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大分県 豊後大野市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                    平成20年9月8日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

     衞藤竜哉君

     橋本祐輔君

     佐藤生稔君

     首藤正光君

     恵藤千代子君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   財政課長    衛藤陽一君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△衞藤竜哉君



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。

     〔1番 衞藤竜哉君登壇〕



◆1番(衞藤竜哉君) 1番、衞藤竜哉でございます。

 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 まず、1項目めですが、消防団のあり方についてであります。

 その前に、今定例会の初日、市長の行政報告の中にも報告がありましたように、7月27日、由布市の大分県消防学校で行われました県消防操法大会で、豊後大野市代表の緒方町消防団がポンプ車の部において優勝という栄誉をかち取りました。今回の大会では、ポンプ車の部で優勝した消防団が、来る10月12日、東京都江東区有明のビッグサイトで行われる全国消防操法大会に出場することとなっています。過去に、合併以前、旧三重町、旧朝地町そして旧千歳村が全国大会に出場したことがありますが、豊後大野市が誕生して初めてであります。全国大会ではレベルの高い競技となるでしょうが、指揮者初め操法要員は、今の時点で月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の週4日、夕方6時半から9時まで厳しい練習を繰り返して、上位入賞や全国大会優勝を目指しています。その厳しい練習の応援態勢も、県の消防教官、市の消防本部の担当職員、そしてまた緒方町消防団の渡部克伸団長を初め団員全員でサポートして、頑張っているところです。全国大会でのすばらしい報告ができるように期待してほしいと思いますし、市民の方々の温かい応援をよろしくお願いしたいと思います。

 さて、今回の質問は、これまでも何度か同僚議員等で質問されていました1市1消防団の構想により、平成21年4月から豊後大野市消防団がスタートします。これまで発足までの各団長や担当者による調整のための準備会等が行われていますが、市として大きくなるこの市消防団に期待することはどんなことでしょうか。準備会の協議内容も発表できれば、お願いしたいと思います。

 また、消防団員の定数についても見直しの協議がされているのではと考えますが、市の高い高齢化率の影響や市の職員を初めとする実出動ができる団員が減っている現在の消防団の活動力を考えますと、一朝有事の災害が発生すれば、指揮力としても不安を抱くものです。本当にいいのでしょうか。

 もう一つ、消防団員は市から団員報酬、災害出動費を支給されていますが、各自治区からも消防費として活動の助成をいただいています。消防団員はそれぞれの自治区の若者の集団で、災害の出動はもとより、いろいろな行事での活躍を期待されているところが大であります。しかし、各自治区もいろいろな影響のもと、歳出削減で、例外なく消防費の削減も余儀なくされているところです。また、各自治区で消防費の支出根拠、金額等がそれぞれ違うとお聞きしています。その自治区の負担を軽くし、消防団の活動、士気の高揚維持のためにも、市として何らかの対応ができないものなのか、伺います。

 2項目めですが、給食運営についてです。

 給食については前回の一般質問でも指摘しましたが、原油の高騰が原因で、あらゆる物価上昇がとまりません。ここ数日、原油の金額は下がりつつなりましたが、穀物の高騰での影響も加え、まだまだ物価安定が見えない状況にあると思います。

 本市の給食は、大分県学校給食会との年間契約をしていると伺いましたが、地産地消の中、地元産食材購入を含めたそれぞれの給食の食材購入への影響も出てきつつあるのではないでしょうか。給食の未納などがふえていくなど、諸問題が山積みしていますが、これも含め給食運営について保護者などとしっかり協議し、いろいろな協力を求めるべきではないでしょうか。市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 1の消防団のあり方については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 1番、衞藤竜哉議員の消防団のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 まず、21年4月から豊後大野市消防団として統一されるが、市として市消防団に期待するものはについてでございます。

 議員もご承知のとおり、現在、本市の消防団組織につきましては連合消防団制としておりまして、旧町村の消防組織及び機能を新市に引き継ぐために、暫定的に導入した組織となっております。本来、消防団につきましては、1市1団制のもとで災害等に対応することが最も望ましい体制でございますが、現在導入しております連合消防団制では、消防組織法上、消防団長の上位にあります連合消防団長は認められておりませんで、各消防団の事実上のまとめ役といった行為しか行えないという実情から、指揮命令系統の確立が課題となっているところでございます。

 そのため、昨年4月に各消防団長へ1市1団制に向けた組織体制の確立をお願いいたしますとともに、各消防団長と市職員で構成いたします消防団組織見直し検討委員会を設置いたしまして協議を重ねており、現在は新しい組織体制案がほぼまとまり、来年4月の移行に向けた新体制の運用等について協議を進めている段階となっております。

 この新組織体制案につきましては、消防団長1名、副団長1名とし、市内を4つのブロックに分けた方面団のもとに、現在の7つあります消防団を方面隊として組織するもので、この1団体制により、消防団長からの指揮命令が迅速・的確に伝達されるようになり、災害の規模に応じた柔軟な出動体制が確立され、消防力の強化が期待されているところでございます。

 本市では、市民皆様が安全で安心して暮らしていくため、災害に強いまちづくりに取り組んでおりますが、こうした取り組みを進めていくために、平成19年度の1市1消防本部体制、そして平成21年度の1市1団制を確立するものでありますことから、消防団員の皆様におかれましても、豊後大野市消防団として、その任務の重要性を深く認識していただきまして、あらゆる災害に即応できる心身の鍛錬に努めていただき、市民の厚い信頼と期待にこたえていただくよう強く望んでいるところでございます。

 次に、団員数の見直しを検討しているが、本当に団員数を減らしてもいいのかについてでございます。

 消防団員は崇高なボランティア精神のもと、地域におきましての火災を初め、大規模災害時の救助救出活動や避難誘導等を行い、さらには平常時におきましても、住民への防火指導や巡回広報、特別警戒等の活動を展開するなど、消防力・防災力の向上に大きく貢献いただいておりますとともに、地域コミュニティ活動の活性化につきましても重要な役割を担っていただいているところでございます。しかしながら、近年の社会経済情勢の変化から、会社勤めの消防団員が多くなっておりますことや、団員が高齢化し、また定数割れが生じるなどの組織全体の見直しが必要となっている状況となっております。

 このようなことから、先ほども申し上げました消防団組織見直し検討委員会におきまして、組織体制の見直しはもとより、団員や昼間の消防力の確保等につきましても協議・検討を行っているところでございますが、議員のご質問にございました団員を減らすことにつきましては、本委員会におきましても議論されておりませんし、国からも地域防災体制の充実強化に向けた消防団員の確保に積極的に取り組むよう通知がなされているところでございまして、豊後大野市民の生命と財産を守っていくためにも、団員を減らすことなく、消防力の向上に努めてまいりたいと存じております。

 次に、自治区からの消防費の捻出が厳しくなっている。市としてできることはないのかについてでございます。

 議員のご質問にございましたように、自治区から分団や消防団へ消防費を支出しているところもあるようでございますが、これはあくまでも地域の消防団活動に対しまして、各区のご判断により支出されているものと存じております。一方、本市では豊後大野市消防団条例に基づきまして団員の報酬及び費用弁償等を支給するとともに、分団運営に関しましても、団員数に応じた運営経費を補助しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の給食運営についてにつきましては、教育次長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の給食運営については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 続きまして、給食運営についてのご質問にお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、昨年からの原油価格高騰などから物価は上昇しておりますが、学校給食の主食のパン、米や牛乳の確保につきましては、大分県学校給食会との年間契約となっており、昨年度と比較してみますと、パンと米を合わせた主食はわずか上昇、そして牛乳は1.8%の上昇となっています。また、肉・魚及びその加工食品等については、肉類は年間契約で昨年度と同額、その他加工食品類につきましては5%から7%程度の上昇となっております。

 一方、本年4月から7月までの給食回数は71回で、年間給食回数200回の35.5%を消化しております。これに対しまして、食材の購入額は年間予算の34.6%で、給食回数の実施割合に比べて食材予算の執行割合のほうが0.9ポイント低くなっております。これは、食材価格が上がる中、予算内で食材を調達していくため、これまで以上に注意をして食材を選定したことや献立を工夫したことなどによるものであります。

 もちろん安全で安心でき、必要とする栄養量を満たすことは言うまでもございません。大分県学校給食会からは、大半の食材価格については本年度中には変更はないと伺っておりますので、こうした取り組みを今後も継続していけば、本年度は予算内で対処できると考えているところでございます。

 次に、保護者の皆様にご協力していただきたい点については、まず給食費を期限内までに納めていただきたいということでございます。来年度の食材価格は、現状の原油高や中国産食材の輸入減により、国内に流通する食材総量の減少などから、価格はさらに上昇することが予想されます。そうなりますと、現状の学校給食を維持するために給食費を上げざるを得ませんが、今後とも最大限の努力を尽くしながら、食材費の効率的な運用に努めてまいる所存でございます。

 あわせて、本市では給食の質を維持するために、食材費を一般会計から支出しておりますが、給食費の未納が今後もふえていきますと、いずれは一般会計予算での支出が困難となりますので、未納対策についても保護者の皆様にご協力をいただきながら、対策を講じてまいりたいと存じております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の消防団のあり方について、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) この質問の趣旨は、3つの項目についてお聞きしているんですが、大体質問内容としては同等の質問なので、全体として質問させていただきます。

 4月1日から豊後大野市消防団と統一されるんですが、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、1本部、4つの方面隊という形の中で決まりつつあるとお聞きしましたし、また1つの指揮命令系統によっていろいろな災害に対応していこうという趣旨はよく存じております。ただ、各団長もそれに対応して理解を示していますし、それに近づいていくと思うんですが、やはり4つの方面隊ということは、各町で重なる部分が出てくるんです。その部分をどうするのか。例えば三重町は1つなんですが、清川、緒方それから朝地、大野、千歳、犬飼といった中で、今までの消防団の活動範囲を広げるのか、それとも今までのを維持しながら、そういう接点というのか、その近辺の火事については合同で行うとか、そういった細かい内容がまだこれからもっと協議されなければいけないと思いますし、やはり実際現場にそういった内容が起こってみないと、なかなかどういうことに不都合があるのかというのがわからないところもありますので、これからもっと煮詰めていっていただきたいと思います。

 それから、団員の数の見直しについてなんですが、これは本部のほうでは検討されていないとういことであります。私たちもお聞きしているんですが、実際のところ、今、消防団員の一番の問題というのが、先ほど私も言いました実出動ができる団員が減っている。これは豊後大野市になってという形になると思うんですが、特に昼間の火事については、極端でありますが、今まで五、六十人集まっていた団員については、二、三十人という形のそういった出動内容しかとれないと。大きな災害に対しては、本当にそれでいいのだろうかという不安もありますし、言葉は悪いんですが、活動されていない団員、俗に幽霊団員というんですが、やはりこういった形の整理統合がされなければいけないのではないだろうかという。団員の中での話の中で、団員の数というものが減るのかなという危機感を覚えております。

 やはりこういった災害を防ぐのに、最新機器の機材等を使ってするのも当然でありますが、こういった災害に対しては、人の力、マンパワーというんですかね、そういった数がないと、それに立ち向かっていけないのではないかなと思っております。それについて、やはり市のほうもそれぞれにその訓練の内容等を考えていっていただきたいと思いますし、我々消防団員も、各分団それからまた各班に、やはりもっとこれから組織強化に向けて若い人の声がけや、それから団員の高齢化とありますが、豊後大野市の消防団員は、ほかの県下の団員から比べると若いほうなんです。結構早くやめていく団員が多いんです。だから、そういう方をもっと各分団それから班で引きとめて、各地域のコミュニティの主役として頑張っていっていただきたいような策をとりたいのですが、これも市としてやはりいろいろな訓練をさせながら、そして我々消防団員も意識高揚を持ちながらやっていきたいと思います。それについて、市のお考えをお聞きできればと思っております。

 それから、自治区の消防費の捻出ということで話をさせていただきましたが、これは人の多い自治区に関しては余り問題はないと思うんですが、やはり人口の少ない、高齢化率の高い、おじいちゃんやおばあちゃん、独居老人の多いような地区に関しては、やはり消防費に関して、ほかのそういった地区と差異があるのではないかなという話を消防団員としてお聞きしたところであります。

 先ほど市長も言いました、このことに関しては、やはり各自治区の思い等もありますし、なかなか市として突っ込めないところもあると思いますが、それプラス、何か市のそういった報酬と出動手当等で、それに見合ったようなプラスできるようなことがありましたら、やはりそういった形でお願いしたいし、訓練等の出動でありましても、人数をくくってそういった出動手当を出すのではなくて、やはりもうちょっと広い目で出動手当等をやっていただければと思います。

 今、やはり災害とかがなければ、地域の方の目がそういった消防団員の活躍というか、活動に行き届かないのも確かであります。近年、やはり家も高度化していますし、いろいろな面で消防団の活躍は、これはもうないのがいいんですが、かといってなさ過ぎると、やはりそういった災害に対しての意識というのも遠のくのではないかと思っております。そういった意識を出すためにも、そういった消防団の活躍、消防団員のそういった市民、地域の方にアピールする部分もあるでしょうし、地域の方も消防団員に目をかけていただきたいなと思っておりますので、そのことについてもお考えがあれば、お聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 今、3項目についてそれぞれの再質問というような形でありましたんで、私のほうからも、それぞれの項目につきましてお答えしていきたいと思います。

 まず、新たな組織の関係でありますけれども、新たな組織につきましては、団長1名そして副団長1名です。中央方面団それから南方面団、ここに清川と緒方が入ります。西方面団、ここに朝地と大野が入ります。それから、東方面団、ここに千歳と犬飼が入ってまいります。その方面団の下に、中央方面団におきましては三重方面隊、それから南方面団につきましては清川方面隊と緒方方面隊、それから西方面団につきましては朝地方面隊と大野方面隊、それから東方面団につきましては千歳方面隊と犬飼方面隊といった形の方面隊が7つほどできてくるような組織となっております。

 一応さきの組織の見直し検討委員会の中では、過去4回ほど検討を重ねてまいりました。また、その下にも幹事会が置いてありますけれども、この幹事会も4回ほど開催してきております。その4回の会議の中で、一応こういった大きな柱ができてきたという現状であります。細部にわたりまして、これからの運用等につきましては、現在詰めておる状況であります。

 今回、一番こういった形で改善される面はと申しますと、やはりこれまで各町の境界、ちょうど境に当たる火災につきましては、その町の消防団しか出動していなかったという状況でありますけれども、今後は1市1団になれば、その境界での火災については、例えば三重とそれから清川の白山のほうで火災があったとすれば、白山のほうで清川の分団に近いところだとか、各近い分団から出られるような体制もとれてくるというふうに思っております。そういったことについて、詳しく今から詰めていくということであります。

 それから、実動できる消防団が非常に少なくなってきておるということでありますが、現在、消防団員は1,275名おります。その中で、管内の火災等の出動が可能な団員数が598人ということで46.9%、それから市内に団員が勤務等をしておりまして、おおむね出動ができるという団員が362名ということで、合わせますと75%ぐらいの団員が出動は可能な状況にはあります。ただしかし、いろいろな団員の都合等によりまして、60%ぐらいに落ちておるということも考えられますが、現状としてはそういったことであります。

 それで、昼間の団員の確保につきましては、機能別団員の確保ということで、各消防団に5名ほど昨年度団員の依頼をしてきたところであります。それから、千歳、清川におきましては、地域の消防応援隊ですか、そういった組織もできてきておりますし、こういった組織の他の町への拡充も図っていきたいというふうに考えております。

 あと、団員の確保等につきましては、やはり各分団の皆様方にもご協力をいただきながら、一緒に団のつくり上げをやっていきたいなというふうに思っております。

 それから、自治区からの助成金の関係でありますけれども、これにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、非常に区との絡み等がありまして、なかなか難しいところもありますが、現状として、やはりもう少し詳しいところを調べていきながら、どういう状況で出されているのか、どういった目的のものなのかというところで、各団ごとにぴしゃっと調査をして、そこら辺の状況を見ながら、今後、体制づくりの検討会の中でも検討の課題とはさせていただきますが、なかなか厳しい面があるんではないかというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員、再々質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 最後に1つ、2つほどお聞きして、この項を終わりますが、1市1消防団になりまして、4月1日から活動するんですが、それまでとそれ以降も、やはりいろいろな問題が出てきます。1つ大きな問題として、これはもう以前から指摘されていましたが、消防団の災害の出動要請の仕方です。今、メール等がありますし、サイレン吹鳴等、これをやはり統一した見解にするのか、それとも各地域、地域に合わせたそういった方法をとるのか、そういったものをぜひそういった協議の中で確立していっていただきたいなと。実際、先般、朝地の上尾塚のほうでも民家が全焼いたしましたし、緒方町のほうでも倉庫が1棟焼けました。その中で、やはり団員はサイレンが吹鳴されれば、ある程度出動いたすんですが、まずメールが到着してから、そのメールを確認して、出動するか、しないかを判断する。今のところ、その情報がちょっと中途半端な状態になっています。

 そして、サイレン吹鳴がされて、消防の本部との無線があるんですが、今やはりいろいろな個人情報、プライバシー等もあるんでしょう。はっきりとした場所の指定がされない。その点で、やはり消防団員がなかなか、現場に駆けつけるのが、時間がちょっとおくれるという実態もあります。そういった実態を本部並びに行政のほうもしっかりと把握して、協議して、そういったものを少しでも解消できるようにやっていただきたいなと思っております。

