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大分県 豊後大野市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                  平成20年9月4日(木曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議会運営委員会委員長報告

日程第3 会期の決定

日程第4 諸般の報告

日程第5 行政報告

日程第6 議会広報編集特別委員会委員長報告(行政視察)

日程第7 報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について

日程第8 報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について

日程第9 認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第10 認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第11 認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第12 認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第14 認定第6号 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

日程第16 認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第17 認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について

日程第18 認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19 認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第20 認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定について

日程第21 第105号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

日程第22 第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備について

日程第23 第107号議案 豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定について

日程第24 第108号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について

日程第25 第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定について

日程第26 第110号議案 大分県交通災害共済組合規約の変更について

日程第27 第111号議案 豊後大野市と臼杵市との間の第2次救急医療施設運営に関する事務等の事務委託の廃止について

日程第28 第112号議案 豊後大野市土地開発公社定款の変更について

日程第29 第113号議案 市道路線の廃止について

日程第30 第114号議案 市道路線の認定について

日程第31 第115号議案 財産の取得について

日程第32 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第33 第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)

日程第34 第117号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第35 第118号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第36 第119号議案 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

日程第37 第120号議案 平成20年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

日程第38 第121号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)

日程第39 第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)

日程第40 発議第8号 豊後大野市議会会議規則の一部改正について

日程第41 請願・陳情

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第41まで議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   財政課長    衛藤陽一君

 合病院事務長

 代表監査委員  後藤親靜君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    副主幹     後藤一真

          開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(若松成次君) ただいまから平成20年第3回豊後大野市議会定例会を開会します。

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△開議の宣告



○議長(若松成次君) ただいまの出席者は30名であります。

 25番、後藤議員から遅くなる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(若松成次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番、清田議員、18番、宮成議員を指名します。

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△議会運営委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 日程第2、議会運営委員会委員長報告を議題とします。

     〔午前10時02分 25番 後藤章子君入場〕



○議長(若松成次君) 小野議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) 平成20年第3回豊後大野市議会議会運営委員会の報告を申し上げます。

 去る8月27日午前10時から、議会運営委員6名、説明員として総務部長、総務部次長、企画部次長、財政課長に出席を依頼し、正副議長同席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。

 まず、会期の日程でございますが、9月4日から9月24日までの21日間といたしました。詳細につきましては、お手元に配付してございますので、資料1をごらんください。

 9月4日本日、本会議、諸般の報告、行政報告、委員長報告などの後、報告事項2件、認定12件、議案18件、諮問1件、計33件の上程と提案理由の説明、外に請願2件、陳情1件、合わせて3件の上程、委員会付託を行います。

 その後、発議1件を行います。

 5日金曜、6日土曜、7日日曜日は休会。

 8日月曜日、本会議、一般質問。

 9日本会議、一般質問。

 10日本会議、一般質問。

 11日木曜日、本会議、一般質問。一般質問終了後、4日に上程されました議案審議、質疑、委員会付託を行います。

 12日の金曜日、特別委員会。

 13日から15日までは休会。

 16日火曜日、特別委員会。

 17日水曜日、特別委員会。

 18日木曜日、常任委員会。

 19日金曜日、常任委員会。

 24日水曜日、本会議。付託された案件の各常任委員長報告、質疑、討論、表決を行います。

 次に、議案審議の方法でありますが、別紙2の議事案件をごらんください。

 まず、報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について、報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての2案件について報告、質疑を行います。

 次に、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定については、議長及び議会選出の伊藤監査委員を除く29名で構成する特別委員会に付託。

 認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定につきましては、議長及び議会選出の伊藤監査委員を除く29名で構成する特別委員会に付託。

 また、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)については、議長を除く30名で構成する特別委員会に付託。

 なお、第105号、第110号、第112号、第115号議案及び諮問第3号は、本日質疑、討論、採決を行います。

 次に、各常任委員会の付託案件でありますが、まず総務常任委員会に、第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備について、第107号議案 豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定について、第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定について、請願受理番号第11号の、「市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願書」についての4案件を付託することにいたしました。

 次に、厚生文教常任委員会に、認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、第108号議案 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、第111号議案 豊後大野市と臼杵市との間の第2次救急医療施設運営に関する事務等の事務委託の廃止について、第117号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、第118号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)、請願受理番号第10号 「後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願書」についての10案件を付託することにいたしました。

 次に、産業建設常任委員会であります。

 認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について、第113号議案 市道路線の廃止について、第114号議案 市道路線の認定について、第119号議案 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について、第120号議案 平成20年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、第121号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)について、第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)について、陳情受理番号第9号の「矢田ダム関連地域の振興における要望書」についての12案件を付託することにいたしました。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(若松成次君) 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月24日までの21日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から9月24日までの21日間に決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(若松成次君) 日程第4、諸般の報告を行います。

 まず、資料1で配付しております市長からの専決処分の報告についてですが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により規定された市長の専決処分事項として同条第2項の規定によって2件が議会に報告をされました。別紙、専決処分書の写しによって報告とさせていただきます。

 次に、豊後大野市監査委員より、平成20年5月分の出納状況、これは平成19年度及び平成20年度分であります。並びに、平成20年6月分、7月分の出納状況について検査の報告がありました。資料2として、報告書の写しを配付しております。

 以上で私の報告といたします。これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(若松成次君) 日程第5、行政報告を行います。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 平成20年第3回豊後大野市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員皆様方におかれましては何かとご多忙の中をご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 また、議員皆様方におかれましては、平素より豊後大野市政各般の推進に対しまして特段のご支援とご協力をいただいておりますことに、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今次定例会におきましては、報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についてから、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの合計33案件をご提案申し上げますが、その内訳につきましては、報告事項2件、認定事項12件、議案18件、諮問事項1件となっております。

 案件の内容につきましては、別途ご説明をさせていただきますが、何とぞご理解をいただきまして、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、定例の行政報告を申し上げますが、資料につきましては、お手元に配付をさせていただいております。

 今回は、6月6日の平成20年第2回定例議会開会以降の行事等につきまして、主要な項目のみご報告を申し上げます。

 まず初めに、6月8日の平成20年度大分県総合防災訓練につきましては、緒方町総合運動公園におきまして、陸上自衛隊別府駐屯地第41普通科連隊、赤十字奉仕団、民間関係機関、各消防団並びに地元緒方町下自在地域の皆様を初め、多くの関係者皆様とのご協力をいただきまして、中山間地の集中豪雨及び土砂災害を想定した、被害状況の収集や伝達、孤立集落や災害時要援護者への支援対策などの総合的な訓練を行ったところでございます。

 今後におきましては、本訓練を土台といたしまして、関係機関との連携をさらに強化し、災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、6月23日の豊後大野市非核平和推進協議会設立総会につきましては、平成17年7月に議会のご理解をいただきまして、非核平和に向けた市の姿勢を内外に訴えるために、非核平和都市を宣言し、その後、豊後大野市平和バスの運行や長崎原爆被災写真パネル展示の開催など、非核平和に関する取り組みを進めてまいりましたが、このたび過去3年間の非核平和事業の結果を踏まえつつ、市民との協働を図る観点から、本協議会を設立いたしたところでございます。

 本協議会の設立によりまして、核のない平和な社会の実現に向け、なお一層の推進に努めてまいります。

 次に、7月1日の第58回社会を明るくする運動「大分保護観察所一日所長」につきましては、「犯罪・非行の防止と更生の援助のため、地域住民の理解と参加を求める」ことを重点目標に掲げました本年の社会を明るくする運動の強化月間がこの日から始まりまして、本市におきましても、7月26日に社会を明るくする運動豊後大野市大会を開催するなどいたしまして、犯罪や非行のない明るい社会づくりを広く市民に呼びかけてまいりました。

 そして、同日、社会を明るくする運動の行事の1つであります「大分保護観察所一日所長」として、更生保護施設の視察などを行ってまいりましたが、今後におきましても、こうした取り組み等を踏まえ地域住民の一人一人がそれぞれの立場から地域社会に関心を払い、非行や犯罪のない明るい地域社会をつくるために、地域に根差した幅広い活動を展開してまいりたいと存じます。

 次に、7月23日の九州協議会農業農村整備事業推進協議会合同要請につきましては、九州農地防災事業推進協議会副会長として、九州各県の土地改良事業団体連合会の会長等とともに、農林水産省農村振興局長を初めとする幹部職員に対しまして、農地防災事業や農地保全事業、農村環境保全対策事業に係る地方財政措置の拡充等につきましての要望や意見交換を行ったところでございます。

 同様に、九州農政局に対しましても要望活動を行いましたが、今後とも、災害を未然に防ぎ、安全で安心して暮らせる農村地域形成のため、農地防災事業を計画的かつ積極的に推進するよう県や国に働きかけてまいります。

 次に、7月27日の第25回大分県消防操法大会につきましては、去る6月22日開催の第2回豊後大野市消防操法大会におきまして優勝いたしました、ポンプ車の部の緒方町消防団と小型ポンプの部の清川町消防団が出場いたしまして、熱戦の結果、緒方町消防団が見事優勝いたしまして、清川町消防団も優良賞に入る活躍を見せたところでございます。

 緒方町消防団は、来る10月12日に東京ビッグサイトで開催をされます第21回全国消防操法大会に出場いたしますが、全国大会におきまして本市の消防操法技術の高さを発揮できることを期待いたしているところでございます。

 次に、8月2日の「平成20年度差別をなくす市民のつどい」につきましては、大分県が定めました8月の差別をなくす運動月間に合わせまして、本市におきましても、この運動期間中の行事といたしまして、「差別をなくす市民のつどい」を開催いたしたところでございます。

 本年度におきましては、この日の清川町会場から8月30日の三重町会場まで7町すべてで市民のつどいを開催いたしまして、より多くの市民の皆様に人権問題の正しい理解と認識を深めていただいたところでございます。

 今後におきましても、一人一人の人権が尊重された明るく住みよい社会づくりに向け努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、8月12日の「デトロイト・メタル・シティ」の先行試写会につきましては、去る7月3日に東宝株式会社へロケ撮影のお礼に伺った際に、エイトピアおおのでの先行試写会ができないかお願いをいたしたところ、快く引き受けていただきまして、8月23日の上映公開に先立ちまして試写会が実現をいたしたところでございます。

 この映画の上映によりまして、豊後大野市の自然の魅力を広く発信できたことは、まことに喜ばしい限りでございますし、今後とも、あらゆる機会を通じまして豊後大野市をアピールしてまいりたいと存じます。

 次に、8月21日の平成20年度豊後大野っ子市議会につきましては、次代を担う子供たちが日ごろの疑問や地域の課題について、みずから考え、市の執行部と意見交換をすることで、行政やまちづくりに対する関心を深めていただくために、昨年度から実施をしておりまして、今年度は市内各小学校の五、六年生32名に出席をいただきまして、一般質問という議会のルールに基づき意見交換をする中で、議会の仕組み、市役所の仕組み、市政の方向性などについて学習をいただきました。

 今後とも、次代を担う子供たちの教育環境の整備につきましては、ハード事業のみならず、本事業のようにソフト事業にも力を注ぎ、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、9月1日の三重高校跡地の利活用に係る学校法人後藤学園との契約締結につきましては、本年3月をもちまして閉校となりました旧三重高校の跡地に係る市有財産使用貸借契約を同日付で学校法人後藤学園の犬丸理事長と交わしたところでございます。本契約は同日から25年間の無償貸し付けとするとしておりますが、学校運営に係る物品の購入や雇用などは豊後大野市内で行うように努めることなど、本市の活性化に少しでも貢献できるよう特約条項として盛り込んだものとなっております。

 本契約の締結によりまして、跡地の利活用に向け校舎の改造等に取りかかることとなりますが、今回の学園誘致によりまして、本市への経済波及効果や社会的効果を期待いたしますとともに、今後とも企業誘致を含めた地域の活性化に取り組んでまいります。

 以上が主要な項目についてのご報告でございますが、その他の事項といたしましては、ご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。

 なお、この機会に市職員の不祥事への対応及び公立おがた総合病院と県立三重病院の統合に係る方向性の2点につきまして、ご報告を申し上げます。

 まず、市職員の不祥事への対応につきましては、本年8月4日開催の議会全員協議会におきまして、8月1日に総務部収納課副主任の佐伯俊宣が、売春防止法違反の疑いで大分県警に逮捕された事件に関する経過等についてご説明し、またおわびを申し上げたところでございますが、その後、この事件に対しまして、臨時の部長会議等において再発防止に向けた対応策などを検討するとともに、8月14日に、全庁的な危機管理体制を構築するために、秘書政策課内にグループ制によります危機管理特別対策班を設置いたしまして、また18日には、豊後大野市危機管理指針を策定するための危機管理対策プロジェクトチームを立ち上げ、現在、指針の策定作業に取り組んでおります。

 さらに、今月8日には、全職員を対象として不祥事の防止と危機管理体制の確立に関する研修会を開催するなど、今回の事件を踏まえた種々の対策を講じているところでございます。

 今後におきましては、危機管理指針の早期策定に努めますとともに、職員の綱紀粛正や倫理観の高揚、接遇や法令遵守の徹底、そして、危機意識の向上に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、公立おがた総合病院と県立三重病院の統合に係る方向性につきましては、去る8月11日に開催をされました豊後大野市の地域医療を考える特別委員会におきまして、市の基本方針としての設置場所、経営主体、経営形態についてご説明を申し上げたところでございますが、8月15日に特別委員会の小野委員長から、11日に出されました議員皆様の主要な意見についてご報告をいただき、「県との協議に当たっては特別委員会の意見を十分尊重、配慮して臨むように」との申し入れを受けたところでございます。

 そして、8月18日に県知事との協議がございましたので、両病院の開設者として、設置場所につきましては、核となる病院を公立おがた総合病院とし、診療所となる病院を県立三重病院とし、また経営形態につきましては、地方公営企業法の全部適用とすることで合意したところでございます。しかしながら、経営主体につきましては、市議会のご意見を尊重いたしまして、県と市で継続協議とすることといたしました。

 18日の県知事との合意事項を踏まえまして、現在、両病院の関係者を含めた県と市の実務者で、統合後の医療施設の具体的な姿の検討を始めているところでございます。

 以上で、市職員の不祥事への対応及び公立おがた総合病院と県立三重病院の統合に係る方向性につきましてのご報告とさせていただきます。

 終わりになりましたが、先ほど申し上げました今次定例会でご提案をいたします案件につきましては、ご審議をいただきましてご決定を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、議会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

     〔午前10時28分 3番 浅野益美君退場〕



○議長(若松成次君) これで行政報告は終わりました。

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△議会広報編集特別委員会委員長報告(行政視察)



○議長(若松成次君) 日程第6、議会広報編集特別委員会委員長報告を議題とします。

 さきの定例会における議員派遣により、7月23日から25日までの日程で、議会広報編集特別委員会の行政視察が行われました。委員長から行政視察報告を求めます。

 赤嶺議会広報編集特別委員会委員長。

     〔議会広報編集特別委員会委員長 赤嶺謙二君登壇〕



◆議会広報編集特別委員会委員長(赤嶺謙二君) 議会広報編集特別委員会委員長の赤嶺でございます。

 私のほうから先般の行政視察についてご報告をいたします。

 本委員会は、去る7月23日から25日まで3日間の日程で、東京都台東区と神奈川県葉山町の両議会を訪問しました。委員6名全員、事務局2名、そして議長と9名の参加で視察研修を行ったところであります。

 まず、本市と姉妹都市として友好関係にある東京都台東区については、人口16万2,109人、面積10.8平方キロメートルと、東京23区で最少の面積となっております。ちなみに、本市と比較しますと、人口では約4倍、面積では60分の1といったところであります。

