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大分県 豊後大野市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成20年6月12日(木曜日)午前10時開議

日程第1 第98号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第1号)

日程第2 第99号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第3 第100号議案 平成20年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第4 第101号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第5 第102号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)

日程第6 第103号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第6まで議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   財政課長    衛藤陽一君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△第98号議案の質疑



○議長(若松成次君) 日程第1、第98号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。

 25番、後藤議員から質疑の通告があっております。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、歳出の部から質疑をさせていただきます。

 まず、予算書25ページの常備消防費で予算の組み替えが行われております。財源の組み替えですね。これは歳入のほうにありますが、緊急車両購入事業の財源の組み替えということでなっておりますが、国・県の支出金が減額になったということで、地方債が非常にふえております。この辺のいきさつをご説明いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 三好消防長。



◎消防長(三好徳雄君) お答えをいたします。

 国費が減額になっているという理由をご説明をしたいというふうに思います。

 予算編成前の12月ごろ、大分県のほうに救助隊の枠が1つあいているということで補助金をもらったほうがいいのではないかと、話し合いをしまして申請をいたしました。申請をいたしまして、県のヒアリングを受けて、救助隊枠が1隊あいておりましたので、大丈夫だろうということで国のほうに県から申請をしていただきました。その結果が4月に入りまして、ちょっと内定がとれないという通知をいただきました。歳入の国費のほうが入らなくなるので、そこら辺を組み替えをしないといけないと、財政と相談をいたしまして、より有利な方法はないかということで、過疎債のほうであればすべての事業費に対しまして起債が打てるということでございます。

 それから、補助金がある場合については補助基準額の分の起債しか、補助金の半額ですね、基準額が約5,000万円程度でしたので、それの約半分の2,500万円程度の95%の起債というような形になって、見ていただくとわかるんですが、一般財源が減額というふうになっております。

 それから、内定の考え方ということで国のほうに県を通して照会をしました。その結果についてちょっとお答えをしたいというふうに思います。内定の考え方ということで、消防防災ヘリの整備を優先したいんだと。20年度が全国で4基の更新があるということでございます。それから、有事に際し、実際に緊急援助隊として出動できる態勢が整備されているかどうかを考慮ということでございます。

 それから、内定の考え方はもう一つあるんですが、消防防災施設等補助事業で、工作車を整備すれば救助隊として緊急援助隊の登録が必要となります。現状では当本部は消火隊として1隊登録をしています。本年度から小規模消防本部においては−−小規模消防本部というのは管轄人口10万人未満の消防本部というふうに言われております−−緊急援助隊に2隊以上登録することにより、訓練及び有事の際に緊急援助隊として出動できる態勢が整わないこと、さらには通常の業務が整わないことが重視されたというような理由でございますが、1隊登録しておりますが、もう1隊登録をしても緊急事態が発生すれば非番、週休等の勤務組みかえを行って出動できるというような説明を行ったんですが、なかなかそこが国がヘリコプター4基というようなことでちょっと認められなかったと。県はオーケーだと言っておったんですが、認められなかったという理由でございます。

 以上。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) そういうことであれば、緊急車両のいわゆる救助工作車に対する国の助成なり補助なりがなくなったわけではないと。枠がヘリを優先するということで、ないというふうに受けとめていいんですか。



○議長(若松成次君) 三好消防長。



◎消防長(三好徳雄君) 今年度につきましては、ないと。

 それから、今後の方向ということで、今後、消防関係補助金の予算が増額されることは難しいと国から来ております。それから、消防防災ヘリの更新時期に入ることから、その他の補助事業についてはさらに厳しい状況になるという回答をいただいております。

 以上。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) わかりました。

 それでは次に予算書26ページの非常備消防費で節の19ですが、大分県消防補償等組合負担金となっておりますが、これが説明では負担金が確定をしたというふうになっているんですが、こういう組合の負担金というのは、本来は当初で上がってくるものと私ども認識をしておりますが、いわゆる確定したということは、毎年負担金が違うということなんでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 説明資料の3ページに少し書いていますけれども、それ以外にこの負担金の関係につきましては、毎年改定はされません。それで今回の補正につきましては、本年2月に大分県の消防補償等組合会議がありまして、そこで負担額が確定をしたということで、今回補正をお願いしたところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) わかりました。

 それでは、予算書26ページのもう1点、災害対策費で、コミュニティ助成事業助成金ということで、自主防災組織に対する助成金交付が決まったというふうになっておりますが、この財源のその他100万円となっておりますが、その他というのはどこというふうに考えればいいでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 このコミュニティ助成事業の財源100万円につきましては、財団法人自治総合センターというところから交付金としていただくわけでありますが、この自治総合センターにつきましては、宝くじの普及広報事業として受け入れる受託事業収入を財源として、コミュニティー活動を行う地域等に助成をするものであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) わかりました。

 歳出はこれでいいですから、またあとで質疑をさせていただきます。

 もう1点は、きょうは取り下げます。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 先ほどの消防の関係でちょっとお尋ねしますけれども、9・1・1ですね。緊急車両購入事業ですが、先ほど事業費9,300万円に対して過疎債を使うと。この金額というか率が84.6%ぐらいになって、それはどういう理由なんでしょうか。お尋ねします。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) この救助工作車につきましては、国庫補助金がついた場合はその基準額の残額にしか起債を打てないようになっております。今回、国庫補助事業でなくなったために、全体に過疎債を打てるということになりました。それで起債の充当率が大幅にアップしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) だから、総事業費9,300万円に過疎債の率を掛けましたら、今84.6%にしかならないわけ。それはなぜかということなんです。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) お答えいたします。

