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大分県 豊後大野市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                  平成20年9月9日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     佐藤徳宣君

     佐藤辰己君

     浅野益美君

     宮成昭義君

     赤嶺謙二君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    14番  小野栄利君     15番  赤嶺謙二君

    16番  高山豊吉君     17番  清田満作君

    18番  宮成寿男君     19番  衞藤正宏君

    20番  伊藤憲義君     21番  宮成昭義君

    22番  首藤正光君     23番  深田征三君

    24番  三浦正吉君     25番  後藤章子君

    26番  宇薄克哲君     27番  深田正和君

    28番  神志那宗作君    29番  渡邊一文君

    30番  生野照雄君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

    13番  安藤豊作君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 公立おがた総

 合病院豊後大          総務部次長

         野田健治君           歌 則生君

 野市病院事業          兼総務課長

 管理者

 企画部次長兼

         三代良介君   清川支所長   羽田野隆敏君

 秘書政策課長

 緒方支所長   後藤秀一君   朝地支所長   工藤武敏君

 大野支所長   坂本増文君   千歳支所長   津留村永博君

                 選挙管理委員

 犬飼支所長   藤原啓次君   会事務局長兼  菅原正美君

                 監査事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

 財政課長    衛藤陽一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は30名であります。

 13番、安藤議員から欠席の届出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤徳宣君



○議長(若松成次君) 12番、佐藤議員。

     〔12番 佐藤徳宣君登壇〕



◆12番(佐藤徳宣君) まず、市の防災対策についてであります。それと急傾斜地崩壊対策事業の2点について。

 まず1点目の、市の防災対策についてお尋ねをしたいと思います。

 この防災対策につきましては、合併後市議会において多くの同僚議員から一般質問がなされております。防災と申しましても、近年は多種多様な災害が発生をしております。豊後大野市は、第1次総合計画、私はこの中で防災についてのみの質問といたします。この中で「市民が安心して安全に暮らせる災害に強いまちづくり」を掲げております。私は多種多様な災害から、市民をどうやって守るのかということについて伺いたいと思います。「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。「備えあれば憂いなし」というように、市民が忘れないようにするために、あえて質問をしたいと思います。

 質問趣旨の?、合併後、市内各自治区や各小・中学校の防災訓練、特に避難訓練の実施状況と今後の実施計画や訓練の問題点についてであります。

 平成17年度の定例会において、自主防災組織について内容は細かく把握していないが、朝地町、三重町、大野町で活動されている旨答弁をされております。市の第1次総合計画では、平成18年度から平成22年度までの5年間を前期基本計画とし、平成23年度から平成27年度の5年間を後期基本計画としております。この基本計画に沿って、平成18年度から平成20年度までの3年間を実施計画として平成19年度から2年間重複させて、達成状況により毎年度のローリングで計画の見直しを行うというふうになっております。既に2年間計画を実施してきたところでございますが、この検証はどうなっているのでしょうか。

 市民が安心して安全に暮らせるためには、市民一人一人の平素からの心がけと、市と自治区の主導による訓練が、訓練と申しましても避難訓練です−−が、特に重要ではないかというふうに思っております。実施計画書によりますと、事業目的が「いざという時、ともに助け合えるような自主防災組織を再編・育成するとともに、定期的な防災訓練の実施を促進する」となっており、事業内訳は平成18年度に一般財源で359万1,000円、「防災のしおり」を作成・配布し、防災の知識と自主防災組織についての啓発を行ったとあります。これは、実施計画書の概要であるのでこういう書き方になっていると思いますが、「防災のしおり」を市内全戸に配布したのかどうか。

 私は、いざというときは隣近所の助け合いが最も効果があるというふうに思っております。地域での自主防災組織がどこまで組織をフルに動員して活動できるか、訓練をしたことがないので一朝有事にはほとんど活動できないのではないかというふうに思っております。まず自主防災組織なるものを詳しく説明していただきたいと思います。この自主防災組織の市内における組織率、活動状況、災害弱者対策はどうなっているのでしょうか。独居老人、要介護者等の把握はできているのか。

 随分前になりますが、NHKスペシャルで放送していました。ある市の自治会が、防災対策の一環で要介護者を把握するために役所に名簿の提供を申し出た。個人情報保護法を根拠に提供できないというふうに断られたわけであります。自治会としても苦慮していたことが紹介されていましたが、豊後大野市はどうでしょうか。

 次に、質問1の?について、危険箇所の把握は完全にできているか。また、市民に周知徹底しているかお伺いします。

 続いて質問事項2、1の防災対策と関連しますが、2の?について。急傾斜地崩壊対策事業について、県土木の事業と市単独事業の平成19年度の実施状況と、今後の実施計画についてお伺いします。

 次に?として、今後市内では少子高齢化に伴い、いわゆる限界集落がふえてくると思われますが、関係地区の受益者の分担金を軽減するかなくすことはできないかについてであります。県営事業では、県内各市の分担金は特殊な大分市を除き、ほかの市はございません。我が豊後大野市は、市の負担金の10%というふうになっております。この分担金を他市並みになくすか、また軽減すれば県の指定地区で未施工箇所の事業実施ができるのではないでしょうか。ご案内のように、現在市内だけではない日本じゅうの建設業でありますが、公共事業の削減で事業量が非常に落ち込んでおります。つまり経営難にも陥っております。少しでも市内の建設業者の仕事確保もあわせてできるのではないかというふうに思います。

 以上、2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 2の急傾斜地崩壊対策事業については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 12番、佐藤徳宣議員の2の急傾斜地崩壊対策事業についてのご質問にお答えをいたします。

 まず県土木の事業と市単独事業の平成19年度の実施状況と、今後の計画についてでございます。

 大分県豊後大野土木事務所が実施をいたします急傾斜地崩壊対策事業につきましては、保全対象戸数5戸以上が対象となっておりまして、平成19年度の実施状況につきましては、継続地区5カ所、新規地区1カ所の合計6カ所でございまして、8,480万円の事業費でございます。

 一方、市町村営事業につきましては、保全対象戸数1戸から5戸未満が対象となっておりまして、平成19年度当初は1カ所の割り当てで事業実施しておりましたが、平成19年8月3日の台風5号により、人家裏ののり面が崩壊しまして、直接被害が発生しましたことから、県に要望し、追加割り当てをいただきまして、合計2カ所1,174万円の事業費となったところでございます。

 また、平成20年度におきましては、大分県豊後大野土木事務所実施分を4カ所、市町村営事業分を1カ所計画しておりますが、市民の人命、財産を守り、安全で安心して生活できる環境づくりを進めるためにも、今後とも予算の確保に向けまして県に強く要望してまいる所存でございます。

 次に、今後市内では少子・高齢化に伴いまして限界集落がふえていくと思われますが、関係地区の負担金の軽減または負担金をなくすことはできないかについてでございます。

 議員もご承知のとおり、急傾斜地崩壊対策事業の県営事業に係ります受益者分担金につきましては、合併前におきまして事業費の町村負担金額の10%としていた町村や、分担金のない町村があるなどの旧町村で受益者分担金の扱いが異なっておりましたことから、合併協議におきまして、旧町村の状況や他事業との均衡を図る観点等から、市負担金の10%を受益者負担分として徴収することに決定をいたしたところでございます。なお、経過措置といたしまして、合併前に受益者分担金のなかった町村の継続地区につきましては、分担金を徴収しないこととしております。しかしながら、議員ご指摘のとおり少子・高齢化が進みまして小規模集落が増加している現状も認識をいたしておりますし、合併後4年目を迎えまして県下の状況も合併当時から変化し、さらに経過措置であります継続地区の事業が終了することなどを踏まえまして、受益者分担金の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の市の防災対策についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の市の防災対策については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、市の防災対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、合併後市内各自治区や各小・中学校の防災訓練の実施状況と、今後の実施計画や訓練の問題点は、についてでございます。

 最初に防災訓練の実施状況でございますが、各自治区での自主的な防災訓練を実施したという報告につきましては今のところございませんが、各小・中学校では学校における防災管理の徹底を期し、火災、地震その他の災害発生または発生のおそれがある場合、児童や生徒を速やかに災害から保護するとともに、校内の物的損害を最小限にとどめるために作成された「学校防災計画」に基づき、不審者対策訓練、それから避難訓練、火災訓練、地震火災訓練を実施することとしておりまして、平成19年度につきましては各学校延べ47回ほど実施をされております。

 今後の実施計画や訓練の問題点でございますが、計画につきましては先ほど議員が述べられましたように、平成19年3月に策定をいたしました第1次豊後大野市総合計画におきまして、市民の安心・安全を守るために、地域の災害対応力を高めることを基本施策の一つとして掲げており、これを実現するため自主防災活動の推進を重点施策に位置づけております。

 現在本市では、市内の各行政区を自主防災組織として位置づけており、組織率としては100%でございますが、組織ごとの取り組みにつきましては非常に温度差のあるところが現実でございます。先進例としまして、大野町の南部地区活性化委員会は、昨年度地域防災推進委員養成講座に参加をし、防災知識の取得と自主防災組織のリーダー育成、独自の地域防災マップの作成、自主防災組織体制の整備に取り組んでいただいております。しかし、他の多くの行政区につきましては防災についての議論も余りなされていないのが現状であろうかと考えております。

 このような状況を改善していくために、広報紙やチラシ等による啓発及び定期的に消火器やAED、自動体外式除細動器等の取り扱い訓練を実施するとともに、平成18年度には「防災のしおり」を作成し、市内全戸に配布をさせていただいております。その「防災のしおり」というのはこれでございます、これを全戸に配布させていただきました。それから、このしおりにつきましては、自主防災組織に期待する平常時の活動として、地域内に被害の拡大につながる原因がないか、ひとり暮らしの高齢者世帯など援助を必要としている人はいないかなどの確認、また防災訓練を実施し、消火器等の使用方法等防災活動に必要な知識や技術の習得、さらに災害が発生した場合には初期消火、住民の避難誘導、災害状況の収集伝達、炊き出し等の避難場所の管理・運営といった自主防災組織に求められることについて、わかりやすく紹介をしております。

 本年6月には緒方町総合運動公園におきまして市内の自治委員、議員を初めまして地元の自主防災組織の皆さんなど多くの方々のご参加をいただき、大分県総合防災訓練を県とともに実施いたしてまいりました。この訓練の後、自治区からの防災に対する講演の依頼、それから訓練の実施方法についての問い合わせ、それから防災体制の組織図の作成方法や連絡網の作成方法など、これまでにはなかった問い合わせをいただくようになってまいりました。10月には地区のお祭りに合わせまして、炊き出し訓練等の実施を予定している地区もございます。

 このように、徐々にではありますが自主防災組織としての活動が行われるようになりましたので、これからも先進的な取り組みをしている事例を、市報等を通じて紹介しながら、自主防災組織活動の啓発を行ったり、また地域の防災についての講話等の要請にこたえていきたいと考えております。

 災害弱者への対策でございますが、自主防災活動では災害時に援護が必要な方がどこにどのような状態で何人くらいおられるのかを知っておく必要がございます。市では、既に災害時要援護者名簿として調製し、保管してあります。災害時に備えておりますが、この名簿は災害が発生し、人の生命、身体、財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合に、自主防災組織を含めた外部機関や団体へ提供ができるものと解釈をしておりますが、平常時での提供につきましては少し検討、協議を要すると思われますので、自治会連合会、そして民生委員、消防団、さらに警察署等の代表者で構成をします災害時要援護者支援検討協議会が今月設置される計画となっておりますので、この協議会の中で名簿の提示等についてご検討をいただき、できるだけ早く名簿の共有ができる体制を整えていきたいと考えております。

 次に、危険箇所の把握は完全にできているか、また市民に周知徹底しているかについてでございます。

 広大な面積を持つ本市では、市内全域を完全に把握することは非常に難しいことでございますが、大分県を初め、各関係機関のご協力をいただき、毎年防災パトロールを実施し、災害危険予想地域や箇所の把握を行ってきています。今年度までに指定された危険箇所の総数は468カ所で、そのうち土砂災害危険箇所が405カ所、水害危険箇所が63カ所となっております。これらの危険箇所につきましては、災害防止対策を検討するとともに、各消防団には危険箇所の把握や大雨等による災害が発生しやすい状況時においては警戒に当たるよう指示をしているところでございます。

 市民の皆さんへの周知につきましては、平成17年度に大分県が策定しました災害危険想定図を、各自治委員を通じて配布いたしております。各地区の公民館等に掲示をされ、集会等の際にごらんになっていただいているものと思っております。今後も各自治区におかれまして、自主防災組織の取り組みを推進していただき、危険箇所の再確認やその対策を行っていただきますようお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の市の防災対策について、12番佐藤議員、再質問がございますか。

 12番、佐藤議員。



◆12番(佐藤徳宣君) 12番です。

 ただいまの答弁の中で、市内の各行政区を自主防災組織として位置づけておると。組織率は100%で、組織ごとの取り組みについては非常に温度差があるということでございました。今、平成20年度も半年がたとうとしておりますが、第1次豊後大野市総合計画の18年度から20年度の実施計画書どおりにいきますと、これは防災についてであります。現在はどういう状態になっているのでしょうか。

 平成19年度から21年度の実施計画書は、どういう見直しをしたのか、また見直しをしたのなら市民にいつ公表したのか伺います。いずれにしても、私の知る範囲では市民が防災についての、例えば避難訓練等は旧町村時代からもう実施したことがないんではないかというふうに思っております。また、先ほどの答弁で防災のしおりは、市内全戸に配布したということでございます。先ほど部長が言いましたこれです、これ。みんな執行部知っていますか、これ。これを私なりにいろいろ市民にも聞きました。そうすると市民の中には見たこともないというような方も結構おられたわけでございます。こういうことでなくなったとか、そういうことで今は部長の答弁の中にありましたが、全戸に配っただけで、市民に周知徹底していないのではないかというふうに思っております。これではいつも市長が申されている安心・安全な暮らしができるのでしょうか。実施計画書を見ると、機材や装備等の近代化は書かれておりますが、事避難訓練については申しわけ程度にしか書いてありません。訓練といえば国の守りにつく、どこの国の軍隊も演習と称しまして常に訓練を実施しています。私も国民の一人として時々演習の見学に行きます。こういうことでおかげで国民は安心して暮らせるというふうに思っているわけでございます。やはり訓練がおざなりになっていると、優秀な機材や装備も宝の持ち腐れになるのではないでしょうか。