 区議会の概要ですが、議員数は条例定数の現員数32名となっています。議会広報の委員会構成は正副議長と各会派からの代表の計10名で構成をされております。

 広報紙の特色として、規格はA4判ではなく400ミリ掛け270ミリ、つまり新聞紙の大きさであり、オールカラー刷りにしているところです。また、表紙で使用する写真は区民による応募制をとっており、採用された写真については応募者に図書券を贈呈しています。一般質問のページは1ページに3から4名を掲載しており、文字数は質問時間で案分しているとのことでしたが、私なりの感想を申し上げれば、写真や空きスペースがなく文字ばかりということもあり、少しごちゃごちゃした感じがしました。

 次に、神奈川県葉山町は三浦半島の西北部に位置し、北は逗子市、東部、南部は横須賀市に接し、西は相模湾に面しています。人口3万3,124人、面積約17平方キロメートルですが、人口は年々増加の傾向にある町であります。国民的スターだった故石原裕次郎氏のヨットハーバーでも有名な町であります。

 町議会の概要ですが、議員数は条例定数の現員数で17名となっており、そのうち女性議員が6名いることから、女性議員が多い町議会として毎年視察に訪れるそうです。

 議会広報の委員会構成は8名となっており、正副議長がオブザーバーとなっています。広報紙の特色として、本市と同様に6段組みを採用しており、定例会の内容の充実に努め、わかりやすく読みやすい記事にまとめています。また、視覚障がい者の方には声の議会だよりを定例会ごとに作成し対象者に送付をしています。一般質問のページは1ページに2名を掲載し、縦のレイアウトになっており、読者の目を引くものとなっています。

 今回の視察研修を通じて感じたことでありますが、両議会とも議会広報に非常に力を入れているということです。正副議長が構成員、あるいはオブザーバーで入っていますし、広報委員の希望者も多く、台東区は10名、葉山町は8名プラスオブザーバー2名と、どちらも10名体制となっています。本市としても、このことを大いに参考にし、今後、議会広報に広報特別委員会のさらなる充実強化に向けて努力せねばと思った次第であります。

 以上で、平成20年度の議会広報編集特別委員会視察研修報告を終わります。

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△報告第7号及び報告第8号の一括上程、説明、決算審査意見書報告、質疑



○議長(若松成次君) 日程第7、報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び日程第8、報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての2案件を一括議題とします。

 本2案件について、市長の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 今次定例会に提出いたします案件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、報告2件、認定12件、議案18件及び諮問1件の合わせまして33案件でございます。

 それでは、報告第7号及び報告第8号の2案件につきましてご説明を申し上げます。

 まず、報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定によりまして、健全化判断比率、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を、監査委員の意見書を添えて議会に報告をするものでございます。

 次に、報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についてにつきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定によりまして、農業集落排水特別会計、公共下水道特別会計、浄化槽施設特別会計、簡易水道特別会計、上水道特別会計及び公立おがた総合病院特別会計ごとの資金不足比率を、監査委員の意見書を添えて議会に報告するものでございます。

 以上で、報告案件につきましての説明を終わります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の説明が終わりました。

 それでは、ただいま説明のありました報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての2案件について、一括して監査委員の審査意見を求めます。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) それでは、平成19年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率審査意見書について報告いたします。

 審査の対象でありますが、平成19年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率であります。

 期間、平成20年8月5日から20年8月18日までです。

 審査の概要であります。

 この財政健全化審査に当たっては、審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、健全化判断比率の算定が法令等の趣旨に沿って適切に行われているか、算定の基礎となる事項を記載した書類の数値は決算調書等及びその他資料等に基づき適正に表示されているかどうかを主眼として、関係書類と調査照合し、関係部局から説明を求めるとともに、必要に応じた事実確認調査を行い慎重に審査を実施しました。

 審査の意見であります。

 総合意見としまして、審査に付された下記健全化比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。比率名が実質赤字比率、平成19年度はバーであります。早期健全化基準が12.69%であります。連結実質赤字比率、これは全会計になるわけでありますが、これもバーであります。早期健全化基準は17.69%であります。実質公債費比率、全会計に広域連合一部事務組合を合わせたのであります。13.6%であります。健全化基準が25%でありますので、報告します。

 将来負担比率、それに第三セクター等をプラスした比率であります。88.8%、健全化基準が350%であります。

 個別意見として、実質赤字比率について以下将来負担比率まで、平成19年度の実質赤字比率は実質赤字額がないため当該比率はなく、良好な状態にあると認められる。以下、同じであります。

 次のページに、判断基準の算定を参考資料として書いております。

 次に、資金不足比率の審査意見について報告いたします。

 審査の対象、平成19年度豊後大野市決算に係る資金不足比率。

 審査の期間は、8月5日から20年8月18日までであります。

 審査の概要は、先ほど申しました健全化比率と同じでありますので省略いたします。

 総合意見であります。審査に付された下記資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

 次に、個別でありますが、農業集落排水特別会計、以下公共下水道特別会計、浄化槽施設特別会計、簡易水道特別会計、上水道特別会計、公立おがた総合病院特別会計、いずれも資金不足を来しておりません。資金の不足額がないため、当該比率はなく良好な状態にあると認められます。

 次に、別紙で資金不足比率の算式等を書いてありますので参考にしていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての2案件について、監査委員の審査意見の報告が終わりました。

 これから報告第7号及び報告第8号に対する質疑並びに監査委員の審査意見に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 初めての連結決算ということで非常に難しいというか、経験がないものですから非常に難しく判断に苦しむんですが、この早期健全化の必要性の基準といいますか、これが非常に我が豊後大野市のいわゆる状況と余りにも違うなというふうに思うんですが、そんなに豊後大野市というのは財政的にゆとりがあるのかなと、相当ひどくならないと健全化に向けての基準には達成しないんだろうかというふうに非常に疑問に思います。

 その辺のところで、健全化判断比率、別紙で具体的にこういうふうに計算をするんですよというふうになっているんですけれども、この状況の結果を見ますと実態と何と違うものかと思うんですが、どの辺まで財政が困難になればこういう健全化に向けての基準というか、いろいろな指標をつくらなければならないのかと、その辺のところの考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 25番、後藤議員の質問にお答えいたします。

 この健全化の判断は実際にはそこに書いてありますように、早期健全化基準に至るまでは実際の健全化計画書そのものはつくらなくてもいいようになっております。

 ただし、各地方公共団体は現在いろいろ行革等を進めております。我が豊後大野市も現在進めている状況にあります。ここに現在の数値は県内でも平均的なといいますか、ちょっと上かちょっと下かといったぐらいの数値で通常の比率というふうに考えております。

 ただし、これは現在ということになっておりまして、今はそこの算式の分母のほうを見ていただきますと、分母に標準財政規模というものが入ってきます。ここが現在合併特例で膨らんでおります。ここが将来は40億規模の縮減がされるということになりますので、分母がどんどん減っていきますと、分子が変わらなければ現在の値はどんどん悪化してくるということになりますので、これを見据えて現在財政の健全化に取り組んでいるといった状況にあります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) これからまちづくりということで、これからいろいろな事業が行われると。19年度まではさほど余りないわけで、そういう中での比率というふうに見なければいけないんではないかなというふうに思うのと、この比率というのは数字でもって計算されていくわけで、住民生活の実態とやはりこれは切り離せない。住民生活、非常に切り詰めて住民サービス、いろいろな税金とかいろいろ切り詰めていけば指標というのは健全化というような数字も出てくるんではないかというふうに思うんですね。

 したがって、住民生活に本当にきちっと対応して、そして比率が健全であれば、それは私はいいんではないかと思いますが、今は非常に住民生活を押さえ込んでいる。そして、歳出も、31年度一本算定に向けて歳出をずっと押さえ込んでいるからお金も余っていると。つまり、繰越金もまだいまだに全部は出ていない。交付税も1円も今回は組んでいないと、そういうような状況が19年度もあったと思うんですね。したがって、そういう中での比率だというふうに私は思って見ましたが、その辺のところの執行部のとらえ方はどうでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 これまで確かに大型の事業等に取り組んできておりません。そういった状況はもうご承知のとおりであります。財政関係につきましては、財政と需要の関係が出てまいります。この原則にのっとりますと、余り多くの繰越金を持たないようにということで大体3から5%程度が言われておりますけれども、現段階におきましては、先ほど申しましたように、大型事業等に取り組んでおりませんので、こういった形で大きな繰り越しも出ておりますが、やはり住民生活については、やらなければならない事業についてはこれまでも実施をしてきております。今後も継続していく計画でありますが、その中に特別大きな事業が入ってこなかったということでこういった結果になっているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 執行部の皆さんはやらなければならないことはやってきたというふうに言われておりますが、しかし、住民の側から見れば、いろいろな各旧町村の独自事業がたくさんあって、それは単独事業だということでほとんど全部打ち切ってきました。だから、残った事業あるいはそれに行革を加えてやっているわけですね。ですから、住民の側から見れば、非常に行政が自分たちの暮らしから遠のいたと、自分たちのいろいろなサービス等を打ち切られ、また自分たちのいわゆる願いもなかなか聞き入れてもらえないというような最低限のずっと押しなべて、それぞれ飛び出ていたところは全部押さえ込んで、押しなべて、その上に行革をかけて今やっているんですね。それが最低限度のことはやっていると執行部の皆さんが言っていることですよ。ですから、この数字というのがこれは非常に豊後大野市はいいんだというふうには絶対に考えられないというふうに私は思っております。

 ですから、数字というのは非常に数字をよくしようと思えばやれるわけですね。しかし、住民生活がきちんとなっているか。そこがやはり行政の基準に座らなければ、これは行政とは言えない。もう今行政ではないと言っている人が多いんですね。もう行政ではない。もう本当にとりわけ国の政治が今非常に国民不在になっているから、そういうもとで防波堤にならなければならない地方自治体が一緒に、やはり行革を進めて住民のほうに向けて行革をやっているという、その辺のところの認識を私たちはみんな持たなければいけないんではないかというふうに思っておりますので、この数字についてちょっとびっくりしましたが、そういう内容のものではないかなというふうに思っておりますが、もう一回ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 先ほど財政課長が申しましたように、やはり平成32年以降非常に交付税が落ち込んでくるということで、そこら辺を私たちも真剣に見詰めてこういった計画を立てておりますし、行革もそれに基づいて実施をしてきております。今回21年で第1次の集中改革プランも終わりますが、さらに上乗せをした改革に取り組んでいかなければならないなというふうに思っております。そういった中でのこれまでの行政執行であります。どうかご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) この資金不足比率というものですね。具体的にちょっとお聞かせをいただきたいんですが、資金不足比率というのは、その年度に予算を立てたと。その予算に対して資金が足りないということで判断するんですかね。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 公営企業会計の資金不足比率でありまして、これは現金が不足したかしないかといった判断というふうにお考えいただいたらいいと思います。

 そういった意味で、市の準公営企業であります簡易水道等などについてはもう資金不足イコール繰越金が赤字になっているかどうかということで、繰越金がありますのでもう資金不足はないといった判断になります。そういった数字になります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 現金があるかないかということになると、例えば国の補助金とか負担金とか、そういうのが非常におくれると、なかなか資金繰りができないということをよく聞きますね。そういうことはどう考えたらいいんでしょうか。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 公営企業会計につきましては、3月31日締めということになっております。起債等、国庫補助金等も3月31日までに入るようにはなっております。出納閉鎖期間があるというのは一般会計とか国民健康保険、老人医療会計といったものになりますので、3月31日の時点でそういった、ひょっとすると国庫が実際には入らないことがあるかもしれませんが、大抵は入っているといった状態にあります。

 3月31日で締めて、そのときに現金収支がどうかといったことを見ることになります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 例えば、公立おがた総合病院の未収金、未収入というんですかね。そういうものが非常に大きいんですね。非常に大きい金額、それはなぜそういう金額になるのかというふうに聞いたところが、やっぱり国庫のあれが入らないという、そういう答弁があったんですが、ほかの会計もあるんではないかと思うんですけれども、それは年度途中、年度の最終までに入れば資金不足ということには見ないということですか。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) おがた病院と上水道については、流動資産といったとらえ方になりますので、1年以内に入ってくる現金についてはこれに算入されるということになろうかと思います。

 それから、あとおがたも上水も大きな資金不足は全くないということになっておりますが、例えば減価償却費などが実際の公営企業会計では赤字のほうにされるんですが、この資金収支では大体預貯金といったところに組み込まれるということになりますので、資金不足はないということになるわけでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ここに特別会計が6上げられておりまして、資金不足は全く起こっていないというふうになっているんですね。しかし、会計の状況というのは大変ですよね、それぞれの会計が大変な、いわゆる借金も抱えている厳しい状況にあると。資金不足が生じるというときには、どういうときに生ずるんですか。ここに上がってくる資金不足が数字になって上がってくる場合はどういうときに上がってくるようになるんでしょうか。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 例えば1つの特別会計、簡易水道なら簡易水道で歳入よりも歳出のほうが多かった場合、その場合は資金不足ということになります。そのときは翌年度の繰り上げ充用とか、あるいは一借り等で執行、現金をそろえるということになりますが、そういった場合に赤字ということになります。

 市の特別会計でありますので、歳入のほうに一般会計の繰出金は全部入っていきますので、そういった意味では通常は資金不足にはならないというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それぞれに借金もたくさん抱えているけれども、基金も一定持っているということで、歳入よりか歳出が多いときは基金を入れたりして調整をするでしょう。そうすると、資金不足というのは起こらないわけですね。だから、資金不足が起こるような状況というのは、私はそういう考えでいくとあるのかなと、そうすると判断基準というのはこれ何なのかなという思いがしてならないんですね。だから、その辺はどう考えたらいいのかさっぱりわかりません。ちょっとそこら辺がわかればもうちょっと詳しく説明してください。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) この資金不足、それから実質赤字比率、連結実質赤字比率、こういったものも同じような考え方になっております。

 実際には通常繰越金があればもう赤字というのはないといったことになります。今回も現在、資料といたしましては、大分県の見込み値しか持っていないんですが、県内ではここが赤字のところは1つもありません。ただし、例えば第三セクター等でこの資金不足が出ているところが2カ所あります。ちょっと具体的なのは発表しにくいんですが、まだ確定しておりませんので。2つの第三セクターで赤字が出ているといった状態にはあります。実際、一般会計などでこういった赤字が出るかというとなかなか出ないんですが、例えば夕張市のような状態で、連結で赤字を計算しますと多分相当な赤字が出るといったことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 全国的にはいわゆる自治体破綻になりそうなところはいっぱいあるわけですね。そして、指標にもちゃんとここは危険だと、もう即危険だというところもいっぱい出ているんですね。そういう中で、こういう出し方というのはもう本当に夕張みたいにならないとこの指標というのは出てこないんではないかと、資金不足とかそういうものは出てこないんではないかと思うんですね。

 だから、まず健全化でしょ、その次は再生でしょ。ですから、その健全化の段階で全く出てこない大分県内でも出てこないような、こんな指標は何の意味があるんだろうかなと私は思ったんですが、どうでしょうかね。その辺のところをどうとらえていますか。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) この実質赤字比率というのが、もともと健全化の判断比率が20%ということでありましたので、これは前に一度、竹田市がそういった状況になりました。それから、ちょっと具体的にといいますと非常に難しいんですが、例えば豊後大野市もそうなんですが、今は合併特例で40億といいますか、実際30億ぐらい、29億多くもらっております。これが例えばことしなかったとしたら、やはり赤字になります、20億ぐらい。その20億ぐらいの赤字が20%を超えると、これはもう財政再生団体になるといったのは現在の仕組みであります。