 それから、先ほど総務部長の話の中でありました機能別団員であります。

 機能別団員ができまして、やはりかなりの機能をしていると私はありがたく思っております。この機能別団員、それらをこれから少しずつふやしていく計画があるのか。私はふやしていっていただきたいなと思っているんですが、そのことについてお考えがあれば、お聞きしたいと思います。

 それから、機能別団員とともに各自治区ですね、自警団、この間の中でもありましたし、豊後大野市の中で2カ所か3カ所ほど選定されて、今活動を始めつつあるとありますが、そういった自治区の自警団−−名前はちょっと言い方が悪いのかもしれませんが、そういったものもやはり市として推進していってほしいと思います。また、それの動きがこれからどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 現在の出動要請の仕方につきまして、サイレンそれからメールですね、そしてまた防災無線等も利用しておりますが、先般、朝地のほうで少し情報の不足があったということで、大変迷惑をかけたというふうに思っております。おわびをしたいと思います。

 私どもとしましては、できるだけ詳細まで出せというふうな話もしているんですけれども、何らかの形でそこまで出なかったと。上尾塚というところがあるわけですが、その中には4つの自治区があると。自治区まで出しても別に問題ないわけですけれども、そこまで出なかったということで、大変ご迷惑をおかけしたと思っております。

 あと、機能別団員の確保の関係につきましても、現在、全体で30名という形でありますが、これも現在の消防団の動向等を見ながら、また検討を重ねていきたいというふうに思いますし、各自治区でのそういった動き等につきましても、これからまた把握していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 今、総務部長のお話もありました。朝地の例を出されたんですが、こういうことが今までは多々あったんです。何事もないというのはおかしいですが、やはり火事で人身事故等があった状況の中で、そういった情報の足りなさから人が亡くなったりとかということになりかねないので、やはりそういった面でもうちょっとそういった情報をきちんと流していただきたいと我々は思っています。そういった活動も我々消防団員としてやはりしていかなければならないと思っていますので、そういった気持ちを濁らせないためにも、しっかりとしたそういった情報を皆さんに流していただくよう、強く要望したいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の給食運営について、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 先ほどの私の最初の質問でもありましたが、この給食については、前回の私の一般質問の中でも質問させていただきましたし、内容的には今のところ問題ないという担当者からのお話をお聞きしています。ただし、私はこの担当者にもお話ししたんですが、食材の選定それから献立の工夫をしているという話をお聞きして、食材の選定ということは、給食費の未納等がありますけれども、その中でやはり一定の給食賄い料というのを持っているんですけれども、それに合った食材の選定をするのか、やはりそうではなくていいものを、地元の食材等を使った、若干高くなるんではないかな、そういった食材の選定をしなければいけないのではないかなと。金額ありきの選定ではなくて、やはりいいものを子供たちに、安心して安全に食べられるようなものを選定していくべきではないかなと私は担当職員に言ったんですが、そういった食材の選定をやっていただきたい。

 献立の工夫は、やはり栄養士を中心として、いろいろな面で限られたもので物をつくっていく。それは献立の工夫は絶対必要だと思いますし、やはりそういったところをちょっと履き違えると問題が出てくるようなところもありますので、そういったところを気をつけていっていただきたいと私は思っております。

 それから、19年度の決算が出ていますが、その中でも給食費の未納が大変深刻な問題になっております。18年度の時点でも、900万円あった未納の中で大体300万円ほど回収し、600万円ほど残っていたと思います。そして19年度についてはプラス600万円ほど、今たしか1,200万円ほどの未納があったように見ております。

 やはり給食費の未納については、各学校PTAを通じてピンクのチラシで、先ほど次長が言いましたように、きちっとした給食費の納入を行ってくださいといったPRを、メッセージを出しました。それだけで本当にいいでしょうか。それだけしかしていないと言うとおかしいですね。やはりふえています。もっと積極的な訴えがあっていいのではないでしょうか。

 先ほど一般会計の支出からと言っていましたが、一般会計からかなりの支出を現在やっていると思います。もし金額等がわかれば、発表していただければいいと思いますが。

 やはり給食費の未納が続けば、先ほど給食費の金額を上げざるを得ないとか、そういった問題も出てきますが、ただ給食費を上げればいいというものではないと思いますし、もうちょっとそういったところで何かの手だてが必要ではないかなと私は考えているんです。

 だから、私は、学校給食運営委員会等の中にPTAの役員、それから学校の関係の方、いろいろな方が入っております。その中でどうしたらいいのかということをやはりもっと真剣に協議してもらいたい。だから、年に2回、3回の協議ではなくて、やはりもう少し数多くしっかりとした協議をするべきではないかなと思うんですが、そのことはどうでしょうか。そのことについて質問します。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 まず、食材の選定の件でございます。

 産地偽装とか、やはりいろいろありました。そして、中国産のギョーザ事件もございまして、食の安全・安心という部分では非常に神経をとがらせておるところでございます。

 なお、食材の選定、危ないものは使わないということはもう原則でございますけれども、議員からもご質問にありましたように、地産地消の取り組みは前回も答えましたが、各町にありますような道の駅それから直売所、そういうふうなものを利用しながら地産地消に取り組んでおるところであります。価格的に少し高いものもございますけれども、しゅんのものを安く食材に提供したいというふうなことから、そういうふうな取り組みも進めているところでございます。

 それから、未納の件でございますが、19年度決算の時点で1,232万5,921円の未納がございました。そして、その後、221万9,042円、これを回収したわけでありますけれども、現年分の滞納額が324万4,476円という格好で、過年度分を徴収いたしましたが、現年分がそれにも増して多く発生しているというような状況で、いまだに増加傾向にあるということでございます。

 そこで、その未納についてチラシだけでいいのかというふうなご指摘でございました。給食調理場管理課では、チラシの配布、これは四半期ごとにお願いしていこうということで、チラシを入れるようにしてございます。それに加えて、やはり未納者が新たに発生しないような取り組みということで、1カ月とか2カ月とか未納のある方、少しおくれぎみの方に電話で督促をしていくというふうな取り組みもしておるところでございます。

 また、加えまして、大分市のほうでは給食の申込書というものを年度当初にとっているそうでございます。その中の、一番下のほうに誓約といいますか、払いますと、それから払えないときには、保証人をつけておるというような状況も聞いておりますので、その分についても今、大分市のほうに研修といいますか、聞きに行っておりますし、その部分についても今後検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 なお、次に一般会計の立てかえ分でございますけれども、今申し上げましたように、この未納額、未収金そのもの全部が一般会計からの立てかえというふうな状況でございます。したがって、19年度末では1,232万5,921円というふうなものを立てかえておるというような状況でございます。

 それから、給食運営委員会は年2回ぐらいでは少ないんではないかというようなご指摘でございます。年2回の給食運営委員会の中では、今申し上げましたように食の安全・安心はもちろんでございますけれども、こういうふうな未収金の回収対策というものについても協議をいただいておるところでございます。しかし、まだまだ回数が少ないのかなと思いますけれども、現在のところ年2回の開催で行っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員、再々質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) さっきの未納の件なんですが、学校給食運営委員会等で協議をしているということですが、やはりもっと切実な問題として考えないといけないのではないかなと思います。今、結局未納の分1,200万円以上の一般会計からの繰り出しがされているという報告がありましたが、やはりこれを今の段階でぴしっとある程度の線を引いていかないと、これはまだ出ますよ。我々保護者も横のつながりでもう少し訴えて、声がけをしていきたいとは思いますけれども、やはりそういった運営委員会があるのでしたら、もっと切実な問題として考えないと、これから先大変なことになって、どうすればいいんだろうかという形になるのは目に見えるような気がします。やはり真剣な協議をして、PTAそれから保護者、それから先ほど大分市の例も挙げていましたが、いろいろな手だてをしながら、やはり未納を減らし、給食費を正常な運営に持っていくといった努力をしないといけないと思います。もっと積極的な運営をお願いしたいと思います。

 それから、以前から私個人的にも思っていたんですが、そういった未納それから給食費の高騰等を考えたときに、やはり一つの手段として、先月でしたか、竹田市で講演された香川県の学校の校長、竹下さんが提案している子供たちで弁当をつくる日をつくるとか。それは食育も兼ねてですが、やはりそういった提案もしっかりとしていかなければいけないのではないかなと思います。それから、プラス週に1回、月に四、五回は家庭から御飯だけ持ってくるとか、おかずは学校給食で用意するから、御飯とか、そういった発想もあっていいのではないかなと。何とかそういった形で、やはり学校給食費について家庭でも考えるべきところを与えないと。先ほど言いましたように、やはりここら辺で締めておかないと、どのようになるかわからないと思います。

 今、市税でもそうです。固定資産税もそうです。あらゆる面で未納がふえています。保育料もしかりであります。やはりここでしっかりと切実な問題としてとらえていかなければいけないと思いますが、その考えをお聞きします。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 もう少し積極的にということでありますけれども、教育委員会といたしましても、これから積極的に取り組んでまいります。

 なお、弁当の日の取り組みでございます。竹下先生の講演会もお聞きしたところであります。これも子供たちに積極性ができたとか、親と子の会話がふえたとかというふうなことで、大変な利点があるということでありまして、すばらしい取り組みだというふうに考えておるところでございます。

 ただ、全学校の全学年で一斉にできるかといいますと、なかなかそこら辺は難しい部分があるようでございまして、モデル校をつくって、それから徐々に広げていくというふうな形態が望ましいような先生のご意見でもありました。そういうふうな取り組みを今後考えていかなければならないというふうに思っております。

 現に、緒方町のほうでは、お見知り遠足だったんでしょうか、そのときに弁当を自分たちでつくろうというふうな取り組みも早速始めてもらったような実例もあるようでございますし、今後そのようなことから少しずつ弁当の日に持っていくというふうな取り組みを考えていかなければならないというふうに今考えているところでございます。

 それから、御飯だけを持ってくる日というようなすばらしい提案をいただきました。このようなことについてもこれから考えていかなければならないというふうに考えております。

 どうもありがとうございました。以上でございます。



○議長(若松成次君) 以上で、1番、衛藤議員の質問を終わります。

 ここで、11時10分まで休憩をいたします。

          休憩 午前10時53分

          再開 午前11時09分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔です。

 通告いたしました2点についてお尋ねいたします。

 最初に、地球温暖化対策についてでありますけれども、この問題については、IPCC、いわゆる気候変動に関する政府間パネルの報告を中心として、国際的にもその効果的な方法について議論が盛んになっており、条約への批准も含めて調整がなされていることは承知のとおりであります。改めてこのことについて説明することはいたしませんが、持続可能で豊かな地域社会をつくることを目的とし、温暖化対策だけでなく、環境問題全般に対して有効な取り組みが求められているということについては異論がないと思います。

 そこで、我が豊後大野市での取り組みをどのようにするのか、お伺いいたします。

 と申しますのも、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、その第8条で「都道府県及び市町村は、基本方針に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定するものとする」とあります。その実行計画が義務づけられております。また、第4条では「地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする」とあり、努力義務として地域推進計画が求められております。豊後大野市は既に実行計画を立てていますが、その内容についてもお伺いいたします。

 また、いまだ策定していない地域推進計画については、策定はいつになるのか、またその内容はいかなるものかをお伺いいたします。

 2点目であります。

 小・中学校施設の耐震化計画についてお尋ねいたします。

 豊後大野市内の小・中学校の耐震化についての基本的な考えをお伺いいたします。

 その際に課題となるのは、次の3点であろうと思います。学校間の不公平感の解消の方法、それから次に予測される財政負担とその平準化をどうするかと、それから国庫補助金等の有無とその割合であろうかと思います。その点についてどのようにお考えか、現状とあわせてお示しいただきたいと思います。

 また、一案として、SPCによる事業実施の検討を提案いたしますけれども、その利点と課題について検討されたことがあれば、お伺いいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の地球温暖化防止のための自治体の取り組みを急げについては、生活環境部長から答弁があります。

 長谷川生活環境部長。

     〔生活環境部長 長谷川和壽君登壇〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 4番、橋本祐輔議員の地球温暖化防止のための自治体の取り組みを急げのご質問にお答えいたします。

 地球温暖化問題は、世界の国々そして国・県・市、事業所及び市民が協力して、初めて解決に向かうものであると考えております。そのためには、事業活動や生活の中で、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの発生を抑える活動が求められております。この対策を進めるため、本市としましては県や事業所、市民の皆様と協力し、地域の自然や社会の条件に応じた温暖化対策の施策を推進しなければなりません。

 まず、市役所みずからの取り組みとしまして、本市の事業活動による温室効果ガスの削減を目指すために、豊後大野市温暖化対策実行計画を本年9月中に作成し、10月からの取り組みを予定しております。

 この内容としまして、ISOの手法を取り入れ、市役所の事務事業で消費したエネルギーを調査、温室効果ガス発生量を数値化し、その削減に向け省エネ・温暖化防止活動を推進するとともに、さらなる職員の意識づけを目指すものでございます。具体的には、現在、全庁を挙げて行っております両面コピー、両面印刷の徹底、裏紙の使用、使用済み封筒、ファイル等の再使用、事務室のごみの分別を徹底し減量化を図るなど、廃棄物の減量化、また昼休みの一斉消灯の徹底、ノー残業デーの実施による照明時間の縮減や出張時の相乗りの徹底、公共機関の積極的な利用などの省資源・省エネルギーの推進、再生紙、エコマーク、グリーンマーク製品を優先購入するなどの活動のさらなる徹底のほか、公用車エコドライブなど、省エネ啓発活動を推進し、事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制を目指すものでございます。

 次に、事業所に対しましては、県職員及び大分県地球温暖化防止活動推進員と市内事業所を訪問し、事業所独自の温暖化防止活動の取り組み状況を調査し、また温暖化対策への協力をお願いしているところでございます。

 さらに、市民の皆様に対しましては、県や民間協議会である豊後大野市温暖化防止協議会と連携を図り、行政と民間が一緒になって市民に対する温暖化防止の意識づけを目指しております。このための啓発活動としまして、市報の8月号よりシリーズで、温暖化防止を呼びかけるため、家庭でできる取り組みの紹介を始めたところでございます。また、市ホームページにおいて、家庭でできる取り組みを中心とした内容の温暖化防止活動例を多数紹介し、市民の皆様に日常生活をいま一度見直していただき、省エネ・温暖化防止を呼びかけることを目的としたコーナーを作成いたしました。これには温室効果ガス削減量だけでなく、家計に及ぼす経済効果も記載した記事を紹介しておりますので、市民の皆様にとって有効な情報と考えております。さらに、今月には大野ケーブルテレビにて温暖化防止を呼びかける放送も予定しているところでございます。

 今後とも県・市、事業者、市民皆様のご協力を得ながら、地球温暖化防止活動を推進したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の小・中学校施設の耐震化を急げについては、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 続きまして、小・中学校施設の耐震化を急げについてのご質問にお答えいたします。

 本年5月に発生しました中国の四川大地震では、多くの学校施設、その他の施設が崩壊し、被害に遭い、とうとい命が失われました。それを受けて、政府は耐震化を進める自治体への財政的支援を目的の一つとした地震防災対策特別措置法の改正を6月に行ったところであります。

 現在、市内には昭和56年以前に建設された校舎等が、幼稚園園舎2棟、小学校校舎9棟、屋内運動場9棟、中学校校舎8棟、屋内運動場2棟の計30棟あります。このうち清川小学校と千歳中学校については、合併以前に耐震補強工事を行っております。耐震診断・耐力度調査につきましても、ご質問のとおり本年12月には対象となるすべての建物において終了する予定であります。

 耐震化に対する基本的な考え方としましては、措置法の改正にのっとり、Is値0.3未満の建物を優先的に耐震補強または改築していく予定で、改正法の適用が切れる平成22年度までに0.3未満の建物の耐震化を終了したいと考えています。0.3以上0.7未満の建物については、平成23年度以降、順次耐震化を実施する予定であります。また、本年12月に診断結果がわかる建物につきましては、そのIs値により対応していきたいと考えております。

 なお、基本的には、学校の統廃合計画との調整を図りながら耐震化を進めていく予定であります。

 さて、改正法の適用を受ける耐震補強及び改築に対する国の補助率ですが、それぞれ2分の1、3分の1を3分の2、2分の1にかさ上げされています。現在のところ、特措法の適用が切れる平成22年度までに改築1棟、補強4棟の工事を、平成23年度以降に改築3棟、補強11棟の工事を計画しています。

 国庫補助金の現状等につきましては、現在においては本市が要望する耐震補強・改築工事に対するものは確保できるものと考えております。また、耐震補強・改築に係る経費につきましては、各学校の形状が異なり、適した工法の選定も行っていませんので、正確な事業費の算出は困難でありますが、全国的な平均から試算した結果、事業費総額で28億円程度、そのうち補助金等を除いた一般財源分としては9億円程度になるものと見込んでおります。

