教常任委員会は3月の定例会において、認定こども園緒方保育園、それから築32年の緒方小学校、そして築41年の清川中学校の学校巡視をいたしました。清川中学校の校舎の傷みに、私は驚きを感じました。豊後大野市内、三重中学校は見てないんですが、あらゆる学校で、非常に傷みがひどい。教育現場、条件に、やはり格差があってはならない、そういうふうに思いました。

 私は、耐震強度の説明がある前に通告しておりました。単純に、清川中学の改築並びに耐震施設の事業は、どんなふうにするんだろうということで、この質問書を書きました。耐震強度の発表がされて、築39年の三重中学校は改築、それから築41年の清川中学校は耐震対策となっている。この教育委員会の表現は余りにも清川町の保護者並びに地域の人々に、失礼ではなかったかなというふうに思います。清川中学、三重中学、中学校でその次に古いものは築31年の大野中学校であります。また、私も現場を見ておる緒方小学校は、この説明会において、小富士小学校とともに、今度、統廃合の計画にあがっております。その中で、非常に耐震強度が悪いということで、同僚の5番議員が質問したわけでありますが、そのことはさておきまして、清川中学の改築及び三重中学、大野中学、市内各小学校、幼稚園、保育園の建てかえ計画につきまして、教育長にお伺いをいたしたいと思います。

 3番目の豊後大野市の防災計画について、お伺いをいたします。

 大地震、大洪水、大火災の対策はということで、海外では中国の四川大地震、アメリカ国民を震撼させたハリケーン、国内では岩手・宮城内陸地震、つい先日は東海地方に大きな被害をもたらせた集中豪雨、まちの中を流れる河川が一瞬のうちに濁流に飲まれる、車が水没して多くの犠牲者が出ました。地球環境の変化とともに、私どもの身近には大きな災害がいつ起きてもおかしくない、すべての市民が平素より防災意識の高揚に努めることが肝要であると、そのように感じております。

 そこで、防災計画についても、同僚議員の質問がありましたので、次の3点について、お伺いをいたします。

 災害時の被災地、あるいは孤立の可能性のあるへき地との連絡体制について、どのようにお考えか。

 2番目に、これは関東地方でもたらされた事故でありまして、車の中の水没者の救助が警察、あるいは消防署の手違いで助けに行かれなかった。そういうことがありまして、私の端的な質問でありますが、救助の依頼に対する対応、また第三者からの通報の処理、このトラブルにどのような処理の仕方をするのかについて、お伺いをいたします。

 3番目に、内陸地震と同様であります、物すごい道の土砂崩壊がありました。道は寸断され、地域との連絡もとれない事態に陥ったとき、地域の土建業者と申しましょうか、重機の要請をした場合に対応すべき調査ができているのか、そのことについて、お伺いいたします。

 以上、3点の質問であります。



○議長(若松成次君) 1の新庁舎建設については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 19番、衞藤正宏議員の新庁舎建設についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、各町のまちづくり委員会や自治会の説明で市民の皆さんの合意が得られたのか、その根拠はについてでございます。

 去る7月7日から7月14日にかけまして、まちづくり委員会や自治委員会を対象とした市庁舎計画に係る説明会を、市内各町において開催いたしました。この説明会は、庁舎計画に係る市執行部の基本的な考え方について、まちづくりの基本方針と、それを実践する体制づくりや、まちづくりの拠点である現庁舎が抱えている課題、そして庁舎建設に係る財政面での検討といった3つの視点からご説明申し上げ、その説明に対するご質問などにお答えする形で実施したところでございます。

 説明会では、財政問題や周辺部対策についての質問や要望等が特に強かったという印象を持っておりまして、これらは本市といたしましても、とても重要な課題であると認識しており、今後とも、その取り組みを強化しなければならないと考えておりますが、全体を通じまして、市執行部が考えております市庁舎計画に対しましては、一定のご理解をいただいたものと判断をいたしております。

 この市庁舎建設計画は、豊後大野市が将来にわたって均衡のとれた発展を期すためのまちづくりの拠点づくりとして取り組むものであることや、庁舎問題はいずれ解決しなければならない課題であり、新市の一体感の醸成やまちづくり体制の強化、そして周辺部対策をも含めた地域振興策を推進していくための、効果的、効率的な行政組織機構を確立していくためにも、必要な計画であると考えております。

 また、新庁舎建設計画は大野郡5町2村合併協議会での決定事項であるとともに、豊後大野市庁舎検討委員会や議会に設置された庁舎建設に関する調査特別委員会における協議内容も、庁舎の建設自体に異を唱えるものではないものと受けとめておりますことからも、継続して庁舎建設計画を進めてまいりたいと考えております。

 ただ、どのような庁舎にするのかにつきましては、これまでのような抽象的な表現だけではとらえづらいと思いますので、今後、基本設計を策定する段階等におきまして、いわゆる青写真等をお示しし、議会の皆様を初め市民の皆様方のご意見なり、ご要望を承りながら、具体化されることが望ましいと考えております。

 今後におきましても、議員の皆様方を初め市民の皆様方のご理解をいただくために、なお一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、今議会に庁舎建設設委託料予算が計上されているが、設計構想の内容と委託業者はについてでございます。

 今議会定例会には、庁舎整備費といたしまして、基本設計委託料などの補正予算をご提案申し上げております。この基本設計の概要といたしましては、行政執務室や議事堂のほか、生涯学習機能、消防・防災機能、そして保健センター機能を含めた複合型庁舎を想定をしており、事業費につきましては、新庁舎建設事業費を39億円と見積もっているところでございます。

 また、委託業者につきましては、建築設計を委託する際に最も適した設計者を選ぶ方式、いわゆるプロポーザル方式を考えております。具体的には、技術力や経験、計画に臨む体制などを含めた提案書を提出してもらい、それを審査会において公正に評価して設計者を選ぶ方式でございます。このプロポーザル方式は、庁舎建設のような事業には最も適しているものと考えておりまして、国や県を初め多くの自治体が採用しているところでございます。したがいまして、今議会定例会にご提案申し上げております補正予算をお認めいただいたならば、このプロポーザル方式による委託業者の選定作業にかかってまいりたいと考えているところでございます。

 なお、PFIについて検討されているのかというご質問がありましたが、現段階ではこのPFIについての準備期間等、相当な期間を要するということが調査で判明をいたしておりますので、今回はこのPFIについての手法は見合わせたいというふうに考えているところであります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の市内の小学校・中学校の建てかえについては、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 続きまして、市内の小学校・中学校の建てかえについてのご質問にお答えいたします。

 平成19年11月9日、学校教育審議会に豊後大野市立幼稚園・小学校・中学校の配置について諮問をいたしました。学校教育審議会においては、まず小学校の配置について、本年3月までに6回の審議を行っていただきまして、3月27日に答申をいただいたところでございます。中学校の配置については、本年6月より現在まで3回の審議をいただいているところであり、また幼稚園の配置については、中学校に関する答申の後、審議に入ることとしております。教育委員会は、小学校の配置に係る答申を受けまして、3月より教育委員会の定例会と臨時会において、統廃合計画に係る基本方針の審議を行い、統廃合計画の基本方針並びに学校ごとの統廃合計画について、8月26日の定例教育委員会で決定をいたしました。