 ですから、通常の経営をしておれば繰越金が出るような歳入歳出予算の組み方であれば大丈夫だということになりますが、ちょっと無謀な、例えば歳入を多く見積もって歳出を目いっぱい使ってしまう。歳入欠陥等になった場合にはこういった赤字が出てくるといったようなことになります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 竹田市がそういう状態になったとき、赤字再建団体になったときでしょ。だから、赤字再建団体になったとき初めて数字が出るというようなことですよね。だから、この数字、いわゆる経営健全化基準というのは、これを基準に考えていたら大変なことだと、もうそういうふうな状況にならないと数字的には出ないんだというふうにやはり思うべきではないんでしょうかね。この数字から見て豊後大野市はずっといいですよというようなことだとこれは大変なことになると。そういうとらえ方をするべきではないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 現在のこの数字を見て、数字そのものは確かに悪いということはありません。ただし、これは現在の話でありまして、先ほど申しましたが、豊後大野市は今、合併特例で標準財政規模が膨らんでおります。それで、こういった数字になっているだけでありまして、これが将来標準財政規模が減ってまいります。現在160億ちょっとですが、これが120億ぐらいになるわけであります。そうなりますと、この値自体は非常に厳しいというふうなとらえ方をしております。

 それで、現在、行革等に真剣に取り組んでいるといった状態にあります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 議案書の1ページの表の中に早期健全化基準というので12.69%、それから17.69%、25%、350%とあります。この後ろに本来なら財政再生基準というのがあるんですね。これが実質赤字比率の場合は20%なんです。その前の12.69%で、できるだけ夕張のような体制にならない、その前段で食いとめようというのが今回の制度だと思いますので、そういったことで判断いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) まずは健全化、そして再生ですよね。再生基準ということになるわけですが、私は、だからそういう状況の中だということで、やはり庁舎の建設、そしてケーブルテレビも情報化の関係ではやりたいという意向を審議会に示されているというような状況で非常にその点をやはり心配するわけです。ですから、これまでその問題をずっと言ってきた。ところが、こういう指標が出たらちょっと安心するんではないかというふうな感じを持ちましたので具体的にお伺いしました。

 ですから、健全化基準というのは相当にひどくならないと数字的には出てこないんだということをやはり認識してかかるべきだというふうに思いますので、意見を述べておきたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑を終わります。

 これで報告第7号及び報告第8号を終わります。

 ここで11時20分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時08分

          再開 午前11時23分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

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△認定第1号〜認定第12号の一括上程、説明、決算審査意見書報告、質疑



○議長(若松成次君) 日程第9、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第20、認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定についてまでの12案件を一括議題とします。

 本12案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 続きまして、認定第1号から認定第12号までの12案件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算について監査委員の審査に付し、ご意見をいただきましたので、地方自治法第233条第3項の規定により主要な施策の成果を説明する書類及びその他関係する書類を提出し、議会の認定をお願いするものでございます。

 次に、認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての9案件につきましては、それぞれの特別会計別に平成19年度歳入歳出決算について監査委員の審査に付し、ご意見をいただきましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添え、あわせて同法第233条第5項の規定によりまして、主要な施策の成果を説明する書類及びその他関係する書類を提出し、議会の認定をお願いするものでございます。

 次に、認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定についての2案件につきましては、それぞれの特別会計別に平成19年度歳入歳出決算について監査委員の審査に付し、ご意見をいただきましたので、地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、決算書、財務諸表、事業報告書等関係書類に監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。

 以上で、認定第1号から認定第12号までの12案件につきまして、提案理由の説明を終わります。

 何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。

     〔午前11時27分 29番 渡邊一文君退場〕



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 続いて、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定についてまでの12案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) それでは、平成19年度豊後大野市歳入歳出決算審査意見を監査委員を代表して行います。

 審査の対象であります。

 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算、特別会計については、平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から簡易水道特別会計まで、9つの特別会計であります。

 附属書類は、平成19年度豊後大野市各会計歳入歳出決算事項別明細書、それから実質収支に関する調書、財産に関する調書、以上であります。

 審査の期間、平成20年7月15日から8月18日までであります。

 審査の方法、平成19年度決算審査に当たっては、市長から送付を受けた前記各会計歳入歳出決算及び附属書類等について関係法令に準拠して調製されているか、また計数は収入役及び関係部課保管の諸帳簿と符合するかを確認するとともに、関係職員から説明を聴取して計数の分析を行い、財政状況を検討、審査しました。

 審査の結果であります。

 本年度各会計歳入歳出決算及び附属書類等は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確であり、本年度の決算を適正に表示していると認めました。

 次に、決算の概要について報告いたします。

 一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要であります。一般会計と9つの特別会計、総計であります。

 予算現額総計額464億8,619万1,000円、歳入決算額458億6,503万1,218円、歳出決算額442億6,771万8,395円、歳入歳出差引額15億9,731万2,823円であります。

 総計決算規模の推移は、歳入がマイナス1.4%、歳出がマイナス1.1%となり、それぞれ減少しております。

 次に、決算収支であります。19年度について申し上げます。

 歳入総額458億6,503万1,218円、歳出総額442億6,771万8,395円、形式収支額15億9,731万2,823円、翌年度への繰越財源2億8,705万円、実質収支額13億1,026万2,823円となっております。

 一般会計歳入歳出決算概要であります。

 19年度270億7,024万5,042円、歳出総額257億8,372万2,466円、形式収支額12億8,652万2,576円、翌年度への繰越財源2億8,705万円、実質収支額9億9,947万2,576円であります。

 次に、歳入であります。予算現額276億1,723万4,000円、収入済額270億7,024万5,042円、収入割合98%であります。不納欠損額1,715万531円。不納欠損額についてはすべて市税となっております。

 次に、歳入の款別歳入決算の構成比であります。主なものについてのみ申し上げます。

 市税であります。33億311万5,604円、12.2%の構成比であります。対前年度より3億4,923万8,504円の増であります。

 次に、地方交付税。121億3,847万5,000円、構成比率44.8%、1,141万2,000円の増であります。

 次に、4ページをお願いします。

 市債であります。31億1,546万8,000円、構成比11.5%であります。

 次に、自主財源・依存財源の構成であります。

 自主財源は市税から分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入となっております。63億12万2,265円、23.2%となっております。

 依存財源であります。

 207億7,012万2,777円、76.8%。自主財源比率23.2%であります。比率は本年度は前年度に比べ2ポイント上昇しております。

 次に、歳出であります。予算の現額は276億1,723万4,000円、支出済額257億8,372万2,466円、執行率93.4%であります。翌年度への繰越額11億8,645万2,000円、不用額6億4,705万9,534円であります。

 次に、款別構成であります。これも大きい款だけ申し上げます。

 構成比が20.3%の総務費が52億4,506万6,590円、3億7,904万4,081円の増であります。次に、民生費が57億733万2,498円、22.1%であります。次に、公債費51億1,002万8,354円、19.8%であります。全体でマイナスの17億1,288万2,780円の減であります。

 次に、6ページ、性質別構成であります。この数字は地方財政状況調査、決算統計からとっております。単位は千円であります。

 義務的経費。人件費、19年度決算額61億9,166万5,000円、構成比24%で、増減額はゼロであります。公債費51億1,002万8,000円、19.8%、0.4%の伸びであります。扶助費25億6,717万7,000円、10%、6.3%の伸びであります。義務的経費、計で53.8の構成比で1.3%の増であります。

 次に、投資的経費。普通建設事業24億7,209万2,000円、構成比が9.6%で▲の34.3%であります。災害復旧事業費9億573万3,000円、3.5%の40.4%のマイナスであります。投資的経費で33億7,782万5,000円、13.1%の構成比でマイナスの36%であります。

 次に、その他の経費。物件費、繰出金、補助費、その他であります。それを含めまして85億3,702万7,000円、構成比33.1%、0.2%の伸びであります。

 次に、特別会計の歳入歳出決算の概要でありますが、特別会計ごとに申し上げますので、この表については省略したいと思います。

 9つの特別会計のすべてにおいて形式収支、実質収支は黒字となっております。なお、一般会計から特別会計への繰り入れの状況は、次の表のとおりであります。

 8ページ。国民健康保険特別会計へ19年度繰入金4億3,092万7,640円、国民健康保険直営診療所特別会計へ2,977万3,000円、老人保健特別会計5億6,738万7,000円、それから介護保険特別会計へ7億6,686万4,000円、農業集落排水特別会計へ7,268万6,000円、公共下水道特別会計へ4,785万8,000円、浄化槽施設特別会計737万4,000円、簡易水道特別会計2億88万3,000円、合計21億2,375万2,640円、昨年度より2億7,898万7,090円の増となっております。

 次に、普通会計の財政指数の状況であります。これも決算統計、財政状況調査表から拾ってあります。

 財政力指数でありますが、19年度0.284、昨年度より0.012上がっております。経常収支比率が97.4%、これはプラス0.4ポイント、経常収支比率が悪化しております。県平均は18年度しかわからないんですが、92.5%であります。上の財政力指数の県下の平均は18年度ですが0.42です。公債費負担比率24.6%、これも0.6%上がっております。県平均は19.1%であります。18年度です。実質公債費比率13.6%、これはマイナス1.1%となっております。これは県平均は13.5%となっております。

 特に、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率等、県下の市町村と比べまして、かなり悪くなっておりますので、なお一層の財政の健全化が必要でないかと思っております。

 次に、一般会計の決算の状況であります。個別に申し上げます。

 市税、収入済額込みでありますが33億311万5,604円、不納欠損額1,715万531円、収入未済2億664万9,407円、実質収入未済額、還付を勘案した調定に対する実質の未収額です。2億666万1,407円、中ほどから文章になりますが、収納率の状況を見ると、現年課税分97.8%で、ほぼ前年並みとなったものの滞納繰越分は21.7%で前年を4.6ポイント上回る数字となった。現年と滞納繰越合計は、前年を0.2ポイント上回る93.7%となった。

 不納欠損額の状況は本年度1,715万531円で、前年より555万9,462円増加してきております。

 19年度より設置された収納課により徴収体制を強化され、未納発生の防止と収入未済額の解消に努められているが、収納課設置の効果については、市税の収納状況だけでは判断できませんので、結びに意見を記載することといたしました。

 次に、11ページ、不納欠損の状況であります。市民税、個人・法人税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税、合計1,715万531円、増減555万9,462円となっております。

 次の表が市税の収納状況であります。これについてはお目通しをお願いしたいと思います。

 次に、13ページ、地方譲与税であります。収入済額4億5,274万9,000円となっております。

 次に、3款の地方交付金。収入済額6億1,200万2,132円となっております。

 次に、14ページ、地方交付税。収入済額121億3,847万5,000円、対予算に対する割合が101.5%であります。当市においては収入総額の44.8%を占める貴重な財源であります。収入済額が前年度に比べ1,141万2,000円、0.1%増加しております。

 普通交付税と特別交付税の金額はここに書いてあるとおりであります。

 次に、5款の分担金・負担金。収入済額5億3,644万7,982円であります。調定に対する割合が89.2%になります。収入未済額6,487万8,269円、実質収入未済額6,489万7,669円となっております。

 収入未済額の内訳は次の15ページに書いてあるとおりでありますが、保育所入所費保護者負担金の保育料、給食費の収入未済額が大変大きくなっております。

 次に、6款の使用料及び手数料であります。収入済額3億9,230万6,292円、調定に対する割合が92.9%であります。収入未済額3,013万8,892円、実質収入未済額3,015万3,592円。

 使用料・手数料の主なものは、市営住宅の家賃収入、指定ごみ袋手数料、戸籍謄本、抄本及び住民票交付に係る手数料収入等であります。

 収入未済額の内訳は、16ページ、表5のとおりであります。

 ケーブルテレビ使用料、専用水道使用料、これは朝地の専用水道であります。住宅使用料、公民館使用料、各種体育施設使用料、合計3,015万3,592円となっております。収納率は、ここに書いてあるとおりであります。専用水道収納率は100%であります。

 次に、7款の国庫支出金。収入済額22億943万8,447円、対調定に対する割合96.7%であります。収入未済は7,479万円であります。収入未済については、事業が繰り越されたためのものであります。

 次に、17ページ、県支出金。収入済額22億4,199万198円、調定割合75.5%、収入未済7億2,726万5,000円となっております。これは、災害復旧事業に係る翌年度への繰越額が増加したためのものと思っております。

 次に、9款の財産収入。収入済額9,238万3,719円となっております。

 10款の寄附金211万円となっております。

 次に、18ページ、繰入金。収入済額1億8,942万5,525円、調定に対する割合99.4%、収入未済額110万円。繰入金の内容は、特別会計繰入金、基金繰入金であります。

 収入未済額110万円の発生については、矢田ダム関連地域振興基金を一部財源としていた市道牛首線及び市道中原河屋線改良事業が20年度へ繰り越されたことによるものであります。

 次に、12款繰越金。収入済額14億8,919万9,727円であります。

 次に、13款諸収入2億9,513万3,416円、調定に対する割合が86.4%であります。収入未済額4,662万7,864円。

 収入未済額については、民生費貸付金元利収入未済額が4,164万8,852円。その他、高齢者住宅整備資金貸付金元利収入未済が72万9,810円、住宅新築資金貸付金元利収入未済額が4,091万9,042円となっております。

 住宅新築資金貸付金は、調定額5,394万2,665円に対し収入済額は1,302万3,623円で回収率24.1%となっております。前年度と比較すると収入済額は740万8,522円の増、回収率については13.5ポイントの大幅な上昇となっており、徴収努力の成果があらわれております。

 また、農林業費貸付金元利収入未済額として産業振興基金元金収入が357万7,622円。民生費雑入で生活保護費返納金136万9,910円、同じく過年度分児童手当返納金3万1,480円が収入未済となっております。

     〔午前11時52分 11番 小野泰秀君退場〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) 次に、14款の市債であります。収入済額31億1,546万8,000円、対調定に対する割合が97.9%で、収入未済が6,560万円であります。収入未済については、土木債の6,410万円、災害復旧債150万円、いずれも事業が繰り越されたことによるものであります。

 次に、歳出であります。

 議会費、支出済額2億1,798万1,854円、対予算現額の割合が99.4%の執行率となっております。

 次に、総務費であります。20ページになります。

 支出済額52億4,506万6,590円、執行率は98.6%であります。不用額7,672万4,410円であります。

 主なものは、基金積立金の増、地域振興基金積立15億円、公共施設整備基金積立金5億円といずれも増加しております。

 次に、項別支出状況は表7のとおりであります。

 次に、3款民生費であります。57億733万2,498円、96.6%、不用額2億305万3,502円。

 主なものについては、児童手当の制度改正により19年度より、3歳以下の第1子、2子に対する手当が5,000円から1万円に引き上げられたことなどに起因しております。

 次に、項別支出状況を社会福祉費から災害救助費まで掲げてあります。

 次に、21ページの4款衛生費であります。支出済額17億4,793万399円、97.8%、3,982万8,601円の不用額であります。

 清掃費の増加につきましては、前年度まで6款の農林水産業費より支出されておりました農業集落排水特別会計への繰出金を、19年度より予算の組み替えを行い当費目より支出していることであるため増加しております。また、前年度繰り出しのなかった浄化槽施設特別会計の繰り出し等が起因していると思います。