 ところで、議員ご提案のSPCによる事業実施でございますが、SPCとは試算流動化に関する法律にあります特定目的会社の略称で、大型事業を実施する場合、事業全体のプロジェクト管理を行う事業者であります。文部科学省が平成20年3月に策定しましたPFI導入可能性の検討マニュアルによりますと、実施方針の策定・公表から事業契約締結までのスケジュールとして、一般的に17カ月程度を要するとなっています。加えて、それ以前に庁内にPFI担当課、事業所管課、関係課等の横断的な推進体制の整備等、事業推進に関する意思決定などが速やかに行われる体制を構築することが必要となります。その後、SPC等の事業者をあらかじめ選定して事業実施することになります。したがって、改正措置法により国庫補助率がかさ上げされる期間が平成22年度までとなっている状況では、時間的な制約もあり、現段階では困難ではないかなと考えられております。

 いずれにいたしましても、学校施設の耐震化工事につきましては、21年度から平成26年度までに対策が完了するよう、計画的に推進してまいりたいと思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の地球温暖化防止のための自治体の取り組みを急げについて、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 議長、2番の耐震化のほうから入りたいと思いますけれども、許可いただけますでしょうか。



○議長(若松成次君) 許可いたします。

 それでは、2の小・中学校施設の耐震化を急げについて、4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 実は、この一般質問を出した後に、9月4日の議会開会日に全員協議会が開催されまして、これについての説明がなされたわけであります。そこで、多くの同僚議員の方々もこの件について質問されたわけであります。その議論を踏まえてお伺いしたいと思います。

 その前に、私が提案いたしましたSPCの件でありますけれども、私が質問する時点では、まだ計画は発表されていないということもありまして、対象棟数、校数ですね、どのくらいあるのかというのも私どもはちょっとわからない状況でありました。このSPCの利点としては、先ほどご答弁の中にありましたように、目的会社をつくって短期間に工事の発注をすると。そして、後年度で分割して、その工事代を払っていくという方法ができるということでありましたので、私も資料を取り寄せて、その検討ができないかということもやったわけでありますけれども、発表された棟数から見れば、このSPCの会社をつくって運用させるまでの期間に、もう既に工事が完了できるんではないかと。そういう意味では、手間をかけてやるほどの棟数が豊後大野市にはないというふうに私も判断いたしました。その答弁で私は納得したいと思います。

 ただ、全員協議会の中でも出された資料は、これは統廃合と耐震化というのが一体になっております。つまり、これはもう密接不可分で、分けて考えられないということであろうと思いますので、これをもとに質問させていただきたいと思います。

 まず、発表されたIs値とコンクリート強度による危険性の考え方について、もうちょっとご説明をいただきたいと思います。

 全員協議会の際に、執行部側、教育委員会は、小富士小学校と上緒方小学校の統合を来年度の4月からお願いしていきたいということをおっしゃっておりました。私もそれを確認いたしたわけでありますけれども、そんなに急がなくてはならない理由というのは、もう一度はっきりとお伺いしたいと思います。そのIs値とコンクリート強度による危険性の考え方ですね。

 と申しますのは、両校の診断というのは19年度に実施されているわけです。これは小学校のほうにお伺いしましたら、ことしの1月、小富士も上緒方小学校もその調査を行っていると。そういうことですから、教育委員会及び市長部局がその数値を知り得たのはいつだったのかと。それを踏まえて、その危険性の考え方についてもうちょっと説明をいただきたいと思いますので、まずそれについてお伺いします。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 まず、上緒方、小富士の21年4月の統合はどうしてかということでございます。

 これは議員からお話しございましたように、Is値そしてコンクリート強度が非常に低いということでございまして、その校舎の危険性から、子供の安全の確保という面から、できれば21年4月に統合していただきたいというふうなことで提案を申し上げていきたいというふうに答えたところでございます。

 それと、Is値を教育委員会が知った時期でございますけれども、それはいつごろかということでございますが、ことしの3月末であります。耐震の診断結果が出ました。それで、把握したのがその時期でございまして、昨年度末からことしの4月、年度当初にかけて、その数値を知ったところであります。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ただ、今、危険性についての考え方が、ちょっと私も腑に落ちないという点がございます。というのは、あすからもう各地域に入って、耐震化そして統廃合についての話をされるということでお伺いしております。そうなると、この計画では、統廃合に当たっては保護者、児童の意向を最優先にすることとし、地域を含めた十分なコンセンサスが得られるように丁寧に推進するということがうたわれているわけですけれども、今のご説明だと、なかなかそういうふうに受け取れないんではないかなという危惧をするわけです。

 と申しますのは、先ほど私、言いましたけれども、今、次長ご答弁の中にも、もう3月の末にはこのIs値とコンクリート強度は出ているわけです。この時点でこの数値を見て、議員の方々は持っておられると思いますけれども、基準値が0.3以下については、これはもう倒壊の危険性があるというふうに、今、専門家の資料と説明していただいた資料の中にもありますが、小富士と上緒方はさらに1けた違って、0.07と0.09であります。この0.1以下というのは、豊後大野市内の中ではこの2つだけしかないんです。しかも小富士小学校は、コンクリート強度9.3と。専門的なことは私もちょっとわかりませんけれども、補修する場合には、少なくともコンクリート強度が10.0以上ないと意味をなさないと。ですから、補強もできないような建物が、3月の時点でこの数値がわかっていたんではないかなと。今おっしゃったんです。

 そして、この時期で来年の4月から統合しましょうという話をすると、やはり地元の方はそういった疑念というのにどう理解を示すのかなということが大変心配になってくるわけであります。

 閉校行事をやる場合は、1年以上の期間を置くのが普通であったと思います。これは子供が中心でありますから、例えば1年後に統合するということであれば、4月の入学式はこの小学校最後の入学式ですと。そしてまた、運動会はこの小学校最後の運動会と。いろいろな行事がそういう位置づけの中で、子供たちと地域の方たちを含めてきちんと行われていくだろうと思いますし、今までの廃校の事例、統合の事例を見ると、そういうふうになされてきたわけであります。また卒業式もしかりと。そういった教育的配慮というのが当然ここになされなければならないわけでありますんで、それを来年の4月と。もちろんこれは地元と協議するわけでしょうけれども、何か持っていき方がちょっと性急過ぎるんではないかなと。

 そうすると、その危険性に対する考え方というのは、いつこの危ないという考え方を持たれたのかどうかという、もう一度そこをお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 危険性について、いつごろどういうふうにとらえたかということでありますが、この数値から見まして、0.07、0.09ということで、他の建物に比べましても非常に低いということは認識しておりました。ただ、この数値が、すぐ倒壊するかといいますと、それが一概にそういうふうにも言えないということで、先ほどといいますか、以前に説明申し上げましたように、倒壊する危険性が高いというふうに言われておりますけれども、0.05ら2.0の間で震度4で危険性がありますよというような格好で、大変数値の幅が広いわけです。そういうことで、一概に0.07が壊れるんだとか。では、1.8、1.9は大丈夫なのかといいますと、そういうふうなことにつきまして、0.18は0.07の2倍でありますけれども、2倍危ないかといいますと、そういうような計算にはならないということから、数値は悪かったんですけれども、倒壊が即起こるというようなことには私どもは考えておりませんでした。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) その説明はどうも納得ができないんです。

 というのは、今は9月です。それで、来年の4月に統合しないと危ないですよと。統廃合計画だと、急ぐ必要はないわけです。耐震化が出て、この数値があるからこそ、来年の4月ということを恐らくおっしゃっているだろうと私は思うわけです。

 ですから、私もインターネットで−−これは公表が義務化されましたよね。前、6月に神志那宗作議員がこの問題についてお尋ねされたときに、公表しないということでこられました。それが今度一転して公表したと。別に私は公表したのを悪いと言っているんではなくて、なるべく早く公表していただきたいというのは、思いは同じでありますんで。ただ、その公表をした結果、すぐ4月から統廃合ですよと。それなら4月までどうするんだと。余り何倍も危険ではないというなら、言葉じりをつかむんではないんですけれども、その危険に対する考え方が一貫していないんではないかなということを私はお尋ねしているわけです。

 本当にインターネットで調べても、私が調べた限り、0.07なんていう数値の校舎なんか出てこないんです。0.3というのもほとんど出てこない。これはもう耐震済みという形で出てくるわけですけれども、そういったときに、この0.03、コンクリート強度9.3なんていう建物に今からまた半年も子供を中で生活させていくことに、地域の保護者を含めて、本当に理解が得られるのかなという、もう本当に素朴な疑念なわけなんです。

 市長部局も、これはもう知らなかったのかどうかということです。教育委員会だけがこの数値を知っていて、耐震・改築に関しては当然予算化をしなければいけないわけですから、その場合の計画を当然市長部局も含めて財政課のほうと打ち合わせをしなければいけないというふうに私は考えるわけです。

 先ほどの答弁の中で、同じく市長部局はこれを知っていたかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長、答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 3月の末時点では、私どももまだ承知はしておりません。教育委員会からの報告等があったのが、多分6月か7月ではなかったかと思うんですけれども、そこについては少しはっきり調べさせていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 6月、7月、期日は結構です。詳細な日にちがわかるということが目的ではなくて、それを聞いた総務部は、この数値についての考え方、教育委員会は教育委員会の考え方があろうかと思います。これは本当は別ではなくて、同じであることが望ましいわけですし、恐らくそうであったろうと思うわけですけれども、そのときにこの0.3以下、0.07、0.09、三重第一小学校は0.15ということに関して、何らかの危険性に対する相談というか、すり合わせとか、計画づくりに当たっての意識の共有化というんでしょうか、そういうのが図られたかどうかもお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 数値につきましては、少し遅くなりましたけれども、市長部局にも報告したところであります。お互いにその危険性の共有化という部分では少し欠けていたかなというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げましたが、いろいろな文献とかがございまして、私どもとしましては、そういうふうにすぐ倒壊するというふうな部分は認識しておりませんでした。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) やはりそこが、今から保護者の中に説明していく中で、非常に心配なところであります。私は統廃合、特に反対するものでもなければ、推進するものでもありません。この中にあるように、主体的に保護者を中心に学校はどうあるべきかということを考えていくべきだろうと思います。そのための材料、くしくもこのたび、このコンクリート強度とIs値というのが出てきたわけですから、当然これも一緒に加味して議論していかなければいけないだろうとは思いますが、何度も言いますけれども、来年の4月というはっきりとした目標を掲げるに至るには、もうちょっと教育委員会と市長部局の認識を新たにしていただきたいというのがあります。

 さらにもう1点、これは耐震化の問題であります。

 清川中学校でありますが、6番目に番号を打たれておりまして、これは耐震構造、Is値が0.19であります。コンクリート強度14.4と。4番目にきている三重中学は0.19よりも0.02低い0.17で、耐震強度は17.2で、三重中学のほうが清川よりもあるわけです。それがもう22年から23年について改築という計画が出ている反面、清川中学は、これは補強でいくと。しかも来年度の補強ということになっているわけです。これを見たときにも、やはりIs値のとらえ方、このときは危険ではないけれども、このときは危険だというふうな幅があるのかなと。これは私もわからないんです。

 中学に対しての答申というのはまだ出ていないわけですから、その計画というのはまだ発表されておりません。発表されていないならば、これを補強にするか改築にするかというのは、それとあわせていくべきではないかなと思うわけです。

 つまり菅尾小学校、百枝、新田、三重中学、三重幼稚園、東幼稚園、これはまだ数値が出ていないんですよね。ですから、数値が出てからやるということになるわけですけれども、片一方は計画も出ていないと。それで、もう補強にいくと。これを補強でいくということは、私が思うには、ここで補強すれば、これはもう改築をしないわけです。ほかの中学校は、改築または大規模な補修をやっていくということになるわけですけれども、とうしてもやはり清川の方々に関しては、これはもう将来統合ということを前提にした補強ではないかというような疑念というか、そういう思いが出てくるんではないかなということを心配するわけですが、そういうことはありませんか。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 清川中学校が補強で、三重中学校が、少し結果は悪いんですけれども、改築ということであります。この部分につきましては、今、学校教育審議会の中で中学校の配置ということで諮問いたしまして、3回の審議会が今終了しておるところであります。その中に、教育をする環境といいますか、規模。やはり子供の数は、小学校と同じように切磋琢磨をする部分、競い合う心、そういうもの、それから加えて部活の問題がございまして、その部活が満足にできないというふうな状況が。今の中学校では、ほとんどの学校で不十分であるというように感じておるところであります。

 そこで、やはり小学校は1町1校というようなことで堅持していくというふうに考えましたが、後ほど答申を審議会からいただきますけれども、その中では部活の問題とかも今審議していただいておりまして、その中では町を越えた統廃合というものも考えられないだろうかというふうなことから、やはり三重中学校については改築をしていこうと、それから清川中学については補強でというふうな判断で、教育委員会としての今の考え方をここに掲載したところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今、次長がおっしゃった部活が選べないんではないかというご意見、これは前回のときにもお伺いいたしました。私もそうかなと思ったんですけれども、できればその根拠。全校でアンケートをとって、いつアンケートをとって、そういったアンケート結果のもとに子供たちの意見を集約したということであれば、どういう形でいつ実施したかというのもお知らせいただきたいということが1つ。

 それと、清川に関しては、やはり非常に教育にも力を入れてこられたなということは私も思います。1町1校というのは、人口の多い少ないというのもあるわけですけれども、そこに住民の方々が思いを持つというのは、これは当然であるわけですし、さきの全協の中でも、子供が少ないならば、住宅政策をして、そこできちんと児童数がふえるような、子供がふえるような政策もあわせてやっていったほうがいいんではないうかということの提言もありましたし、市長もその方向では別に全然異論がない、積極的に進めていきたいということもおっしゃっておりました。

 話は変わりますが、清川西小の例を申し上げますと、平成12年10月6日、鳥取地震がありました。その後すぐ、10月26日にもう危ないから校舎から立ち退いてくれということで、臨時に避難をして、翌年の2月14日でしょうか、これはプレハブを設置したというぐらいに緊急な対策を旧清川村のときはとっているわけですけれども、それはもうご存じのとおりだと思います。そういう例もあるわけですから、やはりその危険に対する考え方というのは一貫性を持って、これはぜひ小富士小学校、上緒方小学校についてもやっていただきたいというふうに思います。

 それと、財政的な面です。先ほど3分の1、2分の1、国の特例の例をご紹介いただきました。では、実際に100%の工事費のうち、その特例を使って、それからいろいろな優良な起債を利用した場合、改築の場合それから耐震化の場合は、実際の実質負担率はどのくらいなのかということです。交付税の後年度措置等を加味して、それをもうちょっとわかりやすくお願いしたいと思います。

 それから、これは校舎を使用していない、もう統合したと。それから、今、廃校になっていなくても閉校しているという校舎もあるわけであります。それはどうするのかと。その中には、今、住民の方々が利用している建物もあるわけです。例えば緒方の米山中学校は、地区の公民館という形で利用されております。そういうところの耐震性は、やはりこれは危ないんではないかなと。子供は危ないけれども、大人はそうでもないというわけにはいかないわけですから。そうなったときに、その調査をどうしていくのかということと、それの取り壊しに見合うだけの予算を計上しているのかどうか、これからしていくのかどうか。もしそれを見積もっているならば、どれくらいの金額かもお願いしたいと思います。

 以上、最後の質問にさせていただきたいと思いますが。

 もう一度言いますけれども、市庁舎は前倒しして建設するということが今出ている状況でありますけれども、その原因の一つに耐震化の問題が出ておりました。渡邊議員が耐震補強でいけるんではないかと言ったときに、それは無理だというふうな答弁もあったわけであります。子供の校舎に関しては、やはり危機感を本当に共有化していただいて、前倒しをしていただくような方法を検討していただきたいということもお伺いして、この関係は終わりますんで、答弁お願いします。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 まず、部活のことについて少し申し上げました。その中で、子供たちからアンケートをとって、部活が少ないとか、これでは困るとかいうふうなことがあったのかというふうなご質問でございました。そこについては、アンケートをとったということはございませんけれども、やはりスポーツの得意な子もいまして、この前の犬飼の小学校6年生でした。僕はバレーボールをしたいんだけれども、犬飼中学にバレーボール部をつくってもらうことはできないかとかいうふうなことも出ました。それから、もう一人の子供はカヌーをしたいということで、そういうような部活もできればというような思いがあったというふうに思いますが、バレー部をつくってもらいたいというふうな一般質問が出ました。そういうようなことで、やはりスポーツをやりたいと。やりたいけれども、自分の得意なスポーツの部活がないということで、そういうようなお話も、もうこれが初めてではなくて、今までもずっと聞いてきておりまして、幾つもの中から選択ができるような部活、4つも5つも部活があるような学校の規模にしたいなというふうに1つは考えているところであります。

 それから、清川中学校の部分につきましては、先ほど申し上げましたように、広域的な統廃合、町を越えた統廃合というものも考えられるということから、今のところ補強で対応したいというふうに考えておるところであります。

 それから、財政の負担率でございますけれども、補強につきましては、新聞報道のとおり3分の2になって、起債を打ちまして、その7割が返ってくれば、約1割負担で実態は済むんだというふうなことでありました。それはもちろん0.3以下の建物でございます。

 それから、改築については難しいんでございますけれども、一例をとりますと、例えば23、24年度に緒方小学校の改築で、一番補助率のいい補助をとろうというふうに考えておりますが、その緒方小学校につきましては、合併というふうな形、統廃合というふうな格好でその改築を進めたいと思いますが、これは「統合校舎等の新増築」というふうな本が、これはハンドブックでございますけれども、ありまして、校舎につきましては補助率2分の1というふうなこと、それからこれに過疎債を打つということで対応していきたいというふうなことで考えております。