 また、耐震対策について、平成18年度より耐震診断及び耐力度調査を行い、診断の結果により市の財政状況及び学校の統廃合を考慮して、交付税の一本算定となる平成32年度までに、すべての学校の耐震化整備を行うよう検討を重ねてきたところであります。

 4番、橋本議員のご質問にお答え申し上げましたように、本年5月に発生しました中国の四川大地震では、多くの学校施設が倒壊し、児童・生徒や関係者など多数のとうとい命が失われました。また、6月には岩手・宮城内陸地震が発生し、校舎の一部損壊が見られました。これらの地震発生を受けて、自治体への財政的な支援を目的の一つとした地震防災対策特別措置法の一部改正がなされました。これを受けまして、教育委員会では、学校施設の耐震化計画を前倒しして実施すべく、小学校の統廃合計画との調整を図りながら、平成21年度から平成26年度までに対策が完了するよう、耐震補強・改築等の耐震化計画を策定しまして、学校施設の耐震化を積極的に推進してまいる所存でございます。

 なお、委員からご質問がございました三重中学校よりも建築年数の古い清川中学校が補強で、三重中学校が改築ということの件でございますが、この件につきましては、清川中学校の生徒数の推移が、これからも減少が続くということでとらえておりまして、ただいま学校教育審議会で審議をいただいております途中でございますけれども、清川中学校の管理、普通教室と加えて体育館につきましては、平成21年度耐震補強の工事を完了させる計画でありますので、ご報告を申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) それでは、3の豊後大野市の防災計画については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、豊後大野市の防災計画についてのご質問にお答えをいたします。

 平成17年度に策定をいたしました豊後大野市地域防災計画におきましては、地震の被害想定を過去の地震災害履歴や近年の地震被害の状況に基づき、阪神・淡路大震災規模であります震度7、または新潟県中越地震規模であります震度6の地震を想定し、防災体制や防災装備、施設等の整備に関する計画を定めています。

 また、風水害等の災害におきましては、平成2年7月2日の集中豪雨や、平成5年9月3日の台風13号など、豊後大野市における過去の風水害と同程度の災害に加え、昭和57年の長崎豪雨や平成5年の鹿児島豪雨に見られた局地的集中豪雨による大災害の発生も考慮し、これらの災害と同程度規模の災害を想定しています。

 火災につきましては、豊後大野市における災害特性を踏まえ、過去の大規模な災害による被害を想定し、計画を定めております。

 議員ご質問の大災害への対応でございますが、地域防災計画に基づき、地震の場合は福岡管区気象台が豊後大野市において震度5弱以上を観測したことを発表したとき、また震度5弱程度の地震を覚知したときには、福岡管区気象台の発表にかかわらず、豊後大野市に地震による局地的な被害が発生、もしくは発生するおそれがあるときに、市の災害対策本部が設置され、災害応急対応を行うこととなっております。

 また、風水害等では、大分地方気象台が大分県南部地方に気象業務法の規定に基づく警報を発表し、かつ大雨等による大規模な被害が発生するおそれがあるとき、または豪雨、その他、異常な自然現象、爆発、火災等の原因による大規模な被害が発生、もしくは発生するおそれがあるときに、同様に災害対策本部が設置され、災害応急対応を行うこととなっております。

 本年6月に緒方町で開催し、議員皆様にもご参加をいただきました大分県総合防災訓練におきましては、災害救助法の適用を受ける程度の大規模災害に対応する訓練を行ったところでありますが、まず大規模災害が発生しますと、先ほど申し上げました市の災害対策本部が設置されるとともに、大分県災害対策本部が設置され、互いに連携をとりながら情報の収集を行ってまいります。市の災害対策本部は、災害の状況を把握し災害応急対策を開始いたします。当然のことながら、消防署、消防団、警察、医療機関等の機関は初動体制をとっておりますし、救急救命活動も開始されております。並行しまして、必要な地域に対して避難勧告、避難指示を行い、避難所の開設等も行います。また、大分県知事を介して自衛隊の派遣を要請し、救命救助活動等の対応を行うことともなります。ある程度、災害の状況が落ちついた時点からは、赤十字奉仕団や社会福祉協議会等のボランティア活動が開始され、炊き出しや救援物資等の搬入が行われることとなります。さらに、道路や電話回線などの社会基盤を初めとする災害箇所の復旧作業が民間業者との協力の中で行われてまいります。

 このように、大災害が発生したときの対応につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、災害を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害を最小限にするために、地域防災計画により急傾斜地崩壊対策事業等のハード施策を実施するとともに、「防災のしおり」を全戸配布するなどのソフト施策にも取り組んできたところでございます。

 また、昨年度には大野町の南部地区活性化委員会の方が、地域防災推進員要請講座へ参加をされ、防災知識の取得と自主防災組織のリーダー育成に取り組みました。その結果、独自の地域防災マップの作成や、おのおのの行政区に自主防災組織の体制整備等の実践活動が行われました。大規模災害が発生した場合には、地域全体が被害を受けている可能性が高いことから、計画している救援・支援等を行うことが極めて困難になるという事態が十分に予想されます。こうした事態に対処するには、みずからを守る適切な行動がとれる知識を持つこと、自主防災組織の体制を整え、同じ現場にいる近隣の人々がお互いに協力して、救援活動を行うことが最も大切なことであると認識しております。

 本市といたしましても、今後とも各種訓練の実施や自主防災活動への関心を持ってもらうための情報の提供や、活動のきっかけとなる取り組みを進めるとともに、災害発生に備え、被害を最小限とするための施策展開を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の新庁舎建設について、19番、衛藤議員、再質問がございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 議長、2番目の市内の小・中学校の建てかえについてからを質問したいんですが、いかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 2の市内の小学校、中学校の建てかえについて、再質問を許可します。



◆19番(衞藤正宏君) 先日の質問、回答内容と全く一緒で、私ども余り理解できない部分があります。

 1町1校、このことは清川町の中学校は地域とともに栄えてきた中学校であります。答申が出てないということでありますが、私としては、町の人々は、この校舎、学校がなくなるということに、かなりの抵抗があると予測をします。そこで、まず統合という話になりますと、清川町を寸断する、緒方中学に行くか、三重中学に行くか、よそに行くわけにはいきません。そうした場合、三重中学の改築がここにのっております。地域の人々が、どんな思いでこの学校の校舎の建てかえを私ども厚生文教委員に訴えられたかというのは、簡単に言いますと次長わかってないような感じがします。やはり、このことは簡単に、たとえ私の質問であってもやはり討議をして、地元の方々と十分討議をしてやっていかなければ、何十年も続いた町が合併したわけでありますから、非常に私は今の答弁に憤慨をしております。

 まず、統合については、プラス面、マイナス面あります。それは、少数よりも多くの人間関係をつくるのにも多いほうがいいと思います。しかし、このことは清川町の方々の意向に沿った意見ではなく、たとえ市の一方的な統廃合の答申が出たとしても、そういう話にもならないんではないかなというふうに思っております。