 次に、5款の労働費であります。1,628万2,794円、99.9%、不用額1万6,206円となっております。

 97.9%が豊肥地区シルバー人材センターへの補助金1,594万円となっております。

 次に、22ページ、農林水産業費であります。支出済額18億2,104万1,013円、98.2%であります。繰越明許費繰越額976万6,000円、不用額2,278万5,987円となっております。

 表については、農業費から林業費までありますが、農業費の大幅な減額については、前年度4億3,865万2,000円の補助金支出がありました経営構造改善対策事業がなくなったことであります。

 林業費については、森林整備地域活動支援交付金制度が変更となったことにより交付金支出額の大幅な減額等によるものであります。

 繰越明許費繰越額は、木浦内地区田園自然環境保全整備事業の一部976万6,000円であります。

 次に、7款の商工費1億9,879万3,934円、98.3%であります。不用額352万3,066円。

 観光費の増額については、観光振興計画まちづくりビジョンの策定に係る経費が主なものであります。

 中心市街地の活性化に向けた取り組み、地域の特性を生かした観光客誘致の推進、消費者行政の充実等の課題に積極的に対応することを期待しております。

 商工費の支出状況については、以下ここに書いてあるとおりであります。

 8款の土木費支出済額18億4,908万9,202円、91.3%であります。繰越明許費繰越額1億4,199万4,000円、不用額3,363万2,798円。

 道路橋梁費のうち、前年度からの繰越と20年度への繰越も含め、市道10路線の改良工事がなされてきております。

 5項の住宅費については、18年度発注、債務負担行為、朝日ヶ丘住宅建替事業2期工事の繰越明許分19年度分、同じく19年度発注3期工事、債務負担行為のうち19年度施行分が実施されております。そよかぜ田園住宅建設事業については、本年度4戸の建設が行われております。

 繰越明許費繰越額は1億4,199万4,000円で、市道宮津留線改良事業、市道牛首線改良事業、市道中原河屋線改良事業及び市道久知良松谷線改良事業の一部が繰り越されました。

 以下、款別の状況は以下のとおりであります。

 次に、24ページ、消防費であります。支出済額8億3,314万9,256円、予算現額に対する割合94.9%、不用額4,500万2,744円となっております。

 19年度より豊後大野市1消防体制になったため、竹田市へ支出をしておりました事務委託料が消滅した。さらに、西分署の建設工事完了により支出済額は大きく減少しております。

 内訳は以下のとおりであります。

 次に、10款の教育費。支出済額20億5,633万8,564円、98%、不用額4,119万5,436円。

 2項の小学校費では、三重東小学校のプール改築工事が施工されております。

 3項の中学校費及び6項保健体育費の大幅な減額については、犬飼中学校の屋内運動場及びプール、緒方中学校のプール、西部学校給食調理場の建設整備完了によるものであります。

 教育費の項別支出状況は以下のとおりであります。

 次に、11款の災害復旧費。支出済額9億4,568万8,008円、予算現額に対する割合が45.7%であります。繰越明許費繰越額10億3,469万2,000円、不用額8,831万2,992円となっております。

 2項の公共施設災害復旧費は、道路橋梁災害復旧費及び河川災害復旧費として、18年度の発生の繰越分、19年度発生災害分の計110件が実施されております。さらに、公立学校施設災害復旧費として、朝地中学校の災害復旧工事が行われております。

 繰越明許繰越額10億3,469万2,000円の内訳については、すべて農林施設災害復旧事業分となっております。

 次に、公債費であります。支出済額51億1,002万8,354円、99.9%、不用額348万3,646円となっております。

 公債費の内訳は表16のとおりであります。

 元金のうち1,696万8,000円は繰上償還分であります。

 一時借入金については、金融機関からの借り入れを極力抑えて各種基金からの繰りかえ運用を行っております。

 13款諸支出金は3,500万円。これは、土地開発基金所有地を一般会計へ購入したものであります。

 14款予備費8,812万円。予備費のうち4,229万円が充用されており、予算現額及び不用額は8,812万円となっております。



○議長(若松成次君) ただいまから1時半まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時04分

          再開 午後1時30分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

     〔午後1時30分 11番 小野泰秀君入場〕

     〔午後1時30分 29番 渡邊一文君入場〕



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) それでは、特別会計、27ページであります。

 国民健康保険特別会計。

 決算の概要であります。決算の収支状況は表1のとおりであります。

 歳入から歳出決算を差し引いた1億3,312万9,268円が翌年度へ繰り越されました。

 次に、歳入でありますが、前年度決算額と比較すると、歳出における保険給付の増額に伴う療養給付費交付金の増加、さらに共同事業交付金収入済額の増加が大きい。共同事業交付金については、18年度後期より始まった、従来からあった高額医療費共同事業交付金に加えて1件30万円を超え80万円までの医療費を対象として、交付金を交付する保険財政共同安定化事業交付金が本年度より通年分となったこと等に起因して増加したものであります。

 款別決算の状況は表2のとおりであります。

 次に、28ページ。保険税収入の状況についてであります。

 予算額が11億1,672万5,000円に対して調定額13億4,101万3,052円、収入済額11億1,568万8,820円、不納欠損額902万2,700円、収入未済額2億1,630万1,532円、このうち還付未済額が2,200円含まれております。

 国民健康保険税の調定額は、前年度に比べ527万9,941円増加しましたが、収入済額は540万3,239円の減額となり、収納率は0.7ポイント下がって83.2%となりました。不納欠損額は50万200円、収入未済額は1,018万2,980円ともに増加しております。

 なお、国民健康保険税の収納状況の詳細については、別表3、29ページの記載のとおりであります。お目通しをお願いしたいと思います。

 次に、30ページ。歳出について報告します。

 総務費の増加については、職員7人分、前年度は1人分でありますが、人件費を国保特別会計から支出したことによるものであります。

 医療費は年々増加しており、保険給付費は、前年度に比べ4億1,595万5,811円、13%の増となりました。

 共同事業拠出金の増額は、前述したとおり保険財政共同安定化事業の通年施行に伴うものである。

 今後においても医療費のさらなる増加が予想されることから、財政の健全化を図るため、レセプト点検体制の充実、強化等医療費適正化対策とあわせて各種保健事業の推進に一層努められることを要望します。

 款別状況については表4のとおりであります。

 次に、国民健康保険直営診療所特別会計であります。

 決算の概要は次表の1のとおりであります。

 歳入から歳出を差し引いた879万8,259円が翌年度へ繰り越されました。

 歳入について31ページでありますが、歳入決算の款別状況は表2のとおりであります。

 診療収入については、過誤請求に係る保険者への返還金の一部が相殺されての収入となっております。

 次に、歳出であります。

 歳出決算の款別状況は次表別表3のとおりでありますが、前任医師の退職後2カ月間は医師不在であった。19年6月から民間医療機関への委託により火曜から金曜までの午前中の診療が再開されている。

 過誤請求に係る返還金については、19年9月に実施された県の個別指導後、自主返還額の確定作業を行い、20年3月分社保診療収入より診療報酬と相殺して返還作業が再開されている。なお、社保分の残については20年度中に一括支払い、国保分については国保診療報酬との相殺により分割返済、一部負担金については該当者274名への返済を早急に実施していく旨の説明を受けたところであります。

 清川町地区における唯一の医療機関としての信用の回復を行い、公立おがた総合病院と同様に地域医療になお一層貢献するよう要望いたします。

 32ページの款別状況はここに書いてあるとおりであります。

 次に、介護保険直営診療所特別会計であります。

 歳入歳出差し引き11万4,030円が翌年度へ繰り越されました。

 次に、歳入については、前年度決算額と比較すると21万9,100円の減額となっている。サービス収入20万5,262円の皆減は、常勤医師から委託による週4日の午前中診察へ移行したことにより訪問看護等の介護サービス事業が実施できなかったことによるためであります。

 次に、歳出であります。

 歳出決算の款別状況は下の表3のとおりであります。

 清川診療所が地域包括ケアとして在宅の介護サービス事業を実施し、国保直診会計特別会計との連携を図ってきたところであるが、現在ほぼ機能していない状況となっている。

 今後においては、地域住民の福祉の向上を目指し、検討していく必要性を感じるところである。

 歳出の款別状況は以下のとおりであります。

 老人保健特別会計であります。

 歳入歳出決算差し引き1億649万8,413円が翌年度へ繰り越されました。

 次に、34ページ。歳入についてであります。

 繰入金5億6,738万7,000円については、全額一般会計よりの繰り入れであり前年度に比べて8,407万7,000円、マイナス12.9%の減額となっております。

 歳入決算の款別状況は以下のとおりであります。

 次に、歳出についてであります。

 表3を見ていただきたいんですが、19年度より総務費が新設され、前年度まで一般会計より支出された職員3人分の給与が支出されております。歳出において大きなウエートを占める医療諸費は、前年度に比べ1億5,134万9,305円、2.1%減少しております。

 老人保健制度は20年4月より後期高齢者医療制度へと移行されたが、介護保険及び高齢者福祉等との連携を密にとり保健事業を推進し、高齢者医療費の適正化と市民福祉の向上に努められたい。

 次に、35ページ。介護保険特別会計であります。

 歳入歳出決算の差し引き4,189万1,856円が翌年度へ繰り越されております。

 歳入でありますが、歳入決算額は前年度に比べて4億4,721万9,305円、9.8%増加しております。これは主に保険給付費支出の増加に伴うものであります。

 款別状況はここに書いてあるとおりであります。

 介護保険料の収入状況についてであります。

 予算額6億7,016万4,000円、調定額6億9,327万3,292円、収入済額6億7,911万5,243円、還付未済額79万4,700円を含む。予算現額に対する割合は101.3%であります。調定額に対する割合は98%、不納欠損額137万8,646円、収入未済額1,277万9,403円、実質収入未済額1,357万4,103円であります。

 介護保険料収入の状況はこの表のとおりであります。

 収納率97.8%で、前年度に比べてマイナス0.2%となっております。

 次に、歳出であります。

 歳出の款別状況は次の表の表4のとおりであります。

 1款総務費の増加については、前年度まで一般会計で支出しておりました職員給与17人分を19年度から介護保険特別会計で支出したことによるものである。

 介護保険給付費約3億3,000万円の増加については、主に本市における老人保健施設70床の増床に起因するものと考えられる。

 本市の要支援・要介護認定者は3,347人、3月末現在ですが、認定率は22.6%で、前年度同様県下市町村において最高率となっております。

 よって、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効率的な介護予防事業を実施し、保険給付費の抑制に努められたい。

 次に、37ページ。農業集落排水特別会計であります。

 歳入歳出決算差し引き828万7,039円が翌年度へ繰り越されました。

 歳入について、使用料については前年度に比べ調定額で367万2,850円、収入済額で292万7,950円の増となったが、収納率については1.1ポイント低下しております。

 歳入の款別状況は以下のとおりであります。

 次に、38ページ。使用料収入の状況であります。

 19年度は調定額6,194万2,858円、収入済額が6,033万8,310円、収入未済が160万4,548円、収納率は97.4%となっております。

 次に、歳出であります。

 三重町1カ所、清川町1カ所、緒方町5カ所の計7カ所の処理場が稼働しております。

 新規加入促進と使用料収入未済の減少を図り、維持管理において効率的な運営に努められたい。

 歳出決算の款別状況は以下のとおりであります。

 次に、公共下水道特別会計であります。

 歳入歳出決算差引額321万7,031円が翌年度へ繰り越されました。

 39ページ、歳入についてであります。

 歳入については、繰入金4,785万8,000円については、全額一般会計からの繰り入れであります。基金からの繰り入れは行っておりません。

 諸収入については、そのうち354万7,049円が消費税の還付金収入であります。

 7款市債については、前年度に引き続き資本費平準化債の借り入れを行っております。

 使用料収入の状況については表3のとおりで、収納率は前年度に比べ0.1ポイント上昇しております。

 収入未済額は50万2,478円、96.9%の収納率であります。

 次に、歳出でありますが、款別の状況については次表、40ページ、表4のとおりであります。

 加入促進を図るとともに効率的な維持管理に努めることを要望いたします。

 次に、40ページ。浄化槽施設特別会計。

 歳入歳出差し引き197万8,146円が翌年度へ繰り越されました。

 歳入について、歳入総額は前年度に比べ536万5,512円、10.3%増となった。これは、主に前年度において、一般会計より支出した職員1名分の給与を本会計支出としたこと等により、一般会計からの繰り入れを行ったことによるものであります。

 使用料の収入状況につきましては表3のとおりであります。収納率は1.2ポイント低下しております。

 収入未済額は71万7,820円、収納率97.2%であります。

 次に、歳出であります。

 歳出決算の款別状況は表4のとおりであります。

 本年度は22基の浄化槽設置が行われております。

 本市における合併処理浄化槽の推進方策については、市設置方式か補助金交付による方式かを選択すべき時期が到来しようとしております。本事業の実施効果や維持管理経費等を十分に分析し、慎重に検討していただきたいというように思っております。

 簡易水道特別会計であります。

 収支の決算状況は次表の表のとおりであります。

 歳入差し引き687万6,205円が翌年度へ繰り越されました。

 次に、歳入について42ページであります。

 歳入歳出決算の款別状況は表2のとおりであります。

 繰入金2億4,568万3,000円については、一般会計より2億88万3,000円、簡易水道基金繰入金が4,480万円となっております。

 諸収入の増額については、消費税還付金及び移転補償費の受け入れ等によるものであります。

 使用料収入の状況については表3のとおりであります。

 収納率は前年度に比べて0.6ポイント低下しております。

 収入未済額が19年度で335万5,991円、収納率98.2%となっております。

 次に、43ページ。歳出について。

 歳出決算の款別状況は表4のとおりであります。

 3款公債費は、前年度に比べ1億1,001万2,931円、48.5%の大幅な増となっている。これは金利7%以上を対象として起債の繰上償還を実施したことによる。なお、繰上償還に係る元金分は9,837万4,198円である。

 水道は、住民生活に極めて密接に関係しかつ重要なものであるため、より質の高い生活用水の安定供給と、効率的な維持管理に今後とも努められるよう要望するものであります。

 次に、基金であります。

 基金の状況は別表45ページのとおりであります。

 基金総額、19年度末現在で106億4,910万2,850円、18年度末現在と比較して17億7,816万9,784円の増となっております。

 その増加分については、予算積み立てによるもの21億106万9,028円、利子積み立てによるもの1,695万4,765円で、減少分については予算取り崩し分3億3,985万4,009円となっております。

 19年度会計における新規予算積み立てについては、公共施設整備基金の5億円、地域振興基金の15億円等が大きい。

 なお、地域振興基金積立金の95%相当額14億2,500万円については、合併特例債が充当されております。

 預金利子の積み立てについては、預金利率の上昇により前年度に比べさらに増加している。

 取り崩しについては、国民健康保険基金1億3,000万円、簡易水道基金4,480万円、条例廃止によるところの白鹿浄化センター整備基金3,588万6,754円、同じく清掃センター整備基金2,498万4,272円となっております。

 基金については、私ももう4年監査をするわけですが、4年間全然動かない基金もありますし目的を達成しているのもありますので、見直しされるものについては見直しを要望します。

 次に、46ページ。結び・意見といたしまして、上のほうは説明したとおりでありますので省かせていただきます。

 中ほどから、さてと書いてあります、さて19年度より収納課を設置し、税だけでなく使用料や負担金等の徴収業務の一元化(一部除く)を行い、徴収の取り組み強化を図ったところである。

 税の滞納繰り越し分については、差し押さえなど法手続の強化が実践されており、成果が数値としてあらわれている。しかしながら、税の現年度課税分、使用料及び負担金の多くについては数値が結果として出ていないものも多い。ただ、収納率向上が見られない科目においても、低下に歯どめがかかった面もあるのではないかと考えられます。