 私は、市民総参加の避難訓練を実施してはというふうに申し上げております。総参加といっても地区を決めて、一般市民が参加する避難訓練を毎年実施することはできないのか。それから先ほどの答弁で災害時要援護者の名簿として調製、保管をしていると、災害時に備えているということです。この、緊急かつやむを得ないと認められる場合には自主防災組織を含めた外部機関、団体へ提供できると解釈しているということですが、平常時は提供することができないということでございます。これは先ほどの質問でも申し上げましたが、一番嫌な個人情報保護法というのに触れるということでしょうか。そうであるならば、個人情報保護法のほうが市民の生命、財産より大事である、という発想に聞こえてくるわけでございます。平常時から常に提供していないと、いざというときに役に立たないのではないでしょうか。

 このことについては、今月から検討するそうでありますが、ある意味ではこの個人情報保護法というのは、市民にとりましても役所にとりましても随分やりにくい面があるのではないかというふうに思っております。事実市民の側が拡大解釈、市というか役所側も拡大解釈をしていて、非常に困っている場合があるというふうにも聞いております。これも度が過ぎると昔から営々と築いてきた地区の助け合い精神も薄れていくのではないかというふうに危惧をしております。この辺は執行部としてどういう認識をしているのかを伺います。

 それから、質問1の?についての再質問です。危険箇所の把握についてであります。

 毎年防災パトロールを実施し、災害危険予想箇所の把握を行っていただいております。私も消防分団長のときに参加の経験がございます。しかし、本当に市民への周知ができているのでしょうか。私が一部市民、一部市民です、に聞いたところ、関心なしの方も結構いました。一部自治委員も災害危険想定図は公民館に掲示しただけで説明も何もされていない地区もあるようです。これでは執行部の言われる市民への周知徹底はできていないのではないかと思われます。もう少し市の防災担当の強力な指導を行ったほうがいいのではないかというふうに考えます。

 それから、災害危険予想箇所は旧町村のときからのデータがほとんどだと思いますが、新たに指定した箇所は土砂災害・水害危険箇所が何カ所ふえたのか。また、災害対策事業の実施等で災害危険箇所の指定解除地域が何カ所ぐらいあるのか。私の知る範囲で危険箇所に指定をされていない箇所もございます。これらは追加指定等ができるのか。

 以上よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず最初に、防災関係部分の実施計画についてでございますが、これにつきましては基本的な事業の流れにおいては変更はありません。自主防災活動推進事業を例えば例にとりますと、18年度からの計画におきましては、啓発にかかわる概要を記載するとともに、事業費においては「防災のしおり」の作成を中心として記載しております。19年度のローリングにおきまして、20年度実施の県の総合防災訓練の実施及び訓練にかかわる事業費等の計上等が中心となってきております。

 このローリングにつきましては市民の皆さんには公表いたしておりません。しかし、事業実施にかかわる部分につきまして、議会のご承認等をいただき、予算化、広報やチラシ等で市民の方々へ周知をしているところであります。

 それから、次に「防災のしおり」についてでありますが、これは平成18年8月15日の自治委員さんあての発送文書の中で全戸配布ということでお願いをしてきておりますので、届いておることにつきましては間違いはないと思いますが、ただ、まだ見られていないとかそこら辺についてはちょっと把握はできておりませんけれども、紛失等がもしありましたら各支所に若干の予備等配置をしてありますので、そちらのほうで受け取って再度ごらんになっていただくようにしていきたいと思います。そこら辺の周知につきましてはまたこちらのほうで全戸周知に向けて努力をしていきます。

 それから、防災訓練でございますが、市民挙げての総参加の防災訓練的なものができないかというふうなご指摘であります。現在各支所、行政区等でやられておるのは、消火器等を中心とした消火訓練、それから火災警報器の設置等が平成23年から義務づけられますので、そういったことについての説明等が実施をされておりますが、この総参加での訓練につきましては、先般緒方町で実施しました大分県の総合防災訓練、ああいったものの拡大版といった形で実施されるのが一番いいかと思います。そういったところにつきましては、今後少し検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、災害時の要援護者、支援者の名簿でありますが、この名簿につきましては先ほどご答弁申し上げましたように、個人情報等の関係もありまして、今後検討・協議を行っていきたいということであります。その点についてはご理解をいただきたいと思います。できるだけ私どもとしましては改善の方向で努力をしていきたいと思っております。

 それから、危険箇所の把握についてであります。災害危険予想図につきましては、合併前から各町村ごとに事業説明等を行ってきておりますが、合併後に成果品として自治委員を通じまして各地域へ配付をしてきたところであります。この認識が薄いとのことでありますので、「防災のしおり」同様、活用する場面が少ないということもあろうかと思いますので、何らかの形でここら辺につきましても周知を行っていきたいと思います。

 それから、災害危険予想箇所についてでございます。先ほど468カ所市内にあるということでご答弁をさせていただきました。合併後新たに追加をされました箇所につきましては、38カ所であります。なお、解消された箇所が14カ所ほどとなっております。さらに、追加ができるかとのことでございますけれども、自治区や消防団等を通じまして、各支所の防災担当等に出していただきますれば、現場状況等確認をいたしまして防災パトロールの際に確認・検討等をしてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とします。



○議長(若松成次君) 12番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 12番、佐藤議員。

     〔午前10時33分 7番 恵藤千代子君退場〕



◆12番(佐藤徳宣君) はい、12番です。

 今答弁をいただきました。実は、この第1次豊後大野市総合計画、これは地方自治法第2条4項でしたか、これで基本構想というかこれからつくるようになっていると思います。これ、ただつくればいいというものではないと思います。これをやっぱり実施計画も見直しをしていくし、これも5年でまたつくりかえていくと。検証が最も大事ではないかというふうに思っております。ただつくればいいんだというふうな発想でやっているんではないかというようなところは見受けられます。周知徹底をしていないというのが本当に、私が調査したところでは多々ありました。この辺について、市長いつも安心・安全を口にされます。市長のご見解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今佐藤議員おっしゃいましたように、その計画づくり、つくればいいというものではない、全くそのとおりでございまして、このことがやはりちゃんと身になるような行政でなくてはならないというふうに考えておりますので、その辺をまた役所内ですぐさま確認をしながら、これからのよりよい方向での実施方法を見出していきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 次に、2の急傾斜地崩壊対策事業について、12番、佐藤議員、再質問がございますか。

 12番、佐藤議員。



◆12番(佐藤徳宣君) 12番です。

 2の?について再質問。

 受益者分担金の見直しを検討していただけるという答弁をいただきました。ぜひとも県内他市並みに分担金なしにして事業実施を進めて危険箇所の指定削減と、市民が安心・安全に暮らせるようにしてほしいというふうに思っております。

 それから県営の急傾斜地崩壊対策事業の用地につきましては、受益者の無償提供だったと思いますが、それででき上がれば県の用地になるようになっているというふうに思っております。また、立木とか庭木等につきましては補償していると思います。市町村営の場合も県と同じような扱いでしょうか。また建設用地の地権者が受益者と違う場合、用地はどうなるのでしょうか。危険箇所でも他人の用地で用地が取得できなければ建設ができないのか。はたまた用地交渉は市が責任を持ってやるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたしたいと思います。

 急傾斜地崩壊対策事業の県営事業につきましては、議員のご指摘のとおりでありまして、用地については無償提供と。立木については補償している状況でありますし、登記までしている状況であります。市町村営につきましては、用地、立木とも無償でお願いをしているところであります。しかしながら、用地と受益者が違う場合どうするかということでありますけれども、市といたしましては双方で話をしていただいて解決をしていただいているところでありますが、事業の説明をする中で、その制度等の説明もしながら用地のお願いをしているところであります。

 今後、受益者が違う場合につきましては後日また問題等も発生することがございますので、協定書等をつくって対応していきたいというふうに考えているところであります。それから、登記のほうも今は市町村営はしておりませんけれども、今後登記のほうも検討していきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 12番、佐藤議員、再々質問がございますか。



◆12番(佐藤徳宣君) もう結構です。



○議長(若松成次君) 以上で12番、佐藤議員の質問を終わります。

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△佐藤辰己君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 5番、佐藤議員。

     〔5番 佐藤辰己君登壇〕



◆5番(佐藤辰己君) 5番、佐藤辰己であります。

 さて、第3回定例会において、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたしたいというふうに思います。

 まずは、建設行政であります。政府は、さきの通常国会において議論のあった道路特定財源について、来年4月より一部一般財源化を示しながら、地方への財源確保は必要不可欠であり、今後の議論に期待するところでありますが、さきに報告がありましたように、地域再生事業で行われている市道牛首線改良工事に見られるように、地域における支援事業強化によってその事業進捗が早まった報告がありました。まさに国、そして地方自治体との連携なしでは住民が要望する安全で安心なまちづくりの構築に必要な事業は減少していくのではないかと考えます。

 そこで、2点質問いたします。1点目は、要望の多い防災対策事業であります。中でも今同僚議員、佐藤議員から質問も出ました急傾斜地崩壊対策事業と、河川の土石堆積搬出の河床掘削事業であります。どちらも住民の生命と財産を守る事業であり、住民の不安と不満の声は大きいものがあります。

     〔午前10時42分 22番 首藤正光君退場〕

 そこで、急傾斜地及び河川事業に対しての現状と、待機箇所数の把握についてお尋ねいたします。

 2点目ですが、中九州横断道路インターチェンジ増設に関するその後の経過についてであります。

 本件につきましては、2年前の平成18年に一般質問を行わせていただきましたが、地域住民の要望、またその必要性、加えて今後の広域救急体制の意味からもその必要性を訴え、市長は理解を示し、全力で取り組む答弁をされました。その後の経過についてお伺いをいたします。

 次に、県からの譲渡施設についてお尋ねをいたします。

 県立大野高等学校は、平成14年3月31日に閉校となり、15年4月1日に譲渡契約を県と結び、無償譲渡により現在では社会教育の場として、健全育成の場として、また情報基地として住民福祉に貢献している施設と言えますが、まだ多くの用地が未使用であり、用途契約期間も間近になっております。この広大な土地をどのように利活用するのか、今後の市有財産の利用に関する大きな課題だと考えております。この現状をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、ふるさと納税について質問いたします。

 本件につきましては、昨年国会議論がされているさなかに、豊後大野市の考えと対応についてお尋ねをし、本年3月の定例会で税条例の一部改正が上程され、4月1日より施行された制度であり、さきの6月議会で同僚議員からも質問が出されました経緯はありますが、現時点での納税希望及び相談者等の現状についてお尋ねすると同時に、本税法制度は強制できるものではありませんが、市外地居住職員への啓発はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上大きく3項目について質問いたします。



○議長(若松成次君) 1の建設行政についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕

     〔午前10時45分 22番 首藤正光君入場〕



◎市長(芦刈幸雄君) 5番、佐藤辰己議員の1、建設行政について?の、中九州横断道路のインターチェンジ増設に関するその後の経過についてのご質問にお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、中九州横断道路につきましては、大分市から熊本市を結びます総延長120キロの地域高規格道路でございまして、平成6年12月に計画路線として指定をされたところでございます。本道路につきましては、大分集積圏と熊本集積圏を相互に連結をいたしまして、九州縦貫自動車道路と東九州自動車道とを連結することにより、地域集積圏相互の交流促進を補完する道路としての機能を持つことから、沿線地域の産業の発展及び活性化が図られ、また本地域の豊かな資源を生かした観光の振興あるいは文化の振興にも大きく貢献をするものと沿線住民は期待をいたしておりますし、早期完成を熱望しているところでございます。

 本路線の豊肥地域区間につきましては、関係者皆様方のご尽力によりまして平成19年3月に犬飼千歳道路が、そして本年の3月には千歳大野道路が供用開始をされてまいりました。さらに大野竹田道路につきましても、本年の2月に着工式が行われ、道路計画や地元説明会を終えたところでございまして、今後用地・補償契約のための用地説明会を開催する予定となっております。

 一方、大野竹田道路につきましては、大野竹田間の延長12.3キロの中間地点に、朝地インターチェンジが計画をされておりまして、このインターチェンジ間の距離が離れておりますことから、地域の空洞化に対する懸念や観光施設へのアクセスの向上、救急医療施設への搬送時間の短縮を求める地域関係者等からインターチェンジの増設について強く要望されているところでございます。



◎市長(芦刈幸雄君) そこで、こうした地域の方々の要望にこたえるために、昨年11月から12月にかけまして国土交通省九州地方整備局長を初め、国土交通省大分河川国道事務所長などにインターチェンジを増設するよう要望してまいりましたが、先日も8月26日でございますが、福岡に出張の折に国土交通省九州地方整備局道路調査官、この調査官につきましては7月31日まで大分工事事務所所長をしておりました西尾所長でございますが、8月1日付で国土交通省の九州整備局の道路調査官ということになりまして、地域の実情に精通しておりますし、この調査官に要望書をもってお願いいたしておりますが、あらゆる機会を通じまして要望活動に取り組んでいるところでございます。