 起債の対象に備品購入で一部対象にならないものがあります。1件20万円未満のものというのが起債の対象になりません。それを差し引いて今回上げております。ただし、これはまだ申請をしておりませんので、申請段階で20万円以下の備品でも救助工作車の一体となったものは、起債の対象として認められることがあります。これはまた秋ぐらいに県に申請を出す段階で確定して、その後増額が認められればまた補正で対応したいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) それからもう1点だけお聞きしたいんですけれども、例の私のいつものくせなんですけれども、私はできが悪いと自分で思っておりますんで、もらった資料だけは一通り隅から隅まで見るんだということで今まで徹底してきました。

 そういった中で、例のまた補正予算の主要説明書があるわけですね。主要説明書はいつも私たちのわかるような作成の方法をしてくださいよと常にお願いしております。今回、どうしても理解できない、わからないのが、4款の衛生費、公立病院のあり方検討委員会の運営事業費が、秘書広報費から保健衛生総務費へ振りかえたんだということになっておるんですけれども、この説明書はどういう意味でつくったのかお尋ねしたいんですが。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) お答えします。

 まず、今議員質問のとおり、これまでは当初予算におきましては2款の企画費の中において予算化しておりました。4月1日の機構改革に伴いまして、あり方検討委員会を担当とする部署が保健福祉部にかわったということから、2款からまず4款への組み替えであります。

 それと、その組み替えに伴いまして、4款のあり方検討委員会に関する予算の総体に一部変更があって、県費あたりもかわってきた。さらに当初は県の補助金で受け込みを計画をしておりましたけれども、今回の補正で性格的に県の負担金ということになりましたんで、県の負担金に組み替えをさせていただいたと。

 そういうことに伴って、今回の説明資料とさせていただいたところであります。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ですから、その説明資料のここに金額が134万6,000円の振りかえをしたんですよという、これが例えば予算書の13ページで、ではどこにそれが反映されているのか。それと、どういう見方をすれば金額が出てくるのか。幾ら考えてもわからないんです。だから何のためにその説明をつけたのか。説明をつけた以上、だれが見てもわかるようにしてもらいたいわけですよ。これ、だれかが説明を本当にうまくぽんとつけるもんかなと思って疑問に思うわけですよ。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) お答えします。

 4款の予算でありますが、補正予算書の19ページ、4・1・1でありますけれども、この中において4・1・1の予算総体の中には当然、今回人事異動に伴う人件費も入っておりますから、すべてが入ってくるわけでありますが、それを詳細に説明書で書けばよろしいんですけれども、もう総体的にまとめをさせていただいたと。説明をさせていただきますけれども、19ページの8節報償費の63万7,000円のうちの60万3,000円、さらに旅費の36万5,000円のうちの35万4,000円、需用費の18万7,000円のうちの17万4,000円、12の役務費の6万2,000円そのまま、使用料の9万5,000円そのまま。これについて負担金の対象ということで上げておりまして、総体事業費としては134万6,000円と。ただ、そのうちの負担金対象は128万8,000円ということであります。

 説明書きが足りなかったことはおわび申し上げますが、次回からは検討しながら改善していきたいと思います。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) よくないわけ。言われても、今の説明で議員の皆さんで、おお、そうかと納得した人は一人もおらんだろうと思うんです。まさにそうなんです。だったら、もういっそのことこういう説明を、何のために説明書をわざわざわからないようにつくるのか。最初から載せなければいいんですよ。わからない説明をつけるなら頭から載せねば、だれもそのわからんわけです。わざわざ書くから、これどう理解すればいいんだろうかと、頭悪いやつは何時間も、あれと思って計算してみましたがわかりません。

 同じ説明書の中で10款の教育費があります。これは、こういう書き方しかできないなと。これは数字を2つか3つ足せばいいんだから、大方暗算でもわかるわけです。だからこれはオーケーだなと。

 ところが、最初の衛生費だけをこんなわざわざ説明書をどうしてつけたのか。それがどうしても納得できないもんですから、こういった質問になりましたけれども、今後、もうわかりにくいやつはもうあっさりと、書かないことにひとつお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 考えとして、平成20年度のあり方検討委員会の総体予算としては134万6,000円ですという考えで説明書を記載させていただきました。総体的に4・1・1に占めるその一部分でありますから、今後については、それはわかりやすいような記載方法を検討させていただきたいと。



○議長(若松成次君) これで理解してください。お願いします。

 ほかにございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 予算書6・2・1・19です。農林水産業費の関係でありますけれども、19の負担金補助及び交付金の関係であります。種牛造成推進補助金の60万円の関係であります。説明書では3ページに載っております。この状況はわかります。

 では、どういうとらえの中でこういうことをやっていくのかということが、私はちょっと理解ができない。そこのところの説明をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 17番、清田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 この考え方につきましては、種牛を造成するための試験研究に補助金を出すというのは、従来から実は要綱がございました。ありましたけれども、今までこの要綱を使うことはなかったわけですけれども、今回、県の後代検定の候補牛として、緒方町産の大之国号という牛がその指定になりました。県下指定で5頭いるというふうにお聞きしておりますが、それをぜひ我々としては豊後大野市産の牛でもあるし、できれば、もし成績がよければ普及をさせたいなという思いもございまして、県が35頭分の後代検定に関する受精があれば、それに補助するという仕組みになっておりますけれども、それにプラスして市として20頭分をやりたいというふうに考えているところであります。