     〔午後1時46分 22番 首藤正光君退場〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) 本年度の結果について、慎重に分析や検討を行い、滞納物件の名寄せによる事務の効率化等のメリットを生かし、今後の徴収事務に努められることを望むものである。特に、現年度課税分については、新規滞納者の発生防止のため原課の協力を仰ぎ、より強化を図る必要があるのではないかと考えられる。

 普通会計の主な財政指標について見ると、財政力指数は0.284で前年度に比べ0.012ポイント上回り、財政健全化比率の1つである実質公債費比率については13.6%となって1.1ポイント低下し、それぞれ改善をした。しかしながら、経常収支比率は97.4%で、前年度に比べ0.4ポイント上回る数値となった。また、公債費負担比率は24.6%で0.6ポイント上昇している。

 特別会計の決算状況については、本年度より職員給与を特別会計より支出した会計が増加したため、一般会計からの繰入金収入が増加しております。進展する高齢化社会における医療費や介護サービスのさらなる増加が予想されるため、事業内容の検討を行い効率的な運用を図り、健全な財政運営に努められたい。

 今後の豊後大野市においては、ますます高度化、多様化する住民サービスの向上や合併後の融合一体化の速やかなる確立と均衡ある地域の発展に向け、さらに厳しい行財政運営を余儀なくされるが、行財政改革で財源捻出を図るとともに、行政評価システムに基づいた徹底したコスト意識を確立し、限られた財源をより効率的、重点的に執行していくことが大切であると考える。

 最後に、県立三重病院と公立おがた総合病院の今後のあり方や新庁舎の建設計画等、当市においては諸課題が山積みし、さらに長期にわたり準備を進めた国体の開催も間近に迫っている。執行部と職員が一丸となって難局を乗り越えていただくことを切に望むものであります。

 以上、一般会計、国民健康保険特別会計から簡易水道特別会計までの9つの特別会計の監査審査報告であります。

 引き続きまして、別冊、豊後大野市上水道特別会計の決算審査意見書について報告します。

 地方公営企業第30条第2項の規定に基づき審査に付された、平成19年度豊後大野市上水道特別会計の決算審査を終了したので、次のとおり意見を付します。

 審査の対象、平成19年度豊後大野市上水道特別会計であります。

 審査の期間、20年6月25日より7月14日まで。

 審査の方法であります。

 平成19年度豊後大野市上水道特別会計は、地方公営企業法第3条の基本原則に基づく経済性の確保とともに公共の福祉の増進を図るため、いかに運営されているかを主眼とし、市長から送付を受けた決算及び附属書類について会計諸帳簿と照合し、あるいは説明を聴取して計数の分析を行い、事業の経営成績及び財政状況を検討、審査した。

     〔午後1時51分 22番 首藤正光君入場〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) 審査の結果であります。

 決算諸表について。

 審査に付された決算書及び関係諸帳簿、証拠書類等を照合審査した結果、計数はいずれも符合しており、会計処理は適正に処理されていることを確認しました。

 経営状況についてであります。

 19年度の総収益は2億5,923万3,908円、総費用は2億2,019万8,942円で、差し引き3,903万4,966円の純利益となっております。

 年次を追って給水戸数が増加していたところであるが、19年度は前年度に比べて55戸の増加で5,458戸となった。これは、主に第5次上水道拡張計画の実施に起因するものである。

 過去5カ年の純損益額は表1のとおりであります。2ページに書いてあるとおりであります。

 次に、収益的収支の状況について。収入についてであります。

 決算額714万6,570円の予算に対する減となっております。表3のとおりであります。

 総収益については、18年度に比べまして19年度は511万265円、マイナス1.9%の減額決算となった。

 営業収益においては、給水収益で前年度に比べ1.5%、387万4,610円の減、その他営業収益についても、対前年度27.9%の減、金額で209万9,500円の減額となっている。

 営業外収益における他会計補助金562万5,000円については、旧三重町簡易水道分の起債償還費の繰り出し基準に基づく一般会計からの繰出金のうち償還利息に係る分が計上されております。

 また、営業外収益の受取利息・配当金については、預金金利の上昇等により、38万6,827円の増額となっております。表4のとおりであります。

 費用であります。

 総収益的支出につきましては、対予算執行率が96.1%になっております。表3のとおりであります。

 総費用については、減価償却費や資産減耗費は増額となりましたが、原水及び浄水費、配水及び給水費等の減額が大きく、対前年比3.7%の減、金額で853万5,951円の減額となりました。費用構成比から見れば、減価償却費及び委託料は増加したが、修繕費や支払利息は減少した。表4、表5のとおりであります。

 次に、5ページ。資本的収支の状況についてを報告します。

 資本的収入は6,207万2,000円に対し、決算額は6,285万5,100円となっております。対予算の執行率は87.6%となっており、表6のとおりであります。

 資本的収入決算額は前年度に比べ108.8%、3,275万1,600円の増となっている。出資金472.8%、3,992万円の増、工事負担金679.8%、1,263万3,600円の増、国庫補助金については1,980万2,000円の皆減となっております。

 資本的支出決算額は前年度より比べて60.6%、企業債償還金は224.2%、1億1,151万4,779円の増となっており、建設改良費は31.8%、2,801万7,970円の減となっております。表8のとおりであります。

 平成16年度より第5次上水道拡張計画を実施しているところであり、19年度においても山田地区の配管工事を単独事業として実施している。さらに、浄水場の老朽化などに伴う基本計画の策定業務を委託しており、これらの請負工事費及び委託料が建設改良費の大部分を占めている。

 資本的収支の差額1億6,096万4,771円、収入不足額は当年度消費税資本的収支調整額259万5,495円と、当年度分損益勘定留保資金8,381万4,271円及び建設改良積立金7,455万5,005円をもって補てんする結果となっている。

 次に、7ページの財政状況であります。

 総資産は対前年度に対して2.8%、6,571万1,154円の減となっております。

 流動資産は3,414万7,190円の減額となっておる。このうち現金預金が2億481万6,289円で1,686万8,282円の減、未収金においても1,234万248円、1,723万5,008円の減となった。

 投資(基金)については、簡易水道の編入統合により旧三重町簡易水道基金を継承したものの残額であるが、19年度企業債償還金に充当したため772万6,835円の皆減となっている。

 資本金は対前年度に対して2.2%、3,832万9,229円の減となっている。その内訳は自己資本金が18.1%、1億2,291万8,005円の増、借入資本金が15.5%、1億6,124万7,234円の減となっております。

 剰余金は5億7,311万3,935円で、前年度に比べまして3.5%、2,102万7,939円減少している。その内訳は、資本剰余金においては3億8,654万1,214円で、前年度に比べまして3.9%、1,449万2,100円の増、また利益剰余金は1億8,657万2,721円で、前年度に比べまして16%、3,552万39円の減となっております。

 なお、利益剰余金の減少については、本年度に繰上償還を含む多額の起債償還を実施したことにより、資本的収支の収入不足額を補うための建設改良積立金処分額が増加したことに起因するものである。

 次に、9ページ。その他、水道料金の徴収状況であります。

 対調定額に対しまして、収入済額2億5,251万7,130円で徴収率97.32%、前年度97.45%でマイナス0.13%下がっております。

 平成20年3月31日現在における過年度分及び19年度分合計については、調定額2億6,882万4,026円に対し収入済額2億5,844万7,866円で徴収率96.14%、前年度96.59%でありました。

 次に、現金預金でありますが、20年3月31日現在の預金総額は2億481万6,289円で、定期1億10万4,150円、普通預金1億471万2,139円となっております。

 棚卸資産ですが、前年度繰越在庫品が84万8,048円、19年度購入分が1万3,000円、19年度出庫分は5万6,900円となっており、差し引き次年度在庫品は80万4,148円となっております。

 水道料の滞納繰り越しについては、表10のとおり13年度から上がっております。収納率は19年度97.32%、全体で96.14%となっております。

 次に、意見・結びであります。10ページであります。

 公営企業法による経営の基本原則を示した第3条は、「地方公営企業は常に企業の経済性を発揮すると共に、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」となっており、この条項に基づきまして、主として健全な財政運営と安定した給水が適正な事業運営のもとに行われたかを重点に置き審査を行ってきたところであります。

 以下、推移については省略します。

 次に、企業債の償還についてでありますが、19年度は1億6,124万7,234円、元金が実施され、金利7%以上分については繰上償還されている。財源としては、一般会計よりの出資金4,836万3,000円が繰り入れされました。

 これらのことにより、自己資本金が総資本に占める割合である自己資本金構成比率は35.25%となり、対前年度29.01%に比べ6.24ポイント上昇した。また、借入資本金が総資本に占める割合である借入資本金構成比率は38.5%で、前年度に比べ5.81ポイント低下となっております。

 次に、1年以内に現金化できる流動資産と1年以内に支払わなければならない流動負債とを比較した流動化率は、これは流動負債の支払い能力等の状況を示すものであり、理想比率は200%以上とされているが、19年度については888.4%で良好な数値となっております。これらの数字については、一番最後のページに17年度から18、19年度にかけて数字を掲げてありますので、後で見ていただきたいと思います。

 健全な財政運営のもとに企業経営を図るためには、営業収益の主体となっている給水収益の向上と安定化が必要である。しかしながら、前にも述べましたように、給水戸数は増加するものの給水収益については減少という傾向が続いている。そのため、計画的かつ細心の注意を払って施設の維持管理を行い、経営の効率化に向け今後とも一層の努力を図ることが必要であると考える。

 平成16年度より菅尾地区簡易水道の編入統合を初め、第5次拡張事業計画を実施している。今後、給水区域の拡大による給水収益の増加も見込まれるが、それに伴い減価償却費やその他の費用の増加も予想されるところである。

 さらに、19年度は水道台帳の電算化や浄水場の老朽化に伴う上水道事業基本計画を策定しているが、計画の実施においては多額の費用を要するものである。これらの計画の実施に当たり、これまでの黒字経営を維持するとともに、独立採算を基本とした企業経営の樹立になお一層努力されたい。

 最後に、公営企業法第3条に則して、より質の高い生活用水の安定供給により、豊後大野市における水道事業の柱として本来の目的である公共の福祉の増進に寄与されることを大いに期待するものであります。

 以上で、簡易水道の報告を終わります。

 次に、19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計の決算審査意見について報告します。

 審査の対象であります。平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計。

 期間は20年6月25日から7月14日。

 審査の方法は、上水道と同じでありますので省かせていただきます。

 審査の結果。

 決算諸表について。審査に付された決算書及び関係諸帳簿、証拠書類等を照合審査した結果、決算計数はいずれも符合しており、会計経理は適正に処理されていることを確認しました。

 次に、事業の概要、事業の実績であります。

 平成16年4月1日より移転新築に緒方町国保総合病院から公立おがた総合病院と名称を変更し新たに開院し、平成17年3月31日の合併により豊後大野市の市立病院として新たなスタートを切った。さらに、平成19年度より公営企業法の全部適用を受け、経営形態の転換を図ったところである。

 前年度の患者数との比較において、外来患者数は前年度10万4,741人から19年度9万8,022人となり6,719人の減となり、入院患者数においても前年度5万3,062人から19年度4万9,224人となり3,838人の減となっている。また、ドック利用者数においても、19年度3,346人で、前年度に比べ280人の減となっており、外来患者数、入院患者数、ドック利用者数ともに前年度に比較して減少しております。

 次に、2ページ。表は今述べたとおりであります。

 建設改良事業であります。

 平成19年度建設改良事業は、シュレッダー及びパソコンの備品購入が32万8,650円、医療器具備品が12件で2,241万150円、合計2,273万8,800円となっております。

 3ページ、経営状況であります。

 収益的収支の状況。前年度収入の状況については、入院収益は11億9,055万9,670円で前年度に比べまして7%、8,957万9,106円の減。外来収益についても、患者数の減少に起因して前年度対比5%、3,565万2,975円の減となった。総収益では、前年度比で3.2%の減、金額で7,085万1,924円の減額決算となっております。

 費用については、医業費用の中で経費は前年度に比べまして4%、1,217万9,512円の増となったが、給与費においては1.2%、1,387万7,627円の減、材料費は4.5%、1,776万3,723円の減となったこと等により、総費用は前年度比で1.1%の減、金額で2,562万8,528円の減額決算となっております。

 総費用から総収益を差し引いた当該年度純損失は1億5,276万7,195円となり、前年度に比べ、単年度純損失額は42.1%、4,522万3,396円増加した。なお、19年度末の未処理欠損金は3億6,569万9,483円となった。表3、表4のとおりであります。

 次に、すこやか訪問看護ステーションの状況であります。

 訪問看護事業分のみを対象として収益収支の状況を見ると、19年度訪問看護ステーション収益は1,397万7,736円で、その内訳は訪問看護収益1,390万7,916円、その他収益6万9,820円となっております。

 訪問看護ステーション費用については2,627万7,071円、給与費は2,502万2,651円で、差し引き1,229万9,335円の赤字収支である。

 19年度の訪問件数は2,132件で、前年度と比較して994件減少しており、収益については前年度と比べ41.2%、977万9,888円の減となった。

 当事業においては、在宅の介護及び医療を支える重要な事業であると考える。医師の充足等の問題もあるが、今後においても積極的な取り組みを望むものである。

 次に、5ページをお願いします。資本的収支の状況であります。

 19年度収入については、起債償還に伴う一般会計からの出資金が1億271万1,000円となり、前年度に比べ0.3%の増となった。また、施設整備に係る経費として国保会計より繰り入れを行った繰入金217万円の皆増により収入総額は2.3%、232万8,000円の増となった。

 支出においては、企業債償還金が1億5,609万3,987円で、前年度に比べまして0.3%、39万7,610円の増となりました。企業償還金が1億5,609万3,987円で0.3%、39万7,610円の増となり、建設改良費においても前年度に比べて20.6%増となっております。支出総額は428万3,622円の増額となりました。

 19年度の収入から支出を差し引いた額、すなわち収入が支出に対して不足する額7,395万1,787円については、当年度分損益勘定留保資金により補てんされている。表5のとおりであります。

 次に、財政状況であります。

 資産についてであります。前年度に比べ1億9,758万6,150円減少しておる。これは流動資産が9,412万352円増加したものの固定資産が2億8,065万4,258円減少したことによるものである。

 固定資産の減少については、主に建物、構築物、器械備品の減価償却によるものである。

 流動資産については、現金預金が9,608万7,426円増加しております。

 負債及び資本。固定負債は1億9,825万613円で全額が修繕引当金であり、19年度729万3,774円の取り崩しを行い修繕に充当しております。

 流動負債は前年度に比べ1,368万7,806円の増額となっている。これは、主に未払金が1,438万6,958円増加したことによるものである。

 資本金は前年度に比べ5,338万2,987円減少している。これは、自己資本金が1億271万1,000円増加したものの、企業債の償還により借入資本金が、6ページでありますが、1億5,609万3,987円減少したことによるものであります。

 次に、剰余金であります。

 剰余金は7億5,379万3,686円で、前年度に比べ1億5,059万7,195円減少しております。

 資本剰余金は9億1,352万3,169円で、国県補助金の受け入れにより前年度に比べ217万円増加しました。利益剰余金については当年度純損失が1億5,276万7,195円で、同額の減少となった。

 なお、19年度末未処理欠損金は3億6,569万9,483円となっております。詳しくは表6のとおりであります。

 次に、8ページをお願いします。19年度における決算審査の状況は以上のとおりであります。業績等については、先ほど述べましたので省略したいと思います。

 18年度においては、医師の不在による産婦人科の休診、さらに19年9月より常勤内科医不足という状況の中で病院事業の根幹とも言える医師の確保について努力されており、20年度の今現在においては、産婦人科の産科を含めた全面再開、さらに常勤内科医の確保がなされている。