 負担率については計算が要りますんで、負担率はちょっとわかりませんが、今言うように有利な補助事業それから有利な起債を打っていきたいと。過疎債でございますね、そういうようなもので対応していきたいというような考え方でございます。

 それから、廃校になっている校舎の利用をしている。危険ではないかというふうなご質問でございます。

 それで、診断をする経費を計上しておるのか、そして取り壊しの予算を計上しているのかということにつきましては、今では現在使っておる校舎だけということで診断を進めておりまして、廃校になった部分については、今のところその予算も計上しておりません。それから、壊す予算についても計上していないというのが現状でございます。

 もう1点は、学校の改築について、前倒しができないかというふうなことでございますけれども、そのことにつきましては、先般お示ししましたように年度ごとの計画を立てておりまして、三重中学校であるとか、そのときにいろいろ耐震、4棟ございました。そういうふうなことから、今のところこういう計画で進めていきたいというふうに考えておる状況でございます。

 それから、危機感をということで、北小学校を清川小学校にしたときに、あれはたしか西小学校の校舎をということでございました。そういうことで対応したが、どうかということでございますけれども、先ほどから申し上げますように、来年4月にということでお話をまずしていきたいというふうに今考えておりますので、そういうような対応につきましては今のところ考えていないというような状況でございます。

 それから、市の庁舎の建設も控えておりまして、大変いろいろと今から財政のことも考えて、教育委員会といたしましても危機感を持ちながらこれから事業を進めてまいりたいというふうに今考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 橋本議員、1の地球温暖化防止のための自治体の取り組みを急げについて、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 温暖化に関しては、非常にマスメディアも含めていろいろな論評が出ているわけであります。では、一体何が本当に私たちに必要なものなのかということは、私自身も非常にわからないと。模索している状況であります。

 ただ、普通、省エネという場合に、民間が考える場合は、完全なコスト削減ということ。CO2の排出を抑えていくことによって、それは結果、自分のところの会社の利益に直接結びついているということで、非常に民間の場合は徹底してやっている。私も幾つか例をお聞きしましたけれども、本当に乾いたぞうきんをまだ絞っているような状況でやはりやらざるを得ないと。それが、結果としてCO2の削減に結びついているというのが現状だろうと思います。それともう一つは、やはりエコビジネスに結びつけて、それをビジネスに直結していくというのが民間でやっている手法。これは、中にはこっちも考えなければいけないなというようなビジネスもあるわけでありますけれども。

 そうすると、自治体が取り組んでいく対策とはどういうことがあるのかなということをお聞きしたわけであります。

 その中で、ISO手法で調整をしていくというお答えがありました。このISOに関しては、平成18年に深田征三議員がこれを取り入れたらどうかと−−ISO14001、環境マネジメントシステムですね−−というご提案をされたわけでありますけれども、それに対して答弁は、経費がかかるのでやらないと。そのかわりにVEと行政評価システムで対応していくということのお考えを示されておりました。

 今のご答弁では、ISO手法で調整していくというのは、具体的に数値化もしていくということですから、具体的にもうちょっとわかるようにご説明していただきたいと思います。

 それと、ご答弁の中にありましたように、豊後大野市はもう地域協議会を設立されて、民間ボランティアの方々が積極的に活動しようということで会が始動いたしております。そういったところと本当に連携をとりながら、この我が市に有効な対策はどういうものかということをぜひ考えていただきたいと。

 それと、私は庁舎内の職員にも、これは意識を持ってやっていただきたい。ですから、例えばそういったアイデアを各課で募集していくと。もうそれをやっておられるならば、それをご紹介いただいて結構ですし、そういった意識の徹底を図らないことには、このISO手法というのは実らないわけであります。そういったことも提案いたします。

 それと、先ほどもトイレに行って思ったんですが、男性トイレのところに「トイレットペーパーで手をふかないでください」という。いつか聞こうか、聞こうかと思っていたんですが、これはだれに向けて書いているのかなと。職員に対してそれを掲示しているのか、それとも来た住民の方々にトイレットペーパーで手をふかないでくれと。これはどう考えても、ISO手法を取り入れて省エネもしくは環境を考えているというふうにはとらえられないんではないかなと。もし職員に対してこれをお願いしているんであったら、やはりこれはね。あの張り紙は随分長いです。どなたも疑問に思わないのかなと思うんです。冗談ではないですね。家庭でトイレットペーパーで手をふいているところというのは、私は余り知りません。そういうところ。もし住民に対してであれば、やはり啓発がなお必要であろうというふうに思うわけです。

 別に揚げ足をとるつもりで言っているわけではありませんけれども、そういったところの意識の改革ということを基本的にやっていかないことには、これは民間と比べられたときに、やはり官公庁は甘いと言われるゆえんの一つだろうと私は感じたわけであります。そのことについて何かコメントがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。

 それと、私は全国の先進的な事例というガイドをもらって読ませていただきました。いろいろなことがあります。この温暖化防止に関しては、それこそ自治基本条例をつくるところから教育における副読本まで、関連でかなりの幅の広い実施をされていると。そういう意味では、やはりこれは全庁舎、組織の横断的な取り組みが必要ではないかなというわけでありますんで、意識の徹底とともに、そういったことの必要性を私は提言いたします。

 もう一つは、これに係る予算です。北九州市、これは非常に大きな都市であります。これで、環境関係で116億円を突っ込んでいるというんです。びっくりしました。一般会計が5,000億円ちょっとですから、2%この環境関係に突っ込んでいくという。財政が大きい分、それだけの余力があるというふうには言えるわけでありますけれども、やはりお金がないなら知恵を出すと。知恵もお金も出して、これを効果的に上げるためにも相当の努力をしなければいけないと。いずれにしても、それに対する職員の方々それから市民の一層の取り組みをしていきたいなと。私どもも心していきたいなというふうに思っておりますので、今のことについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 豊後大野市の温暖化実行計画について、市はどのような取り組みをするのかと。これにつきましては、さきの深田征三議員の質問にありましたようにという内容でございましたが、当時ISOに取り組む場合、いろいろとお金がかかるわけで、それで豊後大野市としてはお金をかけずに−−合併前に、旧朝地町、旧三重町がこのISO14001に取り組んでおりました。

 したがいまして、そういった土壌があるということの中で、ISOに準拠して、お金をかけずに取り組もうということでございまして、昨今、特にこの環境問題につきましては、非常に国を挙げて、地方公共団体、それぞれ国が太鼓をたたいてやりなさいということの中で、この地球温暖化対策の推進に関する法律ということ。この中で、地方公共団体の責務ということで、第20条には、先ほど議員が申されましたように、いわゆる社会的地理的な条件を勘案した、例えば豊後大野市の推進計画をつくるよう努めなさいと。いわゆる努力規定ですね。県下では、この地域推進計画を作成しているのは、中核市であります大分市のみでございます。第21条に、それぞれの地方公共団体みずからの事業所としての取り組みをやりなさいと。これは義務規定でございます。この義務規定で、今回、豊後大野市の実行計画ということで、もう今月中にほぼでき上がる段階にきております。

 では、これを職員にいかに啓発しながら−−先ほどのトイレの件ではございませんが、ありますんで。この計画の中には、当然推進本部そしてそのISOでいいます内部監査委員的な計画に対する指導員、そしてそれぞれの担当部課の推進員という、こういった流れの中で協議をしながら。当然豊後大野市の事務事業でございますから、例えば電気料だとかガソリンの使用料、これはもう把握はできます。したがいまして、過去の実績の調査が今ほぼ終わったところでございますんで、豊後大野市の排出量は何トンになるかと。当然計画というのは、目標とその目標達成に向けた方策が盛り込まれなければならないということがあります。削減計画は今のところ事務所の関係でございますんで、県の推進計画に準じた6%の削減というふうに考えておるところでございますが、この削減に向けて取り組んでいくと。

 そして、これはPDCAサイクルでございますんで、逐次それを検証しながら、また計画を見直し、実行、さらにまたチェックしながら、これをくるくる回しながら進めていくと。そういう体制を考えておりますので、今、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今、それだけで私が伺ったのが終わったんですか。

 わかりました。では、もうそれ以上聞きません。

 もう一つ、3月ですね、当豊後大野市は環境基本条例をつくりました。あと基本計画を今年度じゅうにつくると。それからまた、自然保護環境条例の制定に向けて取り組んでいるということであります。これの早急な成立を望むわけであります。

 私もエコに関しては、1冊の本、「偽善エコロジー」という本を読んで、これは非常にショックを受けました。我々がいいと思っている、当たり前のことだと思っていることが、これは実は正反対だったというようなことがあるわけでありますんで、そういったマスコミとかに踊らされないように、私たちの身近で本当にきちんとできることに取り組んでいきたいと、私もそう思うわけでありますんで、市の取り組みをお願いして、答弁をいただいて、一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 議員には大変失礼しました。推進計画の内容というもの、ちょっと私の答弁が漏れておりました。

 この地域推進計画につきましては、県はもうすべての都道府県で作成済みでございます。この内容といたしましては、家庭部門だとか、業務部門それから運輸部門と、それぞれの部門において、それぞれの削減に対する計画、指導という形がとられるかというふうに思います。

 今、豊後大野市といたしましては、この推進計画自体はいつごろかということでございますけれども、可能な限り早い時期に作成したいというふうに、今、担当部署とは協議いたしておりますが、この内容を構成します−−特に今、豊後大野市の地域特性を考えたときに、都市と違いまして、例えば生産部門の大きな工場とか、そういったものはございませんので、豊後大野市の削減の最たる部分は家庭部門かなというのが私どもの考えでございます。したがいまして、この家庭部門。

 先ほど議員が申しましたように、事業所については、当然これはコストにかかわるものですから、国から言われようが、言われまいが、コスト削減のために当然やっておると。国はもうそれをさらにやってくれと。もう先ほど言いましたように、乾いたぞうきんを絞るような状態ですね。今、割とアバウトに考えているのが家庭かなと。家庭は割と、何といいますか、放漫といいますか、そういう認識の強い方については、そういうエコに取り組んでおるだろうと思いますけれども、一般的には漫然と今までどおりの生活を繰り返している。

 そういった中で、豊後大野市としては、まずこの地域推進計画に当然盛り込まれる内容の、まず家庭からできるエコですね、そういったもので、もう既に8月号の市報から、家庭でできる取り組みの事例集の啓発といいますか。そして、さらに8月中にも豊後大野市のホームページのほうに、家庭で取り組めるエコですね。これが、それぞれの取り組みの中で、CO2の削減量、さらには、これが削減量で言ってもぴんとこないということで、お金にしたら幾ら削減できますよと、こういった事例も含めて、まずできる部分から今取り組んでいるところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 以上で、4番、橋本議員の質問を終わります。

 ただいまから1時45分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時16分

          再開 午後1時45分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△佐藤生稔君



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。

     〔8番 佐藤生稔君登壇〕



◆8番(佐藤生稔君) 8番、佐藤生稔です。

 一般質問を行います。

 今、住民の皆さんと話をすると、必ず議会への厳しい批判を受けます。しかし、その批判の裏側には、芦刈市政に対する不平不満、あきらめに似た政治への無力感があることに気がつきます。三重高校の跡地問題や病院統合、さらに庁舎建設などの政策が普通の市民感覚と相当ずれているにもかかわらず、住民は置き去りにされ、一方的に物事が進んでいくことに対する疎外感あるいは焦燥感のあらわれが議会批判に向かっているように思われます。本日はそうした住民の声をもとに、市長の政治姿勢に焦点を当てお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 初めに、職員の逮捕事件ですが、売春クラブの経営という前代未聞の容疑については捜査機関にゆだねるとして、行政をチェックする議会の立場から、事件の事実関係と責任の所在、あわせて再発防止策についてお尋ねします。

 まず、容疑者の不自然な住所変更届を1年半も前に行政当局が認めていた事実、また昨年7月から複数回にわたり職員の事件性を指摘する議員や関係者の申し入れを受け流し、結果的に逮捕に至らしめた事実から、事件の背景にある行政当局の無責任な体質とずさんな人事管理の実態が明らかになりました。さらに、逮捕後に行った記者会見の内容と議会説明に食い違いが露見し、わずか数日のうちに2度の謝罪会見を行うという大失態を演じ、その様子が新聞・テレビで報じられました。しかもテレビカメラの前で市長1人に頭を下げさせ、副市長以下当事者は、まるで他人事のように素知らぬ顔で座っている姿、謝罪をしない姿には我が目を疑い、言葉を失いました。私は、ここに芦刈執行部が抱える問題と事件の本質を見る思いがしました。つまり行政当局には当事者能力がなく、組織を正常に機能させるに必要な内部統制、いわゆるガバナンスが全く働いていないことであります。一事が万事、これほど緩み切った市役所にまともな行政、いい仕事ができるはずがないと、ニュースを見た住民から怒りの声が届きました。

 執行部は、記者会見の内容に虚偽ととられても仕方がない、つまりうそをついたと認め、真実を隠そうとして情報操作をしたことがマスコミによって報道されています。しかし、議会には、市長と副市長には関係者からの情報を知らせていなかったと、当局の責任回避を示唆する答弁をしていますが、もし事実とすれば、服務規程から看過すべからざる問題があります。

 今回の一件で、豊後大野市のイメージと行政に対する信頼は地に落ちました。したがって、市長はこの際、事件の背景にある事実関係を解明し、責任の所在を明らかにして、ゆがんだ市役所組織の立て直しを図らねば、信頼回復は到底望めません。

 そこでお尋ねしますが、市長は職員が逮捕されるまで何も知らなかったと責任回避の姿勢ですが、事の真相をお聞かせください。

 その上で、行政組織の責任問題と再発防止策についてお伺いします。

 次に、新庁舎の建設問題についてお尋ねします。

 芦刈市長は、三重町長以来、「対話・公正・信頼」を政治理念に掲げ、誠実なお人柄と清廉な政治姿勢は万人が認めるところでありました。ところが、市長に就任してからは、その政治姿勢に変化があらわれ、特に最近は、信頼を損なう事案がどうしても目につきます。例えば、病院問題や庁舎問題では決定的に住民への説明が足りず、いずれも重要な政治課題であるにもかかわらず、その政策には一貫性を欠き、朝令暮改のごとくころころ方針が変わります。しかもその時々でトップリーダーの明快なメッセージが伝わらず、指導力が見えないところに住民はもどかしさを覚え、近隣のリーダーと比較しながら、不満を口にしています。これでは芦刈市政の何を信じ、何に期待していいのかわからず、今日、市政に対する不満や不信の声は、私のみならず、多くの議員や職員にも届いていることと思います。

 こうした政治姿勢の原因が市長ご自身にあるのか、あるいは取り巻きが悪いのか、そこ辺についてきょうはじっくりお伺いしたいと思いますが、新庁舎建設問題について、政治姿勢の観点からお尋ねします。

 さて、市長は3月議会において、1期目の総仕上げとして20年度の施政方針を示し、251億3,000万円の当初予算を決定しました。ところが、決定直後の4月21日の議会全員協議会において、突然にも新庁舎建設計画をぶち上げてきました。しかも、この段階で直近の6月議会に建設関連の補正予算を提案したいとの説明には、さすがに私もあいた口がふさがらず、たまがってしまいました。

 もとより市の予算は、行政の執行権者が毎年度の予算編成方針をもとに組まれた施策、つまり市長が1年間の税金の使い道を個別具体的に市民に約束するという重要な意義を持っています。新庁舎の建設には何十億円という莫大な税金が使われ、その辺の小さな集落の公民館建設とはわけが違います。合併間もない豊後大野市民にとって、これほど重大な事業であるにもかかわらず、市長は20年度の施政方針で一言も触れていません。したがって、本年度の予算には一円も計上されていないどころか、昨年秋に公表された財政計画では、庁舎建設は数年先と説明したばかりではありませんか。まさに朝令暮改の見本であり、一貫性を欠いた政策は行き当たりばったりの政治姿勢であるとの批判に対して、市長はどのようにお答えになるのか、お伺いします。

 また、この庁舎問題は議会特別委員会で審議中にもかかわらず、現時点でも継続中ですが、執行部は一方的にこれを無視し、具体的な建設計画方針と同時に補正予算まで言及するに至っては、もうめちゃくちゃであり、私は怒りを通り越して、正直情けなくなりました。

 もとより地方公共団体は、いわゆる大統領制を採用した二元代表制をとっています。執行機関と議決機関とは権限、機能を分担しながら、対等の立場で運営することが法律によって定められています。このことは地方政治の1丁目の1番地であり、行政経験を重ねて50年になんなんとする芦刈市長率いる執行部にしては、余りにも常識を欠いた姿勢であり、議会に対する無礼な行為であると思いませんか。このように議会の立場にも配慮せず、主権者たる住民に背を向けた一連の政治姿勢をおごりと言わずして、何と言うのでしょうか、市長の見解をお伺いします。

 次に、補正予算についてお尋ねします。

 市長は、当初予算に変更が生じたときは、補正予算として議会に提出することができますが、それには一定のルールがあり、何でもありきというわけではありません。そこで、まず補正予算を編成する意義や内容について執行部の見解をお聞かせください。

 その上で、今次定例会に計上されている新庁舎の予算案は、いわば裏口入学のごとき補正予算というこそくな手段ではなく、市長はみずからの施政方針で議会並びに納税者たる住民に対してきちんと説明し、当初予算という正門から堂々と入学させるべき重要な案件と考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、庁舎建設問題を行政改革の観点からお尋ねします。