◎市長(芦刈幸雄君) こうした取り組みの中で、国土交通省からはインターチェンジ増設に向けまして最大限の努力をするという回答をいただいておりますが、増設が確定するまで今後とも要望活動を続けてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきますが、1の建設行政についての?、要望の多い防災対策事業の対応は、2の県からの譲渡施設について、3のふるさと納税について、につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の建設行政についての?については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 続きまして、要望の多い防災対策事業の対応は、についてお答えをいたします。

 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、保全戸数等により、市町村営事業、県単独事業、公共事業に区分されます。

 このうち保全対象戸数が1戸から5戸未満の市町村営事業の要望が最も多く、平成20年度時点で25カ所ございます。今年度は1カ所県から内示があり、現在実施に向けて準備を進めているところでございます。なお、昨年度までの実施状況は、平成17年度5カ所、18年度1カ所、19年度が2カ所となっております。

 この市町村営事業につきましては、土木事務所管内に年間1カ所の割り当てとなっており、事業実施地区が極めて少ないことから機会あるごとに箇所数の増加を県に強く要望しているところでございます。また、保全戸数が5戸以上9戸までにつきましては、県単独事業で実施をしており、平成20年度時点で10カ所の要望がある中で本年度は2カ所の実施予定となっております。県単独事業の昨年度までの実施状況を申し上げますと、平成17年度6カ所、平成18年度6カ所、平成19年度4カ所となっております。そして、保全戸数が10戸以上の公共事業につきましては、現時点で本年度に2カ所を実施予定で、来年度は継続箇所を施工し、平成22年度以降は事業に該当する箇所を調査の上実施する予定と県から伺っております。公共事業の昨年度までの実施状況は、平成17年度3カ所、平成18年度2カ所、平成19年度が2カ所となっております。

 次に、河川の増水等で土砂が堆積して、人家、耕地に影響があるということで河床掘削の要望が上がっている箇所は、現時点では44カ所ございます。この河床掘削につきましては、緊急性を考慮して実施をしていただいておりますが、これまで平成17年度7カ所、18年度7カ所、19年度6カ所を実施し、本年度は4カ所が計画をされております。

 以上が要望箇所数と実施状況でありますが、依然として要望に対して対策がおくれている状況となっておりますことから、今後も県に対して予算の確保を強く要望して関係者が安全で安心して生活できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。

 以上ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の県からの譲渡施設については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、県からの譲渡施設についてのご質問にお答えをいたします。

 旧大野高校につきましては、総面積5万6,778平米、校舎等24棟、建築年度は一番古いもので昭和41年となっており、平成15年に旧大野町が大分県から無償譲渡を受けた施設であります。このときの譲渡契約の中において、社会教育施設などの指定用途以外の利用については平成22年度まで禁じられております。

 高校跡地の利活用については、旧大野町のときに日本航空高等学校の誘致の話があったことは聞き及んでおりますが、現在は大野公民館として教育委員会大野支局と、大野ケーブルセンターを配置しております。体育館とグラウンドは社会体育施設として利用をしているところでございます。

 校舎につきましては、その一部を倉庫として利用しておりますが、ほとんどは手つかずのままであり、これまでの間利用されておりません。また、すべての建造物について老朽化と耐震上の問題があり、大規模改修による再利用については非常に厳しいものがあると思われます。

 旧大野高校は、大正14年に東大野実業高校として創立以来、平成14年に閉校となるまで長い歴史があることから、記念樹や記念碑なども多く残されています。これらについては、慎重に取り扱うこととしております。

 今後につきましては、平成23年度以降利用制限が解除されますことや、5万平方メートルを超える敷地につきましては広大な面積を誇る本市にありましてもなかなか確保できるものではありません。また既に中九州横断道路が開通するなど社会基盤も整備されていますことから、本市にとりましては貴重な財産でありますので、跡地の利活用について市の総合的な観点から検討していく必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3のふるさと納税については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、ふるさと納税についてのご質問に、一括してお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、ふるさと納税制度は都市と地方の税収格差を是正する方策の一つとして導入した新しい寄附金優遇制度であり、思い入れのあるふるさとや応援したい自治体に寄附をすることで地方を元気づけ、応援できる制度でございます。この制度によりまして5,000円を超えて寄附した方は、5,000円を超える金額について個人住民税所得割のおおむね1割を上限に寄附した方の居住地で個人住民税や所得税の控除を受けることができるようになります。

 また、寄附を受けた自治体においては、寄せられた寄附金を財源としてさまざまな施策に取り組むことになりますが、少しでも多くの寄附を集めるためには地元出身者を初め地域にゆかりのある方々などへ積極的にPRすることが求められます。

 さらに、寄せられた寄附金については、寄附していただいた方の思いをできるだけ反映できるような施策を推進するとともに、実施した事業の成果や内容について報告することが必要となります。そのため、本市といたしましては在京豊後大野市人会会員を初めとする豊後大野市出身者、また本市にゆかりのある方々に対して、広報やインターネット、そして市民皆様のご協力をいただきながら積極的にPRを行い、本市の自然環境の保全や歴史・文化の育成・伝承、人材育成など、地域の特性や資源を生かした個性豊かな活力のあるまちづくり施策にこの寄附金を活用していきたいと考えておりまして、今議会定例会に豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定をご提案申し上げているところでございます。

 そこで、議員ご質問の本市へのふるさと納税を希望している方の状況につきましては、これまで市外在住の4名の方から寄附の申し出をいただいておりますが、こうした方々に対しましてはパンフレットや振込用紙等の準備が整い次第、改めて寄附のお願いをすることと申し伝えております。

 また、市外居住職員に対するふるさと納税の取り組みにつきましては、現在45名の職員が市外に居住しており、これらの職員には当然のことながらふるさと納税制度の趣旨について理解を求め、寄附の協力を依頼してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このふるさと納税制度はより多くの方々のご協力をいただくことが何よりも重要となりますので、先ほども申し上げましたように、市民の皆様にも寄附の呼びかけについてご協力をお願いしていくことはもとより、全職員を挙げてPRしてまいりたいと存じますので、議員皆様におかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで11時15分まで休憩をさせていただきます。

          休憩 午前11時00分

          再開 午前11時16分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の建設行政について、5番、佐藤議員、再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 今、懇切丁寧に答弁をいただきました。その中で幾つか再質問させていただきたいというふうに思います。

 防災対策の部分から質問させていただきます。実は現実的には急傾斜地、これは個人の自宅の裏ということになるんですが、急傾斜地においてはこれテントを張った箇所が市内でも数カ所見られる。またあわせて、このテントを張るために、風が吹けば音はする、また雨降りでそのままでいいかというと、ある家の方、個人的な部分もあるんですけれども寝る場所を変えると、寝る場所を変えなければ台風時に、また大雨時には不安で寝られないんだというような現実があることは、もうご存じかというふうに思いますが、今この席で報告をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど部長のほうから、丁寧に待機箇所、また現在の進捗について報告ありましたが、実は平成17年度の決算、また本年度の予算額、予算箇所等々を見ました。実は市営で、市町村型の17年度決算が書類によると5カ所と、平成20年度には1カ所、先ほども答弁もありましたが、あわせて県営につきましては平成17年度が9カ所あったものが、現在の当初予算では3カ所という提示になっている。

 こういったことを顧みますと、よく言われる「合併してようねえのう」というような数字が、この数字を見たときに直感的にあるわけですね。これまでの合併しない市町村では各町村におおむね1カ所の割りで県も事業推進してきたし、またそれぞれの自治体もその努力をしてきた。ところが年を重ねる、我々も合併に賛成した部分でありますが、合併をしてふたをあけて1年たち、2年たち、3年たったら現在の状況にある。この原因はどこにあるんだと、確かに行革とか財政とかいろんな部分があるのは、これはもう仕方ないととらえるんですが、市長が特に言われる安全・安心なまちづくりを推進するんだと、もうこれが第一だというようなことでいろんな改革をしたり、行政実績を積み重ねてきた。しかしながら、数字的に見たとき一目瞭然の経緯があるという部分で、この事業数減少について、現状どのように再度把握しているのか。この責任はどこにあるのか。そういった部分について考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、河床掘削につきまして44カ所という数値の、これも県の事業ですからなかなかこれ把握できなかったんですが、44カ所と。それとこれも含めて17年7カ所、7カ所、6カ所、4カ所という推移があるということで、確かにこれ県の事業ですから、なかなか先ほど申した部長の答弁、今後につきましても精力的にというような言葉で集約されるのかなというふうに思いますが、ただ住民としてはそういった要望活動とあわせてもう少し具体的なその活動内容等々についてご理解と答弁をお願いしたい。

 実は、この優先順位的には人家が第一だというふうな部分で事業推進がされるのは私も十分理解します。しかしながら耕地関係につきましては、耕地と申せば悪いんですが河川の対岸に耕地があるという部分の事業は到底順番的にもなかなか来ない。もちろん先ほど申しましたように人家的な部分が被害が多く食いとめることは言うまでもないんですが、待てど暮らせど、三、四年たてばもう人家部分がまた中山間であるために堆積するというような悪循環になるということであります。確かに耕地部分で河川事業を県はするんではないというような答弁もあろうかというふうに思いますが、しかし、いざ災害が起こったときにはなかなかそれが40万円に該当する災害負担と申しますか、そういった対象にはならない。すべてが自己負担であり、時とすれば稲被害については共済があるからいいじゃないかというような見方をする方もおりますが、根本は違うんではないかなと。やはりそういった県の支援事業によって農業者が被害を受けるという現実は、私は再度認識していただきたいというふうに思っております。

 そういった事業で、再度掘削事業は本当に図れないのだろうかと。7カ所が4カ所になる現状をどのように考えているのだろうかなというふうな思いがしております。そういった分も含めて再度、お聞きをしたいなというふうに思っております。

 また、中九州横断道路のインター増設の関係でありますが、先ほど市長じきじきに、先般の議会でも全力でやりますよと力強い答弁をいただいて、またあわせて今の答弁でも県にお願いに行き、福岡にも行ったんだということで、その尽力につきましてはご苦労もあるのかなというふうな思いをしております。

 各町村1カ所というインターが、実はふたをあけてみたら大野東インターが増設されたということで、住民の運動もあったんですが、大変好感の持てる整備事業が行われたというふうな思いをしております。本年の3月21日に開通したわけで実はふたをあけてみたら早々に終了するであろうというふうに思いをしていたんですが、市道の認定、またあわせて市道の管理費等々の問題もあるわけですけれども、そういった距離の測定等々がまだできていない地域がある。今後管理費については地区自治会等々に補助事業としてするんですが、そういったことがなされていないではないかというような市民の要望がありましたので、ここでつけ加えてご報告なりをしておきたいというふうに思います。

 さて、先ほど冒頭に申しましたように、一般財源化が国のほうで決定されておりますし、またあわせて国のほうの動向大変不透明な部分もあるんですけれども、そういったことでこのインターについて、市長が県に行った、またあわせて福岡のほうにも出向いてくれたというところで大変そういった方々から最大限の努力をするんだというような言葉をいただいたということで安堵の部分もあるんですが、市長として現在の手ごたえについてどのようにこのインター増設について手ごたえを感じているのかお尋ね申し上げたいというふうに思います。また、あわせて先ほど申しましたように一般財源化が進む中であります。こういった事業進捗を大変危惧する部分もあるんですが、インター増設等々についてはこの促進期成会等々において議論、要望活動ができないのか。その2点についてもお尋ね申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。県・国事業につきましては、機会あるごとに要望活動を行っておるわけでありますけれども、県の予算を見ますと、平成10年の土木予算関係が約2,100億円ございました。本年度、20年度につきましては939億円ということで、もう半分以下というような状況になっております。そういう状況からなかなか予算のほうも要望に対して厳しい状況になっておるところであります。

 市町村営につきましては、17年度が5カ所でありましたけれども19年度は2カ所、本年度は1カ所の割り当てが今来ている段階であります。これにつきましても、市町村営は17年度から当初割り当ては年1カ所というような状況でありますが、災害の状況に応じまして追加をされているというような状況であります。17年度、18年度につきましては、災害が大きい部分がございましたので箇所数が多くなったという状況であります。事業費から見ましても、17年度につきましては1億4,600万円ほどございました。20年度につきましては9,700万円を今現在では予定しているところであります。そういう状況であります。予算的には県全体予算が3,000万円程度で、全体で割り振っている関係で先ほど言いましたような1カ所というような状況であります。

 それから、河床掘削につきましては、現時点で44カ所の要望がございますけれども、19年度につきましては6カ所の874万1,000円の事業実績がございますし、20年度につきましては今時点では4カ所で745万5,000円の予算というような状況になっているところでございます。

 それから、中九州横断道路についてでございます。豊肥地域高規格道路促進期成会−−これは大分市と竹田市と豊後大野市でつくっておるわけでありますけれども、主な活動といたしましては、大分市から荻町間の予算の確保と早期完成が今まで前面に出して要望してきたところでありますが、犬飼から大野間、また大野間から竹田間が事業実施になった時点では今後は道路取りつけ道路等の条件整備も要望をしていきたいというふうに考えているところであります。

 インターにつきましては、機会あるごとに国土交通省等に要望しております。その中で大野朝地間と朝地竹田間につきましては、それぞれ1カ所の取りつけ道路の増設に向けて最大限の努力をするというような回答もいただいております。しかし、竹田市側からも1カ所の要望も出ておるということから、期成会といたしましても調整をする必要があるんではないかなというふうに考えておりますし、そういう調整については今後幹事会等の中でそれらの対応についてまた協議をしていきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 現在県も、国も含めてですが地方再建の部分で地方支援事業が数多くいろんな角度からあります。今申しましたように急傾斜地等、また掘削事業等につきましても市民の安全というか、そういった不安というのが先ほど申しましたように多いわけですね。私はこの事業、もう少しこう推進する方向で、先ほど部長が詳しく県の財政、また市の部分と報告ありましたけれども、やっぱりそういった支援事業を有利に進めるような啓発活動と申しますか、県に申し入れをしながら事業の進捗、1カ所でも多くをかち取るような施策、お願いを今後も継続していってもらいたいということを申し上げ、この項は終わります。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の、県からの譲渡施設について、5番、佐藤議員、再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 県からの譲渡施設について再質問したいというふうに思います。