 と言いますのは、議員もご承知のとおり、後代検定をする場合、その頭数がふえればふえるほど精度が高まるといいますか、よりよい結果が得られるではないかという期待をいたしておるところでございます。そういう趣旨で今回単費で補助をしたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) そこのところは振興部会の役員会でもちょっとあったわけでありますけれども、私のこれは主観になりますが、豊後大野市産という意味もわかるんです。要綱があって、前からそういう状況の種牛、現在県の、名称変わりましたけれども試験場、旧称で言わせていただきますが、そこで使用されている種牛がいるわけであります。そういう例もありますし、それよりも、これはほかの関係でも県そのものがこの枠でもやるわけなんですわな。それとあわせてやるわけでしょう。だから私としてはむしろダブる感じがするんではないかということを言ったんです。

 検定の要綱については、今比較的枠が外されております。飼育期間とか買い付けの飼料マニュアルと、以前はそういう関係があったんです。今はもうそれぞれの場でそれぞれの場に合った飼い方。例えば私が飼うのであれば私の飼い方の範囲でいいという状況であります。だから、結果が、時間がとにかくかかるんです。種牛の場合は。それで、それが結果が出て、次に市場に出て評価が上がるまでにまた余分に3年ぐらいかかる。だから5年近くは最低今かからなきゃだめだと。例えば寿恵福みたいに−−それもそうですが、皆さんご存じのように糸福みたいに突然変異的なすばらしいものが出れば一遍に広がるんです。順当にいった牛の広がりというのは、効果がなかなかないんです。これは現実の問題なんです。だからここはちょっと専門的にこの場で皆さんに申し上げたほうがいいんではないかなと思うもんですから、まだそれでも3分の1ぐらいしかいかないのですけれども、だから私としては、もっと違う方向で対策に臨んだほうがいいんではないかと。ほかの種類のほうが。畜産に限らないわけですよ。60万円使うなら、もうちょっと効果の上がる方法がありはしないかと。ほかの作目にこれを回したって構わないんです。どうしても畜産関係でいいものが、事業としてやりたいというものがあれば、それはまたなお構わない。なかなかのみ込みが難しいかもしれませんけれども、それでこれは県の生産者組織でもやっているわけであります。県が買い上げて、それに対して試験中の牛ですから市場価値がまだ低いと。評価が全くないというのが現実なんです。だから受精をする人がいない。試験に使うんですから、協力をしてくれませんか、その分は受精料と多少の協力金を渡しますよと。だからそれが受胎をして市場に出た範囲でそういうことが確認がとれればやるということ。これは部長、間違いないですわな。だからそれも今言いますように、県の生産者組織でも年間に6頭枠で毎年やっているわけであります。だけど、この点も私たちもこれはちょっと時間もかかるし、金を突っ込んだ割には効果がないなと。こういう分析は、ここもう10年もしているわけでありますけれども、県の意向も要望もありますし、やっぱりできることならば農家として協力して自分たちの収入の向上につながるような方法をやろうではないかという、これは生産者農家みずからの積立金によってその分をやっているわけなんです。そういう感じが私はどうしてもするもんですから、どうかなと。豊後大野市産の種がどうだこうだ、ねらいはわかります。ほかの今までの歴史もあるわけでありますけれども、もう皆さんご承知のとおり、余りお聞きではないですわな。そういう感じがしますので、これはもう質疑ですから、ちょっと意見が多かったようでもありますけれども、そういうとらえ方を私はしております。部長、それでもどのようにやっていくか。ちょっとそこだけお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えしたいと思います。

 議員は畜産の長い経験を持たれて、県レベルの役員をされて非常にお詳しいわけですけれども、私どもとしては、県が35頭やる。市が、それにかぶせるというわけでなくて、別に20頭やるという考え方であります。さらに、議員ご指摘のように、今まで実績のない牛の種をつける方は余りいらっしゃらない。だから種をつけてくださいという誘導策として、3万円、20頭分。1頭当たり受精確認できれば60万円出すということであります。

 さらに、その種のついた牛が市場出荷をされれば、従来の補助金が出ますし、肥育の場合も今度新たに肥育も助成措置をつけましたけれども、その助成措置も考えられている。そういう一体的なものとして我々としては考えておりますので、今後改善すべき余地が、ぜひ畜産振興協議会、それぞれの団体などとも協議をしながらやっていきますけれども、ぜひこういう方向で進めさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 部長、この方向で頑張るということでありますから、それはそれで質疑ですから結構であります。

 私が最初申し上げたのは、県のほうの枠の中でそういう同じものをやっていくんだから、例えば同じ方法をやるならば、ほかの種をやるとかいうことも1つの方法ではないかと。より多くのものに臨んでいくと。同じ金を使うならば、少しでも効果が上がる、こういう状況のほうがいいんではないでしょうかという。これは以上でもう終わります。