 そこで、私は提案したいと思うんです。昨日も同僚議員から出ておりましたが、人が少なくなるからやめるんではなくて、町を盛り立てる方策、いわゆる周辺部対策をやって1人でも町に残ってもらう。清川町の中学校がなくなったら、恐らく清川に住む人、三重に来るんであれば三重に出たいという気持ちになります。緒方に行くのであれば緒方のほうに行きたい、そういうことで町がますますさびれてしまう。そういうことを考えたときに、私はこの際、1町1校、清川中学も思い切ってコンパクトでもいい、建てかえをしていただいて、そしてスポーツクラブ、あるいは部活等は三重中学並びに周辺の中学との交流をやっていけば、スポーツはできるわけであります。そのことも一つ含めて、後でご答弁をいただきたい。

 それから、まず先に進みますと、統合ありきというような考え方を持たれると思いますが、もし三重中学と何年か先に統合という話になったら、三重駅から三重中学、かなり遠いわけです。三重中学をどこかに移さないといけないという話になる。そこら辺まで、皆さん読んでない、執行部の方は考えてないのかもしれません。私は一番先に統合ありき、統合後は清川でマイクロバスで三重中学まで来るのか、いや、そうではない、保護者の方々に清川駅まで行ってもらって、清川に行ったら三重に来てとなると、三重高校の存在感が惜しいなと、私も後で考えたわけであります。そのようなことで、私はなぜ市内の中学校、先に質問させてもらったか。これは、この庁舎建設に非常にかかわってくる問題だからです。

 話は変わりますが、清川の町の中学校の保護者の方々、ぜひ改築をしていただきたいと。木も出したい、自分の山も売って、木も提供したいと、そういうような寛大な気持ちがあるそうであります。その辺を十分おくみ取りいただいて、今後、清川中学をどうするのか、再度お答えをいただきたい。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。

     〔午後2時17分 29番 渡邊一文君入場〕



◎教育長(首藤正史君) 衛藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 せんだっての説明では、21年度に補強するということであります。なぜ、そういう場合を想定したかというと、先ほど次長が説明したとおりであります。1点目は、非常に緊急度を要するという部分。それから、2点目は今、学校教育審議会に付しております中学校の配置についてということであります。私ども教育委員会等で考えておりますことは、やはり10年後、または5年後、先を見据えた子供たちの動静というものが、非常に気になるわけです。ですから、その部分を考慮して、こういう計画を立てたわけです。よく議員の皆さん方から、常に先を見据えた計画を立てなさいというふうに言われるので、そういう部分でお願いをしたところです。

 今、議員から周辺部対策という部分もありました。そういう部分も、きちんとこれからは市の執行部のほうと考えながら対応していきたいということでありますし、また、改築をするのに、私たちも参加をしますよというような部分は初めてお聞きをしましたので、それはまた提案として受けとめておきたいというふうに思います。

 それで、今、改築の部分については、そのようなことでご理解をいただきたいなというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 私どもは10年先、明るい未来を見据えたものでなくては、周辺部対策にはなりません。清川の町に住む若い人が10人ふえ、10組のご家族が2人子供さんをつくれば20人になります。中学校に通われるようになる、そうした周辺部対策を、まず市長にちょっとお伺いしたい。今から、清川町が栄えるのも、栄えないのも、市長がどういう対策をとっていくか。ただ、少子・高齢化がひどくて歯どめもかからない状態にあります。しかし、地域の人はやはり夢と希望を持って地域におって一生懸命やっているわけですから、市長、その周辺部対策によって、可能であるか、可能でないかというのは疑問でありますが、市長の今後の周辺部に対する清川町の中学校、教育長とご相談されてやるわけですけれども、ぜひ私は前向きな答弁をいただき、地域の人に頑張っていただいて、また清川にUターンをしていただく方が多くなることを望むわけですが、市長のご答弁をいただいて、次に移りたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先日の一般質問の答弁でも申し上げましたが、周辺部対策につきましては、もちろん清川だけではなくて、全体的なことを申し上げますと、先般、佐藤議員からもご提案がありましたが、支所の機能、それから支所から奥地に行った高齢者の方の多い住民の方々のことを考えながら、いろいろな対策を講じていかなければならないというふうに考えているところでございます。このことは、やはり私は周辺部対策ということにつきましては、言葉は周辺部ということでありますが、最重要課題というふうに位置づけております。

 今、申し上げましたように、周辺部の対策につきましては、これからも真剣に議論を重ねながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 今から、事情が変わって多くなっていくことを私は望むわけであります。しかし、保護者の方々一人一人、そして生徒の気持ちをくんで安易な改築、耐震、こういうことではなくて、せめて保護者会でも開いて説明して、この耐震強度のところはのせていただきたいなと、そういう小さな配慮を教育長にしていただきたいと要望しておきます。

 それから、今、大野町で小学校の跡地を使って特区ということで地域再生委員会をやっております。そのことについて、西部小学校は適化法にかかるところでありましたが、南部、東部の耐震強度についても疑問がありますので、支所初め執行部の方々、再生委員会に貨しているわけでありますから、責任がありますので、その辺もひとつ慎重に審議をして解決をしていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) それでは、1の新庁舎建設について、19番、衛藤議員、再質問がございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 企画部長の回答を聞いたわけでありますが、全員協議会の中で説明するのとほとんど変わりありません。全く誠意がないなと。理屈が通らなければお願いしますと、頭を下げるだけではこの世の中、通りません。

 そこで、再度お尋ねをします。

 この基本計画の構想は何年後を重視したものであるのか。39億円から、今、44億円にふえております集中改革プラン、これは市民に相当大きな痛みを与えるわけであります。職員数並びに動向、その他、基本計画に必要な事項は削減計画にのっとったときに、何年度の職員の数値で出しているのか。これは、すぐわかるでしょう、執行部の方、プロでありますから。

 それから、複合施設でありますが、先般、15番、赤嶺議員から複合施設の消防署は大丈夫かという話がありました。我々は複合施設、大丈夫であればいいわけであります。しかし、消防組織と行政組織は連絡とか、指揮系統は本部でいいんでありますが、消防活動において庁舎内でサイレンを鳴らしたり、点検をしたりとか、そういうことは可能であるのかなと私は思うんであります。

 それから、もう一つは財政であります。合併当初に比べますと、非常に数値も上がってきて大分頑張ったなと。これは、執行部が頑張ったんではありません。これは、市民の皆さんが補助金を削られても一生懸命やろうということで頑張ったわけであります。そこで、きょうは財政課長、お見えでないようでありますから、企画部長にお尋ねをいたします。

 財政の面からいきまして、大型事業をいっぱい抱えているわけであります。すべて青写真ができないので、私のほうも何の事業をいつごろするという部分はわからないわけでありますが、財政は大丈夫かという質問が大野町で2問出たそうであります。このことについて、どういう考えを持っておられるのか。特例債を使うことは、当初から言っておりますが、一般財源と特例債の比率、39億円を前提としてもいいです、特例債は10年間で返還しなければならないわけですから、これがほかの事業との兼ね合いでどうなるのか。