 大変先ほど申しましたように、懇切丁寧に大野高校跡地利用についての説明をいただきました。実は大野高校につきましては、先ほど冒頭に申しましたように、14年3月31日に廃校になりまして、1年後、平成15年4月1日に県と無償譲渡の契約を交わしました。その譲渡物権、契約内容につきましては教育委員会、また地域情報センターを初めとする社会教育施設及び社会福祉施設の用途に供しなければならない。またあわせてこの用途期間につきましては16年4月1日から7年間、平成22年度いっぱいですね。この部分に供しなければならない。また最終、備考的な部分として7年間の用途変更については県と協議しなければならない。こういった契約が15年4月に県とされたという経過がございます。

 こういった契約を結びながら、現在ではまさに住民の福祉ということでいろんな活動の場、また地域の部分でいろいろ使われているわけですが、ただ広大な面積だけに、私は7年間を待つのではなく、早急にこの対応と申しますか、この利用計画を新たな感覚の中で、検討する必要があるというふうに思います。

 先ほど答弁の中にもありましたように、大変貴重な財産だと、総面積も約5万6,000平米あるし、またインターも開通したから大変重要なポストとしての認識は執行部もお持ちであると大変安堵した部分があるんですが、広大な面積だけに私は時間をかけて議論する必要がある、先ほど申しましたように22年度いっぱいということでこれは県の契約と一応切れるわけですが、私は県に早々に申し出しながら、7年という期間を待たなくてもいいのではなかろうかなと、そういった県に申し出をして独自の今後の指針、もちろん社会福祉の、また体育施設としての地域福祉の向上等々にも議論されてしかりでありますが、私は県に申し出をして早々なるいろんな角度からの議論、検討委員会なりを立ち上げて、この5ヘクタールを超す広大な面積の有効利用について議論していただきたいというふうに思います。

 また、あわせてそういった展開の中には、答弁の中にもありましたように企業誘致についての議論、これしかりであろうというふうに思いますし、広大なあの面積、旧大野高校につきましてはすばらしい庭園がある、これは現在同窓生の方々のボランティアと申しますか、そういった事業計画の中で同窓生の方々が管理をしている部分もあるわけであります。そういったことも踏まえて、あの緑豊かな部分をゆとりのある地域として、また住宅建設等々について、これは一案ではなかろうかなというふうに思いますし、また今議論されておりますケーブルテレビでありますが、現在その基地があるわけであります。もう資本投資がなされているわけであります。そういったことに、私は有効的な利用計画も議論する、議論なくして執行部一存で前に進むのではなくて、そういったいろんな角度からの議論を早々に県に申し入れて、その期間解除を申し上げて検討すべきではなかろうかなというふうな思いをしております。

 それともう一点は、答弁の中にもありましたように、校舎を初めとしたすべての施設は耐震性で今後の大改修云々という部分がありましたが、現時点で使われていない校舎、これは県にも相談して早々に取り壊しの計画も私は必要ではないかなというふうな思いをしております。そういった議論は今後なされないのかお聞きをしたいというふうに思います。

 以上。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず、県のほうへ申し出をして早々な検討をお願いしたいということでありますけれども、平成15年4月1日に契約をしましたこの契約書の変更等がきくのかどうか、そういったところをやはりこれから県のほうとも相談はしていきたいというふうに考えます。

 それから、私どもとしましては、やはり今議員がおっしゃいましたように、やはり住宅用地だとか企業誘致だとかそういうのがベターではないかなというふうに思っておりますけれども、今後の市内全体のそういった施設かなりありますから、そういったところも全般的にこう見て総合的な計画をつくっていかなければならないと思いますので、そこら辺のところはご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 大野高校の利活用につきまして、企画部でも企業誘致という観点から県のほうにも一部の活用についてお願いした経緯もございます。ところが、契約書に沿ってその一部の活用についてもやはり県のほうは承諾してくれないという状況がいまだにあります。ですから、我々も特に企業誘致という観点から大野高校の利活用についていろんな企業立地推進室等ともお話をしながら協議をしているわけですが、どうしてもやはり当初の県との契約、平成22年度までというところが足かせに今のところなっておりまして、現時点で22年度までにそういった契約以外の利活用をするといったことは困難であろうというふうに考えております。ただ、そういったことから契約が解除されたときのことを考えて、今からどういった活用の仕方がいいのかということの議論は必要であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、この件について再々質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 総務部長は全体的な部分が、今後利活用では検討が必要だという部分とあわせて、企画部長はこういった広い面積だから早々に検討が必要だと受け取れました。

 こういった施設、確かに市内多うございます。しかしながら約5万6,000平米という広大な用地でありますので、私はただ単に相対的な部分であそこもここも一緒だという感覚ではどうかなというふうな思いをしております。今後の議論に大いに期待するものでありますが、私は一つはこれがまちづくり、市づくりに、インターも開通しており、そういった部分では大いに期待する、議論の余地があるなというふうな感覚を持っておりますので、伝えておきたいというふうに思っております。

 今後、あわせて周辺地域や、また先ほど大変貴重な財産がある部分を取り壊すということで質問をさせていただきましたが、周辺地域は特にそういった部分が多うございますので、5年先、10年先になったらスクラップ部分が多くてビルド部分が少ないということにならないように、やはり長期的計画を立てながらやらないと、本当に周辺対策はできるのかなというふうな思いをしております。北部のテントの屋根につきましても3年かかりました。地域の要望等々もありましていい話ができましたが、やはりそういった部分も行政サイドでいつも頭の中に置かなければ、周辺対策との関係もあるのかなというふうな思いをしております。

 またあわせて要望でありますが、県立三重病院の跡地としての診療所等々につきましても今後議論されるわけでありますが、広大な土地、また管理費等々をかんがみますと耐震が必要な施設でもあります。これらの財産の取り扱いにつきましては、今後禍根を残さないような議論をしていただきたいというふうなお願いを申し上げてこの項の質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) それでは、次に3のふるさと納税について再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) ふるさと納税につきましては、昨年来議論をし、やっと本年4月1日に国のほうで法改正をし、また本議会で提案されたふるさと基金の条例ということで一歩前進、二歩も前進したのかなというふうな思いをしております。

 この部分につきましては、特にふるさとをどのように認識するかということにあるのかなというふうに思っております、これは2項でも申しましたように、市外地居住職員の件についても同様であります。やはりこのふるさとをいかに守っていくか、ふるさとを大切に思うのかということに尽きるのかなというふうな思いをしております。豊後大野市につきましては、答弁の中にもありましたように、福祉、また教育、また文化継承等といろんなことが山積みされております。これらは市外にいる方々のすべての関心のあることであるし、またまちづくりに大きな根底をなすところがあるわけであります。そういった部分で今後も尽力していただきたいというふうに思いますけれども、ただ1点、今議会で提案されました条例で今後一層推進かたがたアピールはされていくのでありましょうが、若干本年ももう3カ月という期間になりました。1年の決算をするには若干時間がもう少ないのではないか。初めての事業を取り組むには期間が足らないのではないかなというふうな思いをしております。

 こういった部分はもちろん準備等でいろんな角度からの準備が必要だったかというふうな思いをしておりますが、ちょっと気を引き締め直して今後の、まあ推進といういい方、こう寄附行為、税の部分の推進というのはおかしゅうございますけれども、もう少し考えを早急転換をしなければ今年度の事業推進はできないのではないかなというふうな思いをしておりますし、そのことは来年にもつながることであろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 市の職員の件でありますが、もう昨日も市の職員、居住地の問題で一般質問も出ました。もう私も同様でありますし、またこのふるさと納税につきましては、最大限の努力はやはり市の職員が「このふるさとをどげえするのか」というふうな思いを強く持たなければ、交付税から所得から、またその部分の住民税は他市に落とすというようなことでは、市民一般への市政に対する理解、私は薄らぐのではなかろうかなというふうな思いをしております。

 確かに先般報告がありましたように市職員の全体の45人という数字、1割弱でありますが、この数字は大変私自身は多いなというような感覚をしております。そういった部分で職員の啓発を、特にお願い申し上げたい。本質問の中で、私は啓発という言葉を使わせていただきました。実はこの部分は特に受けるほうの職員がどう考えるかということは、本当は大事なんです。ですから倫理とか、自覚とかいう言葉をよく使われますが、私はあえて啓発という言葉を使わせていただきました。辞書を調べましたら、認識を解して理解を深めるんだということで載っておりました。まさに市長、また執行部の皆さん方の、これは私は一つの責務であろうというふうな思いをしております。

 昨日も答弁の中でなかなか法に、部分に抵触する部分があるので強制力はないんだと、これも当然の話でありますが、私はこういったふるさと納税ができましたので全員の方の職員の理解をいただきながら、地域のふるさとづくりに全力で取り組む体制をしていただきたいというふうに思っております。

 昨日も緊急に職員全員の会議を持ったと、職員全員が集まったというようなことも聞きました。私は早々なる市長の対応を評価するものでありますけれども、やはりそういったことにおきましても、もとを正せばどれだけの、全員といいながらもどれだけが来たのかなというような、今度はまた半信半疑の部分も今度は生まれてきますので、信頼の置けるふるさとづくりの中でふるさと納税を有効に利用しながら、強制力はありませんけれどもそういった職員の啓発を篤とお願いしてこの項の質問は終わりたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 以上で、5番、佐藤議員の質問を終わります。

 ただいまから1時15分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時44分

          再開 午後1時16分

     〔午後1時15分 7番 恵藤千代子君入場〕

     〔午後1時16分 14番 小野栄利君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△浅野益美君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 3番、浅野議員。

     〔3番 浅野益美君登壇〕



◆3番(浅野益美君) 3番、浅野益美であります。

 通告に従い、オイル高騰による経済不況対策と、貴重な市財源である市たばこ税についてのお考えを伺います。

 早いもので、合併新市誕生から4年を余すところわずかとなりました。この間、国の財政再建の名のもとに交付金額の引き下げや補助金のカットなど、より地方に重圧感のある政策が続いてまいりました。過疎・高齢化による地域力の低下に一層拍車がかかったことはご案内のとおりであります。ただでさえ厳しい中に、原燃料の油の高騰が経済全般にわたり収支を悪化させました。我が豊後大野市の農業を初め、商工業全般にわたり、経営の悪化が緊急的な課題となっております。

 豊肥家畜市場では、子牛相場が1頭平均5万円から10万円の値下がりを起こしております。このままでは飼育頭数の減少が余儀なくされそうな状況であります。また、園芸など温度管理を必要とする施設農業でも、収益の悪化により、規模縮小をせざるを得ない状況にあります。商工業でも、運輸業を初め交流人口の減少による売り上げ低下が激化をし、先行きの不安が論じられております。このような悪条件の中、負の連鎖が市民生活に影を落としております。市民の安心・安全な暮らしを守る行政のトップとして、これら対策と考えを伺います。

 次に2問目といたしまして、財源確保の観点から、減少しつつあるたばこ税についてであります。

 平成18年度決算では2億3,000万円弱の収入がございましたが、ちなみに隣の竹田市では1億7,000万円でありました。それが今期19年度の決算では、2億2,000万円と、約1,000万円の減額となっております。以前は各町でたばこ販売小売店の組合の方々に対して補助金を出し、「たばこは地元で買いましょう」といったキャンペーンを行っており、地元貢献の一環として清掃ボランティアや交通安全キャンペーンの参加など、ご協力をいただいておりました。日ごろより地域づくりに参加をし、地域の安全・安心に一役買っていただいたと思います。このような歴史的経緯も踏まえ、たばこ税についての考えと対策について質問をいたします。

 以上2点、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の原油高対策については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 3番、浅野益美議員の原油高対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、農業、商工業の具体的対策を伺う、についてでございます。

 昨今の原油価格の高騰につきましては、食料や飼料、原材料等の価格高騰と相まって、農業や商工業に深刻な影響を与えております。そのため、国におきましては農業分野において平成19年度予算の強い農業づくり交付金に施設園芸省エネルギー化を図るためのメニューの追加や、機械導入支援の拡充等を行いますとともに、平成20年度予算におきましても農林水産業の省エネルギー技術・設備の開発・導入促進等における支援や税制措置としてのバイオエタノール混合ガソリンに係る軽減措置の創設などに取り組んでおります。

 また、商工業分野におきましても昨年12月に「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」におきまして、6項目の柱から成ります対策の基本方針を策定いたしまして、その中で中小企業など業種横断対策として商工会等に特別相談窓口の設置、セーフティーネット補償の対象業種の追加、あるいは既往債務に関する返済条件の緩和などの資金繰り円滑化、原油高によりますコスト増の転嫁を不当に妨げることのないように下請適正取引等を推進するなどの取り組みを行っております。

 一方、県におきましても平成20年度8月補正におきまして、原油等価格高騰対策の農林水産業対策といたしまして、園芸、畜産、林業、水産業、構造改革緊急支援といった予算の追加を行いますとともに、県制度資金の条件緩和、融資枠拡大の中小企業対策などを講じることといたしております。そうした状況を踏まえまして、本市では原油等価格高騰対策として、国・県の制度を最大限活用した取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、農業対策として施設園芸農家に対する被覆資材の設置に対する助成について、原油価格の高騰を見込んだ額を当初予算に計上して、事業推進を図りますとともに、施設園芸の省エネルギー機材導入に対する助成につきましても今次定例会に追加計上させていただいているところでございます。