 それから、もう1個、その上の6・2・1、コントラクター事業の関係でありますけれども、これについてお願いをいたします。これは農業関係の者にとりましては大変助かる仕組みに思っております。畜産だけには限りませんけれども、とりわけ畜産の状況ではありがたい事業だなと、本当に思っております。だから、農林業振興公社の事業報告のときに少し触れさせていただきましたけれども、これだけのものをやる。大体面積的なもの、作目等についてもほぼ機械に合うだけの計画書はできていると思うんでありますけれども、それでは、オペレーターの状況とか、現在ある機械、仕事量、時期的なもの、オペレーター数、これにプラスこういう取り組みをするんですから、どういうことを考えておられるのかお願いをしたいと思います。申すまでもありません。時期が重なります。これはどうしても。ほかの作目、例えばしょうちゅうの芋の関係ももちろんありますし、普通の農繁期に関連する作目が全部重なってくるのが多いと思うんです。だからそういうところを含めてちょっとお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えしたいと思います。

 このコントラクター事業につきましては、助成の対象は豊後大野市農林業振興公社でございます。そこでこの事業をやっていただくという前提でございます。今、私のほうで試算をいたしておりますのは、おおむね14ヘクタールぐらいを想定をいたしております。それは、ある土地を2回回すということで14ヘクタールという想定をしているわけですけれども、そして作付をする飼料につきましては、トウモロコシを想定いたしております。その上で私どもも実際事業をやるに当たって、それだけの予算、機械をそろえて実際に公社ができるのかどうかというのももちろん私どもも心配になりますので、公社のほうにその件については十分やれるかどうかということを問いかけいたしておりました。公社のほうは、トウモロコシでそういう体制であればやれるという判断に基づいて、この事業を今回やるということで補助をするということにしているところでございます。

 ねらいといたしましては、議員もお話しになりましたように、現在飼料が大変高騰をいたしております。畜産、肥育、鶏のほうも大変苦労をし経営をされておりますが、これに対抗する方法としては、国レベルでは飼料高騰対策をやっていただくということしかないわけですけれども、我々としては粗飼料をより安く、そして自給をしていただくという方策を生み出すほかないなというふうに考えまして、そういう対策の一環としても考えております。

 さらには、畑の遊休地がふえてきつつあることも事実でございまして、そこに牧草を植えるというふうなことも当然考えていきたいと思っております。さらには、昨年の実績でも農林業振興公社が牧草の取り扱いをいたしまして、収益性も大変いいというふうにお聞きをいたしておりまして、そういう農林業公社が今後やはりひとり立ちに向けて進めていく上でもやるべき事業ではないかというふうなことを考えまして、今回この事業に対して助成をすることにしたところでございます。ぜひご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) ねらいとそこはもうわかるんです。私も述べました。わかります。直接の関係者としては、本当に、先ほど言いましたように感謝するんです。正直。それと遊休地等の活用等については、これは意義が大きいと思って、これも理解ができます。だから、申請に伴う、計画に伴う体制がどうなのか。そこをちょっと気になるもんですからお伺いしているわけであります。端的に申しますと、一番いいのはオペレーターですわな。それと今の例えば一例を挙げますと、稲わらのロールの状況は農林業振興公社がどういうものがあるか、間に合うか、どういうふうにやっているかというのは私たちは知っているわけでありますから、そこのところやっぱり今後−−今後じゃない、やっぱり申請して計画して、機械を導入する以上はそれに伴う体制が当然上がってきてしかるべきと思うんです。そこをお聞きしたいと思うんです。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 公社のほうと突き合わせをしながら試算をいたしておりますけれども、その試算の上では、3人の要員が要るだろうと。それを30日程度はこの生産のために必要なんではないかというふうな見込みを立てて、今公社にいる職員、もしくは不足すれば臨時的雇用も含めて、この体制でいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 1点だけお尋ねしたいと思います。

 説明書で2ページ、下から2段目の6・1・9の大野北部農村婦人の家の改修工事について、一般質問でもお願いしましたし、今回予算を下付していただいたことにお礼を申し上げたいと思いますが、1つは、これの改修に当たって、この婦人の家に新たな機能を持たせるというようなことの目的を持って論議をされているということでございました。そういうものがこの改修のあり方にかかわってくるというふうにおっしゃっておったわけですけれども、その機能のあり方についてはどのような見通しが立ったのかというのを1点お尋ねしたいと思います。

 もう1点は、改修をされた建物あるいはそれらの運営、これらの管理等の委託なり地元への払い下げ等がいろいろ論議になっていたんではないかと思うんですけれども、そこいらはどのような方向に話が決まったのかというのをお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 28番、神志那議員のご質問にお答えしたいと思います。

 議員がご指摘のように、こういう形で改修をするという予算を立てたということは前回もお答えいたしましたけれども、一定の行政改革の流れも含め、合意が地元とできたということが前提でございます。その一つが、この周辺のところに学校がございますけれども、そこがほかに機能を持っている部分があるわけですが、そこらの機能を含めて、この婦人の家に集約するということであります。

 ご承知のように、この北部の地域は、自治区としては3自治区ございまして、そこで地区コミュニティセンター、コミュニティーという機能を持っておりまして、そこでいろいろ活動をされております。その活動をする一つの拠点になるということがあると思います。そこでは、例えば地区の交流ということでふれあい祭だとか老人の皆さんのお祭りであるとか、そういうことが行われております。同時に趣味を生かした文化・スポーツ活動、詩吟教室、陶芸教室、園芸教室などもその地区の中で行われていると聞いておりますので、そういう機能もそこで実行することになるだろうというふうに思っております。