 しかしながら、医師不足については全国的な問題で当病院に限られたことではなく、今後においても流動的であるため、動向を注視し臨機応変に対応していく必要があるものと考える。

 さて、現在市内で2つの公立総合病院である県立三重病院と公立おがた総合病院の今後のあり方等について、県と市において協議がなされているところであるが、どのような結果になるとしても、市民福祉の維持には特段の配慮をしていただきたいと思うものであります。

 病院を取り巻く種々の問題に病院事業が逐一影響を受けることなく、一つ一つ地道に経営改善に向け努力することが今一番重要である。19年度より地方公営企業法の全部適用となっており、病院(管理者)の裁量権も大きくなっていることから、独自の判断で諸経費のより一層の削減や効率的な運営等、今できるところから着実に実施していくことが必要ではなかろうかと考えるものである。

 市民に親しまれ、信用され、愛される市民病院として、市民全員から認知される病院を目指し、さらに市民福祉の増進に寄与されることを切に期待します。

 以上で審査報告を終わります。



○議長(若松成次君) ただいまから2時40分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後2時25分

          再開 午後2時40分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 決算に対する監査委員の決算審査意見が終わりました。

 これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 まず、認定第1号 平成19年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 23番、深田征三でございます。

 監査委員におかれましては、本当にお疲れでございます。先ほど監査委員の話に出ましたように、もうことしで4年目ということでございます。監査委員におかれましては、合併後の当初におきまして、各町村の16年度決算に始まって、豊後大野市の一日予算の決算と合わせまして、17、18、19年度と過去にない監査を実施されたわけです。そういった意味で大変お疲れなことだったなというふうに思っております。

 私ども、この決算に関しましては、監査委員の意見書というものを非常に期待を持って見ております。といいますのも、やはり監査委員の目で行政を見て、それなりに提言なり意見があるものというふうに期待をしておるんですけれども、今年度はさらにまた事務局長もかわりまして新たな意見書が出るのかなというふうに期待をしておったんですけれども、結果としては決算カードを見たほうが一目でわかるんではなかろうかなというような感じがしてなりません。そういったことで、ここでお疲れのところ余り聞きたくないんですけれども、通告してあります3点だけお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、この委員の意見書の6ページに「支出が義務づけられている義務的経費は138億6,887万円で、前年度に比べ1億7,182万6,000円の増となった。なお、人件費のうち職員給については6,182万2,000円、1.5%の減となっている」というようなことが書かれてあるんです。

 その上の表で見ますと、義務的経費は53.8%と昨年よりも伸びたというような中で、人件費については構成比率24%と非常に大きな支出となっておるわけです。9ページの経常収支比率は97.4%とさらにまた悪化しましたよというようなことになっておるんですけれども、この意見書の中で見ますと、職員給については減になっていると、それなりに執行部は努力しておるんだということを認めたような文言になっているもんですから、この辺のところを監査委員の意見として何か特別のものが見え出したのかなということをお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) お答えいたします。

 人件費全体では対前年度伸び率はゼロとなっております。人件費全体では伸びがない。しかし、人件費のうち職員給についてはマイナスとなっております。この人件費のとり方の問題につきましては、ここに書いてある人件費総額は決算統計上から持ってきておりますから普通会計だけの職員の人件費ということになっております。

 さらに、いろいろな条件が重なりまして、普通に考えれば二十何人職員が減れば1人1,000万円のとき20人減れば2億丸々減るというのが普通に考えられ、私どももそう考えておるわけですが、なかなかこの中身がいろいろとありまして、複雑な計算があるようであります。全部が全部、私ども掌握しておりませんので、後で特別委員会なりで財政担当者なりから聞いていただきたいと思いますが、いろいろとらえ方で竹田消防に行っておりました消防の職員が、竹田市に委託料で払っていたのを委託料は物件費になりますから、十何人ですか、それが全部人件費に19年度はなっているとか、退職者がおれば退職者手当の特別負担金というのがあります。それについても1人何百万円かずつはいわゆる上乗せ分、上乗せと言えば語弊があるんですけれども、プラスになるものについては予算に計上して出しますので、即20人減ったから20人分丸々減るということはありません。退職手当等については6,747万2,000円ふえております。期末・勤勉手当については2,815万7,000円減り、時間外手当については2,320万4,000円ふえておるということであります。

 職員給については、今申し上げましたように、実質、今、退職者がおりますので減っておるわけであります。今度は退職者の後にまた嘱託職員とか臨時職員がおります。豊後大野市の場合は嘱託職員が多いわけでありますが、嘱託職員は報酬で人件費に入りますので、それらのとり方等、いろいろと出るものと入るものといろいろありますから、それについての詳しい数字、決算等については後で詳しい数字の説明をしていただきたいと。全部が全部、監査委員として把握しておりませんので、ご了解をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ご存じのように、今、行財政改革の最中であります。その集中改革プランのまず一番先に上げられているのが、圧倒的に多い職員数の削減と人件費の抑制であるということを掲げておるわけです。そういったこととあわせて、やはり私は監査の方法として、審査の方法には「計数については計数の分析を行い、財政状況を検討し審議した」というふうに載っておりますので、ある程度踏み込んだものをやっておるのかなというふうに判断しての質問でございました。

 次に、私はこの決算の場合、自分なりに審査の方法を決算の附属書類のほうから予算対決算を見ながら、そして不用額はどの程度出たんだ、どういったところから不用額出てくるんだろうかというようなチェックをしていくわけです。その中で、この附属書類の36ページに財産収入の項があるんです。これは当初予算で2目の利子及び配当金のところなんですが、当初予算額2,729万2,000円、そして12月補正で272万5,000円増額しまして3,001万7,000円の予算を組んでいるわけです。ところが、決算で収入済額は1,591万2,486円と、予算に対する金額は半分に減っておるわけです。

 基金管理については基金条例がありまして、ちゃんと適正な管理をしなさいよということがあります。そのほかに豊後大野市では、特に豊後大野市公金管理運用検討委員会規程というのがあって、これは委員長に副市長をもって充てると。そして、この委員会はおおむね5月及び11月に年2回の定例会を開催し、必要に応じ委員長が臨時委員会を招集するというような規定もあるわけです。そういった中で、この一番大事な基金を管理する中で、12月補正にして3月の決算では半額しか入っていない。これどういうことかなと考えます。

 そのときに、監査委員の意見書の17ページ。「財産収入で主なものは、財産貸付収入、資源ごみ売却収入等の物品売払収入であると。収入済額を前年度と比較すると1,709万1,975円増加していると。これは利率上昇による各種基金、預金利子の増加や」というふうになっておるわけです。それから、44ページ、基金の項になりますと「預金利子分の積み立てについては、預金利率の上昇により前年度に比べさらに増加している」という表現だけしかないんです。

 決算の対比をするとき、これ前年度と比較するのがそれは数が多いんですけれども、まず予算に対して決算額は幾らかというのを見るんではなかろうかなというふうに思うわけです。その辺のところをどうしてこういった書き方をしたのかなということで、監査委員の意見をお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 審査意見書の様式、書き方等につきましては、合併当初7町村の決算書等を、特に三重町のものを参考にしてつくってきたわけでありますけれども、市になりまして、より詳しい数字等を載せてきたわけであります。

 今言われたように、定額基金の利子等につきましては、定額基金を利子運用している基金と財産のために持っている基金、積立基金等があるわけであります。これらについて、私ども一括これまで審査をしてきたわけでありますが、今意見がありましたように、一つ一つ定額についての実収等については、予算、決算、それから審査意見についても別個にこれからは記入するようにしていきたいというように思っています。

 歯切れのいい答弁ができないわけでありますが、質問の趣旨は十分わかりますので、これからそういうふうな方向にしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ですから、私の言いたいのは、きょうも監査報告をいただきました。例月監査をやりましたよと。しかし、3年前ぐらいに一度だけ何か指摘事項があったのを記憶しているだけで、その後については全く例月監査にしましても、定期監査にしましても何の意見も特になしで、すべてなしということでずっと来ているわけです。だから、今回の決算の特別会計の意見書あたり見ますと、こういったことを平常に指示してそれなりの監査に対する回答をもらうと随分と変わってくるんではなかろうかなと思うんですが、決算のときだけ最後にこう書くもんだから、だからその例月監査というのは毎月やって基金の状況も見ているわけですね。それがなぜその12月補正を組んで3月の決算では半分しか入っていない。

 本市の場合、収入役という特権を持った方がおられるわけです。通常の職員が管理者になったんなら、対外的な交渉が下手だとか不得手だとかいうような場合もあるかもしれませんけれども、基金管理をする、そのためには銀行と競争入札なりして1円でも利子を稼ぐんだという気持ちになれば、当然その辺の交渉はしただろうと思うんです。そうした中で、なぜ決算でこういったことになるのか。それが例月監査のときに全く気がつかないまま来るのだろうかと思いますので、その辺の例月監査のあり方というのはどういうふうにやっているのかお尋ねします。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 例月監査につきましては、今申し上げました定額積み立ての基金、それから財産基金について毎月行っております。それで、3カ月に1回は実際の通帳とここにあります全部の基金をチェックしまして、利子等の計上は間違いないかチェックし、会計課長立ち会いのもとで行っております。

 監査の指摘事項につきましても質問がありましたが、例月監査につきましては口頭では言ってあるんですが、全部が全部、文書化しておりませんけれども、決算審査につきましては全部の幹部職員の前でこうこうこういう問題があるということを監査委員2人で報告して、これはことしはまだしておりませんけれども、前年度の決算のときは総務部各部以下45点の指摘事項をして回答を求めて、それに対する回答書もいただいております。気がついたことについては、その都度指摘もしてきているところであります。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 私がこれをなぜ言い出したのかといいますと、市の預金利子ですね、普通の預金利子は、17年度が予算8万円に対して6万3,866円と極めてゼロ金利だったわけですよ。それが18年度には15万円の予算に対して106万4,726円、19年度は当初450万を補正して500万円にしまして、決算では779万949円とふえておるんですね。そして、今言った財産収入が17年度は108万3,000円に対して106万6,017円の預金利子だったと。18年度が300万4,000円に対して288万4,169円、19年度になりますと今言いました3,001万7,000円の予算に対して1,591万2,486円と、まあまあそのある程度の方向は見えているんですけれども、でもその12月補正をしたものが何でこういうことになるんだろうかと、今単純な疑問からしたわけですけれども。その辺また執行部にどういうことかということも聞きたいと思います。

 次に、監査委員の意見書の最後のページに「行政評価システムに基づいた徹底したコスト意識を確立し」という欄がありますので、現状の今、豊後大野市の行政評価、監査委員としてどういうふうにとらえているのかということをお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 評価システムの件でありますが、20年度より行政管理室の指導のもとで行政評価システムの導入を行っております。19年度実施事業について、それぞれ目的を達成できたかを評価している段階であります。

 さらに、この評価の結果、目的を達成できたか、改善見直しができたか等、改善見直しを行い、21年度の再編成に反映させていくという流れであります。計画よりも結果、予算よりも決算、税金が実際にどのように使われ、仕事の所期の目的が達成されるかを評価する。そして、その結果を次の計画改善につなげていくことは非常に大事であると監査委員としても考えております。

 言うまでもありませんが、監査委員の役割は市の事務事業が最少の経費で最大の効果が上がることを目的として監査を実施しております。行政評価の最大の目的もそこにあるのではないかと思っております。行政評価システムが軌道に乗りまして、当市の行政改革プランの実践との相乗作用で豊後大野市の財政の健全化と市民サービスの向上に寄与されることを望んでおるわけであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) なるほどなんですけれども、その行政評価システムについて、私は評価をするのが現在の職員であるということになりますと、全く進歩がないんではないかというふうにいつもとらえているわけです。そういったことで、私は評価システムには外部の人間が絶対必要だというようなことを常に言っておりますので、その辺のところを監査委員としてお気づきなのかなと。これまでのPDCAのサイクルであれば、今までの予算編成、そして決算と全く同じで進歩がないんではないかというふうな判断をするもんですから。

 私はその行政評価システムに市民の声を生かす、そういった行政評価システムにしてもらいたいという希望があるんですが、その辺のところまで監査委員は把握しているのかどうか、お尋ねして終わります。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 評価システムはただいま申し上げましたように、20年度より私どもも全部が全部、システム全体を把握しておりませんが、職員の調査項目等につきましては様式等をもらって、今度、実績等について数字の記入後に監査委員として目を通していきたいというように思っております。



○議長(若松成次君) それでは、8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 8番、佐藤です。

 事前に質問趣意書という形でお願いをしておりました件についてお伺いしたいと思います。

 今まさに行革の最中でありますし、財政状況、非常に厳しいという中で、私どもの立場からすれば、監査委員に対する期待というものは非常に大きなものがございます。それと同時に、また我々でいろいろな政策判断をする上で、監査委員の意見というものが非常に参考になるわけでありまして、そういう趣旨から幾つかお尋ねをしたいと思います。

 今の23番議員の質問と若干ダブるようなところがあるんですがお願いしたいと思います。

 まず、この一般会計、特別会計450億円、約450億円の膨大な事業内容の監査ですから大変なご苦労があろうかと思います。その中で、個別具体的にやはり指摘があろうかと思います。今の答弁の中で、40数カ所通年を通してあったというようなことを今お伺いしましたけれども、この意見書を見たときに率直な感想として、これが説明書なら私は非の打ちどころがないと、このように思うんですが、意見書ということになればもう一歩二歩、監査委員としての立場から踏み込んでもいいんではなかろうかなという思いがいたしました。

 そこでお尋ねなんですが、通年を通して、あるいはこの決算監査をして具体的に指摘をした事項を、例えばこの意見書につけるのか、あるいはまた別添になるのか方法論は別として、指摘事項の一覧表というようなことで、具体的に事務事業の改善あるいは是正を指摘した内容を我々にお示しをしていただくというわけにはいかないのかお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 例月監査につきましては、議長あてに出しておるわけでありますが、決算審査における指摘、要望事項等については市長あてにだけ出しております。これらについての指摘事項等につきまして、議員皆様方に要望があれば出すような方向で、また事務局なりと検討して、全部もう私はオープンにしてもおかしいものはありませんのでいいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと、そういうことです。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) これはすべて税金ですから最少の経費で最大の効果を生むというようなことで、我々もその膨大な事業の中でやっぱり事務改善を図っていくところというのはあろうかと思います。そこで、監査委員の目で指摘をしたことについては、やはり行政がよりよい方向に行くというような担保の意味からもぜひ公表するような方向でひとつお願いしたいと思います。

 次に、この意見書の6ページの性質別構成比の表を見て、実は愕然としたんですが、財政指標、財務諸表いろいろありますが、我々の立場からすると、限られた予算をいかに住民のために使う財源としてひねり出すかと、それが幾らになるのかという視点から見ると、経常収支比率というのが一番私は興味があって見るわけですが、今回対前年に比べて悪化したということで0.4ポイント上がっております。

 それから、臨時財政対策債というのは、もう私はあれは赤字地方債ということですから、本来ならこれを除いて見るべきだという考え方を持っておるんですが、そうすればもう100%を超しているというような状況にあります。