 また、これらのハード事業と並行いたしまして、県・市・JAおおいた等が一体となりまして、農家への省エネルギー対策の技術指導を行いますとともに、各種会議や機関紙を活用した減税軽油利用の周知徹底など、ソフト面での取り組みも強化をしているところでございます。さらに、今後につきましては原油高騰対策とあわせまして農家への省エネルギー対策や化学肥料の低減対策、畜産における飼料自給率向上へ結びつく市独自の対策を検討してまいりたいと考えております。

 そして、商工業につきましては商工会等と十分に連携を図りながら、相談窓口の設置や制度資金の活用等を周知してまいりたいと存じております。

 次に、物価上昇が市民生活を圧迫する、今後の対策を伺う、についてでございます。

 議員のご質問にもございました消費生活等の落ち込みにつきましては、原油高によります灯油、ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格に加え、あらゆる生活用品の価格上昇が最大の要因でございまして、このため国民全体の消費生活意欲が低下をしているものと思われます。こうした状況を踏まえまして、原油価格高騰に対する住民生活への支援対策はもとよりでございますが、農林水産対策や中小企業支援対策を九州市長会及び全国市長会を通じまして国に要望してまいりますが、今後とも積極的に要望してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の財源確保につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の財源確保については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、財源確保についてのご質問にお答えをいたします。

 市たばこ税は、製造たばこ製造者、特定販売業者または卸売販売業者が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合においてその製造たばこに対し課税され、製造たばこ製造者等は小売販売業者の営業所所在の市町村に申告をしなければなりません。

 市たばこ税につきましては、健康面から喫煙者の減少等により、売り渡し本数も平成17年度7,488万4,000本、平成18年度7,322万9,000本、平成19年度には6,838万7,000本と減少しておりまして、平成20年度は6,749万8,000本と見込んでおります。税額につきましては、平成17年度2億1,992万3,000円、それから平成18年度2億3,033万3,000円、平成19年度2億2,233万5,000円であり、平成20年度は2億1,944万4,000円と見込んでいるところであります。なお、平成18年度につきましては税率の引き上げがあったため一時的に増額はいたしておりますが、19年度からの売り渡し本数の減少が税額の減少の大きな要因となっております。

 議員ご指摘のとおり、市たばこ税は本市にとって貴重な財源であり、これを確保するには市内でいかに多くのたばこを買っていただくかにかかっているわけであります。したがいまして、広報等活用しながらたばこ税の仕組みなどを掲載し、たばこを購入される際にはぜひ豊後大野市内で買っていただくことにより、税収の確保につながるということを周知してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の原油高対策について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 市長のほうから今答弁をいただきました。大枠では国・県上部団体の補助に照らし合わせて市としてもやっていくということだろうと思います。それはそれとして、また別の観点から市独自でやっぱり行えるものとか、またこの苦しいときにこの急場をしのぐために、やっぱり市の、行政の皆さんが英知を絞って協力し合ってこの難関を乗り越えると、豊後大野市独自の我がまちに合った方策といったものも当然考えられていいのかなということを考えております。

 商工会との連携も今、意見ございましたが、商工連携の中での農業生産のその地域の生産品とまたその地域の加工業者、また皆さんが知恵を出し合ってやると、そういったことに対して国のほうの補助や、また県のあらゆる施策があるようでございます。そういったことも市民の皆さんなかなか情報をとれる立場にないというふうに思います。ですから担当部長のほうでいろいろな、我が市が使えるものがあればぜひその辺も情報を提供していただき、また農振センター等と協力をし合い、そういった市の可能性のあるものについての掘り起こしをやっていただければありがたいというふうに思います。

 燃料の関係は、一応その1点を質問いたします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えします。今、ご指摘のございましたように、私どもとしても基本的により効果を上げるためには、国・県の補助にうまく乗っかる。必ず県の事業についても国の件についても、市が義務負担をするかどうかというのがくっついておりますので、市が義務負担をしなければ国・県の補助を受けられない仕組みになっておりますから、我々としてもより有効なものの補助対策に取り組みたいというように考えております。

 その一つが、今回追加補正で計上させていただいております施設園芸、これは花を対象といたしておりますけれども、約300万円の追加をする、これはハウスの被覆資材と4段サーモスタットというものを設置をして、温度管理をより細かくしていく。こういう対策を打つことにいたしております。これにつきましては既に当初予算の段階で重油高騰対策として300万円を超える予算を立てておりまして、それに追加するという形であります。県の事業の中にはあと、ヒートポンプを設置をする対策であるとかいうものもありますけれども、これも検討をいたしましたが、残念ながらそれは県としてもミカン農家などを対象にしたものとして出されているようでございまして、うちには少し規模が大き過ぎてなかなか取り組む農家がいないということで、当面施設園芸に絞った対策を今とっているところでございます。

 さらに、市独自のものということも今検討いたしております。先ほど市長から答弁がございましたように、単に物価高騰だけにとどまらず、今後やはり資材が高騰していくという状況が生まれた場合、さらには穀物市場などが高騰を続けておりますので、これが下がるということは余り期待できないと考えた場合には、そこらを含めた対策をとっていく必要があるだろうというふうに思っております。環境や省エネに関連する対策、例えば今、化学肥料非常に高値になっておりますが、それらをより低減させ、しかも効率的に使う、それは経費の問題でもあり環境の問題でもあるだろうというふうに思っております。

 また、自給飼料をどう向上させるかということも大きな課題であります。これは6月の議会で農林業公社の自給飼料生産に向けた機材購入に対する助成をすることにしましたけれども、さらに一般の子牛農家や畜産農家、その畜産の自給飼料を向上させる対策を何か考えられないかということで今、真剣に検討いたしておるところでございます。

 近接の市町村に私どもと同様な状態があるわけですけれども、何か我々の参考になるものはないかというものを今調べておりますが、率直に申し上げまして、今は本市が打っている対策以外のものは、実は見出しておりません。そこでこれはもうよそを当てにせずにみずから考えていくしかないなというふうには考えて今検討しているところでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 商工会との連携の問題につきましては、今年度から商工会の経営指導員の皆さんが商工農連携ということで積極的に研究をし、その成果を出そうという取り組みを進めております。その一部は経済産業省の補助対象事業にもなっているようでございます。そこに市としても一緒に参加をいたしまして、一緒に勉強するという趣旨で市の農業問題などを十分に情報提供しながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。そこから何か新たな、先ほど言いました商工農連携のものが見つけ出せないかなという期待をしております。

 さらに、原油高騰対策につきましては、この間商工会とも連携を持って情報交換をいたしておりますが、商工会のほうからも率直に言って今悩ましい問題でして、豊後大野市の商工業者に適切な対策というのはなかなか提言できない状況のようでございます。ただ、セーフティーネットの問題、相談窓口の問題などありますので、それらを商工業者の皆さんに積極的にPRをしてそこをうまく使っていただく方策を当面は考えていくしかないのかなというふうに考えておるところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員、再々質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 大体大まかな流れの中で理解できたんですが、1点、やっぱりどうしてもその制度にかからないと今部長からも意見がございましたが、そういう部分がやっぱり一番大事なところじゃないかなと。ですからこれは、上部の補助金対象等について余りフリーハンドというわけにはいかないでしょうけれども、しかしそれは何とか地場の産業を支えるということで、何とかいろいろな知恵を絞っていただいて現場をすくい上げると、一人でも多くそういう活用ができるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 また、近隣等のお話もちょっとございましたが、本当に我々豊後大野市としては非常に残念なことに、竹田市にやっぱり農業粗生産、水をあけられております。何とかこれを一日でも早く追いつくように、また当市にはすばらしいいいものがあるわけですから、やっぱり日本一のものを日本一以上にしていくような努力も一部あっていいんではないかと。こういう厳しいときでありますから、みんな一丸となって突破口を探していただくようにお願いをして、この項については終わります。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の財源確保について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 総務部長からたばこ税の内容についての説明はしっかりございましたが、私が質問をしたのは、そういったことに対してこのまま指をくわえて見ておったら毎年毎年1,000万円、2,000万円という単位で消えていきますよと。何とかこれに歯どめをすることも考えられる部分がないのかなと、こういう質問を申し上げたわけです。

 そういうことがあればお願いしたいんですが、もしそこら辺が今ないようでしたら、私が最初に申し上げましたように、各町では微々たる補助金ではあったと思いますが、そういう地域貢献をしていただく小売店の皆さん方に、サービス、マッチのかわりに幾ばくかの掃除とか交通安全とかいろいろ協力していただくので、ということで補助金を出しておりました。それが合併と同時になくなったわけですね。その際に私、何とかこういう引き続いてできる部分についてはやったほうがいいのではないかということも申し上げましたが、その時点では豊後大野市の中で三重を中心とした組合が合併前に解散をするというようなことがございました。それで、豊後大野市のたばこ組合という形のものがなかったわけですが、最近では豊肥全般でたばこ組合をやろうということで、全般で今行っているようにあります。そして豊後大野市の3町の方々も、それぞれ清掃活動やいろいろなことを今やっていただいているようにございます。ですからこれを、無理にしろというのではなく、していただいている方々に、何とか行政のほうからたばこをここで買いなさいとかいうようなことはできないと思うんですね。ですからそうやって常日ごろのおつき合いの中でたばこを吸われる方と近所の販売店の方が交流をする中、やっぱりいろいろないい関係があるわけです。そういう方が自然な中で市の財源を守っていただいておるというようなこともあるわけですので、その辺のことをできないかなという考えを質問したわけであります。答弁を、できたらお願いいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 このたばこの売り渡し、数量の関係なんですけれども、国内の全体的な数字を見てみますと、1996年代に3,500億本ぐらい販売がありました。これがもう2003年になりますと3,000億本を切ってまいります。その後、2005年から6年、7年とかけまして対前年で5%ほどずつこう落ちてきておるわけです。全体的に国内の販売量がこう下がってきているという状況にあることはもうご承知と思いますけれども、一応お知らせをしておきます。

 そういった中で、何とかたばこ税を引き上げていきたいという思いはわかるんですけれども、やはり先ほども回答を申し上げましたように、私たちとしましては今のところ、市報それからホームページ等を使いながら、市内での購入を訴えていくという方向しかないのかなというふうに思っております。

 議員がおっしゃいましたように、旧町村時代に確かに小売販売業者の方へ助成金を少しほどお渡ししていました。販売業者の方も年に何回か清掃活動をしておられましたことを私も承知をしております。ただ、これが合併協議の際になくなったという経過がありますので、そこもひとつご理解をいただきたいというように思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) それはもう十分承知の上で質問をさせていただいております。

 部長の答弁は間違っていないんで、そのとおりなんですが、私の一番言わんとするところは、喫煙者が減って減額する分はしようがないんですね、これは。だから禁煙をされる方がどんどん多くなってたばこ売れないから、金額がそれに応じて下がったというのであればこれは私ももう申し上げる必要はないし、そのくらいのことは私も大方考えて質問をしているつもりなんです。その財源の減り方が、そういうこととは別に、はっきり言って大型店とか、この地元に業者の方がおられない、例えば大分とか市外から出張販売でやっておられるとか、仕入れをされる先が豊後大野市外であれば、幾ら豊後大野市でたばこを買っていただいても、そのたばこについては税金がついてきません。そのからくりがあるんですよ。ですからそういうことになれば、昔から「たばこは地元で買いましょう」と何で言ってきたかというのはそこなんです。しかし、もう一歩進めると、地元で買いましょう、また地元で仕入れをされている地元業者の方から買いましょうと一言足していただければ正解なんです。そういうことがあるから、いきなり補助金をぽんとつけろとか、それは無理なことは重々承知の上です。

 ですからそういうことではなく、やっぱり地元で一生懸命頑張って小さなお店で隣近所の方と顔見知りで、そういって地元で守っておられる皆さん方とやっぱり協議をしながらそういうことをすると。そしてそれが市の財源に貢献をしていただくということがいいことではないかなと、私は質問を申し上げました。ですからちょっとそこら辺がかみ合わなかったようですので、もうきょうは結構でありますので、そこら辺も十分検討されていい方向に向くように今後ご努力をいただきたいというように思います。

 終わります。



○議長(若松成次君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) たばこ税の仕組みの関係で私どももつかめていないところがあるのかなと思いますし、そこら辺の部分、はっきり調査しながら検討させていただきます。



○議長(若松成次君) 以上で3番、浅野議員の質問を終わります。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。

 今回3項目5点について質問をさせていただきます。

 質問項目1の病院問題でありますが、この公立病院の廃止統合問題は医師不足、産科医不足等国の医療制度改革が原因であり、現在においても毎年2,200億円削減をされているのが現状で、地方分権、三位一体改革、これがもたらした大きな弊害であると言えるわけであります。

 そこで、県立三重病院、公立おがた総合病院の廃止・統合問題でありますが、1月15日の市長の説明、翌16日の知事の記者会見に始まり、我々は寝耳に水であり、一様に戸惑いと驚きをしたところであります。以後、市としての対応を協議、地域医療を考えるあり方検討委員会等を設置、議会においても県立三重病院の存続と公立おがた総合病院の医師確保という状況の中で特別委員会を設け、協議を重ねてきたことは皆さんご存じのとおりであります。

 現段階では、8月18日、市長と県知事との協議で公立おがた総合病院を核とし、県立三重病院は診療所等にするとのことで合意をし、経営主体については白紙の状態で今後県と協議をするとのことであります。

 そこでお尋ねです。県立三重病院は診療所等ということでありますが、診療所等とはどのような含み、考えを持っているのか。また経営形態は診療所となれば指定管理者制度を活用してとのことでありますが、医師確保等の見通しは立っているのかお聞きをしたいと思います。