 さらには、健康づくり、健診活動も実はやられておりまして、その地域に出かけて健診をやられていますが、健診もその施設を使ってするということを考えております。それらのことをやるために、従前は屋根、壁などの改修だけを前提にしておりましたけれども、それだけのことをそこで集約的にやるためには、もう少し改造が必要であろうということで、屋根や壁だけではなくて部屋の中の問題、さらには障がい者トイレの問題、女性トイレの改造、さらには健診車が今はグラウンドの中に行っていますが、用地の中に入りません。それを入るようにするというふうなものを含めてこの補正になっているところでございます。

 さらに、この施設の維持管理につきましては、地元の北部の地域、先ほど言いました3自治区がございますけれども、そこに譲り渡すということを前提にして、この改修を考えているところでございます。

 よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 維持管理については地元に譲り渡すということは、どういうことになるんですか。建物も含めてそっくり地元にということになるわけですか。建物そのものを地元に譲渡するというふうに理解してよろしいですか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 議員のご指摘のとおりでございます。



○議長(若松成次君) 神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 当然無償ですね。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) これまでの経過からいって、今後管理をしていただくということが前提ですので、そのようになると考えられます。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 8番です。

 きょうは、三役がそろっておりますので、市長と副市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。まず副市長にお尋ねをしますが、今回、補正計上されております1億876万9,000円。本議会で議決をされれば、総額252億3,876万9,000円の大部分を今から執行していくということであります。この執行に当たっては、ことし3月の定例会で市長が示された施政方針に基づいて、市長の目指すまちづくりのためにこの予算が執行されていくということであろうかと思います。この施政方針というものは、これはつかさつかさ、いわゆる役人にとっては絶対的なものであるという認識をしておりますし、それに基づいて忠実に執行をしていく責務があろうかと思います。

 そこで、施政方針に示されておる市長の基本的な考え方、これ、要約をしますと厳しい財政状況にあって、行政体質の改善、さらに市民が安心して暮らしていける自立した豊後大野市づくりを進めていくという基本的な考え方に基づいて、20年度予算を編成するに当たって自立・安心・元気をキーワードに、重点的に集中投資をするという意味合いからそれぞれ重点事業枠、特別枠を設けてそれぞれの施策を展開していくということになっております。当然、執行部の幹部職員はもちろん、末端職員に至るまで、この施政方針は徹底をされておるというふうに思っておりますが、副市長にお尋ねしたいのは、副市長の位置づけは昨日の市長の答弁でありました。それぞれつかさつかさの統括的な立場にあります。そういう市長の施政方針の徹底について、どういった取り組みをされておるのか、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤副市長。



◎副市長(衛藤孝典君) 8番議員から、20年度の予算執行を踏まえて、市長が3月議会で施政方針を示されました。合併して4年目の市長任期としては最終年度ということで、市長の思いが非常にその施政方針の中に示されたと思います。議員ご案内のように、豊後大野市、非常に厳しい財政状況の中でスタートしました。合併当時は、合併しても3年で財政破綻するんじゃないかという状況もあったと思いますが、そういった中で、まず市長がこの間申されてきましたように、豊後大野市の財政基盤をいかに確立していくかということを集中しながら、そしてその中におって住民サービスを維持向上させていくという視点でこの間取り組みがされてきたと思います。特に財政基盤の確立につきましては、行政改革集中改革プランを含めて18年3月31日にお示しをしましたし、さらにまちづくりの観点としては、第1期の総合計画を昨年3月に作成して、そして行革を踏まえた、そうした総合的なまちづくりを進めていくというプランをそれぞれ指し示したと思います。そういった中で、行政改革集中改革プランにつきましても、5年間のそういうめどを設定していきながら進めさせていただいてきましたし、そういった中で一つ一ついろんな課題はありますが、一つ一つ実行がされていっているかなというふうに私は認識をしております。

 そういった中で20年度に施政方針を、先ほど議員が申されましたように、市長は自立・安心・元気というまちづくりを進めていこうと。自立については、やっぱり新市になった以上は、15年後には普通市になっていくと。32年度の人口比例を見ますと3万5,000人ぐらいになるかなという推計の中で、地方交付税が約40億円近く削減されるのではないかということを見通しながら、財政支援がある26年度までに基本的なまちづくりの方策を実現していこうということで、この間進めさせていただいてきたと思います。特に20年度の施政方針につきましては、そういう観点から平成26年度、そして32年度を見越した、そうした予算のプランを指し示してきましたし、今その実行過程に入っていると思います。

 これからそういう行政改革、そしてまちづくり、そして行政改革の個別具体的なそういう方針も指し示しながら、いよいよそういう中身に入っていくと思います。そうした中で、今年度251億円、そして今回1億円近い補正をお願いしました。これは、やっぱり持続可能な豊後大野市づくりを進めていくためのそういう基礎になっていくと。21年度、22年度、これからのそういうまちづくりに向けての基礎となる、そういう予算編成をさせていただきましたし、そういう中で、これをきちんとやっぱり実行させていきながら、21年度、22年度、そして26年度交付税が階段落ちに入っていく、そういう状況をにらみながらまちづくりを進めていくということでお手伝いをさせていただいていますし、何としてもこの予算の着実な実行に向けて議員の皆さんのご支援、ご協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 市長に改めてお尋ねしたいのは、実は今定例会冒頭から昨日までの一般質問、審議を通じる中で、果たしてこの本予算を適正に執行して、市長の目指すまちづくりが本当にできるんであろうかなという一抹の不安を持ちましたので、こういうことをお尋ねするわけですが、2つ指摘して市長の見解をいただきたいんですが、1つは、行政体質。これについて、どうも無責任あるいは情報をどうしても出さないような感じを受けました。具体的には、市長の目指すまちづくりのキーワードは、私は自立だというふうに思っております。その自立をキーワードにこの施策を進めながら、例えば市の出資法人の20年度の事業計画の中に自立した経営を目指していくということについての同僚議員のお尋ねに対して、それはあくまでも出資法人のことであって、一々執行部はわかりませんといったような答弁がありましたし、果たしてこういうことで本当に、これは出資金も補助金も年度年度で入れる補助金も税金です。税金ということは、その会社の社長も市長です。ということは市民が株主ですから、皆さん方にその経営を全面信託しておるわけですから、こういう無責任な発言が出るということは、ただ単に言葉じりをとらえた問題というふうに矮小化することなく、やはり市長のまちづくりの思いあるいは施政方針が徹底を私はされていないんではないかなと、こういうことをつくづく思ったわけであります。