 私は、新庁舎の建設に反対ではありません。しかし、時は建設にあらず、改革にありと考えています。要するに、物事には時期、潮どきというものがあり、今はそのときではないと考えます。

 市長みずからつくった集中改革プランには、公共施設、つまり庁舎などの建設は凍結すると決めています。第2の夕張にしないと決意を語り、市長みずからつくった集中改革プランを市長が守らなくて、一体だれが守るというのでしょうか。信なくば立たずは政治の要諦であり、信頼は市長の政治理念のはずです。信頼は、約束は守る、ただこの1点から生まれるものだと思いますが、集中改革プランに反して新庁舎建設を強引に進める政治姿勢は、市長みずからの政治理念に照らしてどうなのか、政治家の良心に問うてみたいと思います。整合性を含めてお答えください。

 さらに、繰り返しになりますが、集中改革プランでは現在ある公共施設を有効に活用する観点から、集中改革期間の21年度までは新庁舎など箱物建設は凍結すると市民に約束しています。にもかかわらず、抜き打ちで、しかも来春には選挙を控えているこの時期になぜ駆け込みで建設かと、市民はいぶかっており、巷間いろいろとうわさをされています。こうした批判に対して市長はどのようにお答えするのか、お伺いします。

 次に、財源確保についてお尋ねします。

 行政改革は手段であって、目的ではありません。目的は、行政の無駄を省き、もったいないの精神で行政全般を見渡し、一円でも多くの財源を生み出して現役世代のために使い、一円でも少なく借金を抑えて、子や孫の将来世代に安心を与えることです。

 その観点から本市の財政構造を見ると、経常収支比率が97%と、県下市町村でも最悪であり、さらに悪化しています。金額でいうと、経常一般財源163億円に対して、人件費や借金払いなど義務的経費が97%の158億円もあり、本来住民のために使うお金は、3%のわずか5億円しかありません。まさに台所は火の車、鼻血も出ない状況にあります。にもかかわらず新庁舎を建設するということは、民間に例えるなら、過剰な三つ子、つまり過剰な社員、過剰な借金、過剰な設備に苦しむ倒産寸前の会社が再建計画を棚に上げ、リストラをさぼって、ばかでかい本社ビルを借金で建てるのと同じ構図ではありませんか。しかし、民間はこういうばかはいたしません。

 それでは、今、豊後大野市は何をなすべきか。答えは簡単です。器より中身の充実、つまり本気になって市役所改革に取り組み、同時に旧役場にかわり得る住民の自治組織をつくり上げ、実効性のある本質的な周辺部対策を打ち出し、合併によって生じた住民の不安を取り除くことがまず先決課題であり、建設審議会の答申にも周辺部対策の充実を求めているではありませんか。また、政府が緊急対策を打ち出した学校の耐震化も喫緊の課題です。そこを後回しにして、役人が詰める本丸御殿を優先する政治姿勢に、私は疑問を感じます。住民の目線では、順番が逆さまです。

 経常収支比率の標準は、75%から80%です。つまり本市の場合、約33億円の余裕財源が必要であり、現状5億円との差し引き28億円の不足財源を生み出すため、人件費を中心に、無駄な施設はないか、市役所がわざわざしなくても民間に任せる仕事はないか、真剣に考え実行するときであります。ましてや実質46億円の累積赤字でつぶれた県立三重病院の経営を診療所にして市が引き継ぎたいなどと、途方もないことを言っている場合ではありません。清川の診療所さえまともに運営ができない当局には到底無理な話であって、身のほどを知ることが大切です。

 したがって、市長は新たな病院経営など考えず、まず職員を減らすこと、スリムな市役所にして、人件費を初め経常経費の削減に蛮勇を振るって取り組まなければ、住民の信託を失い、納税者に対する政治的責任を果たすことはできません。決断と実行で33億円の余裕財源を生み出し、これを周辺部対策や中心市街地の整備に使えば、国の補助金など、知恵と工夫で約3倍の100億円近い事業が毎年できることになります。

 豊後大野市は、同じ大きさの町に比べ、市民1人当たりの職員の数は2倍、借金も2倍近くあります。市長はこの現実を直視して、新庁舎の建設を言う前にちょっと立ちどまり、もっと汗を流し知恵を振り絞って経常収支比率の改善に取り組み、財源確保のめどをつけるべきと考えます。市長の決意をお伺いします。



○議長(若松成次君) 1の職員逮捕事件、2の新庁舎建設問題を政治姿勢の観点から問う、3の新庁舎建設問題を行政改革の観点から問うについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 8番、佐藤生稔議員の職員逮捕事件についてのご質問に一括してお答えいたします。

 去る8月1日に、本市職員が売春防止法違反の疑いで逮捕された事件につきましては、8月4日に開催の議会全員協議会におきまして、事件に関する経過等について説明いたしたところでございます。その際にも申し上げましたが、事前に寄せられた情報等の対応につきましては、終始、総務部長または総務課長で対処したため、私を含め副市長も承知しておりませんでした。このことは、8月5日の定例記者会見で、1日の臨時記者会見における総務部長の発言について、そうした事実を私に報告していない段階で、情報があったということを回答できないと判断したことによるものであったことをご説明申し上げたところでございまして、これ以上の事実につきましてはございませんし、事の真相と言われれば、これが真相ということになります。

 いずれにいたしましても、こうした情報提供を私や副市長に報告するような庁内体制を十分に構築できていなかったことは反省すべき点でありまして、今後このような不祥事を二度と起こすことのないように、平常時からの危機情報に対する危機管理体制を早急に築いてまいりたいと考えております。

 また、今回逮捕されました職員につきましては、当然のことながら、起訴処分または自供した場合には、本市による事実確認を行った上で厳正に処分いたしますとともに、幹部職員等につきましても、責任を明確にして処分してまいりたいと考えております。

 さらに、8月18日に設置いたしました危機管理対策プロジェクトチームにおきまして、現在、豊後大野市危機管理指針の策定作業に取り組んでおりますが、今後におきましては、この危機管理指針の早期策定に努めますとともに、職員の綱紀粛正や倫理観の高揚、接遇や法令遵守の徹底、そして危機意識の向上に積極的に取り組んでまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

 続きまして、新庁舎建設問題を政治姿勢の観点から問うのご質問に一括してお答えいたします。

 まず冒頭に、新庁舎の建設に関する基本的な考え方について申し上げます。

 新庁舎建設の件につきましては、大野郡5町2村合併協議会におきまして、新市の事務所の位置として、合併の方式や期日、新市の名称と同様に、豊後大野市の誕生の根本をなす基本事項として議論し、合意されたものでございまして、こうした合併における根本的な約束事をほごにすることはできませんし、また新たなまちづくりの基本的な道筋を立てなければならないという重大な責務を負っているものと考えております。

 そこで、新庁舎の建設計画につきましては、合併協定書に明記された合併後おおむね5年以内に新庁舎を建設するといった大野郡5町2村合併協議での協議内容、そして同じく合併協議会が策定し、5町2村それぞれの議会で議決されました新市建設計画、そして豊後大野市総合計画や行政改革大綱並びに集中改革プランと、合併協議から連綿と続く一連の趣旨を踏まえまして、それらを現在の諸情勢と照らし合わせますとともに、長期的なまちづくりの展望に立って具体化しようと誠心誠意努めておりますので、この点につきまして、まずご理解を賜りたいと存じます。

 このようなことから、ご質問にあります財政計画や平成20年度施政方針につきましても、効果的・効率的な行政組織機構の実現と協働による新たなまちづくりの拠点としての庁舎整備は、その底流にあります。しかしながら、当時は豊後大野市庁舎検討委員会に対しまして、いわゆる庁舎建設を白紙の状態から検討していただいておりましたし、議会におきましても、庁舎建設に関する調査特別委員会が設置されたことなどから、庁舎建設計画に関しての具体的表現などは控えさせていただいたところでございます。

 その後、本年3月18日に豊後大野市庁舎検討委員会から、平成26年度までの庁舎の建てかえが望ましいとの第1次答申を受けたことや、議会特別委員会での検討状況などを考慮した上で、4月21日に議会全員協議会で私どもの考える庁舎建設計画をお示しいたしたところでございます。さらに、6月議会定例会で報告されました庁舎建設に関する調査特別委員会報告におきましても、庁舎建設自体に異を唱えるものではございませんでした。そこで、これらの状況を踏まえまして、庁舎建設計画の具体的な検討に着手するための基本設計に取りかかろうとしたところでございます。

 この基本設計につきましては、議員皆様もご承知のとおり、庁舎を建設するための設計図を作成するものではございませんで、まずこのような庁舎はどうでしょうかと市民の皆様にわかりやすくお示しできるもの、いわゆる庁舎の青写真を作成するということでございますので、今次定例会にご提案申し上げております基本設計に係る追加予算を議決いただければ、その青写真を市民の皆様にお示ししながら、さらにご理解を求めてまいりたいと考えております。

 また、予算計上の時期でございますが、予算とは年度を通じましての収入と支出の見込みを計上するものでございますことから、年度を通じて行わなければならない事務事業や当該年度の予算編成に大きな影響を及ぼすような大規模事業費などは、年度当初の予算に盛り込んでおくことが予算執行の安全上望ましいと考えております。しかしながら、今回の基本設計等に要する経費につきましては、当初予算編成時点で予算に計上できる段階にございませんで、引き続きご理解をいただくための協議などが必要であると判断いたした次第でございまして、さらに効果的・効率的な行政組織機構は一刻も早く確立しなければならないことなどを総合的に勘案いたしまして、今次議会定例会において追加予算を提案させていただいたところでございます。

 さて、議会の庁舎建設に関する庁舎特別委員会は、市の庁舎検討委員会設置に伴いまして、議会の立場から、財政的裏づけや建設計画など全般にわたる調査研究を行うもので、当然のごとく、私どもといたしましても、この特別委員会の議論の行方に重大な関心を寄せ、注意深く見守ってきたところでございまして、庁舎建設自体には原則的に異論がないとする特別委員会の中間報告等を尊重しながら、執行部としての考え方をまとめ、その都度、議会にお示ししている状況でございます。したがいまして、議会を無視するなどということは、これまでと同様に今後においてもないということを断言させていただきます。

 もちろん言うまでもございませんが、特別委員会の調査研究結果は、私どもといたしましても十分に尊重しなければならないと考えております。そして、特別委員会の調査研究結果が私ども執行部の考え方と差異がないように、さらに一層の議論を重ね、市としての最良の結果が導き出せるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、特別委員会の委員を初め議員の皆様方には、重ねてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 このように、私は合併協議会における新市の建設に関する協議事項や合併後において作成した各種計画等を着実に実行すべく、市民の皆様はもとより、議会のご理解とご支援をいただくことを常に念頭に置きながら、希望のある豊後大野市づくりに向け専心しておるところでございます。したがいまして、豊後大野市市政の一端を担う者として、議員ご指摘のございました一貫性を欠いた政策、またはおごりの政治姿勢といったことにつきましては、私が市政運営を行っていく中で特に肝に銘じているところでございますので、そのようなことはないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

 続きまして、庁舎建設問題を行政改革の視点から問うのご質問に一括してお答えいたします。

 まず、豊後大野市行政改革大綱につきましては、平成17年度から平成32年度までを計画期間として、持続可能な地域づくりが可能となるように、合併によるスケールメリットを最大限に発揮することで、分権型社会に適応できる自主性・自立性の高い行財政基盤の確立を図ることを目的として、協働社会の構築、選択と集中、それらを実行する組織機構の構築を取り組みの柱に掲げております。これらはまさに新庁舎建設計画の目的と一致するものであると考えておりますし、合併特例債の対象事業としても、広域幹線道路や一般廃棄物最終処分場、学校給食共同調理場と併記して記載しているところでございます。

 また、改革大綱の方針に基づきまして、平成17年度から平成21年度までの5年間の集中した取り組みを示しております集中改革プランにつきましては、普通交付税が一本算定となります平成32年度の経常一般財源に見合った財政支出構造の実現を目指すことといたしております。

 この集中改革プランでは、公債費の圧縮と物件・補助費の縮減、そして人件費の抑制に重点を置いておりまして、これもまた新庁舎建設計画とその目的を同じくするものでございます。ただ、集中改革プランの推進項目の中に、平成21年度までは公共施設を原則凍結する旨をうたっておりますことから、新庁舎建設の工事着工時期が平成21年度中になれば、それは本プランに反するものではないかとのご指摘かと存じます。しかしながら、公的施設の新増設の原則凍結とした背景にあるものは、事業そのものの必要性や緊急性、有効性そして建設費とその償還費や維持管理費などを総合的に検証し、さらに市全体の一体性の確保等を求めるためのものでございまして、こうした前提のもとに行政改革大綱にございます計画的な執行に努めることが、ハード事業を進める上での行政改革の基本的な考え方であると認識いたしております。

 以上のように、庁舎建設計画は行政改革の方針に沿ったものでございまして、また合併協議で合意された重要事項を実現するために一生懸命に努力してきた結果、現在の段階に至ったということでございますことから、駆け込みといったことについては全く当たらないと考えております。

 さらに、経常収支比率の改善につきましては、議員のご指摘のとおり、その改善に向けた一層の取り組み強化が必要であると認識いたしております。経常収支比率につきましては、経常一般財源を分母に、そして経常経費充当一般財源を分子として算定される指標でございまして、この分母と分子の関係から考えますと、分母である市税や地方交付税等が縮小すれば、当然に分子である経常経費も相応に削減していかなければ、経常収支比率の改善にはつながりません。したがいまして、経常収支比率の改善を図るためには、平成27年度から始まります普通交付税の合併算定がえの解消などを考慮すれば、現状の事務事業をさらに見直していかなければならないと考えております。そのためには、市民の皆様にもご理解とご協力をいただかなければならないと存じております。

 そこで、中長期的な展望に立ちまして、有利な財源などを積極的に活用しながら、将来的な経常経費を縮減するための取り組みとして、この庁舎建設計画が位置づけられていることをぜひともご理解願いたいと考えております。

 また、学校の耐震補強や改修につきましては、以前から申し上げておりますように、可能な限り早期に実現できるように、計画的な取り組みを進めてまいります。

 先ほど橋本議員の質問にもございましたが、この学校の耐震補強、改修につきましては、政策調整会議の中で教育委員会と協議しておりますし、私といたしましても最優先で早期の取り組みを指示いたしております。また、9月2日に開催されました大分県市長会におきましても、学校施設の耐震化推進に係る財政支援についてということで、地震防災対策特別措置法改正法が成立いたしまして、耐震指数、いわゆるIs値でございますが、0.3未満の校舎、体育館の補強、改修工事に対する補助率のかさ上げがされることとなりました。このIs値が0.7であろうが、0.3であろうが、耐震化の必要性は変わらないものでございまして、耐震化を必要とする施設全体へ適用するとともに、耐震の事業化には耐震診断判定等、一定期間が必要でございまして、3年間という期間につきましては十分なものとは言えないというようなことで、かさ上げ期間のさらなる延長についても強く要望するということで、10月16日に開催されます九州市長会に大分県市長会として提案することといたしております。

 また、周辺対策事業につきましても、これまで道路網の整備や農林業の進行などに力を注いでまいりましたが、今後もさらに地域振興の充実に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、私たちを取り巻く社会経済情勢につきましては、今後もますます厳しい状況が続くことが予想されておりますが、こうした状況にありましても、私は恐々として足踏み状態に陥ることなく、地域間競争に勝ち抜くために持続可能なまちづくりを目指しまして、理性と勇気を持って着実に市政を推進していかなければならないと考えております。

 最後に、新庁舎建設問題につきまして、ただいまのご答弁をさせていただいたとおりでございますが、総合的なことを申し上げますと、先ほど質問の中に、議会に対する無礼な行為という言葉がございましたが、今まで議会に対しまして、私といたしまして高圧的な態度が一度でもあったでしょうか。私は常に議会そして議員の皆様を重んじ、気遣いをしながら、市政運営に努めているというふうに思っております。

 例えば一般質問で出されました質問は、部長会議等で常に検証しながら、実施しなければならない事項につきましては早期に検討し、国・県に要望すべきことにつきましては早期に要望するという姿勢で臨んでおりますし、そのことを指示いたしております。一例といたしまして、先般、橋本議員から出されました一般質問の地域総合相談支援センター継続要望につきましても、さきに開かれた県市長会を通じまして県に要望いたしております。また、協議を要する事項につきましては、まず地元の議員に丁寧に説明して協議に臨むようにという指示をしております。これからもこのような姿勢で市政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 また、質問の言葉の中に、主権者たる住民に背を向けた一連の政治姿勢は乱暴きわまりなく、おごり−−この言葉は威張り散らすという意味でございますが−−おごりと言わずして何と言うのでしょうかというような言葉を使っての質問でございますが、先ほどの質問で周辺部対策の充実という質問がございましたが、このことは常に念頭に置きながら、また住民の皆さんの意見に真摯に真剣に耳を傾けながら対応しているところでございます。