 そこで、素朴な疑問としてこの表を見ると、人件費がふえておるわけですね。先ほどの同僚議員の質疑につながる。そして、投資的経費の中の普通建設事業費、これが34.3%、対前年度落ちとる。12億8,942万6,000円、約13億円下がっておるわけですね。もう新市まちづくり計画ではたしか35億円ぐらい、毎年市民のために普通建設事業やりますよという説明を我々何回も受け、先ほど大型事業がなくなったんでこれだけ下がったということのようですが、私はここをやはり今、豊後大野市は建設業中心に非常に不景気です。そういったことで、行政当局に対して、そういった財源を生み出すべき一歩踏み込んだ、指摘が監査委員からあってもいいのではないかなと、私はこう思っておるわけですが、例えばこの約13億の普通建設事業の削減を人件費と比率で見ると約7%です。7%削減すれば、この大体4億円ぐらいの財源が生み出せます。大体その4億円ぐらいの財源を人件費から生み出せば国庫補助を取ったり、知恵と工夫で大体3倍ですから十二、三億円の事業ができるわけです。そういったところで、このように足し算、引き算の世界で、普通建設事業をぽんと落とすというような形で帳じりが合っておるわけですが、そういう中にあって人件費が若干にしてもふえておるということに対しては、この行革の折、一般納税者の理解というのはなかなかこれは得にくいんではなかろうかという思いがあります。

 そこでお尋ねなんですが、先ほどの答弁でありました一般職員は自然減で退職をしておると、それを補充する形で嘱託をというようなことをちょっと聞いたんです。まさに嘱託職員、臨時含めて300人を超したというようなことで年々ふえているわけですが、この辺については執行部には今度来週一般質問で十分お尋ねしますけれども、監査委員の立場からこういう職員数が類似団体に比べて約2倍あると。それから、嘱託職員を中心にどんどん職員の数がふえていると。300人突破したといったようなことに対して、もう一歩やはり私は踏み込んでいただきたいという思いがいたしますので、監査委員としてそこのところの評価をぜひお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 職員数は減っておるんですけれども、19年度、本年度の決算につきましては、嘱託職員は人数的には横ばいであります。平成20年度はふえておるようですが、19年度決算のときは横ばいであります。

 一般職員が減っても、その後に嘱託職員を雇う、臨時職員を雇って実質的な人件費の削減にならないんではないかというご質問もあるわけですが、実際嘱託職員等が人数的におらなくてはもうどうしてもならないというような事業所といいますか、例えば保育園とか幼稚園とか学校現場とかあるわけであります。それらについて、園児数等は今までと変わりませんので、減ったからすぐそこを欠員にするということはできません。それで、嘱託職員はふえるわけでありますけれども、私は18年度の資料しか今持っていないわけですが、全般的に豊後大野市が人件費・定員管理から至ったときに、特に悪いというのは1,000人当たり15.36人ですね。豊後大野市の場合の定員は。大分県の平均は9.26人というように差があるわけであります。これは嘱託職員でなく、一般職員だけであります。さらに、今言いましたように、人件費等が他の市町村、あるいは類団に比べて特に人口1,000人当たりにしますと18年度のこれは金額ですが、人口1人当たり20万円、大分県の平均は12万4,000円というようになっております。まだまだ類団あるいは隣辺の臼杵等と比較した場合、やはりこの人件費は削減していかなくては、将来はかなり厳しいんじゃなかろうかというように思っております。嘱託、臨時職員については、監査委員としても極力控えるようにということはその都度申しております。

 1つの公立幼稚園の監査のとき調べたんですけれども、111名教師がおるわけでありますが、正規の職員が35人、嘱託は72人、臨時職が4人と、実にもう正規の職員は31%、三十何%しかいないというようなことで、なおかつまた退職すれば不補充ということで将来30%が10%になり、将来的にはいなくなるんではなかろうか。そういうことになって、果たして行政効果、行政として財政だけ見て、行政全般でいったときにどうかなという感じを受けたわけでありますので報告します。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) わかりました。

 意見の中に行革を着実に履行して財源の捻出を図れというような意見を述べられておるところから、こういった今の経常収支比率を見たときに、やはり市民のために使うべき財源をどうやってひねり出すかといった場合には、もうこの人件費のところしかないわけですね。それを何も職員の生首を飛ばせというようなことを私は毛頭言っているつもりはないわけでありまして、今まさに監査委員が指摘をされたように、いろいろな事業をやっている中で嘱託職員がもう大部分を占めると。近い将来一般職員が10%割り込んでもう全部嘱託に頼むというような事業が、果たして行政が担うべき必要性といったようなことがあるのかないのか、そこ辺はやはり監査委員としても、ある程度踏み込んだ指摘をしてもいいんではなかろうかなというような思いがあったわけでございます。

 それともう一つ、これはまさに財源捻出のところにあるんですが、いわゆる行革効果の中で、特別職も一般職も給与カットで財源を捻出するというような方法をとっておりますが、今、一般職員5%給与カットしております。ところが、そのカット額と超勤、いわゆる残業手当、これを見るとやはり横ばい、むしろふえているような傾向にあると。そうした場合に、先ほど監査委員が指摘したように1,000人当たりの職員数が本市の場合は15.7〜8人、約16人、県平均が約9人、全国平均の類似団体、たしか7人ぐらいだと思います。

 一般的に我々市民感覚で考えると、職員が倍いるのに、しかもそれを補うべき嘱託職員もどんどん入れているのに、なぜその超勤までふえるのかというような考えが当然出てくるわけですね。だから、そういうところからして、いわゆる職員給与のカットまでして今財源捻出している。その効果について、果たしてどういう評価をされているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 職員給与の問題でありますが、今給与カットの額が特別職、一般職含めまして1億4,716万5,000円程度というように聞いております。反面、議員ご指摘のとおり、時間外手当が昨年は1億966万円あります。昨年の時間外手当につきましては、特に県知事、参議院選挙がありまして、それについては全部時間外手当がプラスになっておりますし、災害の事務あるいはプレ国体等がありまして、特殊なこと等が起因して時間外手当が増加しておると思われます。

 極力通常の業務につきましては、私どもも時間外手当についてはカットするようにということを申し入れておりますし、職員についてもかなりのサービス残業があるんではなかろうかと思っております。

 これまで自主的に5%のカットしていただいたわけでありますが、これからもその姿勢については、私どもも敬意を表したいというように思っております。

 これからも、業務の見直し等を行いまして、時間外手当については極力出さない方向で努力していただきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 最後にお尋ねしますが、3年分の監査をされてこられたわけでありまして、大変ご苦労があったことと思いますが、我々の立場からすると、より実効性のある監査をしていただくために、監査の内容あるいは監査意見書のつくり方等々についてより実効性を高めるために、こういうことを感じたというようなご感想があればぜひお聞かせをしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 監査の方法あるいは意見書のつくり方等の問題でありますが、一番困ったといいますか、苦労したのは、ことしから9月の決算認定ということになりまして、12月の認定から比べますと相当早くなったわけであります。それでもう監査をしていく段階でも、初めに、上水道と公立おがた総合病院の公営企業を先にするわけでありますけれども、期間が極めてなかったということで、ことしについてはかなり厳しいことを覚悟をしておったわけであります。7月から盆まで詰めて休みなくやったわけでありますけれども、一番問題は決算統計等がなかなか発表されなくて、今ご質問もありましたように、いわゆる性質別経費の明細まで監査の時間が本当なかなかとれません。

 監査委員としましては、できるだけ前々から9月にして繰越金等を出して市民への福祉の向上のために使っていただきたいというように願っていたわけで、それは実現したわけでありますが、監査委員の実務にとりましては、極めて厳しい期間の中で膨大な監査をしていかなくてはならないということでありますから、監査の方法あるいはこの審査意見書の方法等についても、これから事務局等と真剣に話し合いまして、どうしたらよりよい監査ができるのかということをもう一度これから十分検討していきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本です。

 お疲れのところ申しわけありません。実は今、監査委員おっしゃったように、3カ月前倒しをして決算をしていただきたいとお願いをした一人として感謝を申し上げます。大変ご苦労であったろうと思います。

 その上で、意見書の46ページ、ちょっと1点だけお尋ねをしたいと思います。

 19年度から収納課を設置して、鳴り物入りでこれを重点的にやはり徴税をしていくということで意見書にも書かれております。そこの中に「本年度の結果について、慎重に分析や検討を行い」ということで指摘をされております。「現年分の現年度課税分、それから使用料、負担金においては余り数値が出ていなかった」というご指摘をされているわけであります。これは決算のときに執行部にきちんとまたその中身を問いたいと思いますけれども、例月監査をされていく中で、この欠損金、それから未収が出てきている状況を把握されているだろうと思いまして、監査委員の慎重、分析というのも当然なされているだろうと思いますので、その点について、原因はこういうことじゃなかろうかということのご意見がございましたら承りたいと思いますのでお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 私どもも監査をしていく上で、未収金がやはり毎月出て増額しております。どうすればいいのか、収納課ができ一元化して重点的に取り組んで数字が下がってきて、将来も下がるという予想が現実に出ればそこでこうこうこうなりましたという報告ができるわけでありますけれども、なかなか未収の中身も多岐にわたりましてだんだん厳しくなっております。

 私どもとしては、保育園の園長先生方も監査のときに全部出てきていただいて、原課の保育園の園長についても収納課に任せきりではなくてちょっと電話なり、帰りのときに言っていただくことによって、やはり保護者は園長が言えば上がるんじゃないかというような具体的なことまでお願いをしたわけでありますけれども、これはもう全職員で一丸となって取り組まなくては、なかなか収納課が苦労して過年度分の滞納整理をしても、また現年分がそれ以上に加わっていくというような悪循環のようであります。

 私どもも、これから例月監査に重点的に未収についてはしていって指摘していきたいというように思っております。皆様方のご協力をお願いします。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、わかりました。

 先ほど監査委員がおっしゃったように、前倒しした意味というのは次年度に対しての事業効果をより高めるためにもどうしても必要だろうと私も思いますし、監査委員もその考えでもって執行部のほうに強く今後とも働きかけをしていただきたいということをお願いをして終わります。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 次に、認定第2号 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 意見書の30ページです。

 30ページの上から2行目ですが、歳出について「総務費の増加については、職員7人分(前年度1人分)の人件費を国保会計から支出したことによるものである」ということでございます。この職員7人分の人件費を国保会計から支出したということによって、この国保会計あるいは一般会計の中身が数字上はここにある金額が減ったふえたということだけにとどまると思うんですが、これをこういうふうにこの年度からしたのはどういう理由なのか。そのことによって、国保会計からの国保の財政に与える影響が前年度と比べてどう変化をしておるのか、ここいらについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 監査委員としては、これ昨年度までは国保会計は1人の人件費を計上しておったんですが、今年度から7人分にして結局6人分の給与がふえたということのみを客観的に書いているわけであります。

 どういう理由でして、あとどういう影響があるかというのについては、特別委員会なりで十分論議をしていただきたいと思います。

 特別会計につきましても、実際国保の事務をしている職員についてはやはり私も国保会計から、簡易水道に携っている職員が3人おれば3人とも簡易水道から出してするのが本当の、本当といえば悪いのですけれども、会計処理上正しいんではないかというようには思っております。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 次に、認定第3号 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 次に、認定第4号 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第5号 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第6号 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第7号 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第8号 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第9号 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第10号 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 次に、認定第11号 平成19年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 最後に、認定第12号 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 ここで3時55分まで15分間休憩をいたします。

          休憩 午後3時40分

          再開 午後3時55分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△第105号議案〜第115号議案及び諮問第3号の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 次に、日程第21、第105号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてから日程第32、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの12案件を一括議題とします。

 本12案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、第105号議案から第115号議案及び諮問第3号の12案件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、第105号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律により、議会議員の報酬の支給等に関する規定が他の行政委員会の委員等の報酬の支給等に関する規定から分離されますとともに、報酬の名称が「議員報酬」に改められたことに伴いまして、関係条例4件について所要の改正を行うものでございます。

 次に、第106号議案 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備についてにつきましては、いわゆる公益法人制度改革3法が平成20年12月1日から施行されることにより、従前の社団法人、財団法人の設立根拠である民法第34条及びその関係条項の規定が削除され、新たに一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人の制度に改められましたこと、地方自治法中の認可地縁団体に関する規定が追加されたこと、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において「公益法人等」が「公益的法人等」に改められることに伴いまして、関係条例3件について所要の改正を行うものでございます。

 次に、第107号議案 豊後大野市ふるさと応援基金条例の制定についてにつきましては、寄附金税制等の見直し、いわゆるふるさと納税制度の導入を含む地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本市に寄せられます寄附金を適正に管理し、その使途を明確にするための基金を設置したいので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第108号議案 中国残留法人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてにつきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行により、新たに支援給付の制度が創設をされ、当該給付が生活保護法による保護と同等の給付でありますことから、関係条例3件について所要の改正を行うものでございます。

 次に、第109号議案 豊後大野市選挙公報の発行に関する条例の制定についてにつきましては、平成21年に実施をされます市議会選挙から選挙区が1つとなりますこと及び投票区の統廃合によりポスター掲示場の設置法定数が減少することなどにより、市議会議員選挙並びに市長選挙における候補者を有権者に広く周知するため、選挙公報を発行することとしたいので、公職選挙法第172条の2の規定に基づく条例の制定について、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第110号議案 大分県交通災害共済組合規約の変更についてにつきましては、同組合の規約変更について構成団体で協議を行うため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 変更の内容につきましては、会計管理者の設置に伴う規定の整備及び地方自治法の一部改正に伴う組合の議員の報酬に関する規定の改正を行うものでございます。

 次に、第111号議案 豊後大野市と臼杵市との間の第2次救急医療施設運営に関する事務等の事務委託の廃止についてにつきましては、平成20年度から大分県医療計画における2次救急医療圏等が改編をされまして、豊後大野市と臼杵市の属する医療圏が分かれたことによりまして、両市の間の第2次救急施設運営に関する事務等が終了いたしましたので、当該事務等の事務委託を廃止するものでございます。

 次に、第112号議案 豊後大野市土地開発公社定款の変更についてにつきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行により、民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されることに伴いまして、豊後大野市土地開発公社定款を変更する必要がありますので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第113号議案 市道路線の廃止についてにつきましては、道路法第10条第3項の規定に基づき、10路線の廃止について議会の議決をお願いするものでございます。

 10路線のうち市道坂本線、轟線の2路線につきましては、改良工事により起点が変更になりましたので、起点を変更して再度市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。

 下田玉田線につきましては、本線及び支線が3区間ございまして、そのうち支線の1区間で県営ため池等整備事業が実施をされることに伴いまして、事業実施区間を廃止して再度市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。

 中西線につきましては、市道古城線の区間と重複をしていることが判明いたしましたため、廃止をするものでございます。

 舟木1号線、下平井線及び下ノ原新線の3路線につきましては、中九州横断道路の開通に伴いまして、舟木1号線と下ノ原新線は終点を、下平井線は起点を変更して再度市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。

 下ノ原線につきましては、中九州横断道路の開通に伴いまして、市道の区域が変更になりますとともに、同一の路線名が犬飼町にあるため、名称を変更して再度市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。

 次に、第114号議案 市道路線の認定についてにつきましては、道路法第8条第2項の規定に基づき、13路線の認定について議会の議決をお願いするものでございます。

 13路線のうち坂本線、轟線の2路線につきましては、先ほど市道路線の廃止でご説明を申し上げましたように、一たん市道から廃止をいたしまして、起点を変更して市道として再度認定をするものでございます。

 下田玉田線、下田玉田2号線及び下田玉田3号線につきましては、一たん市道から廃止をし、本線部分を市道として再度認定し、支線部分の2路線を新たに市道として認定をするものでございます。