 それともう1点は、行政手法。これについてもちょっと感じたことが、例えば市庁舎の建設問題で、本会議の中において市長が、みずからの行政手法の一部に非を認めて陳謝をしたということがありました。これはやっぱり重たいこととして執行部の皆さんは重く受けとめるべきだと私は思います。市長とは長年のつき合いの中で、一言で言えば慎重腰、非常に熟慮に熟慮を重ねながら、気配りあるいは目配りの行き届いた誠実な行政をするというふうな認識を持っております。しかし、どうも市政を担うようになって、特に最近、その辺がやや本来の市長の行政手法と違った形になっているんではなかろうかなと、こう心配するわけです。人の性格というのはそう変わるもんではない。とすれば、この行政組織の中に何らかの問題があるのかなというような思いもするわけですが、その辺が仮にあるとすれば、これは市民のためにならんわけですから、きちんと検証して、それを改善をするという責任が我々にはあろうかと思います。

 この問題についてはまた別の機会にお尋ねしながら、しっかり検証したいと思うんですが、いずれにしても、昨日同僚議員からも話がありましたように、市民の間では非常に今の行政に対する不満、不安の声があります。私にもじかに、あるいは間接的にそういった声が届いている。一々私で選別をしながら職員の皆さんにもいろいろと直接言うこともありますし、そういうことで非常にそういった不満がある。また一方、市民以外からも、一体豊後大野市はどうなっているのかといったようなネガティブな声も入ります。これは恐らく私一人ではないと思います。同僚議員にもそういった声が届いているんではなかろうかなということには、今指摘したようないろんな問題がやっぱりあるんではなかろうかなと。それが原因の一つじゃなかろうかなと、こう思うわけですが、そこで市長に改めて施政方針を実行せしめ、市長の目指すまちづくりをこの250億円かけてやるために、もう一度やはりつかさつかさに市長の思いを徹底させると、ねじを巻くと。これは巻き切っても悪いんですが、そういうことでもう一度やっぱり自立・安心・元気と。自立した豊後大野市はどういうもんかという市長の思いをやっぱり職員に徹底すべきだというふうに思いますが、ご所見をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) ただいま佐藤議員から、いわゆる市政に対する貴重なご意見を賜りました。私どもといたしましては、もちろん施政方針につきましては、まず幹部職員に年度当初の4月初めに訓示をしてそのことを申し上げ、このことをぜひ一番下のすべての職員に行き届くようなことをしてもらいたいということは、まず申し上げました。

 それから、昨日、一昨日の一般質問でも申し上げましたが、今特に行財政改革の必要性ということを、市民の皆さんの最前線でやっぱり職務を遂行している職員がみずからの自覚をしなければならないという思いの中で、その冒頭のちゃんと考え方を示すに当たっては、私が出られない場合は副市長、それから副市長も出られない場合は収入役というようなことで,20人から30人の小規模でないと行き渡らないというようなことで、そのことを徹底するために今職員の5時以降の集会に出向いて、そのことを徹底をいたしております。

 それから、まず最初に一番として、佐藤議員が出されましたいわゆる出資法人に対する徹底がされていないのではなかろうかというようなことを言われましたけれども、まずやっぱり私は道の駅みえとそれからあさじの公社の社長をしておりまして、その中でこの公社については今の指定管理が外れた段階では、やはりきちんと自立をしていくということを念頭に置いて会社運営をしてもらいたいということも厳しく申し上げておりますし、もちろんそのことを職員自体も承知をしていると私は思っておりますが、そのことについてはなお一層周知をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また農林業公社におきましても、もちろん農業は基幹産業で、そういう遊休地をなるべくなくすような状況にすることも一つといいますか、もちろん役目でありますけれども、やはり会社経営ということを念頭に置きながら、そのことを実施してまいりたいということを申し上げております。

 それから、行政手法がいろいろちょっと低下をしているんではなかろうかというようなことでございますが、私どもといたしましては、やはり住民本意、住民の福祉、市民の福祉の向上ということをやっぱり念頭に置きながら、それからことしについては自立・安心・元気、これから先の豊後大野市が自立していくためにはこのような方策で臨まなければならない。それから市民の皆さんが安心して生活ができる豊後大野市を目指さなければならないというようなことも徹底をして、職員にも申し上げているところでございますが、これからもそのようなことを、今貴重なご意見でございますんで、なお一層徹底をして、豊後大野市の発展のために真剣に邁進をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) よろしくお願いいたします。