 おでかけ市長室、ふれあいミーティングでは、市政の課題を理解していただくよう説明し、また要望につきましても早期に実現できるように対応しているところでございます。

 特に周辺部対策として一番要望の多い道路網の整備につきましては、これは一例でございますが、朝地町、大野町から市道牛首線の改良要望が出されておりますが、今回、補正予算として9,000万円の予算化をお願いいたしております。この予算の獲得につきましても、土木事務所長、県の道路整備室長に何度も足を運びましてお願いし、実現したわけでございますが、県下の市長の中で、県の部長にお願いに行く市長はいるかもしれませんが、室長に直接にお願いに行く市長は、もしかしたら私1人かもしれません。このことは、周辺部対策として要望を受け、関係住民の皆様のことを考えるときに、何としても実現したいという思いからであります。

 また、同じように大野町から出されております県道緒方大野線の改良要望につきましても、地元からの要望を受けまして、直ちに土木事務所長にお願いいたしまして、県としても最大限の努力ということで約束をいただいております。

 また、最近の一部の例でございますが、携帯電話の不通話地域が解消しないと、大変困っているというようなことで、このことにつきましても真剣に努力いたしまして、主な地域といたしましては、朝地町の国道442沿い、三重町の白山の中都留地域、緒方町の長谷川地域が解消できたわけでございますが、要望にございました地域につきましても引き続き努力をいたしております。今申し上げたことにつきましては、1度お願いしてできたということでは決してございませんし、NTTドコモの大分支店長に何度も足を運びまして、地域の強い要望ですから、ぜひともということでお願いし、実現できたことでございます。特に長谷川地域につきましては、支店長のほうから約1億円近くかかりますが、市長が何度も来られるんで、採算性を度外視して実施しますということで、既に完成し、地域の方々からも大変喜んでいただいておるところでございます。

 今申し上げたことは、これまで対応したごく一部のことでございますが、市民の皆様のことを常に考えながら市政の運営を心がけているところでございまして、住民に背を向けた政治姿勢、おごりということにつきましては全く考えたこともございませんし、このことにつきましては、私は市長に就任以来、一貫した政治姿勢でありますことを最後に申し添えさせていただきまして、ご答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1の職員逮捕事件について、8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。

 この問題ですが、丁寧な割には、この事件が世間に与えた衝撃それから市役所が抱えているいろいろな問題に対して、どうも認識が甘いんではなかろうかなと思いました。それはどうしてかというと、やはりまず答弁の前に、議会を通して市民に謝罪の言葉があってよかったんではなかろうかなと。先ほど市長は一般質問の重要性を説かれておりましたが、この一般質問というのは非常に大切な場であろうと思います。私は、事件が公になって、市民に対して初めて謝罪をするいい機会ではなかったのかなという思いから、今そういうふうに思ったわけであります。

 そこで、この話で冒頭に本当にトップの責任の一端を披瀝して、今後の対応について十分やるという答弁であれば、私はそれで一定の評価をしたんですが、先ほどの答弁では、あくまで全く知らなかったと。その情報提供が上がってくる、そういうシステム構築ができなかったという答弁ですが、ではお伺いしますけれども、服務規程というのがあるわけですね。それはもう今さら構築しなくても、十分にいろいろな情報は副市長、市長のところに上がってくるようになっておるんです。

 つまり、どうも今の答弁で私が釈然としない3つの理由を申し上げます。1つは、副市長も市長も、総務課長、総務部長はもちろんですが、人事管理のプロなんです。それから、2番目は、先ほど言いましたように地方公務員法に基づいた服務規程というのがあります。これは役人なら徹底的にたたき込まれることなんです。まずホウレンソウ、報告、連絡、相談。住民からいろいろな情報があったときには、きちんと全部報告、情報を上げなさいと。これは豊後大野市に服務規程にあるんです。いいですか。それからもう一つ、職員の健康管理審議会というのがあります。これは後ほどまたあれしますけれども、やはりそういう新たにつくらなくても、今きちんとした仕組みはできておるわけです。それを運用する人間が、職員が、それをただ粗末に扱って、規定に外れたことをやっているということだろうと思うんです。

 そこで、2つのことから、私は問題にしなければならないというのは、先ほど情報が、総務課長、総務部長から報告がなかったというのは、これは大変重要な答弁だと思います。ということは、この服務規程というのは義務規定ですね。義務規定に違反したということは、懲戒処分の対象になるわけなんです。いいですか。

 それともう一つ、8月5日の新聞報道によると、容疑者は全く普通の職員で、事件の兆候はわからなかったと。まさに青天のへきれきであるというような新聞報道がなされておりますけれども、果たして副市長、市長がお考えになる普通の職員とは一体どういうものであろうかということも後ほどお伺いします。

 そういう観点から、お尋ねする前に時系列にちょっと整理をすると、いいですか、この問題の職員は18年度に2度の長期休暇をとっております。6月から7月にかけて36日間、9月から10月にかけて21日間、57日間の長期休暇をとっています。それから、19年1月に都町の4丁目のほうに住所変更、千歳から移しています。これは市当局は当然承認をしておるわけですね。通勤手当、住居手当を払っているわけですから。この場所は、あなた方は調査をしていなかったといいますが、都町4丁目といえば、都町のあの歓楽街のど真ん中です。しかも雑居ビルの中には飲食店も入っているところの4階に職員が住所を移転した。それをあなた方は昨年の1月に承認しておるんです。その事実を。それから、19年度は、これは休みがないですね。普通に勤務しております。いいですか。そして、その19年7月に容疑者が店を出している家主から、20万円の家賃が入らないということで収納課にわざわざ問い合わせがあったわけですね。それから、12月には他人名義でいかがわしいサイドビジネスをしているという投書が入っておるわけですね。それから、年が明けて20年1月には、現職の市議会議員と県議会議員と元店長と言われる方が市役所を訪れて、スナックや風俗店など4店舗を経営しており、貸金業もやっておると、一体どういうことかと総務部長に調査を申し入れておるわけですね。そして、総務課長、総務部長が聞き取り調査をやっておるということですね。

 そうしたときには、先ほど言いました服務規程では、いいですか、第3条、第4条に、住民からの応対に当たっては、重要または異例の事項は聴取書をとって、つまり文書にして、その処理については上司の決裁を受けなければならないという義務規定なんです。当然やっておると思うんです。あなた方は人事管理のプロ、常にホウレンソウを職員に督励しておる立場ですから、総務部長が知らない、総務課長が知らないなんていうことはない。そういうこと。いいですか。

 そして、20年4月にこの職員は16日間の休暇をとっておる。いいですか。5月から8月にかけて101日間の休暇願を出している。これも認めているんです。そして、8月1日に逮捕になったわけです。いいですか、こういうことなんです。

 ですから、3つほどお尋ねします。

 まず、秘書政策課長に伺います。おりますか。現職の市会議員が調査に当たった報告書、当然これは総務課長なり総務部長から上がっておると思うんですが、この情報に接したのはいつか。

 それから、総務部長に伺います。昨年の7月それからことしの1月に2回の事情聴取をやっております。これは当然報告書をつくっておると思いますが、これを副市長に上げて決裁を受けなければならないんですが、その副市長の決裁を受けた日はいつになっておりますか。

 それから、副市長にちょっとお尋ねしますけれども、容疑者の健康管理審議会というのがあります。これは会長は副市長がやっていると思うんですが、長期休暇をとる場合は、この審議会にかけなければならないわけですね。そして、決裁がとれなければ休みがとれないということになっておるんですが、この審議会の状況、これまた個人情報とか言って答えないとぐあいが悪いんで、内容はいいですから、その日付と、市長に報告する義務があります。報告したその日を教えてください。

 それから、副市長にお尋ねするんですが、先ほど言ったように、住所変更、都町に動かしたと。それで、その前後に長期休暇をとっていると。それから、いろいろな関係で長期休暇と職場復帰を繰り返しているような職員は、私は到底普通の職員とは認識しないんです。私の感覚からすると。それをどうして普通の職員であり、何にも問題なかったという判断をなされたのか。そこのところをちょっとお伺いします。



○議長(若松成次君) 三代秘書政策課長。



◎企画部次長兼秘書政策課長(三代良介君) 8番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 この事件に関して、いつそのことを知ったかということでございますが、私はこの逮捕事件があった時点で初めて知りました。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 昨年の7月の段階で、家賃の関係で相手方の関係者の方が見えたということであります。そのときの聴取につきましては、当時の総務課長と担当の収納課長のほうで実施しております。同じ年の12月に、文書による−−これは名指しの文書でありましたから、また聞き取りをしておりますが、このときもやはり当時の総務課長並びに収納課長のほうで実施しております。

 私がこの件について知ったのは、1月に相手方が見えられたときに知ったわけでありまして、これが合計3回目の聴取ということになりますが、その時点でもやはり本人からは全く覚えがないというふうな全面否定でありまして、これまでも市に対しましてやはり相当のいろいろな情報が送られてきます。その中で、全職員に周知しなければならないものにつきましては、部長、課長等で構成します庁内連絡会議、その場にかけまして、全職員に周知が行くような体制はとっておりますが、名指しの情報につきましては、一応職員本人から聞き取り調査をしまして、その調査に基づき、何らかの事実関係が認められた場合についてのみ、これまで上司に報告しておったということがありますので、今回そういったことが一切認められずに、従前の方法で処理をしてしまったということでありますから、副市長、市長等には報告がなされておりません。

 以上です。



○議長(若松成次君) 衛藤副市長。



◎副市長(衛藤孝典君) 8番議員のご質問にお答えしたいと思います。

 その前に、こうした職員の不祥事が起きたことについて、事務方のトップとしまして、市民の皆さんや議員の皆さんに大変ご心配とご迷惑をかけたことにつきましては、心からおわびを申し上げたいと思います。

 質問に答える前に、佐藤議員、1つ誤解を解いていただきたいと思いますが、8月1日に謝罪の記者会見をいたしましたが、そのときに市長1人だけに頭を下げさせて、副市長以下、同席した職員については全く素知らぬ顔をしておったということでありますが、私は言いわけは一つもしませんが、これは記者の皆さんにどういう状況であったか、私たちが素知らぬ顔で頭も何も下げなかったのかということについて聞いてください。

 それと、ご質問のこの件については、先ほど総務課長が申しましたように、率直で、私には報告がございませんでした。そういう人事管理の体制について、率直に反省はしております。

 しかし、職員に絡むいろいろな誹謗中傷、投書は、正直言って、合併以降絶えません。そういうことで、その都度それぞれの担当課、担当部署でしっかり状況把握をしながら対応するようにということの、そういう指示を行いながら進めてきましたし、さらに合併の混乱を踏まえて、急激に7カ町村の職員が1つになって、混乱をして、市民の皆さんにいろいろな形でご迷惑をかけることが多くありましたが、そういう意味で、職員が本当に市民の皆さんの目線に立って職務の遂行をするようにということで、この間取り組みを進めてきましたし、いろいろな職員の倫理の研修、あるいは特に人に対するそういう人権の研修、学習会、こういうものも繰り返してきましたし、旧町村時代はなかなか職員の処分ができませんでしたが、その都度いろいろな問題があれば、新市になって、そういう事態が起こった問題については、もう即刻処分をしていくということで、懲戒規程に基づいて、この間進めてきましたし、市長も特に市民の皆さんに対するそういう配慮については、ことごとく訓示をなさってきましたし、私も毎月2回、庁内の連絡会議、支所も含めたそういう会議がありますが、その都度そういう立場で言ってきたつもりでありますが、そういった中でこういった事件が起きたことについて、本当に申しわけなく思っております。

 私も今でも豊後大野市の職員のこの問題がうそであってほしいという願いがありますが、実際、逮捕されたということでありますから、本当にこういうことが二度と起こらないような管理体制に努めていきたいというふうに考えています。

 それと、健康管理の審議会は私が委員長をしております。合併以降、精神的な面で休む、病気になって長期の休暇をとるという職員が、非常に合併以前に比べてふえております。この佐伯については、この審議会にかけて出処進退をどうするかと、今後の業務についてどうするかという、その議題にかけるまでの状況に至っていないということで、この審議会にはかけておりません。

 この間、そういう長期休暇の職員や市民の皆さんにご心配をかけるような、そういう職員についてはいろいろな勧告をして、中にはやめていただいた職員もおりますが、いろいろなそういう対応をしてきたつもりでありますが、この職員についてはそういうものが欠けておったということについて、状況について申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 今、大変重要な答弁があったんですが、豊後大野市の長期入院(病欠)職員等の就労基準というので、ここに長期病欠者、1カ月以上の場合は、主治医のいわゆる健康診断書を出して、今言った健康管理審議会にかけないと休みはとれないのではないですか。100日も休ませるんですか。

 あるいは、この時系列を見ると、18年度に1カ月以上休んでおるんです。そして、住所変更したということは、想像するに開店準備をしよって、それで開店準備ができたら、休んだというようなことが簡単にうかがえるわけです。いいですか。住所、住まいのすぐ−−3丁目が店ですから、通りを挟んで真ん前なんです。

 それは別にして、今の健康管理審議会にかけなくて長期休暇を与えることができるんですか。100日も休ませて。給料も払っているんでしょ。今でも180日以上満額を払っているんですよ。そういうことを市民が納得しますか。そこを明確に、ちょっと間違いないのか答えてください。これは大変重要です。



○議長(若松成次君) ただいまから、3時15分まで休憩いたします。

          休憩 午後3時02分

          再開 午後3時17分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 羽田野総務部長、答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 先ほどの健康管理審議会の関係でありますが、この規程によりますと、第2条の2号で、疾病による休職の可否の判定というのがあります。この休職につきましては、180日を超える病休等について該当するものでありまして、まだ佐伯氏の場合にはこの日数を満たしておりませんので、審議会は開催しておりません。

 なお、他の項目につきましては、すべてが復職をする場合の判定ということになっております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、この件について再々質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) この問題につきましては、同僚議員も質問するようになっておりますので、もう1点だけお尋ねして終わりたいと思います。

 総務部長にお尋ねしますが、1月16日に現職の市議会議員と県議会議員が市役所においでになって、市に調査の要請をしております。このことについて、服務規程でいえば上司に報告する義務があるわけですが、総務部長はこの調査要請があった事実を副市長に報告したのか、あるいはしなかったのか。しなかったとすれば、どういう理由でしなかったのか。

 それともう1点は、その後、聞き取り調査をしたということになっております。その聞き取り調査の結果を同じく副市長に報告したのか。この点をお尋ねします。

 それと、市長に最後にお尋ねしたいんですが、やはりこの問題については、先ほど当該職員それから幹部職員についてはきちんと事実関係を明らかにした上で責任を明確にするということのようですが、やはりこういう事態に立ち至った組織のトップとしての責任についてはどういったお考えであるのか、そこのところをお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 服務規程のほうに応対というところで、「職員は、面接又は電話による応対に当たっては、親切丁寧にしなければならない」と。第2項としまして、「前項の応対に当たっては、事務の程度に応じて責任者が自ら応対し、重要又は異例の事項は聴取書を作り、その処理については上司の決裁を受けなければならない」というふうな規定がありますが、先ほどもお答えいたしましたように、数多くの事例の中、事実聞き取りをいたしました。聴取書はつくってあります。聞き取りいたしましたけれども、事実関係がつかめなかったということで、そういった事件については上まで報告しなかったというふうな、合併以後の事務に基づきまして、同じ扱いをさせていただいたということであります。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほどの答弁の中で、本市による事実確認を行った上で厳正に処分いたしますとともに、幹部職員等につきましても責任を明確にして処分してまいりたいと考えておりますにつきましては、いわゆる法の規定上、市長の懲戒処分という概念はございませんが、今回の職員の不祥事に対しまして、市長、私みずからが、やはりその責任といいますか、そのようなことも検討していかなければならないというようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) それでは、次に、2の新庁舎建設問題を政治姿勢の観点から問う、次に3の新庁舎建設問題を行政改革の観点から問う、この2と3を一緒に再質問があれば行ってください。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) この問題につきましては、大変長い答弁をいただきました。私の質問に対する言葉をとらえた形でのご批判もいただきました。ただ、私が質問通告をした、その本質的なところに何にも答えていないんです。とんちんかんな答弁に終わったということが正直な実感です。

 ということは、つまり私は5町2村の合併協議で調ったことに関して、三重町に新庁舎をつくろうと、いわゆる本庁方式でつくろうということに何ら反対するわけではないんです。ただ、市長も先ほどご指摘ありましたように、一般質問ということに私は趣を置いております。ずっと何度もこの議会で言ってきたと。昨年の9月議会で、私は財政健全化法が施行されたことについて、財政構造の現状と展望についてということで、中長期の財政計画を示すべきではないかということを一般質問しました。その結果、9月26日に19年度から32年度の財政計画が示されると私どもは説明を受けました。その説明の中で、普通建設事業費が23年度に45億4,000万円、24年度に52億4,500万円と対前年比で大幅にアップしているのは、これは新庁舎建設ですかということで私が質問しました。はい、そうですということで、私どもはその認識をしておったわけです。

 だから、先ほど市長の答弁があったことは、その前のことをだらだら説明しただけであって、その後、状況は変わって、昨年の財政計画で出されたのが庁舎の建設計画なんです。それから、年が明けて、20年度の一般会計予算、それからその前の施政方針でも何ら触れなかったのが、4月21日の議会全員協議会で突然に今年度からやると。しかも6月議会から補正予算を計上してやるということに対して、政治姿勢として一貫性がないのではないですかということを申し上げたわけですから、その以前のことを幾ら答弁されても、それは何ら答弁にならないというふうに私は思っております。まず、それが1点です。