 それから、もう一つ、他の事業でありますが、ここに大型事業があります。年度別に、平成26年まで書いてあります。1番が、まず神楽会館建設、2番が新庁舎建設事業、このとおりにいくんであるかなと。ケーブルテレビ整備事業が3番で、これもぜひ必要であります。それから、三重高校の跡地活用、3億5,267万円、これはもう後藤学園のほうに生かしている。消防の無線デジタル化、これも入っている。消防車両、これはもうことし買われたんです。葬斎事業、もろもろの事業の青写真はいつできるのか。私は、この青写真ができれば、庁舎建設はその中に入るわけでありますから、質素倹約をして39億円というのは許されませんが、もっとコンパクトで先ほどの計画にのっとった小さなものでいい。10年、20年、手狭であってもいいと思います。そのときは、ぜひ千歳の庁舎、累計で10億幾らかかっているわけでありますが、この庁舎を利用してやれば、ここ三重から今バイパスができておりますので、すぐ着きます。そして、今、パソコンもすべてが通じているわけですから、そのことは支所方式ではなくて、本所方式で千歳支所を使うというような発想でいけば、何ら関係なく、今あるものを使って辛抱していくという話になります。あわせて、ご答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず構想は何年度を重視したものであるのかというご質問が最初にありました。これにつきましては、おおむね23年度ぐらいをめどにしたいというふうに考えておりますが、現段階の職員数につきまして、約350名程度収納できる規模を考えていると。これは職員の動向を見ないとわからないんですけれども、組織の動向等がありますが、今の段階ではその程度の職員数ということで計画をしていきたいというふうに考えております。

 それから、消防署の件でありますが、消防は消火活動や点検等だけでなくて、日ごろの防災関係、いわゆる許認可事務というものがかなり大きなウエートを占めております。これは、目につかない部分でもあるんですが、このあたりでは行政部局と申しますか、市長部局との連携をとりながら、本来やる必要があるような業務というものが多くあるというふうに思っております。それで、サイレンや、それから動線等の問題につきましては、その庁舎の具体的な計画の中で解決はできるというふうに我々は考えております。

 続きまして、財政の面からでありますが、これはトータル的な財政の計画を、先般、皆様方にお示しをしておりますけれども、考え方としまして、行政改革を着実に進めることによって、この事業をすることについては、おおむねその財政については大丈夫だというふうに考えているところであります。年度ごとにしておりますが、これは当然、社会的な背景や状況によって年度がずれるということも十分考えられます。ただ、トータルの事業として起債の制限をしておりますので、現段階での考え方としまして、トータルの起債の制限を上回らないということでの事業計画をトータル的に考え、計画をしていくというようなことであります。したがいまして、他の事業との兼ね合いと申しますのも、そういったところから、他の事業がこの庁舎をやることによってできなくなるというような事態は避けなければならないというふうに思っております。したがいまして、この大型事業というのを計画的な、トータル的な考え方のもとに、今後、執行していく必要があるだろうというふうに考えております。

 それから、それぞれの事業の青写真でありますが、議員がお考えの青写真というものが、ちょっとどの程度のものかわかりませんけれども、現段階では余りにも具体的なものと申しますか、そこまでの検討というのは、まだ十分しておりません。平成26年度までの事業について、想定される事業を考えながら、その事業費をある程度の実績等によりまして割り出しているというような状況でございます。特に、災害等につきましては、これはちょっと想定が非常に難しいわけでありますので、お示しをした数字として上げさせていただいているということでございます。

 それから、今後につきまして、39億円がこれは総事業費であります。我々も、できるだけコンパクトにというようなことは考えておりますが、やはり10年後、20年後をにらんだ場合の庁舎ということも考えなければいけませんので、このあたりにつきましては、コンパクトにということも考慮しながら、市民の皆様方が使いやすい、あるいはそういった市民の皆様との協働のまちづくりができるというような、そういった組織づくりに対応できるような庁舎にしていきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 19番、衛藤議員、再々質問がございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 庁舎は後回しにしても、学校の耐震強化対策、それから学校、このことはぜひ肝に銘じて遂行していただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) それでは、3の豊後大野市の防災計画について、19番、衛藤議員、再質問がございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) もう時間がありませんので、ご答弁は結構ですが、内容については、質問内容から随分外れた部分が長かったように思います。

 そこで、私の3問目の質問は市内の業者等の重機の出動要請並びに台数とかいうのは調査して、確保しておいてください。

 それから、孤立したへき地との連絡網、これはひとつしっかりやってもらいたいなと。

 それから、災害時でありますが、きょう後藤議員のほうから支所長権限について、いろいろな質問が出ていましたが、やはり災害時は一致してやらなければ、命令系統が届かない場合もあるわけですから、支所機能というもの、支所長の権限、この辺ももっと意見が届くように、今は旧町のトップリーダーであります。そういうことを含めたときに、なるほど、後藤議員の質問に対して、私も感銘するところがありますので、支所機能の充実とあわせまして、今言われた3問を的確にやってほしいなと思っております。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、19番、衛藤議員の質問を終わります。

 ただいまから2時55分まで休憩といたします。

          休憩 午後2時39分

          再開 午後2時55分



○議長(若松成次君) それでは再開をいたします。

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△清田満作君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 17番、清田議員。

     〔17番 清田満作君登壇〕



◆17番(清田満作君) 17番、清田満作です。議長の許可を得ましたので、2項目について質問をいたします。

 住民への行政サービスと情報の提示、説明のあり方についてであります。

 この項目は、平成20年第1回及び第2回定例会一般質問において、施政方針の根幹である情報の提示、説明責任について、さらに協働・共創のまちづくり、自己決定・自己責任のあり方など、その取り組みについて、具体的に事例を挙げて質問の趣旨を述べてきました。繰り返しますが、市執行部はそれらのことについて提唱はするものの、率先垂範、みずから実践するものが市民に見えてこないこと。旧態依然の機構や発想から脱皮する、汗を出すべきであることを述べてきました。そして、むしろ逆に市民の側のほうが提唱を受けて、より正確な情報を収集しながら、無駄を削減、削除しようと、まさに協働・共創のまちづくりに頑張っているではないですかと。しかも、その取り組みに対する市執行部の評価・判断は間違っていますよと指摘をして、対応、見解を求めてきましたが、市民と認識を共有するという点についても、ほど遠いものがあると感じていることを、まず申し上げておきます。この点が、今回の質問の背景、根底であります。

 さらに、質問の趣旨を明確に伝えるための事例として、今定例会へ提出をされています市庁舎建設に関しての請願の趣旨を、どのようにとらえるのか、心の中でしっかり判断をしていただきながら、前述の指摘に対する見解をお伺いいたします。

 今定例会は、市庁舎建設に向けた動きについて、あわせてそれに関連する施策について、さらに県立高校跡地や公立病院問題が一定の方向が示され、広く伝え渡った時期であることや、加えて市職員が逮捕される事態までもが発生をして、市民の関心・注目度は極めて高くなっています。

 これらの点を考えただけでも、情報と説明不足、さらに多くの市民に周知徹底するためには、現状のやり方では問題があるとのとらえが必要と考えます。正確な情報と説明に時間をかけて、市民の発言の場、つまり協働・共創、自己決定・自己責任の機会をつくり出すことが強く求められていることを市当局はもちろんのこと、議会もさらに認識をしなければならないものと考えます。このことは、行政当局の責務でありますし、手っ取り早く申しますと、住民への行政サービスの第一歩と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次の2点目であります。人権尊重の意識の高揚についてであります。