 1点、お願いをします。歳入確保の件で、歳入のことでちょっとあれですが、昨日もちょっとあったホームページの広告募集。これ、もう1年、2年もホームページ開いたらぼんと4つあるうちの1つしか埋まっていないんですね。3つは広告募集中がずっと出ておる。開いたときのイメージが、開くたびに、豊後大野市は企業というか、ないんだろうか、ちょっとあれではなというような、いい印象は持ちませんので、やっぱり出した以上は営業努力をして、あれをあと3つですから。市内には企業が幾つあるか知りませんが、ちなみに隣の臼杵市は臼杵の何とかというように非常に営業して歳入確保をやっていますんで、ぜひそういうことのお願いを、営業努力もひとつお願いをして終わります。



○議長(若松成次君) それでは、ただいまから11時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時04分

          再開 午前11時17分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き質疑を行います。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、予算書7ページをお願いいたします。

 予算書7ページの総括の12の繰越金ですが、今回3,497万4,000円の補正がされております。計が3億3,497万4,000円ということになっておりますが、19年度から20年度への繰越金総額は幾らだったのか、お聞かせください。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 25番、後藤議員の質問にお答えいたします。

 現在、平成19年度の決算につきましては確認中でありますが、現段階におきましては、9億9,900万円程度が繰り越される見込みとなっております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) わかりました。ありがとうございました。

 それでは、予算書10ページをお願いいたします。

 予算書10ページの9・2・3ですが、その他売払収入ということで、出資金払戻金というのが645万円予算措置されておりますが、これについて説明をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 後藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 これは、支出のほうに出ております緒方町観光振興公社にかかわる法人設立の出資金への払い戻しといいますか、売り払い収入ということになります。考え方といたしましては、今回、緒方町観光振興公社を引き継ぐ法人として、50口、1口15万円という出資金を考えております。そして設立当初の発起人といいますか、設立当初の出資者を7名想定しておりまして、6名がこの観光振興公社、特に原尻の滝道の駅事業でございますが、そこにかかわる方を6名、そして市が一枚かんで7名と、こういうことでございます。

 6名につきましては、個人名は申し上げませんけれども、考え方としてあそこに農産物の出荷、加工の出荷をしていらっしゃる方が二百七、八十名の出荷者がございますけれども、その方々を代表する方、そして農産物以外のもの、商業ベースのものもございますので、そういうものを代表する方、さらには旧緒方町の執行部で、この公社の運営にかかわってこられた方、さらに原尻の滝の周辺地域の中で、この事業にいつも協力をしてくれている方もいらっしゃいまして、そういう支援者の方の代表、さらにチューリップフェスタがあそこの事業の中で本当に大きなイベントになっておりまして、収益全体の2割、3割近くをその時期に占めておりますが、その実行委員会の方、そして出荷をされている方の中の女性の代表の方、以上のような方々を6名お願いをすることにいたしております。

 そして1口15万円ですので、その方々の残りの分44口分を一たん市が持つことにいたしております。それが出資金のところでございますが、それを今年度中、新しい法人が設立をし、事業が譲渡されましたら、44口残るわけですけれども、そのうちの1口は市が持ちますので、あと43口分を公募いたしまして、その公募に基づいてあと43口分は市からその方々に売るということになるわけであります。その売った分の売却益がここに上がっております売り払い収入として645万円入ってくると、こういう仕組みでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) では、もう1点。

 予算書11ページの13・5・1です。雑入の中に農林業費雑入で、事業補助金返還金ということが出ておりますが、前もこういうのが出たんですが、これは何の事業かお聞かせください。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えいたします。

 この事業補助金返還金は、平成18年の事業として行われました大分県強い農業づくり交付金、農業・食品産業強化対策整備交付金の中の経営構造対策事業部ということでございます。地区といたしましては、三重町の中小坂で、中小坂施設園芸組合、通称フラワーファクトリーというのがございますけれども、そこの団体が取り組んだ事業でございます。それについて、国へ407万4,952円、県に90万3,952円、市へ84万2,571円、計582万1,475円が返還されることになっております。

 消費税につきましては、特例によりまして国・県、市などの補助については還付申請をすれば還付されることになっておりますので、還付をされればその分は補助の対象の中に入っておりますから、国・県、市へ戻していただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい、わかりましたが、歳入については説明は市長の説明の中に入ってくるだけなんですね。具体的にはわかりません。したがって、こういうものこそ議案の説明の中につけ加えていただくとありがたいなというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えします。

 今ご指摘いただきましたように、歳入につきましてもそういったわかりにくい点につきましては、今後注意して入れていきたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔発言する者なし〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

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△第99号議案の質疑



○議長(若松成次君) 日程第2、第99号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。

 25番、後藤議員から質疑の通告があっております。

 25番、後藤議員、質疑を行ってください。



◆25番(後藤章子君) それでは、予算書8ページをお願いいたします。

 特別会計の8ページで、1・1・3、医療費適正化特別対策事業ということで出ているんですが、この事業の内容についてちょっと詳しく。対策事業としてはどういうふうなことをやっているのか。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 後藤議員の医療費適正化特別対策事業の内容についてということでご説明を申し上げます。

 この事業につきましては、県の特別調整交付金の対象になっておりまして、国民健康保険事業の安定化に資する事業という位置づけでございます。

 内容といたしましては、いわゆるレセプトの点検、それと医療費の適正化事業でございます。レセプトの点検はどういうふうにやっているかということでございますが、嘱託の職員3名、そして臨時職員1名、4名体制でレセプトの点検、チェックをいたしているところでございます。