 次に、質問項目2の市税の調定と住民税の還付についてお尋ねをいたします。

 まず、市税の調定についてお尋ねをしたいと思います。住民税等の調定も決定され、市税全体の当初予算額は、見込みとはいえ32億2,387万9,000円であります。前年度当初予算31億6,222万4,000円から見ますと6,165万5,000円の増額予算が計上をされています。他の市税との関係の差異は少しはあると思いますが、住民税が決定をされた時点での市税全体の調定額はどれくらいになったのか。特に市民税においては前年度予算額から見ると本年度予算額では6,982万9,000円の増額予算が見込まれているようでありますが、その調定根拠についてお尋ねをいたします。

 次に、住民税の還付についてお尋ねをします。

 税源移譲等により、平成19年度の住民税の還付であります。この還付請求については7月1日を起点とし、7月末までに申告をした方を対象に還付金を返すということでありますが、その還付申告をされた該当者はどれくらいの数になるのか、またその還付額はどれくらいの額になるかをお尋ねいたします。

 次に質問項目3の経営安定と農業振興センターについてお尋ねをいたします。

 まず、経営安定についてでありますが、我が豊後大野市は中山間地域として農・畜産業を基幹産業として位置づけているところはご存じのとおりであります。今回の原油高による飼料、肥料の高騰は、農家・農民にとって大きな痛手でありますし、一般消費者にとっても大きな支出を余儀なくされていることは言うまでもありません。この生産者の実態、状況を見るとき、行政として生産者への何らかの支援策を講じるべきであると考えるが、このことについてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 あわせて、農業振興センターの運営状況についてでありますが、本センターが設立をされ1年半が経過するわけです。ワンフロア化に伴う経営課題はないのか、についてお尋ねをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の病院問題については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 21番、宮成昭義議員の病院問題について、のご質問にお答えをいたします。

 本市に設置をされております公立おがた総合病院と、県立三重病院の2つの公立病院の統合問題につきましては、8月11日に開催をされました豊後大野市の地域医療を考える特別委員会におきまして設置場所、経営主体、経営形態について市の基本方針をご説明申し上げましたが、8月15日に特別委員会の小野委員長から、11日に出されました議員皆様方の主要な意見についてのご報告がございまして、県との協議に当たりましては特別委員会の意見を十分に尊重、配慮して臨むようにとの申し入れを受けたところでございます。

 この小野委員長の申し入れを受けまして、直ちに市の執行部で協議を行いまして、議会側が経営主体を市とすることにつきまして慎重な意見が出されているということから、市議会特別委員会のご意見を尊重し、経営主体につきましては継続協議とするよう市の基本方針を転換し、知事との協議に臨むことといたしました。

 8月18日の県知事との協議におきましては、市の提案どおり設置場所につきましては核となる病院を公立おがた総合病院とし、診療所等となる病院を県立三重病院とし、経営形態につきましては地方公営企業法の全部適用とし、経営主体につきましては県と市で継続協議とすることで合意をいたしたところでございます。

 議員ご質問の、診療所等の含みにつきましては、医療法では診療所とは「患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう」となっており、病院とは「20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう」となっておりまして、19人以下か20人以上の病床かで診療所か病院かが区別をされることになっております。したがいまして、統合後の診療所等となる医療施設につきましては、病床数を何床にするかで診療所か病院かということになりますが、統合後の核となる公立おがた総合病院に医療資源を集積していくという考え方から、三重病院の病床数につきましてはどの程度が望ましいのか、また救急対応ができるような医療施設になるかなどにつきましては、現在具体的な検討を進めているところでございます。

 また、指定管理者制度の活用につきましては、公立病院の医療資源を核となる病院に集積し、効率的な経営を行っていくことが求められておりますことから、経営手法の一つとして指定管理者制度を活用した運営を検討するとしたところでございます。そのため、指定管理者制度を導入できるかどうかを含めて検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の市税の調定状況と住民税の還付について、3の経営安定と農業振興センターの運営状況について、につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の市税の調定状況と住民税の還付については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、市税の調定状況と住民税の還付についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、住民税等の調定も決定され、市税全体に対する当初予算額では32億2,387万9,000円で、前年度予算額31億6,222万4,000円から見ると、全体では6,165万5,000円の増額予算が計上されているが、調定決定額はどのようになったのか。特に、市民税における前年度予算額から見ると本年度予算では6,982万9,000円の増額予算を見込んでいるようであるが、その調定根拠についてでございます。

 議員ご質問のように、平成20年度の市税全体の当初予算では、前年度予算額31億6,222万4,000円に対し、6,165万5,000円増額の32億2,387万9,000円を計上いたしております。増額予算の算定根拠につきましては後ほど述べさせていただきますが、本年7月末現在の市税の調定額は、個人市民税12億7,701万4,000円、法人市民税7,460万8,000円、固定資産税16億4,073万5,000円、国有資産等所在市町村交付金等2,457万9,000円、軽自動車税1億1,890万円、市たばこ税9,186万1,000円、都市計画税3,535万9,000円となっており、全体で32億6,305万6,000円であります。

 次に、市民税の本年度予算額において、前年度に対し、6,982万9,000円の増額を見込んでいる調定根拠であります。

 市民税の本年度予算額は、前年度予算額13億1,761万円に対し、6,982万9,000円増額の13億8,743万9,000円を見込んでおりますが、市民税の増額の主な理由の一点としまして、個人市民税現年分の特別徴収の増加分2,800万円があります。それから市民税の個人分につきましては、納税者が年4期の納期に分けて納付書または口座振替で納付する普通徴収分と、給与所得者について毎月給与から徴収する特別徴収分とがあります。このうち、特別徴収分の4月、5月分につきましては前年度課税分でありますので平成19年度4月、5月分は税率改正前の平成18年度の税率が適用された額でありました。

 本年度、20年度の特別徴収分4、5月分においては平成19年度課税分であり、したがって改正後の税率が適用されたものとなり、その増額分2,800万円を見込んだことによるものです。

 2点目としまして、個人市民税現年分についての税源移譲による所得税と市民税の人的控除調整額の減少による増加分3,000万円があります。平成19年度の税源移譲に伴う所得税と市民税の税率変更は、市民税の税率変更に伴う増加分について、所得税の税率変更で減額するものでありますが、議員もご承知のとおり税額計算上所得から控除される基礎控除額、配偶者控除額、扶養控除額等の人的控除額において、市民税のほうが所得税より低額なため、市民税の増額分と所得税の減額分が引き合わず、市民税の増額分がその分多くなってしまいます。したがいまして、市民税の計算上人的控除額の差額分にかかわる税額を調整して控除する措置をすることとなっています。この人的控除調整額について、平成19年度予算計上においては実績がなく概算見込みで8,000万円と見込んでいましたが、本年度予算においては平成19年度実績に基づき、3,000万円減の5,000万円として計上したものであります。その結果、市民税3,000万円の増額を見込んだことによるものであります。

 3点目としまして、法人市民税現年分の増額分810万円によるものであります。

 法人市民税につきましては、平成20年度当初予算編成時の本年1月時点では、景気回復基調にありましたために19年度調定額の18年度決算額に対する伸び率等を勘案し、前年度予算に対し、約4%増の810万円の増額を見込んだことによるものであります。その後、景気動向につきましては原油高等による後退状況となってきておりますので、この額につきましては減額修正が必要になってくることも考えられます。

 次に、税源移譲による平成19年度分の還付申告は、7月1日から31日の間で申告することにより、還付が受けられることになっているが、その該当者及び還付額はどれくらいの額になったのかについてでございます。

 平成19年に所得が減って、所得税が課税されなかった場合等、所得税の税負担の軽減の影響は受けず、住民税の税負担の増加の影響のみを受けることとなるため、平成19年度分の住民税額から税源移譲により増額となった住民税相当額が申告により還付されるものであります。

 この還付は、平成20年7月1日から7月31日までに申告することにより還付を受けられることになっておりますが、平成20年7月31日現在で1,023件の申請があり、還付額は2,814万5,000円となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3の経営安定と農業振興センターの運営状況については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、経営安定と農業振興センターの運営状況についてのご質問にお答えいたします。

 まず、原油高による肥料、飼料等の高騰は、農・畜産業を基幹産業とする本市の生産者にとって大きな痛手であり、悲鳴を上げている。この現状を見るとき、行政として生産者への支援策は、についてでございます。

 原油価格高騰対策の現状として、特に加温を行う施設栽培作物の生産は、コスト上昇分を生産物に転嫁できないため、経営を圧迫しております。また、石油関連商品の価格上昇と運輸費価格の上昇、特に肥料については大幅な価格改定が行われ、多くの農家への影響が懸念されております。

 一方、畜産の飼料においても最近のバイオエタノールの世界的な需要増からトウモロコシなどの穀物価格の上昇が著しく、輸入飼料に依存している畜産農家への影響が大きくなっています。このため国では、平成19年度予算において強い農業づくり交付金で施設園芸の省エネルギー化を図るためのメニューの追加や、機械導入支援の拡充等を行うとともに、平成20年度予算において農林水産業の省エネルギー技術・設備の開発・導入促進等における支援、税制措置としてのバイオエタノール混合ガソリンに係る軽減措置の創設などの取り組みを行っております。

 一方、県でも平成20年8月補正において原油等価格高騰対策として園芸、畜産、林業、水産業、構造改革緊急支援といった面からの予算追加による対策が図られております。

 これらの状況を踏まえ、市では原油価格高騰対策として、平成20年度一般会計当初予算、農業費の園芸振興費について施設園芸農家に対する被覆資材の設置に対する助成等を計上し、現在事業を推進しているところでございます。

 また、追加対策として一般会計補正予算第1号にて飼料価格高騰対策として自給飼料の栽培を推進するため、市農林業振興公社が耕作放棄地等を活用して行う飼料生産用機械整備に対する助成費用を計上させていただきました。そしてこのたび、本定例会で提案させていただいておりますが、一般会計補正予算第2号において省エネルギー機材導入に対する助成予算も追加計上しているところでございます。

 さらには、低価格肥料、省エネ効果自給飼料の増反につながる対策など、今後検討していきたいと考えております。

 以上、申し上げたハード事業と並行して、県・市・JAおおいた等が一体となった農家への省エネルギー対策の技術指導を行うとともに、会議や機関紙を利用した減税軽油利用の周知徹底などのソフト面としての取り組みも現在行っているところでございます。

 また、近年飼料稲におきましても品種改良が進んでおり、新しい品種もできておりますので、市水田農業推進協議会と連携をとりながら、飼料稲の増産にも努めていきたいと考えております。

 次に、本センターが設置され1年半がたつが、ワンフロア化での運営課題はについてでございます。

 農業振興センターにつきましては、農業者への支援強化を目的に市、JA、農業共済組合、水田農業推進協議会などの関係機関の窓口部門を一元化したもので、平成19年4月に県豊後大野総合庁舎内に発足をいたしました。センター発足の具体的な目的は、担い手の確保・育成、農業経営の向上・安定、農業・農村の振興など農業施策に対応するために関係機関が連携を深め、一体的な支援に努めることを目的に設置したものであります。

     〔午後2時9分 22番 首藤正光君退場〕



◎産業経済部長(後藤政美君) この農業振興センターの設置により、連携した営農指導の展開に加え、農業経営に対するさまざまな相談や農家のいろいろな申請手続の軽減につながっていると考えております。

 また、センターでは月2回関係機関による企画運営会議を開催し、センターの管理運営を初め主要課題の協議、情報交換を行っております。その結果、情報の共有と一致した認識での農家への支援、集落営農やその法人化、農地・水・環境向上対策事業などを初めとする補助事業などがより効果的に推進されているものと考えております。

 庁舎の施設賃借料や使用料などのセンターの運営費につきましては、関係機関からの負担金による運営をしているところでありますが、国の補助事業を一部活用することでその軽減を図っているところでもございます。このような状況の中で、議員ご指摘の農業振興センターの運営上の課題として、まずその体制の充実化が挙げられると考えております。JAが県域JAとして合併し、3年間は旧JAの体制で独立採算制を維持することになっておりますが、3年後には完全に県域JAとしての体制に移行することが決まっております。そのため、今以上に農業振興センターへのニーズ、必要性が高まることが予想され、それにこたえるための一層の体制の充実が求められると考えております。

     〔午後2時11分 22番 首藤正光君入場〕



◎産業経済部長(後藤政美君) さらには設置場所のスペースについてでございます。現在設置されております豊後大野総合庁舎1階の事務室は、広さが十分とは言えない現状です。また、相談スペースや会議室、駐車場についても十分確保することができない状態であります。このような現状に加え、将来さらにワンフロア化の機能をより効果的にするためには新たに農業関連機関の参加も必要になってくるものと考えられますので、本庁舎に近い場所で公共施設の空きスペースが生じた場合、これらの改善を念頭に検討したいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 一般質問の途中でございますけれども、ここで2時30分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時13分