 後期高齢者医療制度のごとくは、保険料を年金から天引きするを代表格として、多くの問題を含んだ、まさに人権軽視の歴史的産物であると考えます。年金問題にしましても、その根底には同種同様の認識によるものであります。国民・生活者の視点、感覚からしてみれば、政治家や官僚は想像を絶するような無駄な予算と仕組みに守られ、片や戦前、戦中、戦後の激動期を耐えて頑張り抜いて、今日の自由と繁栄の礎を築いてこられた世代の皆さんに対しての国策かと思うとき、このような場にいることに、一抹の寂しさを覚えるのは私だけではないと考えます。

 法律を通した政治家さえも、その後になって後期高齢者医療制度の実態そのものについて、内容を把握していなかった、また説明の試算と違う状況があると明らかにする人も多くいましたし、当市議会にあっても、国・政府に対して制度の廃止を求める意見書を提出しようとの動きがありました。しかし、採択されずに今日に至っています。また、かつての日米地位協定の見直しを求める意見書の提出についての際には、我が国、住民の人権・人格を全く無視したアメリカ軍人、軍属による相次ぐ凶悪事件、殺人事件に対する怒りと人権回復を求める切実な願いの中で、全会一致とはならなかったものの採択をされ、国・政府へ意見書が提出をされたことは、極めて小さな一歩ではあるものの、その意義は大きいものがあります。しかし、いまだにその地位協定の見直しの動きがないことは、政府の国権と人権に関してのていたらくぶりのあかしとしか言いようがありません。

 このような風潮を反映してか、社会で続発する事件、事象は、これが人間社会で発生する出来事かと恐怖感と憤りでいっぱいであります。私たちは、本市内においても同様の事件が発生していることを、しっかりと見詰め直さねばなりません。

 そして、さらにさらに身近で深刻な問題として、県教委、県教育界を舞台にして、政治家と称する連中や一部の団体や個人にまで及ぶであろうと言われていますが、その腐敗ぶり、利権感覚はすさまじいの一言に尽きます。まじめに暮らそう、頑張ろうとする人たちの人権、そして生存権さえも抹殺するに等しい行為としか言いようがありません。しかも、そのようなことについては気づきもせず、触れもせず、かつまた罪悪感はみじんも感じられずに、当該部署のみに押しつけ限定をする状況であり、早々に事件の終結を打ち出そうとするだけの場当たり的な対応しか見えてきません。重ねて残念なことですが、これが実情であります。この際にこそ、徹底的な問題解明の取り組みが必要であります。この機を逃しては、教育への真の信頼回復を得ることは、到底不可能であることは明らかであります。そして、人権・人格に対する意識の高揚を図ろうとする以前のこととして、またあわせて純粋な子供たちに教えるという感覚を捨てて、まずは社会の常識として、人権について認識をし直さねばならないという、この程度のレベルにしかないことを、それぞれの立場で認識、自覚すべきであります。

 以上、数例を挙げて述べてきましたが、これらのことは決して遠方のこと、対岸の火事ではありません。実に身近なところで重大な要素を投げかけていると思います。

 今日まで、本市においては、人権同和問題啓発推進協議会を核として、あらゆる差別の解消と人権擁護と、その確立に向けて各種事業・行事を通じて、その啓発活動を進めているわけでありますし、昨年度は市民の意識調査を実施しています。そのような取り組みの中で分析をし、その成果と問題・課題点をどのように把握されているのか、そのことの実情について伺います。

 しかし、私としては、そのような状況、取り組みが見えてこないわけであります。この点についても、やはり市民に対する提唱と知識の伝達でしかないとのとらえしかできません。要するに、問題意識を持つということが欠けていると思います。そのことは、今回の市職員による事件への対応だけ見ても、立証ができるわけであります。さらに、身近なところで人権にかかわる事象はないのかを、あわせてお伺いいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(若松成次君) 1の住民への行政サービスと情報の提示、説明のあり方については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 17番、清田満作議員の住民への行政サービスと情報の開示、説明のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 議員のご質問にございましたように、平成20年第1回及び第2回の議会定例会一般質問におきまして、説明責任や自己決定・自己責任のあり方、協働・共創のまちづくり、そして市民の目線に立った市政運営のあり方などについて、ご質問をいただき、それらのご質問に対しまして、私なりの考えを申し述べてきたところでございます。

 その中でも申し上げ、また合併以降の施政方針にもお示しをいたしておりますように、自己決定・自己責任を原則とする分権型社会をどのようにして実現していくかかが、本市に課せられた大きな課題でございまして、そのために行財政基盤の確立や協働のまちづくりを積極的に進め、安心して暮らし続けることのできる豊後大野市づくりに全力で取り組んでおります。

 また、合併により新市に引き継がれたものの中には、合併後に顕在化した課題や、新たに発生した課題など、多くの課題を抱えておりまして、それら一つ一つを解決しようと真剣に努力しているところでもございます。

 このように、山積する課題を解決していく一方で、地方分権改革の流れに取り残されることなく、また分権型社会の確立という時代の要請をしっかり受けとめ、市政運営に臨んでおります。

 また、市政を運営していく上で、たとえ市民皆様のすべてのご要望等におこたえすることや、すべての市民皆様の賛成をいただくことが困難な場合がございましても、そうしたご要望等にできるだけこたえ、そして少しでも多くの方々にご理解をいただけるよう、市としての考え方をお示しし、ご意見等を伺いながら、施策の合意形成を図っているところでございます。こうした取り組みにつきましては、庁舎建設計画におきましても同様でございますが、この計画につきましては、今議会定例会でご答弁申し上げておりますとおり、大野郡5町2村合併協議会での決定事項でありますとともに、豊後大野市庁舎検討委員会や議会に設置をされました庁舎建設に関する調査特別委員会における協議内容も、庁舎の建設自体に異を唱えるものではないものと受けとめております。さらに、さきに行いました各町のまちづくり委員会や自治委員会を対象とした市庁舎計画に係る説明会におきましても、市執行部が考えております計画に対しましては、一定のご理解をいただいたものと判断いたしております。

 そこで、これらの状況を踏まえまして、庁舎建設計画の具体的な検討を進めていくために、市民皆様へどのような庁舎を考えているのかを、わかりやすくお示しするための、いわゆる庁舎の青写真を作成して、さらにご理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後におきましては、これまで申し上げてまいりました考え方をもとに、行政改革を着実に遂行しながら、自立した基礎自治体としての行財政基盤を確立していきますとともに、協働のまちづくりの推進、さらに説明責任を果たしながら、市民の目線に立った行政施策の推進という市政運営の基本を改めて見詰め直し、活力ある地域づくりに向けまして、一層の努力を傾注してまいりたいと存じております。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の人権意識の高揚についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の人権尊重の意識の高揚については、生活環境部長から答弁があります。

 長谷川生活環境部長。

     〔生活環境部長 長谷川和壽君登壇〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 続きまして、人権尊重の意識の高揚についてのご質問にお答えします。

 本市の人権教育・啓発に対する取り組みにつきましては、議員の皆様もご承知のとおりでありますが、人権の世紀を目指す21世紀において、お互いの人権を尊重し、健やかに生活するためには、一人一人がみずから人権尊重の精神を養うことが不可欠であり、その契機と機会を与えることが重要でございます。そのために、平成18年4月にスタートした第1次豊後大野市総合計画の中では、市民一人一人が人権を尊重し、あらゆる差別のない住みよい社会の実現を目指すことが明記されております。