 それから、おごりということに対する批判をいただきましたが、ことしの4月21日の際に、6月議会からも具体的に20年7月にもう基本設計に着手すると、その前段に6月議会に補正予算を計上すると、そこまで説明したんです。そのときには議会の庁舎特別委員会はまだ審議中であり、委員長報告も何もされていないときに。先ほど言いましたように、執行機関と議決機関は対等です。もうそこのところを何も手続を踏まずして、補正予算まで示してくるのは、余りにもおごった姿勢ではないですかということを私は申し上げたわけです。

 それともう一つ、市民を置き去りにするということは、まさにこのときに、4月21日時点で、もう7月から着工するということについては、住民説明は一体どうするのですかということで我々はお尋ねして、急遽焼きつけ刀であなた方は住民説明会を開催したわけですね。私も何カ所か見ました。しかし、これは先ほど言いました周辺部対策の準備あたりは何もしていなくて、その地元説明会に臨んだわけです。当然ここが一番周辺部の皆さん方からは質問が出るということは想定の上で、その戦略、基本方針は練ってするべきが、あなた方の答弁は、説明は、まさに皆さんのおっしゃる周辺部対策は遅きに失した感があるが市長から指示を受けていますんで、今から検討しますというような生ぬるい説明であったんです。

 ですから、先ほど周辺部対策はいろいろご説明いただきました。それは全く大切な周辺部対策です。しかし、私は本質的な周辺部対策というのは、支所がなくなると、旧役場がなくなると。それに対するいろいろな不安があるのに対して、行政がどういう方向性を示すのか。何度も協働社会、協働社会ということが答弁に出ましたが、どういう姿をイメージしているのかということを、やはりここで周辺部の皆さんに、いわゆる本質的な周辺部対策を示すべきではないかということで申し上げたわけであります。

 そういうことで、経常収支比率、嘱託職員が17年に比べて約100人増加しているという、いろいろ問題はありますけれども、そういうことをきちんと説明できるような段取りをつけて、腰をじっくり落ちつけて、この問題には対処すべきではないかなということでありました。

 もう時間が来ましたんで、そういういわゆる政治姿勢をやはり住民のほうに目を向けて、あるいは議会とも協調しながらやっていくような形をぜひとっていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、8番、佐藤議員の質問を終わります。

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△首藤正光君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 22番、首藤議員。

     〔22番 首藤正光君登壇〕



◆22番(首藤正光君) 22番、首藤正光でございます。

 8番、佐藤生稔議員の後は非常にやりにくいわけです。私の質問内容も重複するところがありまして、かなり私の思うところを質問したわけです。だから、そういう部分は今、急にカットさせていただきました。

 質問の事項は至って簡単でございます。答弁はわかりやすく、私に答弁するのではなく、市民に向かって答弁をわかりやすくするというような気持ちで答弁していただきたいと思います。

 さきの職員の不祥事、逮捕事件は、非常に市民がショックを受けていることはもうご存じのとおりでございます。私は、この事件は司法の判断が出ない限り、軽々に物を言うということは差し控えたいと思います。

 しかし、この職員が大分市の都町に住んだと。都町が別に悪いというわけでない。簡単に、いつも都町に住むということに驚きを感じておるわけでございます。さきの全員協議会で、ある議員からの質問で、豊後大野市以外に住んで豊後大野市に勤めている職員はどのくらいおるのかというような質問がございました。45名というような回答がありまして、少し驚いておるわけでございます。豊後大野市は、ご存じのように少子化、過疎、高齢化と、これはもう大変苦しんでおるわけでございますし、住民挙げてその対策にかなりの予算も費やして、今それに歯どめをかけようというような豊後大野市でございますが、そういうわけで、質問事項1つ、市外に住むその大きな理由は何かと。

 また、市内に住むような指導はできないのか。

 3番目は、先ほど申しましたように、過疎、少子化、高齢化というような中で、職員の行動、住所の変更等が行政の中において矛盾するんではないかというような3点を質問いたしたいと思います。

 明確に、余りだらだら説明しないで、簡単にお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の職員の住居については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 22番、首藤正光議員の職員の住居についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市外に居住している職員に対して、市内に住むような指導はできないかについてでございます。

 市職員は市内に居住することが最も望ましい姿ではありますが、市町村の区域を越えて生活圏が形成されていることもあり、すべての職員が市内に居住しているという現状ではございません。現在、豊後大野市以外に居住している職員は45名います。内訳としましては、大分市25名、臼杵市9名、佐伯市1名、竹田市10名でございます。

 一方、職員の採用試験におきましては、法律及び高い能力・資質を持つ人材の確保の観点から、居住地にとらわれることなく広く人材を募集しており、採用された職員につきましては、市のまちづくりを進める上で、豊後大野市内に居住することを原則としているところであります。

 このように、相反する居住条件の中で、市外居住の職員に対して市内に住むよう指導はできないのかというご指摘でございますが、市内居住を強制することは、憲法第22条第1項の居住、移転等の自由に抵触するものと解され、また、従わない場合には何らかの処分をするというようなことも法的には非常に困難であると考えているところであります。

 次に、市外に居住する理由の調査をしてはどうかについてでございます。

 市外居住者45名のうち26名につきましては、実家や持ち家での居住となっておりまして、これらの職員を除きます19名について、先般、16名を対象に調査を行ってまいりました。市外に居住する理由といたしましては、婚姻により配偶者の持ち家に居住している者が2名です。それからまた、配偶者や家族の通勤それから通学、看護のためにやむを得ず市外に居住している者が11名、その他が3名でありますが、このその他というのは、結婚時に実家に住む場所、環境等がなかったということで、市外に出られております。それから、子供さんのお世話を奥さんの両親にお願いするというようなことで、その両親の近くに居住しておるというようなことでありますので、一応ご報告申し上げます。

 次に、市を挙げて過疎、少子・高齢化に取り組んでいる現在において、職員の行動は矛盾しているのではないかについてでございます。

 先ほど申し上げました聞き取り調査におきまして、消防団活動等の地域の務めについては、できる限り参加しているとの回答もございましたが、議員ご指摘のとおり、現在の厳しい地域経済情勢や市の財政状況下において、職員が市民と一体となったまちづくりを積極的に行っていくためには、本市に住居を構え、本市に愛着を持ち、そして本市発展のために職務に専念することが最もふさわしいものであると認識いたしております。

 したがいまして、個々の職員が抱えている事情が解消でき次第、できるだけ早期に豊後大野市への居住をお願いしてきたところでありますし、今後も面談等を実施することによりまして、協力を求めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員、再質問がございますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 執行部と憲法論争をやろうなんていうことは全く思っておりません。それはそのとおりでしょう。法律的なもので解釈すれば、どこに住んでもいいと。国東から通ってもいい、玖珠から通ってもいいんです。だから、そういう論争は私はする気持ちはありません。

 しかし、私はざっと計算してみました。芦刈市長は、三重高校跡地を後藤学園に3億6,000万円の借金までして、企業誘致と申しますか、経済効果を求めて、市民もどのくらい反対したかわからないんですけれども、かなりの部分で反対論議もありました。しかし、これは結論が出ていますから、これをいろいろ言う必要はありませんが、大分銀行の経済研究所の試算によると、2億7,000万円という経済的な利益を豊後大野市にもたらすと、そういうようなことで後藤学園を誘致したというようなことです。

 しかし、この47人の職員が外部から通っているんです。住民税も所得税も全部在住する市町村に納めている。我が豊後大野市が負担する年間の2億3,500万円、これは平均給与で500万円と計算したときです。正確な数字でないけれども、500万円と計算したときに、2億3,500万円の豊後大野市の予算をくって、よそのほうから通っている。これは事実なんです。500万円で。

 次は、三重高校跡地が2億7,000万円の経済効果があるという試算の中で、私はこれを80%、今はもう大変厳しいから、もらったものはほとんど使うと。これは80%経済効果があって、他市町村に1億8,800万円の経済効果をもたらしているんです。豊後大野市の税金を使って、よそに……。中には軽四も持っているでしょう。軽自動車税とか、たばこも買うでしょう。そういうようなことを。職員みずから豊後大野市を捨てて、他市町村に住む。私はいかがなものかと思うんです。それはいかなる理由があろうと、市民は納得しませんよ。

 次は、退職金の問題。今の相場でいくと、2,500万円、超す人もおれば、超さない……。平均2,500万円。これが60歳まで勤めたとすると、豊後大野市が11億7,500万円も払うんです。そのまま他市町村に住んだとしたときです。恐らく帰ってくるわけでないでしょう。

 それで、もう一つは、これが47名に配偶者がおって、子供がおったとします。仮に100名が、要するに職員の家族とする。これは地方交付税は1人約10万円、これを計算したら、約1,000万円の税収の減になるわけです。

 だから、職員が、何か、それは介護とか、そういうことに対して反論できないような、親に子守をしてもらうとかいうことでも、事実、市外から通っていると。中にこれはもうきょうは名前までは言いませんけれども、1人、今度の事件を起こした佐伯以外に、大分の都町にマンションを買うちょるやつがおるんですよ。それは明らかにおるんです。それはもう執行部も知っています。そこから豊後大野市に通いよる。それはいいでしょう、大分市から通勤手当をもらって。それは家族がおるかわからないけれども、扶養手当をもらって、住居手当をもらって、豊後大野市に毎日通いよる。そういう職員はね。だからあの容疑者のように、いつ出たかわからない。事件を起こさないとわからない。何かよその垂れ込みがあって、初めてわかったと。そういうような指導をしておらんから、こういうことになるんです。あなたたちは豊後大野市を……。少子化や過疎化に、高齢化に悩みよんのじゃと。よそに行くことはないではないかと。そういうような説得もしない限り……。芦刈市長、そういうところは相当甘いと私は思う。

 そういうことで、企業でいえば100人。100人の企業といえば大きいんです。100人企業というのは豊後大野市にほとんどない。それに丸々年間2億3,500万円やって、通勤手当も出している。昔のことわざで言うと、盗人に追い銭というもの。泥棒にとられて銭つけてやるような、そういうようなことでは一般市民は納得しません。

 そういうようなことで、今、IターンやUターン、団塊世代を呼び戻そうと、そういうような政策をどんどんやっている中で職員が逃げる。これはもうもってのほかだと私は思います。

 職員の採用は、8月の市報、これに豊後大野市に居住することを原則とすると。試験を受けて合格した者は豊後大野市に住むことが絶対条件だと。原則ということは、そうそう曲げられんのですよ、曲げられんのですよ。ある町で合併前に、自分ん方はすぐそばだと。そうやけど、他町村に住んでおったんです。もう歯がゆたらしくてこたえんというわけだ。そうだけれども、そういう規則はあると。そのときは生活することが望ましいと。これはもうことしから原則になったんです。それから、消防署の職員は、緊急出動のために絶対豊後大野市に住まないと悪い。それは三好消防長、そうですね。絶対豊後大野市に住まないと悪い。それなら、行政職員は緊急時はもう出ないでいいんだということになりかねないのです。いいですか。そうだから、これは採用条件が甘いんです。原則として。原則はいい。望ましいから。どんどん望ましいねえものは逃げていっている。

 そういうようなことで、こういう無駄な税金を使うんでなくて。優秀な人材を大分県じゅうから集めると、何かひん曲がったようなことを言うんだけれども、これは逃げ口だ。

 憲法論争はしないのですけれども、そういうことも市長、よくわかっておいてください。

 次は、限界集落。

 これはもう余分なことですけれども、私は調査しました。いいですか、19年度に全体で幾つあるのかな。今、全部で54地区が限界集落です。

 この限界集落というものの定義は何か、本当はわからなかったんです。住民から聞かれて、限界集落というのは、首藤議員、どういうことですかと。限界集落というのは、もうよろけた年寄りんじょうで、もう隣保班のつとめもできん集まりではないのかと言ったら、違うんです。65歳以上が50%を超したら限界集落。私はそれがわからなかった。

 なお、それが今、54地区豊後大野市にあるんです。それが10年たったら171カ所。今、これは二百何カ所かな。自治区は270か。252。それで、171に達するんです。三重町もそれがずらっとあるんです。朝地町なんか、もう3カ所しか残らない。緒方も2カ所しかないんです。馬場の地区に。ほとんどの集落が限界集落になる。そういう職員がみずからふるさとを捨てて外で、我が豊後大野市へ通うような態勢ですから、こうなるんです。年寄りんじょう残る。

 そういうことで、市長がいいんだけれども、市長は答えはしないわ。部長、あなた、これは採用するときに豊後大野市に絶対住めと。それでなければ、もう採用しないぞと。採用して、出ることあれば辞表を書いちょけと。やはりそのくらいの指導をしないと。原則とするとか、望ましいとか、そんなに甘いものではないんです。どうですか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 今回の聞き取り調査をした時点におきましても、先ほども申しましたが、現在の情勢等をるる話しながら、職員にはお願いしてきたところであります。

 そういった中で、もうこれは強力なお願いをする以外にはないと思っていますし、話の中では、将来的には帰ってくるというけれども、これの将来的というのがいつのことかちょっとわからないということもありますので、もう毎年でも聞き取り調査を実施するとかの何らかの手を打って、できるだけふるさとのほうへ帰っていただけるような方向で努力していきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) できるだけふるさとに帰っていただくということは、今現在、住んでおりますから、そういう強制的なことはできないにしても、今後、採用試験……。ことしも何人やるんですか。事務職(初級)が1名、事務職(上級)が若干名というから、1名以上でしょう。消防士が5名と。だから、そういうときに、面接をするときに、絶対住むんだというような確約をとる。過疎に対して大変な銭がかかるんですよ。コミュニティバスをしたり、何かふるさとの何とか事業というの、これは何十億円と使っているんです。私はもうちょっと書き抜いてあるのをどこへやったかわからないものだから。

 そういうことで、片やお金を使う、片や持って出て住みいいところに住むなんていうことはどうかと思います。その面接のときに、採用するときに、それは絶対豊後大野市に住まない場合は、もう辞職していただくというような確約ができないのかと言いよるんです。部長、どうですか。そのくらいできるわな。そう言えばいいんだから。でけんな。

 それは、あなたの答えは憲法何条だったかな。憲法何とかいう。ちょっと待って、ここに書いてある。市内住居を強制するには、憲法第22条第1項、住居、移転等の自由に抵触するものと。法的に困難であるという。もうこれはすべてこれなんです。法的に困難である。法律論争をすれば、もう前に進まない。それは三重町なんか住む者はおらせん。大分から皆通うことになるんです。採用時点にそれを許すか許さないか、それを聞きよる。簡単なことではないですか。

 消防職員は豊後大野市に絶対住まなければならない。これは絶対書いてあるんです。原則とするんではなくて。消防署員は絶対住まなければならない。住まないときは、もうやめなければならない。行政職は絶対住まなければならないということを確約はとらない。憲法第22条。

 三好消防長、消防職員は、それはもう憲法で決まっておるんですか。

 いや、採用のときにここに書いてあるんだから。決まっておるんですか。豊後大野市に住まなければならないということ。おたくが採用責任者ですから。

 困ることはない。決まっておるから書いてある。豊後大野市に住まなければならない。絶対的と書いてある。



○議長(若松成次君) 三好消防長。



◎消防長(三好徳雄君) お答えします。

 決まっておりません。ですが、出動体制、そういうものを考えますと、住んでいただくということで、そこは了承していただいておるのが現状でございます。

 それと1つ申し添えますが、消防職員で2名、臼杵市がございます。それは、大野郡東部消防組合の時代に野津町から採用した職員でございます。そこに住居を構えておるということで、こちらに……。元管内でございますので、出動には影響はないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 首藤議員。



◆22番(首藤正光君) それは野津の消防とかの問題は当然あるでしょう。しかし、ここに「消防士については豊後大野市内に居住し、緊急出動できる人とします」と書いてあるわけだ。これはあなた違うではないか、この採用条件とあなたが言うことは。どこにでも住んでいいというわけな。

 それはあなたに言いよるわけではない。私はそれを行政職に持ち込みなさいといいよる。それができないことはないではないか。憲法22条、それを適用することはないんだ。だから、豊後大野市に住む。今、明確に答え。できないのですか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長、答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えします。

 議員のお気持ちは本当に非常によくわかるんですけれども、やはり我々はコンプライアンスという法令遵守の問題もありますし、そういったことを犯してまで強制していくということはちょっと不可能だと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 首藤議員。



◆22番(首藤正光君) それなら消防署も受けていいんですね。これによると受けられないわけだ。この市報に載っておる採用条件では、豊後大野市に住まなければならないということになっているけれども、おたくの返答では、やはり憲法22条に抵触して外部でいいと。それなら、これはうそではないか。ここに書いてあることは。うそになるわけだ。これは明確に書いてある。これはあなたがしたんでしょ。だから、あなたに、合わせなさいと言うんだけども、なかなか合わせない。

 これはこれ以上論議をして、どうしようもないんだけれども。どうですか。



○議長(若松成次君) 三好消防長。



◎消防長(三好徳雄君) 採用時点ということで、採用して、特別の事情等、婚姻−−うちは男だけの採用とは決まっておりませんので、男性、女性を含めて、婚姻等でそういうような状況が生まれる可能性もございます。その場合は、やはり首藤議員が言われましたように、やはり法律の問題も出てくると思います。