          再開 午後2時30分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の病院問題について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 先ほど、市長から診療所と病院というふうなことで答弁をいただきました。さきの8月11日の議会の特別委員会で統合に係る基本方針案の中の経営主体では、診療所等となる医療施設については、公立病院の医療資源を分散することなく、効率的な運営により診療機能を維持することであるが、診療所となれば先ほど答弁がありましたようにベッド数にしても19床以下ということであります。そういう状況の中で、県立三重病院が診療所等になった場合、それまでの県立三重病院の医療機能が本当に維持確保できるのか。その辺について再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 21番、宮成昭義議員のご質問の診療機能の維持という点でありますが、先ほども市長が答弁いたしましたように、病床数を含めた診療所等の規模や救急医療対応などの診療機能、また診療体制や経営収支の見通しなど、統合後の核となる病院、診療所等となる医療施設についての具体的な姿につきましては、現在両病院長を初め、医療関係者、さらには県並びに市の実務担当者で検討を進めているところでございます。これらの作業を終えまして、一定の方向性が具体化されましたら、議員皆様にご協議を申し上げたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、この公立病院の統合問題につきましては、背景に医師不足という大きな課題がございます。医師の確保が病院経営に大きな影響を与えるということから、市長みずからも関係する大学の医局に赴きまして、医師の確保について要請をしているところでございます。さらに、県知事も先般、大分大学の医学部を訪問して、本市の病院の医師確保を要請していただくなどご支援をいただいておりますので、統合後の病院で必要となる医師数についてはしっかりと確保し、地域の1次医療機関の後方支援ができるような高次な診療機能を有した中核病院を整備して、いわゆる診療所等となる医療施設と緊密な連携を図りながら、市民の皆さんがいつでも適切な医療の提供を受け、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるような地域医療提供体制を構築してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、1つの病院の中で中核的病院と診療所も運営をしていくということでありますから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、部長から答弁をいただきました。これから多くの問題、検討課題があるというように受けとめたわけであります。核となる公立おがた病院にしても、診療所等になる県立三重病院にしても、財政的な面はもちろんでありますが、魅力ある病院づくり、市民が親しみの持てる病院であり、安心して診療が受けられる病院にするためにも最大限の英知を結集し、県との協議に臨んでいかれることを特に切望し、あわせて本定例会で2007年度決算が上程をされておりますが、実際財政健全化法の施行により、2008年度決算からすべての決算が一本化され連結決算が実施されます。この連結決算では実質赤字比率が市町村では30%以上が再建団体への基準であるとも言われております。本市の健全化判断比率及び資金不足比率の意見書も今回提出をされたわけであります。等々踏まえれば、病院問題に対するこの医師確保や財政面が懸念をされてなりません。よって、そのことを申し述べてこの項の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 答弁はいいですか。はい。

 それでは、次に2の市税の調定状況と住民税の還付について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。

     〔午後2時36分 14番 小野栄利君入場〕



◆21番(宮成昭義君) 市民税のことについては、ただいま答弁をいただきました。特に個人市民税が原油高及び景気後退の状況等によって、修正する必要があるのではないかというような答弁もいただきました。

 この厳しい経済状況の中で、自主財源である市民税等が伸びたということは、大変喜ばしいことでありますが、半面、未納、滞納額もふえているわけであります。特に固定資産税における滞納額は増加傾向にあることは言うまでもなく、21年度では3年に1度の土地の評価がえもあるやに聞いております。この土地評価においても時勢に合った評価をすべきで、特に田畑の評価については、所得は得られないが評価額は上がるといった状況にあるのではないか。あわせて法人市民税は減額修正が必要とのことであります。

 法人市民税が納められるような創意工夫をしているのか疑問でもありますが、額面的増加傾向にあっても未納、滞納額がふえれば意味をなさないわけであります。市民の生活状況は厳しいわけでありますが、収納課も設置をされました。その収納のほうにもぜひ一層力を入れていただき、不納欠損にならないように切望し、住民税の還付申請について再度お尋ねをしたいと思います。

 答弁では、1,023人の申告があり、金額的には2,814万5,000円とのことで答弁をいただきました。今回の2号補正でも2款2項1目23節で3,000万円の還付金として計上をしておるところでありますが、この申請に伴う該当者にはどのような方法で申告について通知、お知らせをしたのか、また申告漏れはないのか、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 所得変動による減額措置の広報並びに該当者への通知の方法でありますが、広報につきましては市報の6月号へ掲載をしてまいりました。さらに各支所、本庁を含めてですが、掲示板へのポスターの掲示、それから6月29日の日曜日の大分合同新聞の朝刊に全県全市町村合同で掲載をさせていただきました。それで啓発に努めてきたところであります。

 続きまして、該当者への通知方法でありますが、本市に平成19年度及び平成20年度の住民税の課税情報のある方について、6月24日現在のデータをもとに該当者を抽出しました。このときに1,285名ほどおられまして、この1,285名の方に6月29日本人あてに申告手続の通知を出しております。

 さらには、申告漏れはないのかということでありますが、1,285人に対しまして、現在のところ1,023人ということの申告でありますが、これはあくまでも本人の自主申告になっておりますので、そこのところはご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、部長から答弁をいただきました。本人あてに通知をした、そういう面では他の市町村においてもそういう個人あてに通知を出したという意味では的確な処理をしたのかなというように敬意を表したいと思います。問題は今、自主申告ということでありますが、一定の申告者が申告しなかったという該当者がおるわけです。よって、そういう面では先ほど答弁もありました1,023人の申請者に対して2,814万5,000円の還付があるという中で3,000万円の予算計上をしており、185万5,000円の差異があるわけです。そういう申告漏れの方の処理といいますか救済措置というようなことが、一応7月31日までとなっておりますが、追加申請ができ救済ができると、還付ができるというような状況に税制上あるのかどうか。その辺のところを再度質問したいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 この還付申告につきましては、一応平成20年7月31日が期限となっておりますが、特別な事情と判断される場合につきましてはその後も受け付けができるということになっていますので、お知らせします。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) もしそういう漏れた方の申告があれば、最善の努力をしてまた還付ができるような状況になっていただきたいというように思っております。

 以上でこの項の質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、3の経営安定と農業振興センターの運営状況について、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 先ほど後藤部長から答弁をいただきました。国・県を初め本市においてもそれなりの対策に取り組んでいると、具体的なハード・ソフト事業において内容説明を含めて答弁をいただきました。でありますが、そのことが農業者、生産者においてそういう面ではなかなか目に見えないのが実態ではないかなというように私個人はとらえておるところであります。今後も原油高の動向を注視し、国、県、JAおおいた等、関係機関と一体となり本対策に対応したいということでありますが、あわせて日々変化をする政治、経済状況を十分に把握し、即効性のある対策が必要であるというように考えます。そういうことを踏まえてワンフロア化した目的も、そこに一つはあるのではないかなというように考えます。

 そこで、本センターの発足の具体的な目的についても答弁をいただきました。その目的に向け、職員が日々連携をとりながら努力しているところについては認めるところでありますけれども、先ほど部長が言った問題等について特に設置場所等を含め、幾つかの問題提示がなされましたが、まさにそのことが同センターの機能充実につながっていないのが現状ではないかと私は考えているところであります。そこで、そのような問題を持ちながら現実的に上層部、もちろん行政の執行部、また農協等の執行部でありますが、その問題解決について相談・論議をしてきたのか再度お伺いをしたいというように思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 私のほうからお答えをしたいと思います。

 今私のほうで課題として大きく言えば2点申し上げたところでございます。

 1つは、この農業振興センターのワンフロア化の中で最も大きな業務的なスペースといいますか、業務的な役割を持っているのは市とJAであります。ここの連携がどうあるかというのが非常に重要、もちろん共済もありますし水田協もあるんですけれども、一番大きなのはそこだというふうに思っております。先ほど答弁の中でも申し上げましたが、企画会議や運営会議、そして県も含めた情報交換の場なども月2回ないし4回持って協議をしております。その場には私も参加をいたしますし、農協の営農部長、そして県の両部長も参加をする場もございます。そういうところで指導方針なり支援対策についての認識の統一、情報交換を図っているところでございます。

 今後ともそのような対策を、引き続き強化していって、まずこの1年我々非常に大事にしてきた点というのは、これはそこに仕事をしているのは人間でございますので、互いにやっぱり信頼をして双方が取り組んでいかないと、単に業務だけ意思統一してもなかなかうまくいかない現実もございます。そういう点でも私はそういう関係づくりが進んでいるのではないかというふうに思っております。

 さらに、今度はJAがJAおおいたになって地域本部になりましたけれども、それも一つの検討課題として申し上げましたが、県域JAに完全に移行した場合に、果たして今までのようにいわゆるJAぶんご大野農協という一つの区域の中で判断したことが、県域JAになった場合にそのまま通用するのかどうかというのについても懸念はございますので、今からといいますか、今もそうですが、ぜひ関係を深めて県域JAになってもこの体制が維持できるように努力をしていかなければいけないし、その意味で市とJAぶんご大野地域本部の意思統一も今後図らなければいけないだろうというふうに考えております。

 それからスペースの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、本庁舎に近い場所に空きスペースがあれば検討課題としなければいけないというふうに思っております。現状確かに狭いわけで、決して広くありませんし、農業者の方がおいでいただくときに気軽においでいただく環境には残念ながら今はないなという気はしております。そこで先ほども申し上げましたように、本庁舎に近い場所に公共施設での空きスペースなどができればそれは検討しなければいけないというふうに考えております。

 さらに、当初はなかったんですけれども、事務室の隣に会議室がございまして、これは当初は県からお借りしておりませんでしたが、今その隣の会議室もお借りをいたしまして相談室ということで対応いたしております。

 さらに、県の職員が参加をする場合には、1階奥の部屋であるとか3階の会議室であるとかこういうところを使用することが可能になりますので、そこらもうまく使いながら対応いたしておるところでございます。ただ、まだ現状では農家の方が気軽に訪れて、先ほど言いましたように、環境にはもう少し努力をしないといけないというふうに思っておりますし、そういう意味での検討・努力は今後とも引き続きやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今部長が言ったように一定の問題があるというようなこともご答弁をされたわけであります。この農業振興センターの目的は、答弁にもありましたが農家・農民のために設立をされたセンターであると考えるときに、職員が仕事ができるとかできないとかいう以前の問題でありまして、この辺のことを解決をしない限り幾ら職員が努力をしても前には進まないのではないかなというように考えております。職員が、農家の方が気安く足を運べる環境づくり、体制づくり、職場づくりこそが同センターの充実・強化につながるものと確信をしているところであります。

 ひいては、豊後大野市の農業の振興・発展につながると確信をしておるところであります。よって、答弁にもありましたが、改めて次の4点について申し述べて私の一般質問を終わりたいと思います。1点目については先ほど述べました非常に会議室が少ないということが、端的にまとめればそういうことであります。2点目が、これも今答弁をいただきましたように、事務所が非常に狭いと。3点目が農家・農民の方が気安く足を運べる場所ではないと、非常に出向きにくい点があるということのようでありますし、4点目についてはご存じのように非常に駐車場が少ない、特に職員の駐車ということでなく公用車等の駐車場スペースが少ないと。

     〔午後2時53分 15番 赤嶺謙二君退場〕



◆21番(宮成昭義君) 大きく端的に申しますと、こういう問題を早急に解決して、当初の目的、発足の目的である農業振興センターとしての役割、ひいては農家・農民の相談窓口というような状況も踏まえて、解決をしていければ大変発足の目的、遂行につながっていくのではないかなというように思っておるところであります。よって、先ほども言いましたように行政サイド、JAサイド等の十分に協議をして、早急にこの問題解決に取り組んでいただければありがたいというように考えておるところです。このことはJAサイドの切実な検討課題として関係者から聞き及んだことでありますので、ぜひ両サイドでそのようなところについて協議をしていけばセンターの役割等がある程度また明確になっていき、職員も行動しやすくなるのではないかなというように考えます。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で21番、宮成議員の質問を終わります。

 ここで、3時5分まで休憩をしたいと思います。

     〔午後2時56分 15番 赤嶺謙二君入場〕

          休憩 午後2時56分

          再開 午後3時05分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 15番、赤嶺謙二君。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二です。

 私は、2つの事項について質問をいたします。まず質問事項1つ目は、不祥事の根絶についてであります。

 県段階では県教委の汚職事件で2カ月以上にわたって今でも全国版のニュースとなっていますが、本市でも8月1日夕刊の新聞報道は大変ショッキングな記事でした。「豊後大野市職員を逮捕、売春クラブ経営か」の見出しは読んでいる私自身の目を疑いたくなるようなものでした。多くの市民の皆さんも同じような思いであったろうとお察しをいたします。

 その後の調べでは、本人は全面否定をしており、体調不良ということで事の真相は解明されていませんが、いずれにしろこういった記事が出ること自体不名誉なことであり、市民の信頼を大きく裏切るものであります。市民の中には「高い給料をもらっていながら何を考えちょるんか」という怒りの声もありました。私ども議員もそうでありますが、一般職、特別職を問わず飲酒運転、セクハラ、暴力事件、汚職、横領など公務員の不祥事は一瞬にして市民の信頼を失います。これまで営々として築いてきた信用や信頼が、たった一人の不祥事によって一瞬にして水泡に帰すわけであります。

 そこで?では、綱紀粛正についてお聞きします。綱紀とは組織を保っていく上で欠くことのできない大小の綱の意味であり、公務員であるという自覚と万難を排して職責を全うする責任感、粛正とは厳しく取り締まって不正を取り除くことであると理解をしておりますが、綱紀粛正の具体策についてお聞かせください。

 ?では、管理者の対応についてお聞きします。各部署、各課ごとの職員個々と管理者との人間関係やつながりが日常的にあれば、不祥事はかなりの部分で未然防止できるはずであります。人間関係やつながりが希薄なために情報が入ってこない、情報が入っても対応ができていないといった印象を私は持っています。管理者の対応についてお答えください。

 ?では、今後不祥事を起こさないために日常的にはどのような方策、方法を考えているのか、お聞きをします。

 次に、質問事項2つ目は、平和市長会議の加盟についてであります。

 去る8月15日、我が国はことしで63回目の終戦記念日を迎えました。私は正確には敗戦記念日にすべきだと思っておりますが、いずれにせよ、軍人・軍属約230万人。一般国民約80万人、計310万人と言われる犠牲者を出した悲惨な戦争が終わった記念日であります。私は戦争を知らない子供たち、いわゆる団塊の世代でありますが、わけもわからない少年時代は戦争映画を見て、「お父さん、お母さん行ってきます。先立つ不幸をお許しください」と言って敬礼をする姿に涙し、あこがれたものです。しかし、大人になって「戦争ほど悲惨なものはない。人権侵害の最たるものはない。地球という同じ星に生きる人間同士が殺し合うなんて愚かなことだ」と思うようになりました。この世に生をうけた人間一人一人のたった一度の人生、たった一つの生命を大切にする、そんな世の中であってほしい、国であってほしいと願っています。そのためにはどんな理由があっても戦争は絶対にしてはならないと思っています。