 また、平成17年7月に人権尊重都市宣言及び豊後大野市におけるあらゆる差別をなくし人権を擁護する条例を制定し、その目的達成のために各種団体や人権啓発に関係する行政、教育、関係団体の代表者を委員とする豊後大野市人権・同和問題啓発推進協議会を設立し、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指して、さまざまな施策を実施いたしております。本推進協議会における主な取り組みといたしましては、家庭や学校、地域等において取り組んだ人権・同和問題に関する正しい知識と認識を深めていただくため、全市民を対象に人権を守り、差別なくす標語・ポスターの募集を行い、人権教育や市民啓発に活用しております。

 具体的には、8月の差別をなくす運動月間におきましては、各支所単位で市民のつどいの開催や、12月の人権週間におきましては、人権に関する講演会とあわせて、8月に募集した標語・ポスターの表彰等も予定しております。

 また、すべての人々が人権問題を正しく理解し、認識することで人権意識の高揚を図り、人権文化の構築を目指し、今後の人権教育・啓発についての取り組みを、より実効性のあるものにするために、平成18年12月に豊後大野市人権教育・啓発基本計画を策定いたしました。本来、基本計画を策定する前に意識調査をすべきところですが、平成19年10月に豊後大野市人権に関する市民意識調査を実施し、分析したところでございます。結果といたしまして、これまで社会啓発を行ってまいりましたが、依然として特に高齢者において、同和問題に対する偏見が見られ、人生の根幹をなす就職、結婚に大きな差別意識が働いておるのが現状であり、改めて根深いものを感じております。

 この意識調査等の結果を踏まえ、人権教育・啓発基本計画を実現するために、より具体的な施策を計画的に推進するための実施計画を本年度中に策定をいたします。一日も早く、市民の一人一人が人権を尊重し、あらゆる差別のない住みよい豊後大野市の実現を目指したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の住民への行政サービスと情報の提示、説明のあり方について、17番、清田議員、再質問がございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 再質問に先立ちまして、一昨日、特に印象に残った部分もありますけれども、今定例会におきましても、各議員の皆さんの一般質問の内容の濃さに感銘を覚えております。市当局側と議員という立場はあるものの、視点、論点がずれる部分は大変気になるわけでありますけれども、議場にふさわしい論戦ができた、このことはやはりすばらしいなと思います。私も、そういう方向を目指したいのでありますけれども、どうしても自分の範囲になってしまうものですから、その点はお許しをいただきたいと思います。

 市長の施政方針につきましては、もう当初の段階で広報、あるいはあらゆる機会を通じて私たちも理解をしております。こういうことは言ってきているわけであります。努力されていることもわかります。しかし、その都度、その都度にやはり課題的なものが見えてきますし、市民からの声、要望、これも私はしっかりつかんだものであるなと、そういう認識のもとで、こういう質問を重ねてきております。極めて基本的で、ある意味では釈迦に説法かもしれませんけれども、やはりお互いの立場で少し認識にずれがあるんではないかなと。ずれという表現がちょっと悪ければ、ぶれでもいいです。今回の庁舎建設に対する請願一つをとってみても、それと病院問題についても、今議会のこの市民の皆さんの関心の高さ、ここを見ても、私はこれが証明できるんではないのかなということを先ほど述べたわけであります。だから、努力することは、もう私たちも執行部の側も当然のことでありますから、きついかもしれませんけれども、やはり耳を傾けるだけではなくて、心も傾けてもらいたい。

 それから、8番議員も言われました。私も、4月の全員協議会の際に申し上げましたけれども、建設の説明のときに言ったわけでありますが、これだけの大事業をやるわけでありますから、やはり年度当初の予算で打ち出すと、このことがまず一番いいんではないかと。それは、全員協議会でありますから、議事録のないせいもありました。今回は議事録がありますけれども、8番議員も言われましたが、私も思います。人間がどうこうではなくて、手法が私はこそくと思います。それに間に合うように基本設計委託料をまず出して、青写真を見せてという理屈はすぐつくんでありますけれども、それをあわせてやればいいではないですかと。先には、大事業が待っているわけであります、当然ひっついてくるわけでありますから、折しも来春は市長と市議会も同じであります、改選の年であります。やはり、これに向けて情報なり、方針なりを示していく、説明していく。そして、この事業には、ぜひとも取り組みたい。こういう意気込みがあってこそ、私は市民の正当な判断も仰げると思っております。この機会を、そういうところに持っていかないということが、どうも私は個人的な部分がありますけれども、理解ができません。事、ここに至っては、やはりそれが私は一番いいんではないかなというふうに、自分なりに確信を持っております。そのことに申し述べさせていただきたいと思います。これはまた総体的にお考えがあれば、今の件について後で見解をお聞きいたしたいと思います。

 それから、一般質問にも多くの議員から出ました。既設の公共施設、利活用、この問題も議会のたびに出るぐらいあります。それと、学校の耐震調査、それから強度の調査報告、先ほども19番議員が述べ、4番議員の質問にもありましたけれども、合わせるようなタイミングで、そういうものを持ち出してくる。しかも、調査が完了していない学校もあるのに、その対応はどうするのかなという気もしますし、それと4番議員の質問に対する中でも、これは次長の答弁の中でありますけれども、議事録をよく確認して質問に対する答弁として正しいかどうか。ここは、私はこの項目を上げていませんので、ぜひ目を通していただきたいという部分があります、私はあると思います。

 学校の統合の問題にしましても、保護者や児童にとっては極めて突発的なことではないですか。だから、その裏に、その奥に何があるのか。私は、新庁舎の建設へ向けて条件整備をしていくんではないかなと、そういうようなとらえが見えております。偏見があるかもしれませんけれども、あながち外れた部分もないと、このように私も思っております。

 それから、5町2村の合併協議の話がよく出ますけれども、その確認項目だけを使い分けるのは、私はなかなか理解ができない。幸か不幸か、私はそれにかかわる機会をいただきましたから、その背景とか状況、そこに至るまでの要するに経緯を一部始終知っております。5町2村で新庁舎は5年以内をめどにということでありますけれども、それにつながる総合支所方式に対する維持、充実という切実な意見、要望、これも確認したわけでありますけれども、この扱いはどうなったのか。それで、神楽会館がやがて完成しますけれども、竣工の暁には、私は合併協議の資料をもう一度開いてみようかなと、そういうふうに思っております。別に反対をしていたとか、どうとかの以前の問題でありますから、これも合併協議で確認をされた項目と、こういう説明をしてきたわけでありますよ。これは、基金の持ち寄りの関連する中で、清川の状況ということ、この説明も、情報も私は間違っていると。

 それから、くどいようでありますけれども、旧大野町の畜産法人の誘致については、旧大野町議会は全会一致で議決をしたことを新市に受け継いだんです。それも2年半辛抱しましたけれども、案件にないものが何で議決になるのかと、議事録をもう一度見てはどうですかと言ったら、それから何も言わなくなった。やはり、情報は私は正しく伝える、この気持ちがなければ、だめだと思うんです。まさに、情報操作ではないですか。だから、今回の職員の不祥事の件につきましても、ほかの議員から出ましたけれども、やはり情報の分析、把握が私は間違っていると。かてて加えて意識とあるが、いよいよ危機感がない、これ救いようがないと思うんです。その点についての見解も、あわせてお願いいたしたいと思います。