 ですが、現在、臼杵市から採用した職員もございます。大分市から採用した職員もあります。すべて管内のほうに居住しておるという状況でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、臼杵市から2名というのは、大野郡東部消防組合時代に採用した。その当時は管内でございましたので、そういうような状態に現在なっております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) これは過去の職員の異動とかいうことを聞いているんではないんです。採用のことを聞いているんです。

 それはもういいです。

 だから、今、苦しい総務部長の答弁がありましたが、一つもほげんわけです。できるだけ豊後大野市に住むように努力すると。努力するではなく、それは絶対住んでもらうというようなことでなかったら、本当にどんどん逃げますよ。さっき言ったごと。大分の都町にもう一人マンション買うちょんのやから。そこから通いよる。住民がそれを納得しますか。2億7,000万円も年間給料を持ち出して、11億5,000万円も退職金を払ろうて、将来そこに住むんです。これは私はもう……。

 そういうことで、執行部も極力努力をして。

 私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、22番、首藤議員の質問を終わります。

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△恵藤千代子君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 7番、恵藤議員。

     〔7番 恵藤千代子君登壇〕



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子です。

 それでは、通告いたしました就学前の乳幼児の教育・保育の振興、充実に向けて、公立保育園のあり方、今後の方向について質問いたします。

 全国的に少子化が進行している中、我が豊後大野市の出生数を見ますと、17年度255人、18年度283人、19年度294人と、わずかでありますが増加しており、喜ばしいことであります。しかし、ゼロから5歳児の乳幼児数は年々減少傾向にあり、その数は1,700人前後、総人口の4%を占めています。

 1,700人の子供のうち約6割の1,000人が、市内の幼稚園、保育所で教育・保育を受けております。市は、安心して子供を産み育てる環境を整備するために、第1次豊後大野市総合計画、次世代育成支援地域行動計画、キラキラこどもプランに沿って、子供たちの健やかな成長のために全力を注がれていることと思います。その中で、共働き世帯を支援するために、休日保育、病児・病後児保育事業を実施されたことにつきましては、高く評価いたしております。

 さて、これまで私を初め同僚議員が、たびたび本市の課題である保育年限、幼保一元化の問題、老朽化施設の改築の件について質問いたしております。その都度、執行部からは、全市的な構想の中で中長期的に取り組まなければならない、行政改革大綱との整合性を図っていく必要があり、経営、運営上、施設の整理統合を視野に入れて取り組まなければならない、また私立保育園との調整も必要などの答弁をいただいております。現状では課題解決のための具体的な取り組みもなく、なかなか前に進まない状態であると感じております。

 幼児期における教育については、人間形成上極めて重要であり、少子化など、社会変化の中で多様な市民ニーズなどに対応していかなければなりません。このような状況の中、公立幼稚園については豊後大野市教育審議会において審議がなされ、一定の方向性を示すこととなっております。幼稚園に共通する3、4、5歳児を保育している公立保育園は、へき地保育所を含め市内に9施設ありますが、この公立保育園のあり方についても調査、審議する審議会などを設け検討し、幼稚園、保育園一体となった全市的構想を立て、計画的に取り組んでいく必要があると思います。市のお考えを伺います。

 続きまして、老朽化した施設の対応についてお伺いします。

 本年5月に発生した中国四川の大地震で、学校の施設が倒壊し、多くの子供のとうとい命が失われました。このような大惨事が発生し、政府は早急に耐震化に向けた取り組みを行うこととしました。我が豊後大野市も、小・中学校、幼稚園の耐震診断・耐力度調査を実施し、22年度までの時限立法に向けて着々と改築・補強工事の整備を進めようとしております。

 公立保育園においても、56年以前に建築された非木造、床面積200平方メートル以上の建物があります。私は、幼稚園と同等に耐震診断を行うべきと考えます。

 17年度策定した次世代育成支援地域行動計画、キラキラこどもプランでは、三重東保育所と牧口保育所については改築を検討しますと明記されておりますが、依然めどが立っておりません。また、朝地保育園については、48年度に建築し、老朽化しております。

 子は宝と申しますが、豊後大野市の宝を一日じゅう保育する施設です。安心で安全な環境で育てることが望ましいと考えます。早急に耐震診断などを行い、改築の検討を始める必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。

 最後の質問です。

 市の方針として、保育士の新採用は行っていません。保育士の総数102名のうち、正規保育士は25名であります。77人が嘱託の職員です。正規保育士の構成比率は24.5%であります。嘱託職員が4分の3以上を占めていることになります。現在、保育現場での事故が多い中、安全管理面などの責任が問われたとき、現状で大丈夫かなと心配するところであります。市はこの現状をどのようにとらえているのか、また今後の管理運営形態についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の就学前の乳幼児の教育・保育の振興、充実に向けてについては、保健福祉部長から答弁があります。

 赤峯保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 赤峯和憲君登壇〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) それでは、7番、恵藤千代子議員の就学前の乳幼児の教育・保育の振興、充実に向けてのご質問にお答えいたします。

 まず、幼稚園教育については、学校教育審議会を設置し、諮問をし、教委みずから方向性を示すことになっている。公立保育園については行革大綱との整合性を図っていく必要の中で、今後どのような構想を立て、計画的に取り組んでいくのか伺いたいについてでございます。

 現在、市内には公立保育所5カ所、へき地保育所4カ所、私立認可保育所6カ所、無認可保育所2カ所、市内幼稚園が11カ所、合わせて28カ所で就学前の乳幼児の教育・保育に取り組んでいるところであります。また、平成20年4月1日現在の就学前乳幼児数につきましては、議員ご質問のとおり1,694人で、市内28カ所の定員数につきましては1,570人でありました。市内就園人数については、1,694人のうちの995人となっておる状況であります。

 就園率につきましては、ゼロ歳児が16%、1歳児が38%、2歳児が53%、3歳児が66%、4歳児が84%、5歳児が99%でございますが、女性の社会進出や就労形態の変化に伴い、ゼロ歳から2歳の低年齢児の入所を中心に、今後微増することが予想されます。国においては仕事と生活の調和の必要性を推進しており、多様な働き方に対応した保育サービスの提供も必要となると考えられます。今後、子育て及び子育て家庭への支援を行う上で、保育所の果たす役割はますます重要になってくるであろうと認識しております。

 これまで就学前教育・保育につきましては、幼稚園と密接に関係することから、幼稚園と保育園で幼保連携、特に教育・保育プログラムを中心に、学習会、交流保育等を通じて、就学前教育・保育の現状や課題を整理しながら、幼稚園、保育所合同の部会を開き、考え方のすり合わせをしてきたところであります。今後の就学前教育・保育につきましては、庁内に関係者で構成する作業部会を立ち上げ、保育、施設の両面からの方向性を示し、子育てボランティアや育児サークル、母親クラブの代表者等で構成する豊後大野市次世代育成支援対策地域協議会の中で、保育所のあり方、今後の方向について検討してまいりたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、教育委員会では豊後大野市幼稚園、小学校、中学校の配置について、現在、学校教育審議会に諮問しており、幼稚園の配置については今年度中に答申がなされると聞いておりますので、幼稚園や小学校との連携、子供の育ちの平等性、地域性や規模、民間との調整等の観点及び豊後大野市行政改革大綱、集中改革プラン等との整合性を図りながら、具体的な構想づくりに取り組んでいきたいと考えているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、老朽化した保育園については、耐震診断を実施し、改築を検討すべきではについてでございます。

 現在、市内に公立保育所5カ所、へき地保育所4カ所を設置し、保育園の運営を行っており、そのうち新耐震基準の対象となる保育施設は3カ所であります。耐震診断を実施し、改築を検討すべきではとのことでありますが、公立保育所につきましては、改正地震防災対策特別措置法の財政上の支援対象外施設であります。対象施設につきましては、築後30年近く経過しており、安全、機能面の低下等につきましては、施設の改修等をしながら、現在対応しているのが実情であります。耐震診断を含めた改築につきましては、先ほど申し上げましたとおり、就学前教育・保育のあり方、豊後大野市行政改革大綱、集中改革プラン等との整合性を踏まえ、全体的な構想を策定する中で、早急に検討してまいりたいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、市の方針として保育士の新採用は行っていない。現職員のうち正規職員は3割を切っており、嘱託職員が7割を超えている。今後の管理運営形態の方針について伺うについてでございます。

 ご指摘のとおり、平成20年4月1日現在、保育士総数102名のうち正規保育士は25名となっており、保育士総数に占める正規保育士の割合は約3割であります。保育士の採用につきましては、先ほど申し上げましたように、保育所のあり方の方向性が確定していないことと、さらに豊後大野市行政改革大綱や集中改革プラン等に基づき、現在、保育士の採用を抑制しているところであります。

 現場の保育につきましては、正規職員が少ない現状ではありますが、運営が円滑に行われるよう、嘱託職員も含め、県の保育士連合会主催の研修会を初め各種研修会に参加し、保育士としての資質の向上に努めているところであります。

 さらに、安全管理、危機管理等につきましては、私どもと保育園で連携を密にして対応しておりますし、保育園等におきましても、事故防止等について、現在、園ごとに対策マニュアルを作成し、園長を中心として対応しているところであります。今後も私どもも保育園と連携を密にしながら、安全の確保に努めてまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、保育所の管理運営形態の方針につきましては、就学前教育・保育のあり方及び施設の整理統合計画の中で十分検討したいと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) ただいまの部長の答弁では、作業部会を立ち上げるということだけで、以前執行部から答弁をいただいたものとほぼ同様で、方向性が確定していないのでという答弁であります。

 次世代育成支援地域行動計画につきましては、17年度から21年度までの5年間プランを盛り込んでいるわけでありますが、見直しが21年、来年度ということであります。作業部会を立ち上げて、次世代の育成支援地域行動計画の策定委員の中で保育所について協議したいということでありますが、私は、この次世代育成支援地域行動計画というのは、乳児から高校生までの幅広い計画策定であります。やはり地域の実情に合った教育・保育に向けて充実させるためには、保育所、保育のあり方について、定員の適正化だとか、それから施設整備だとか、それから地域の実情に合った子育て支援ができているかとか、そういうことについて、保育所の関係者それから課題である私立保育園との調整ができないという答弁でありますので、やはりそういう方とひざを交えて、今後の充実、振興に向けて協議するべきだと思います。ぜひ地域行動計画に盛り込むための保育のあり方についてのあり方検討委員会を設けて、専門部会を設けて、そして21年度の見直し、5年間の計画に盛り込んでいただきたいと思います。

 続いて、施設の改築の件でありますが、なぜ私がこの質問をいたしましたかというと、耐震診断をしないということは、耐震診断の費用もかかるし、もう老朽化を認めているというふうに私は受けとめておりますが、国の状況を見ますと、部長が言いましたように、現在はゼロ歳児、1歳児の入所が非常に多くなっております。東保育所等も、以前はゼロ歳児の入所はなかったと思いますが、面積要件等はクリアしていると思うんですけれども、ゼロ歳児等の現在の保育状況に合った保育室ではないというふうに現場の方もおっしゃっております。

 ぜひそういう意味で早い建築をと思っておるわけですが、合併して過疎自立促進計画では、東保育所は17年度から20年度の計画があって、20年度に完成、それから牧口保育所については18年度、19年度で計画して、19年度完成予定でありました。そして、財政が去年の10月9日に全協で示した大型事業計画について、幼保等建設事業で20年度、21年度、22年度に計画されております。その次の年のことしの7月16日に出された事業計画では、保育所等の建築事業で23年度の後半になっているわけです。ころころというか、どんどん保育所の改築が先延ばしになっているわけであります。

 そこでお聞きしますが、公立であれば単費で建設をしなければなりません。私立であれば施設整備交付金制度がありまして、その制度を利用すればいいわけであります。質問ですが、原課の部長、この財政担当課が示した過疎自立促進計画それから大型事業計画等でどんどん先延ばしになっているわけでありますが、そのことについて子育て支援をする原課の部長はどういうふうにお考えか。

 それから、財政担当課にお聞きしますけれども、このどんどん後回しになっていることと、それから財政面から考えれば、私立で施設整備交付金制度があるということでありますが、こういうことについてどういうふうなお考えでこの大型事業計画一覧を出したのか、お聞きしたいと思います。

 それから、3番目の嘱託職員の関係であります。

 資質向上に努めていらっしゃるとは思いますけれども、正規と同じ仕事、クラス担任等をしていると思います。給与面とか、また正規と非常に格差があると思いますが、こういうことに関して改善しようとしているのか。それが1つ。

 それから、嘱託職員は3年で切ることになっておりますけれども、こういう保育士等はキャリアが物を言うわけです。その嘱託職員について、保育士、専門職でありますが、どういうふうな状況であるのか。私ども、私立保育園の先生方からも保育士がいないかなというようなことを聞くわけで、非常に保育士が少ないと聞いております。そういう観点で、3年で切るということについてどういうふうに考えているか。

 それから、監査委員も8番議員の質問に対して少し触れておりましたが、このままの状況でありますと、全部嘱託職員になってしまうんです。それで、いつも方向性を、方向性をと言うわけですけれども、一向にその方向性が示されないということであります。行革との整合性等はありますけれども、人事管理をしている総務部長、この嘱託職員の状況について、給与面それから3年交代の件についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで4時30分まで休憩をいたします。

          休憩 午後4時17分

          再開 午後4時31分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 保育園、保育所のあり方の方向性決定に当たって、次世代の対策協議会を使う理由でありますが、次世代の地域支援の行動計画と保育園、保育所関係については密接な関係があると。さらには、協議会の構成員として、当然保育園の協議会代表とか保護者等も参加をいただいておりますから、最終的にはその場において協議をいただこうという考えであります。さらに、やはり各保育園の考え方等についても、当然作業部会等の中で意見等は聞いていきたいというふうに思います。

 それと、ゼロ歳児の保育室の関係でありますが、これは後ほど説明させていただきますが、いわゆる財政課が立てた計画についてという意見であります。

 これまで豊後大野市の保育所のあり方の方向性が確定されなかったところから、財政担当課としては、その事業計画を繰り下げていかざるを得なかったということであります。私どもも保育園の実情を調査した結果、やはり築後30年経過して、保育に支障が出てきているというような実態もつかんでおりますから、早急に保育所のあり方の方向性を策定して、財政サイドとの協議をして、やはり早めの対策を考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 嘱託職員についての給与面それから勤務の期間等の問題でありますが、給与面につきましては、現在、資格のある人については13万5,000円の月額を支給しております。資格等をお持ちでない方は13万円ということになっています。これの引き上げ等につきましては、他の嘱託職員等の絡みもありますし、近隣の絡みもあります。そういったことで、毎年一応検討はするんですけれども、なかなか引き上げにいかないというふうな状況でありますので、ご理解をいただきたいと思いますし、一応任用期間につきましては、嘱託職員の管理等に関する規程がありまして、本来なら1年であります。ただし、勤務成績等が良好な者については3年を限度に更新ができるというふうになっておりますので、現在これに基づいて実施しておりますが、それでは3年後はどうなるのかということでありますが、3年たちますと、一応3カ月間の休暇をとっていただきまして、新たな契約をしていただくというふうなことで、保育士の資格をお持ちの方がなかなか市内にも少ない状況でありますので、そういったことで対応しておるというところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再々質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 21年度に次世代の計画の見直しがありまして、その5年間の計画に課題解決に向けての構想、計画を盛り込んでいただきたいと思っております。努力していただきたいと思っております。

 それから、嘱託職員の件でありますが、この点については、やはり市長部局として今後の方向性を早急に出すべきだと思っております。今言われましたように、なかなか保育士等が見つからない状況であります。また、建物についても、今、部長は、築後30年以上たっており、保育に影響が出てきているということはお認めになっているようであります。今までの答弁では方向性が出ていない、出ていないのでという答弁ばかりでしたので、ぜひとも方向性を示すようしっかり議論して、豊後大野市の子育ての振興、充実に向けて頑張っていただきたいと思います。

 きょうは内容の濃い質問ばかりで、市長も非常にお疲れのことと思いますが、私といたしましても、基本設計、青写真等の予算が計上されている中で、なぜ私がこの保育所の質問をしたかといいますと、やはり子供の命にかかわる問題でありますし、庁舎よりも子供の施設についてを優先すべきであり、また庁舎とともに並行して行うべき事業ではないかと思っております。

 耐震化の問題が全協で示されまして、皆さんがおっしゃっております。見ますと、各町に小学校が1つあってほしいと願っておりますが、推計では小学校がなくなる町も出てくるわけであります。ぜひ大型事業計画ももちろんでありますが、単費で小学校がなくならないように。

 豊後大野市は子育てが充実している。ですから、若者が移り住みたいというような、そしてまた豊後大野市で生まれ育った人が豊後大野市にずっと長く住んでよかったと思うようなまちづくりをしていくことが、やはりこれから一番重要なことではないかと思っております。そういう点で、市長、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 子育てにつきましては、非常に重要な施策ということで認識しておりますし、また少子化対策につきましても重要性を認識いたしているところでございます。

 この保育所の施設のことにつきましては、最初の答弁でも申し上げましたが、いわゆる支援対象外の施設でございます。やはりそういう最悪のことを考えながら、早急な対応が必要であるというようなことを考えておりまして、今は施設の改修等をしながら対応しているというようなことが実情でございますが、全体的な構想を策定する中で、今申し上げましたこの耐震性の診断あるいはその後の対応につきましては、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 以上で、7番、恵藤議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は、9月9日午前10時とします。

          散会 午後4時40分