 8月14日の新聞では、核兵器廃絶に向けて世界各国の都市が連携する平和市長会議に、大分市が加盟したと報じられていました。平和市長会議は今から26年前の1982年に広島・長崎両市の呼びかけで発足し、ことし8月現在で131カ国2,368都市が加盟をしており、日本国内では158の市町村、県内では別府、宇佐とそして今回の大分で3市とのことです。非核平和都市宣言をしている本市としても、積極的に加盟をするべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 2の平和市長会議の加盟については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 15番、赤嶺謙二議員の2、平和市長会議の加盟についてのご質問にお答えをいたします。

 平和市長会議につきましては、世界の都市の緊密な連携により、世界に核兵器の非人道性を訴えることで、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識を喚起させること等を目的として昭和57年に当時の広島市長の呼びかけにより設立をされまして、本年8月1日現在で世界131の国及び地域、2,368都市の賛同を得ておりまして、国際連合に協議資格を有するNGOとしてこれまで日本国外を中心に活動を行っていると承知いたしております。また、平和市長会議とほぼ同時期に設立をされ、同様の趣旨で活動をしております日本非核宣言自治体協議会につきましては、国内の非核平和宣言を行った自治体で構成をされておりまして、現在都道府県を含む243の団体が加盟をしている状況となっております。

 一方、本市におきましては平成17年7月に議会のご理解をいただきまして、非核平和に向けた市の姿勢を内外に訴えるために、非核平和都市を宣言し、その後豊後大野市平和バスの運行や長崎原爆被災写真パネル展示の開催など、非核平和に関する取り組みを進めてまいりましたが、本年6月に過去3年間の非核平和事業の結果を踏まえながら、市民との協働を図る観点から豊後大野市非核平和推進協議会を設立いたしまして、核のない平和な世界の実現に向け、なお一層の推進に努めているところでございます。

 こうした取り組みの中で、日本非核宣言自治体協議会への参加の是非についても検討してまいりましたが、本協議会に加盟をするためには分担金が必要でございまして、また豊後大野市非核平和推進協議会という本市の非核平和を推進する体制が整ったばかりでもありますことから、現在非核平和事業に係る予算のすべてを、この豊後大野市非核平和推進協議会へ補助させていただいているところでございます。

 そこで、議員ご提案の平和市長会議への加盟につきましても、全くもって設立の趣旨には賛同いたしておりますが、先ほど申し上げました日本非核宣言自治体協議会と同様の対応とさせていただきたいと存じております。

 また、今後におきましては、それぞれに加盟している自治体の情報収集を行いますとともに、他市の動向を見守りながら参加の是非を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の不祥事の根絶につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の不祥事の根絶については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、不祥事の根絶について、のご質問にお答えをいたします。

 まず、不祥事は一瞬にして市民の信頼を損なう、綱紀粛正の具体策は、についてでございます。

 去る8月1日、本市の職員が売春防止法違反の疑いで逮捕されました。事件発生後における事件への対応につきましては、内部職員への聞き取り調査、当該職員の住居地の確認、家族及び主治医との面談、警察への情報提供依頼等、警察等の捜査の推移を見守りながら厳正に事実関係の調査を行っているところであります。

 今回の不祥事は、本来公務員のあるべき姿、そして市民が求めている姿、すなわち「高い倫理観を備え持ち、全体の奉仕者として公共の利益のために働く」という姿勢からかけ離れたものであり、市民の信頼を著しく損なったことはご指摘のとおりでございます。綱紀粛正の徹底につきましては、今回逮捕されました職員につきまして、起訴処分または自供などをした場合には本市による事実確認を行った上でしかるべき厳正な処分を考えていますし、幹部職員等につきましても責任を明確にして処分を行う考えであります。

 また、全庁的な危機管理体制を整えるため、企画部秘書政策課内に危機管理特別対策班を設置し、豊後大野市危機管理指針を策定するための危機管理対策プロジェクトチームを、部局の枠を超えて立ち上げ、現在策定作業を進めているところでございます。さらには全職員を対象として不祥事の防止と危機管理体制の確立に関する研修会を昨日開催してきたところでございます。

 危機管理指針が策定されましたら、個別事案の危機管理指針として活用するとともに、職員に対する危機管理マニュアルの策定を行い、職員の綱紀粛正や倫理観の高揚、法令遵守の徹底を図ってまいります。

 次に、管理者の対応も重要となる、職員個々との人間関係やつながりが希薄ではないのか、についてでございます。

 幹部職員につきましては、豊後大野市職員倫理に関する規程に「その職責を自覚し、率先垂範して適正な職務遂行及び厳正な服務規律の確保に努めるとともに、良好な職場環境の醸成維持に努めなければならない」と規定され、その役割は果たされているものと考えております。新市となり、それぞれの町村から寄り集まった職員であっても、円滑に業務を遂行していくためには職員の一体感の醸成がまずは必要であるという認識から、福利厚生活動や懇親会等の取り組み、また班ミーティングの定期的な開催等に取り組んでおり、その成果は徐々にではありますが上がっているものと理解しております。

 しかしながら、結果として今回のような事件が発生したことは、ご指摘のとおり職員間における人間関係の醸成が達成されていないこともその理由と思われますので、プライベートな部分を含めて上司と部下並びに職員間のさらなる意思疎通が図れるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。

 次に、今後不祥事を起こさないため、日常的にはどのように方策を考えているのか、についてでございます。

 今回の不祥事発生以降、先ほども申しましたとおり、全職員を対象とした不祥事の防止と危機管理体制の確立についての研修を実施してまいりました。また、作成される危機管理指針に基づき、職員に対する危機管理マニュアルの策定を行い、職員の綱紀粛正や倫理観の高揚、法令遵守の徹底を図ってまいります。加えまして、上司と部下並びに職員間の意思疎通が図れる取り組みを行い、コミュニケーションのとれた働きやすい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを通じて、二度とこのような不祥事が起こらないよう、職員一同全力を傾注してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の不祥事の根絶について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 私も郵便局に30年間の勤務経験があります。郵便、貯金、保険の3事業がそれぞれに現金を扱う仕事ということで、毎日朝のミーティングで事あるごとに、業務の仕事はもちろんですけれども、ほかにも防犯と私生活を含めた不祥事の根絶の話がされました。大きな局になると、唱和といって一人のリーダーが「私は不祥事は起こしません」と言うと、ほかの職員全員が一緒になってその言葉を反復するという朝のミーティングも行われたことです。さすがにこの唱和には私は「小さな子供でもあるまいし、やり過ぎだ」というふうには思っておりましたが、課ごとあるいは班ごとのミーティングには意義がありますし、大事なことだというふうに今でも思っています。

 市において、課ごとあるいは班ごとのミーティングはどのような内容で、形で行われているのか、お聞きをします。

 それから、2点目は今回の売春クラブ経営騒動は常識を通り越えた、全く次元の違う内容であり、話になりません。論外であります。もしそれが真実ならば到底許されるものではありません。今回の事件とは別に、不祥事と呼ばれるもの、先ほども申し上げましたが、飲酒運転、暴力事件、汚職、横領、セクハラなど、不祥事の起こりやすい要素は周りにいっぱいあるわけです。残念なのは、頑張っている職員までがたった一人の不祥事によって同じような目で見られるということであります。今回の事件を教訓として、管理者には対応能力の向上、未然防止のためには何が必要かを考え、行動すること、職員には、豊後大野市の公務員であるという自覚を、仕事だけではなく私生活でも持ち続けることが大事であろうと思います。

 先ほど総務部長から答弁がございましたが、研修やいろんな施策を行っても、究極的には不祥事の根絶は一人一人の心の問題である、人格、人間性といったものが重要であるというふうに私は思っております。その意味では、職場環境によって人間形成がされるということも事実でありますから、先ほども総務部長も触れておりましたが、職場環境の改善、何でも話し合える、相談できるような職場環境をつくり上げてほしい。合併して3年半ぐらいですから職員同士も知らないという方もおると思いますけれども、いずれにしてもやっぱり1つの課、班ではそんな連帯感がぜひ欲しいなというふうに思いますが、そういった意味を含めて職場環境を改善していただきたいということをお願いしておきたい。

 3点目は、合併から今日まで今回のいわゆる佐伯事件を含めて、匿名の電話や手紙、そういう手段で情報提供が誹謗中傷と思われるようなものも含めてこれまでに何件あったのか。その件数、そしてそれに対してどのような対応をしてきたのかを教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず最初にミーティングの関係でありますが、班ミーティングにつきましてはこれまでかなり実施をされてきております。多い職場につきましては、1班当たり年間を通しまして十二、三回、月1回程度の班ミーティングとなっておりますが、内容を見ますとほとんど自分たちの業務に関することばかりとなっておりますし、庁内連絡会議というのがありますが、この会議を受けての部下への伝達というふうなものとなっているようであります。そういったところの改善もこれからやはり改めていかなければならないと思いますし、完全なる徹底した班ミーティングの実施に向けて取り組みを強化していきたいというふうに考えております。

 それから、職場環境の改善につきましても、きのうの職員の研修会の中でもありましたが、上司と部下との関係、それからお互いの同僚同士の関係といったことの、やはり親密になることが犯罪の前兆をつかんでいく一つの手段でもあるというふうなことも言われておりました。私のほうもそういうことにつきましては納得をしましたし、きのうの研修につきましては非常に奥深いといいますかわかりやすい説明でいい研修であったと判断をしております。

 そういったことを含めながら、どういうことがいいのかということで、私たちが入ったころは先輩から「よい、飲みに行くぞ」と、行かなくては逆にしかられるような、そういった時期でもありましたが、今はなかなかやはりそういったことができにくい時代でもありますから、ほかにスポーツ大会だとかみんなで何かやることはないかとか、ちょっとした話し合いをやろうやとか、そういう身近なところから入り込んでいきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それと、これまでに苦情等を含めての件数はどのくらいあったのかということなんですけれども、私が19年の4月からこれまで、20年8月まで17カ月ほど総務部長の席に座らせていただいております。その間にありました件数は、文書で届いたのが、これはメールを含めますが170件あります。この170件のうちに50から60%は職員に対する苦情であります。あと、電話によるそういった苦情もかなり来ておりますが、私どもも自分のノートに書きとめるくらいで、文書化をしていないというところもありますので、ここら辺につきましても改善をしていこうかというふうに思っております。特に飲酒をされた後の苦情等でありますので、余りもうこう信憑性もないかなということで、深くこれまでは考えていなかったようなところもありますが、やはりそういった面につきましてもこれから慎重に取り扱っていこうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 1点目、2点目は今、総務部長から答弁いただきましたし、いわゆる特効薬はありません。やっぱりこれはもう自覚と責任感の問題ですからね。それはそれで管理者、職員ともにそれぞれ努力をしていただきたいというように思いますが、3点目の苦情の件数ですね。これはいわゆる電話とか文書という形でございましたが、その中でもう少し私聞きたいのは、一人の個人をそういうふうに誹謗や中傷していると思われる、いわゆる仕事の苦情ではなくてそういう私生活を含めて、これは誹謗中傷だなという電話や文書は何件くらいあるのかをちょっと教えてください。

 今の部長の答弁では、一般的な仕事だけの苦情の文書、電話、匿名というような受けとめ方を私はしましたけれども、いわゆる個人攻撃的なそういうのもあると思うんですよ。それは何件くらいあるのか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 私の今記憶にある範囲で、個人の名指しで来た分につきましては3件であります。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) それに対して、では、対応としてどういう対応をしたのかまで教えていただきたい。その場で、もう部長どまりでそのままにしたのか、上まで上げたのか。どういう対応をしたのか、そこを少し教えてください。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 1件につきましては上司まで上げております。それから2件については私のところでとめておりました。



○議長(若松成次君) それでは次に、2の平和市長会議の加盟について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) この件に関してはもう平和を愛するいわゆる平和主義者の市長でありますから、これは二つ返事でオーケーだろうということで、私は全く原稿は用意しておりません。しかし、今の答弁を聞いて少しがっかりしました。

 確かに分担金が要るというのはわかります。でもやはりこういうことに余り私はちゅうちょしてほしくないなと。ちゅうちょするのであればむしろ、病院統合や今度の庁舎建築、こういったところではやはり市民の理解をもらうために、本当に慎重にやるというちゅうちょは私は逆に必要であるというように思いますけれども、この分担金があるから入らないとか、それは確かに−−それもちょっと聞きたいんですけれども、幾らとかですね。私もそれはちょっと知りませんので、分担金が幾らかまず聞きたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをします。

 これは年会費が5万人未満の市及び特別区で4万円というふうになっております。ただ、ここに調べた分ではこの会が事業等を行う場合には年間5,000万円、4年に1度総会等開催については1億円以上の費用の大部分を広島市と長崎市が負担をしているというのが現状のようであります。寄附金のお願いをするような場合があるというようなことは言われております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) そういうことですから、年会費、分担金があるということは、平和を考えたらやはりこれはもう、そんなのは私は理由にならない。やっぱり本当にこれはいいことだ、これは豊後大野市が県下では4番目ですが、4番目の加盟市になろうというぐらいの、そういう気持ちで私は積極的に加盟をしていただきたいなというのが私の本音でありますが、もう一回市長に最後聞いて、もう言いませんけれども、これ以上は。最後の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 私も合併前の三重町長のときには、日本非核宣言自治体協議会の町長として役員もしておりましたし、この非核平和に対する考え方は、本当に重いものがあるというふうに思っております。したがいまして、このことにつきましては、加盟するような方向で前向きに検討してまいります。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) もうそれで、私ももう加盟していただけるものということを信じて、この質問を終わります。すべて終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、赤嶺議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は、9月10日午前10時とします。

          散会 午後3時42分