 それから、また話が戻りますが、旧公共施設等の利活用等についても、こういう社会情勢、経済情勢の中でありますから、検討する余地は十分にあると思います。新庁舎の建設どうこう、こうこうのまた別の問題であります。これは、多くの皆さんが要るものは要るわなというところまで至っているんでありますから、もう少し市民の皆さんにわかりやすい情報を提示して説明する、これ基本と思うんですよ。部長が先ほど言われましたけれども、まちづくり委員会、自治委員会への市民説明会、この位置づけからしてもぶれている、これは間違いなくずれているんです。こういうところが、やはり市民とともに口では言ったって実践はされていない、そういう感じがいたしております。

 それから、22年度から1支所1課制というようなことも打ち出されておりますけれども、これに対する周辺地域の皆さん、それと議員の皆さんの指摘、要望というものを、やはりこういう機会に少しでもこたえていくと。その中で、次の大きな事業をどういうふうに持っていくかということが私は欠けていると、こういうふうに思っておりますので、あわせて検討をお願いいたしたいと思います。

 だから、申しますように、情報については、これはくどいですけれども、正しく公に、それこそ公正明大に出す、こういうふうに考えております。

 それから、今後の状況でありますけれども、これも申し上げましたが、地上デジタル放送の関係であります。これは総務省の電波行政の過ちということは、私、述べました、これは間違いないと思います。それを国民に押しつけてくると。電気業界の関係もあるんでしょうけれども、高齢化が進んだ中で必要な人、要らない人、私も要らないんですけれども、押しつけられざるを得ない。加えて、ケーブルテレビの関係であります。チューナーの設置等、どういうふうな方向をしていくのか。不公平感というものが、今度は言葉として出てきたときに、どういう対応をしていくのか。こういう取り組み、分析は、もうされているのかどうか。だから、行政サービスという言葉のサービスの基準そのものが、私はやはりずれてきているなと、こういう認識を持っております。

 以上、雑でありますけれども、あわせて見解等、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 今の清田議員のご質問、あわせてご意見に対しまして、私なりの考え方でありますが、要点につきましては、恐らく情報の発信を十分行えと、公平に行えというようなところがポイントだろうというふうに思われます。これにつきましては、当然、広報広聴機能を充実させながら、特に広報機能については、お知らせしていくという関係での取り組みをしておるところでありますが、広聴機能について、少し初年度、弱い面があったということから、市民のご意見を聞くための、そういった場を市長を中心にしてきたところでございます。こういった場を利用し、市民のご意見を伺いながら、市としての情報発信もしていくということは大事なところであるというふうに認識をしております。

 そういったところの考えをベースに、いろいろな市民のご意見の中で、やはりさまざまなご意見がございますので、そのご意見すべてに対して対応できるというようなことは、当然、困難だろうというふうに思っておりますので、この中でどういった点での市民の要望、あるいは切実な課題等があるのかを見抜きながら、我々としては、その課題、要望等に対して取り組む必要があるだろうというふうに思っております。

 公共施設の利活用などにつきましても、当然、トータル的、全体的な考え方としては、そういった利活用をしていくということは、まず大切なことだろうと思いますが、今回の庁舎建設に関しましては、一体感の醸成等を勘案しまして、それから本庁施設、そして合併協でも協議されました経緯から、新たに庁舎建設をすることが望ましいというような判断をさせていただきました。その他の関係についての公共施設の利活用につきましては、当然ながらに議員のご指摘のとおり、真剣に考えていく必要があるというふうに思っております。

 CATVの関係にいたしましても、不公平感というものをどういうふうにとらえるかということがございますが、行政としてできる限り、そういった不公平感というものを取り除きながら、今の社会の背景に合う施策を展開していく必要があるだろうというふうに思っております。ご指摘のとおりの情報を正しく理解をして、公正、公平を旨として、事業推進に当たっていくということについては、異論のないところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員、再々質問がございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 説明ではわかるんでありますけれども、市長も言われました。すべての皆さんの要望にこたえるとか、すべての皆さんの理解をいただくのはどうたらこうたらと、こういう議論は私はしたくありません。こういうことはわかっておりますので、努力をされているから、その差を努力していただきたいと、そういうことでお願いしたいと思います。

 それから、産業建設関係につきましては、指摘事項が極めて大きいわけであります。情報の提示の仕方から、説明の仕方から、これはまた機会を改めてやらせていただきたいと思います。

 その前に一つ、18年1月の農林業振興公社の会議録の改ざん、私は明確にそれを言いました。その部分の対応はあったのかどうか。大変な発言なんですよ。だから、情報というものは、どのくらい程度に考えているのか。これは、次の問題にも関連してくるわけでありますから、検討したのか、調査したのか、それだけでいいです、イエスか、ノーか、時間がありませんから、それでいいです。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えをいたします。

 担当部署の私なりに調査をいたしました。そのとおりでございます。調査をいたしました。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の人権尊重の意識の高揚について、17番、清田議員、再質問がございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) この件は、職員の不祥事、逮捕事件に見られることからであります。しかし、発端はもっと以前からあることも、私はそれなりに知っておりました。それで、これは個人的な状況でありますけれども、昨年4月の統一地方選挙終了後、私はこれは今言う個人的な見解でありますから、ある事務所には17カ月間、一歩も足も踏み込みませんでしたし、そういう状況であります。ところが、6月の時点、議会の途中に大野町の市民の人から激励を、本当にいい意味の激励をいただきました。あなた、人権問題については、相当な取り組みをしているようにあるけれども、我々働く者の環境だとか、福利厚生について、こういう声があるのについては、そういう関心はなかろうなと、これは大野町の農家の方です。私は、心にくぎを刺されたような思いがありますけれども、その反面、人権については、私は負けないよという気持ちもありますから、やはりこの問題−−この問題というのは、今から触れたい問題でありますけれども、かかわろうと、そういうふうに思ったわけであります。

 それで、今回、質問を通告する前の日に、その事務所を訪れまして、私の調査をした状況と現実とは違いがありますかな、ありませんと、実は大変に困っております。まさに、人権侵害だ。しかも、極めて長い時間に、長期間にわたって、何年にかけて行われてきている。本当に、苦労をされた様子に接したときに、やはり私はつらかった。だから、きのう15番赤嶺議員が最後に言われました人権にかかわるほかの事象はないかと、3件あるという答弁をいただきましたけれども、このところについて、もうちょっと時間がないんでありますが、私は3件くらいのものではないと思うんですよ、間違っていたら述べてください。資料もきょうもらってきました。これだけ厚さがあるんです。これが、3月19日には各議員の皆さんにもこの中の一部は、来ているはずであります。そして、このほかの部分は市長のお宅にも行っておりますし、各戸にも配られた。それと、自販機とか、こういうものに張り出しまでされている。昼の状況でもう一度確認に上がったら、議長あてにも何か出している、何ていうことだと。これが、ただの誹謗中傷か、人権侵害に当たらないのか、ここのところをまず市長、お聞かせを願いたいと思うのです。