 高添3号線につきましては、県道朝地直入線の改良工事が行われ、旧道部分を県から管理移管を受けることに伴いまして、新たに市道として認定をするものでございます。

 舟木1号線、下平井線及び下ノ原新線の3路線につきましては、一たん市道から廃止し、起点または終点を変更して市道として再度認定をするものでございます。

 下ノ原2号線につきましては、名称を下ノ原線から下ノ原2号線に変更して、市道として再度認定をするものでございます。

 下ノ原3号線につきましては、下ノ原線の従前の市道の区域の一部と中九州横断道路の側道の区域で管理移管を受けた部分を合わせて新たに市道として認定をするものでございます。

 吐合山奥1号線及び吐合山奥2号線につきましては、大分県の畑地帯総合整備事業大野川中央地区及びふるさと農道緊急整備事業吐合地区の事業実施によりまして、大分県から譲与を受けたことに伴いまして、新たに市道として認定をするものでございます。

 次に、第115号議案 財産の取得についてにつきましては、大規模化する近年の災害と複雑かつ多様化する事故に対応するため、高性能な救助工具一切を搭載した救助工作車を購入したいので、豊後大野市有財産条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 この救助工作車につきましては、倒壊家屋や事故車両の探査機械を初め、水難事故や転落事故などあらゆる事案に対処できる機器を搭載しておりまして、消防署本署に配備をするものでございます。

 続きまして、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、平成20年12月31日をもちまして、任期が満了する委員について、再度、同人を候補者として推薦をしたいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。

 今回推薦をいたします方は、住所でございますが豊後大野市千歳町長峰1937番地、氏名でございますが有田久士氏、生年月日でございますが昭和12年11月20日、今回再度推薦をいたします有田久士氏につきましては、平成14年10月1日から2期6年間、人権擁護委員として活動いただいておりまして、人格、識見ともに高く広く社会の実情に精通し、人権擁護に深く理解のある方でございまして、人権擁護委員として適任でありますので、再度有田氏を人権擁護委員候補者として推薦をするものでございます。よろしくお願いを申し上げます。

 以上で、第105号議案から第115号議案及び諮問第3号の12案件につきまして、提案理由のご説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

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△第105号議案、第110号議案、第112号議案、第115号議案及び諮問第3号の質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) それでは、第105号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから第105号議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第105号議案を採決いたします。

 第105号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第105号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理については原案のとおり可決されました。

 次に、第110号議案 大分県交通災害共済組合規約の変更について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから第110号議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第110号議案を採決します。

 第110号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第110号議案 大分県交通災害共済組合規約の変更については原案のとおり可決されました。

 続いて、第112号議案 豊後大野市土地開発公社定款の変更について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 説明書によりますと、削る分ですが民法第59条というのが「公有地の拡大の推進に関するという条項」と一体のものになっていたものをこの民法という部分を削るというふうに考えていいんでしょうか。

 そして、その場合に、削ることによってどう違うのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 土地開発公社の定款第7条につきましては、役員の職及び権限でありますけれども、その中の第4項に幹事の職務ということがあります。今までは民法の中の第59条に定められておりましたけれども、今回法の改正によりまして「公有地の拡大の推進に関する法律の中の第16条第8項」に内容は同じでありますけれども、うたわれるようになったということであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから第112号議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第112号議案を採決します。

 第112号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第112号議案 豊後大野市土地開発公社定款の変更については原案のとおり可決されました。

 次に、115号議案 財産の取得について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから第115号議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから第115号議案を採決します。

 第115号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第115号議案 財産の取得については原案のとおり可決されました。

 最後に、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから諮問第3号について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから諮問第3号について採決します。

 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、諮問第3号は原案のとおり同意されました。

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△第116号議案〜第122号議案の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 次に、日程第33、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)から日程第39、第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)までの7案件を一括議題とします。

 本7案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、第116号議案から第122号議案までの7案件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、第116号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ13億3,528万4,000円を追加し、総額265億7,405万3,000円とするものでございます。

 歳入における主な補正といたしましては、国庫支出金が地方道路交付金事業費補助金で1億400万円の追加、県支出金が電源立地地域対策交付金で1,090万円、経営構造対策事業費補助金で2,542万3,000円、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金で1億7,400万円、県民税徴収取扱費委託金で1,200万円の追加、繰越金が前年度繰越金で1億5,421万4,000円の追加、市債が地域振興基金造成事業等で8億3,140万9,000円の追加でございます。

 歳出における主な補正といたしましては、2款1項2目の財政管理費が地域振興基金積立金で8億5,000万円の追加、同じく9目の電源立地地域対策事業費が工事請負費等で1,298万円の追加、同じく15目の庁舎整備費が基本設計委託料等で1,560万5,000円の追加、2款2項1目の税務総務費が市税過誤納還付金で3,000万円の追加、2款2項2目の賦課徴収費が特別徴収電子システム整備等で1,370万5,000円の追加、3款1項2目の障害者福祉費が国県等精算返還金で1,492万2,000円の追加、6款1項6目の園芸振興費が経営構造対策事業補助金で2,773万2,000円の追加、6款4項2目の林業振興費が農山漁村活性化プロジェクト支援交付金で1億7,400万円の追加、そして8款2項3目の道路新設改良費が工事請負費等で1億2,170万円の追加でございます。

 なお、補正の詳細につきましては、別冊11の主要歳出説明書を配付させていただいておりますので、お目通しをよろしくお願い申し上げます。

 次に、第117号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,893万1,000円を追加し、総額55億5,955万2,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、国庫負担金の療養給付費負担金1,147万9,000円の減額、退職者医療費分に係る療養給付費交付金1,800万円及び前期高齢者交付金6,389万1,000円の追加でございます。

 歳出につきましては、退職被保険者等高額療養費1,800万円及び後期高齢者支援金3,012万7,000円の追加でございます。

 次に、第118号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,189万円を追加し、総額51億4,788万2,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、前年度繰越金4,189万円の追加でございます。

 歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金に932万2,000円、前年度精算に伴う国・県・支払基金への返還金として2,928万4,000円及び一般会計繰出金として49万3,000円の追加でございます。

 次に、第119号議案 平成20年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,270万円を追加し、総額2億587万1,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、基金繰入金441万3,000円、前年度繰越金728万7,000円及び市債の資本費平準化債100万円の追加でございます。

 歳出につきましては、総務管理費の職員手当等20万円、維持管理費の新規加入に伴いますマンホールポンプ及び公共ますの設置によります工事請負費1,250万円の追加でございます。

 次に、第120号議案 平成20年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ199万5,000円を追加し、総額1億1,382万2,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、前年度繰越金169万5,000円、市債の資本費平準化債30万円の追加でございます。

 歳出につきましては、総務管理費の職員手当等10万円、下水道管理費の簡易水道へ新規加入に伴います水道使用料、給水加入金、設計審査手数料及び簡易水道引き込み工事によります182万3,000円の追加でございます。

 次に、第121号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ15万8,000円を追加し、総額3億9,707万5,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、大野浄化センターの新規加入に伴う給水加入金52万5,000円、前年度繰越金187万6,000円の追加及び基金繰入金226万6,000円の減額でございます。

 歳出につきましては、維持管理費の犬飼長谷簡易水道第3浄水場用地購入に伴います所有権移転登記及び用地購入費によります10万8,000円の追加でございます。

 次に、第122号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、収益的支出では水道事業費用86万9,000円を追加し、予定額を2億4,820万3,000円とするものでございます。

 資本的支出では243万6,000円を追加し、予定額を7,903万4,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、収益的支出の水道事業費用では、配水及び給水費として水道施設情報管理システムの機器保守委託料25万4,000円、加圧場維持管理に伴います立木の枝伐採委託料61万5,000円の追加でございます。

 資本的支出では、施設拡張改良費として水道施設情報管理システム工事情報整備委託料243万6,000円の追加でございます。

 以上で、第116号議案から第122号議案までの7案件につきまして、提案理由のご説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

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△発議第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第40、発議第8号 豊後大野市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 小野議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) それでは、発議第8号について提案をいたします。

 豊後大野市議会会議規則の一部改正について。

 豊後大野市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり、地方自治法第112条及び豊後大野市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成20年9月4日提出。

 豊後大野市議会議長 若松成次様。

 提出者、豊後大野市議会議会運営委員会委員長、小野栄利。

 提案理由。

 地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行に伴い、当該規則において引用している地方自治法の条項について改正する必要があるので提出する。

 裏面をごらんください。

 豊後大野市議会会議規則の一部を改正する規則。

 豊後大野市議会会議規則(平成17年豊後大野市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第159条第1項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改める。

 附則。この規則は、公布の日から施行するということでございます。

 この件につきましては、先般皆さん方に郵送で資料が配付をされてございます。そういうことで、12項を新たに挿入をして13項、12項以下19項まで順次ずらしていくというようなことであります。

 以上でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 後藤章子です。

 この12項ですが、「議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場を設けることができる」と、「この協議の場」というのは名称とかどういうふうになるのかちょっと説明をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 小野議会運営委員会委員長。



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) この場所というのは、全員協議会、それから会派ができた場合には会派を代表する会議ということであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 例えば、こういう協議をする場で、議会は特別委員会とかつくりますよね。それぞれにいろいろな名称の特別委員会と、こういう例えば「協議または調整を行うための場」というのをまた新たに設けるということについて、今言った会派の関係が出てくるわけですか。会派が今ない中ではどうなるのか、名称的にはどうなるのかなというふうに思うんですけれどもね。



○議長(若松成次君) 小野議会運営委員会委員長。



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) まだ今、会派が私どもの議会には設置をされてございません。そういうことでありまして、今任期中に会派は頭出しをしていこうという今準備を議会運営委員会で検討を始めたところであります。

 ないのにということでございますが、今のところ、この代表者会議そのものの名称についてもまだ決定をしているわけでもございません。

 だから、今のところ、うちの議会では全員協議会を指すということです。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから発議第8号について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから発議第8号を採決します。

 発議第8号は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第8号 豊後大野市議会会議規則の一部改正については原案のとおり可決されました。

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△請願・陳情



○議長(若松成次君) 日程第41、請願・陳情を議題とします。

 お手元に配付しました文書表のとおり、請願2件、陳情1件が提出されております。

 請願について紹介議員から趣旨説明を受けます。

 まず、請願受理番号10号について、28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 請願文書表の朗読、説明をさせていただきます。

 受理番号10号、受理年月日、平成20年8月21日、件名、後期高齢者医療制度の中止・撤回を国に求める請願書。

 請願の趣旨につきましては、後でその請願書そのものを朗読、説明させていただきます。

 請願者の住所及び氏名、大分県医療生活協同組合豊後大野支部、代表支部長、戸次八千代。紹介議員、神志那宗作、後藤章子でございます。

 請願書そのものを朗読、説明させていただきます。

 請願趣旨。今年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」は、全国各地で制度の廃止を求める声が日増しに大きくなっています。全国の約1,800の自治体の中で634の自治体が国に対して制度の見直しや中止・撤回を求める意見書を採択しており、大分県を含む35都府県の医師会が反対の立場をとるなど当事者である高齢者はもとより、多くの国民の中で怒りが渦巻いています。

 本来、これまで必死で厳しい戦後の日本を支えてこられた人たちに感謝するどころか、75歳という年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差を持ち込む制度はどこの国にもありません。また、医療費の節約のためとして、いのちと健康を年齢で差別するような国・政治に未来はありません。

 すべての国民が75歳になったら「国から棄てられる」という憲法25条にも反する間違った制度は直ちに中止・撤回し、高齢者がこれまでどおり安心して医療が受けられ「長生きして良かった」と思える制度にすることが必要だと思います。

 私たちは、地方自治法第99条の規定により、国へ「後期高齢者医療制度の中止・撤回」を求める意見書を提出されるよう請願いたします。

 請願項目。

 一、後期高齢者医療制度を中止・撤回するよう国に意見書を提出して頂くことを求めます。

 この医療生活協同組合は支部組合員数がそこに表示されておりますが、県下では約2万1,000人の組合員数を有しているということでございます。なおまた、ご存じのように、国会でも、野党全党による廃止法案が参議院で可決されるというふうな状況の中でもございます。

 市民のこの廃止・撤回に対する気持ちが非常に強いようでございますので、ぜひとも慎重審議をいただき、ご採択をいただきますよう心からお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号11号について、17番、清田議員。

     〔17番 清田満作君登壇〕



◆17番(清田満作君) 請願受理番号11、市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を果たし、理解を求めることについての請願でございます。

 請願者の住所、氏名でございますけれども、豊後大野市庁舎建設を考える市民の会、大野町、吉藤孝、朝地町、内田俊和、緒方町、工藤孝、三重町、森迫三千、各氏でございます。紹介議員でありますけれども、豊後大野市市議会議員、清田満作、安藤豊作、津高栄治でございます。

 請願の趣旨でございますけれども、市庁舎建設計画はさきに行われた市内各町の自治委員・まちづくり委員に対する説明会で初めて明らかになったことであり、大多数の市民には説明もなく、ましてや理解する間のないままに建設が進もうとしていることを大変危惧しているところでございます。

 市民は市が厳しい財政状況下であることは認識をしています。そのため、各種補助金のカット、使用料のアップ、市税の増税、健康保険税・介護保険税の引き上げ等々の負担増とサービスの低下については新市建設のためにはと我慢をしながら、協働・共創、自己決定・自己責任の方針にこたえるべく参画をすることで、市当局と一体感の中で新市建設にかかわっていこうとする純粋にして当然な思いからの請願であります。

 今回の自治委員・まちづくり委員への新庁舎建設説明会は、両委員会の任務を考えると、市民説明会にはなり得ないと思います。これまでの過程において、市民の多くは情報提示、説明責任に関して理解をしがたいと述べていますし、市庁舎建設の必要性について、1、老朽化・耐震不足、2、情報管理と行政運営の確保、3、容量不足、4、バリアフリー対策、5、まちづくりの拠点化の5点を上げていますが、その課題解決が何ゆえ今なのか疑問である。合併後の職員流動期、国体事務局の臨時的要員などの市行政内部の要件や国の出先機関の縮小・統廃合が議論をされている中で、永久的建設物の決定は現段階では早計であるし、県や旧町村時代の既設の施設の利活用について検討すべきである。

 とりわけ、交付税措置等、国の施策は不透明な現状での合併特例債頼りは危険であり、また地球環境保全を提唱する中にあっては、再利活用の発想こそが未来を切り開くことにつながること等々が要旨として述べられています。

 そして、請願事項としましては、1、市庁舎建設は拙速を避け、市民への説明を十分に行うこと。2、地球温暖化防止・環境対策や財政再建を考える上から、現存建築物の利用活用に努めること。3、学校等の耐震補強を優先して行うこと。4、市民生活の実態を検証し、優先されるべきものは何かを正確に見出すことの4項目を上げています。

 さきの第2回定例会において、議会庁舎建設に関する調査特別委員会の中間報告がなされましたが、その中で、市民に対して十分な説明や資料の提示で理解を得ることが重要であるとのことや、今後あらゆる機会をとらえ説明の場をとのように、その対応の必要性について報告がなされております。この提言を重く受けとめていただき、多面的状況に際して実践していただきたいと考えます。

 市民との一体性の行政促進のためにも、そして生活者の視点から課題、目標を共有しようとの動きにご理解をいただきまして、本請願につきまして、慎重審議の上、採択していただきますようにお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) これで請願案件の趣旨説明を終わります。

 ただいま議題となっています請願2件及び陳情1件は、お手元に配付しました文書表のとおり、各常任委員会に付託します。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は9月8日、午前10時といたします。

          散会 午後4時47分