 しかも、私なりに聞いた状況と確認した状況では、職員に特定ができるような記述ではないですか。だから、私は個人的に職員がどうだこうだ言いません。1人の人間として、やはり職員として市民のために一生懸命頑張ろうとしている人です。こういう形でやっていくと、これが豊後大野市の実態なんです。だから、さきの不祥事なんていうのと比べたときと、どこがどういうふうに違うんですか、警察に任せておけばいいものなんですか。さきの不祥事についたって、奥が深いじゃないですか。こういう認識を持たなくて、人権同和推進協議会を通じて、いろいろなことをやっておりますと、これも明確に言われたわけです。では、その人権担当部課が、この不祥事の逮捕の状況を一つとって見ても早速に動いたか。庁内全域で、そういう取り組み、声かけをやった経緯があるのかどうか、そういうところは私には聞こえてこない、見えてこない。

 だから、まず申し上げますように、このことは確認をしたいんでありますけれども、私が言うのは市長、副市長、間違いですかね。それで、これは人権問題、人権侵害に当たるか、当たらないか、この部分をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤副市長。



◎副市長(衛藤孝典君) 清田議員の今のご質問でありますが、この件につきましては、私は昨年の秋の時点で知って、そして私には正式に12月16日に副市長あてに、そういう投書が入りました。11月時点で、状況が把握できましたから、該当する職員の聞き取りも行って、そして今後の対応の仕方についても、そういう指導をしてまいりました。結構、長期にわたっておりますから、これは職場の状況として、率直に言いまして、これはもう人権侵害という議員と同じようなとらえ方をして、そして我々ができる、そういう調査、対応、そしてまた今回の問題については、それだけでやはり済まないと、終わらないという観点から、本人にも警察に報告をして、そしてまたそっちのほうでも対応すべきということを申し上げて、そしてその後、そういう警察当局も含めて、この問題について、今、相談しながら進めているという状況でありますので、報告しておきたいと。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 私の家にも、おっしゃるとおり手紙が来ました。それはもう、こちらの庁舎でそういうことを聞いた後でございますが、今、考え方は副市長と同じでございます、人権侵害に当たるというようなことで、もう真剣にこれは内部で調査をしなければならないということで、指示をいたしたところでございます。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 確認ができました。今後の取り組みが当然、次に語られてくるわけでありますけれども、やはりその前にこれは大変だと、何でここまでなったかなというのを、私は考えてもらわなければ困る。顔ぶれはそろっているんですけれども、どこまでいっているのかわからない。総務部長のところ、異動とか、いろいろな部分もありますけれども、やはりある部署で固定したり、限定したりするような状況では私はないと思うんです。市民でこういう状況にあったとき、それでは行政にいるものが何をするんですか。職員だからというわけではない、しかも職員なんですよ。こういう環境の中に追い込まれた中で、生活をする、市民のために仕事をする、できますか。もうちょっと真剣に首をかけてください。

 私は、このことを定義することの責任の重さで、やはり二、三日悩んだんです。これまでは黙っていたわけです。これは、私は傍観者だったと反省をしております、明らかに傍観者。でも、やじ馬ではなかっただけが、せめてもの救いであります。しかし、ごくごく一部の人の中には、やじ馬的におもしろがる方もおられるかもしれない。そうした人に、こういう訴え方が達したときの自分の責任の重さというものについても、やはり考えてみた。しかし、1人の人間を当たり前に、正当に生活するような、仕事をするような状況をつくると。これは、人のためではありません、自分のためになるわけでありますから、こういうとらえしかない。だから、やりましょうと。こういう関係で、またまた逮捕者が出たような状況が、これは考えられないことはないですよ。明らかに人権侵害、それで告訴もしているというではないですか。そういう状況まで知っているんでしょ。

 また、近々報道関係の車が来るようなことになる、困ったものでありますけれども、だから次の手を考えることも大事であります。一般質問の冒頭来述べました各項目の中を、ほかの部分ではなくて、各部長も支所長もおいででございますけれども、我が身に当てはめて考えていただきたいと。自分の家族が、こういう目に遭ったとき、自分がなったときにどうします、やれますか。私は、大変寂しい思いをしております。

 だから、今後についても、外部という言い方は悪いですけれども、当事者的な状況の人も加えて、この事実関係をまず明らかにする。人権意識の高揚、人権についてどういうとらえであったのか、そのことをそれぞれ考えていただきたいと、こういう取り組みができるかどうか。状況によっては、私は議会で調査特別委員会の設置もお願いしたいという、これは状況でありますけれども、通るかどうかわかりません。しかし、これは通らないのも私はまた不思議と思うのであります。これは、公になったわけでありますから、後戻りはききません、根本的に改革に向かって動くしかない。それが、自然と答えとして二度と起こらないような状況、これにならなければならない。すぐ記者会見をする、あってはならないことであって二度とこういうことのないように、決まり文句ではだめなんです。

 もう皆さんも、これを見れば大体特定はできるんです、行政の方はすぐわかるんです、我々でも大体わかる、こういうことまでされているんですよ。まだ本当に知らなかった人もおられるかもしれないけれども、それは庁舎内全体の人権に通じる意識の甘さ、なさ、これしかない。何で、こういうものを事件視したり、擁護に動かないのか、立ち上がらないのかと、ここに期するわけであります。この点を、強く申し上げたいと思います。

 部長、ちょっと雑でありますけれども、本当に矢祭町の町長ではありません。我々3役の職務は、あそこは町ですから、総務課長ほど激務ではないと、総務部長は大変激務な部分はわかりますけれども、やはりこれは体を張って自分で背負い込むことはないのです、みんなを巻き込んでやっていく、これが市民を守ることになるわけでありますから、どこが先頭とは申しません。市長を先頭、副市長を先頭、3役というものがおるんですから、法改正と違って3役までいるんですから、ぜひやっていただきたい。まとめでいいです、やるのか、やらないのか。どなたか、では副市長にお願いしましょう。



○議長(若松成次君) 衛藤副市長。



◎副市長(衛藤孝典君) この問題につきましては、議員が申されたように、これが事実とすれば、非常に大きな人権問題だと思います。そういう立場で、私も投書されている方の電話も何回か受けました。その人が、実際に対象人物かどうかというのは、なかなか把握はできませんでしたが、その状況についてもいろいろな形で調査をさせていただいております。その事実についても、つぶさに捜査当局含めて相談をしながら、これはやはりゆゆしき問題だという位置づけで対処させていただいております。さらに、職員につきましては、これは先般8番議員の際にも申し上げましたが、職員の資質の向上、特に市民の皆さんに対して、本当に市民のそうした目線で、そういう立場で業務を遂行していくという観点から、特に先般も申し上げましたが、職員の倫理の問題、そして人権差別、こういう人権思想をしっかり持っていこうということで取り組みを進めていることは事実でありますが、その中でこういう問題が起きていますし、さらにこういう人権の確立を職員の中につくり上げていきたいという思いで、今、人材育成基本方針も昨年の3月につくらせていただきましたし、それに基づきながら、やはり人材確保をしていくという、もうすべて行政サービスをしていく上では、職員の資質が一番でありますから、そういう観点で今後とも強力に取り組みをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 今、副市長が言った言葉をとるわけではありませんけれども、冒頭言った事実とすればいうのは、私にはどうしても飲み込めない。これだけ申して終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、17番、清田議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会をいたします。

 次の会議は9月11日、午前10時といたします。

          散会 午後3時48分