 参考までに、昨年度、19年度の状況を申し上げますと、レセプトの点検総数18万9,619件でございます。このうちに、点検で見つけた過誤、いわゆる間違いでございますけれども、主に資格関係、例えば国保から社保に異動した場合で旧保険証で誤って受診をした場合、当然レセは国保に請求が来るわけですね。そういったものについては、この人はその時点で資格喪失、これは社保に請求してくださいというような形で差し戻しをするわけでございますが、そういった間違いが855件。金額にいたしまして2,200万円強でございます。それと内容的に、例えば点数が間違えている。こういった間違いが1,406件でございます。金額が335万円。端数はございますけれども、合計2,261件で、この過誤が2,544万2,697円という過誤請求がされたところでございます。これだけ多く国保に請求をされておったということでございます。

 この事業につきまして、平成20年度の予算は1,550万円強でございますが、県の補助として2分の1、これは特に人件費と医療費の通知事務にかかわる分として730万円程度計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 連合会のほうで、いわゆる高度医療というようなことでチェックがあってというようなことはありませんか。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 議員ご質問の高度医療につきましては、私どもはちょっと勉強不足でございまして、その分については少し研究させていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) では、次に同じ8ページの5・1・1、老人保健医療費拠出金ですが、老人保健は、後期高齢者医療制度によってだんだんなくなっていくと認識しているんです。精算分が残るということの説明だったんですが、拠出金等がまだ支出されるのか、それはどういうふうに考えたらいいのか。いつごろこれはなくなるんでしょうか。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 老人保健の制度につきましては、基本的には平成20年3月分が最終というふうになります。3月分と申しますと、平成20年度が1カ月分と。老人保健につきましては、3−2会計ベースでございますから、3月分につきましては翌年度ということになりますんで、平成20年3月分が残るということです。

 今後は基本的にはもうこの老人医療制度につきましてはないわけではございますけれども、診療報酬の請求につきましては、2年間請求できるということがございまして、いわゆる請求漏れ等の請求が2年間までできるということで、ことしが20年度でありますので、22年度までは請求期間が残っているということでございまして、請求漏れ分が請求される可能性があるということでございます。したがいまして、ことしの予算では、18年度事業分としての精算分が予算では6,160万円、そして20年3月分として6,800万円、計1億2,960万円程度の予算計上でございますけれども、来年以降、19年度、20年度の分が当然精算として請求される可能性があるということでございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 19年度、20年度の分が精算をされるということになると、3年だから、何年までなるんですか。あと2年ですか。21、22年まで。ああ、そうですか。わかりました。

 では、次に、予算書9ページをお願いします。

 9ページの8・1・1ですが、特定健康診査等事業費ということで予算が組まれておりますが、これは補正で、補正の内容は審査そのものの内容ではないんですが、この特定健康診査については、いわゆる基本的には自己負担3割と。保険がきくというような考え方でいいのかなと思うんですが3割で、あと7割が国が3分の1、県が3分の1、国保会計が3分の1ということになるわけですね。その場合に、当初予算に国・県の補助金が組まれているわけですが、これが国の補助金が599万9,000円、県が599万9,000円ということで、1,199万8,000円ということになっておりますが、これを全体の率から見ると、本来3分の1ずつだから両方で66%ですか、なければいけないと思うんですが、24%ぐらいしか予算組んでいないんですね。国・県の補助。それはどうしてなのか、お聞かせください。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) この特定健診の財源内訳は、後藤議員ご指摘のとおりでございまして、3割は本人の負担ということで、残りを3分の1、3分の1、3分の1と、それぞれ国・県、保険者で負担ということでございますが、問題は、この単価設定が市が委託する単価と国の設定単価に開きがある。これが主な原因でございまして、内容的に見ますと、個別健診については、国の設定単価が高いと。でありますけれども、集団健診等を見ますと、国の設定単価が低い。そして、特に議員指摘のように、全体の予算で割ったときに非常に補助率が低いというのは、もう一つは、補助金の中に65歳から74歳、いわゆる前期高齢者の方々につきましては、生活機能評価、いわゆる介護保険負担部分ですね、この部分がございまして、国としてはその部分は介護保険に請求してくださいと。したがって、介護保険支弁部分は差し引いた単価にしますよということになっておりますんで、単純に3分の1にならない。そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 非常に内容がややこしいわけですが、つまり単価の違いで超過負担があるということですね、1つは。それと、介護保険に請求する分があるということで、国・県の補助が低いということですね。では、介護保険の中でそれは支出がされるわけですね、やっぱり。はい、わかりました。

 では、予算書9ページの同じ8・1・1、今の関係で、特定健康診査は、健診率が65%に満たないとペナルティーがかけられると聞いております。当初の5,085万8,000円。健診率をどのくらいに見積もった予算措置なのかお聞かせください。

 それと、65%に達成しなかった場合、どういうペナルティーが科せられるのか、お聞かせください。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 健診率が65%に満たないとペナルティーがかけられるということでございますけれども、この基本的な考え方は、国が従前一般会計でいわゆる老人保健の中でやっていた部分の健康診査につきましては、地方自治体が一般会計で健診をやると、やっぱりどうしても各保険者は直接自分のところに響かんというのがあるもんですから、特に社保とかの扶養者等もやっておりましたので、なかなか保険者にいわゆる健康診査を強力に進めていかないと医療費が減りませんよというのがなかなか伝わらないということで、国としてはしびれを切らしまして、健康診査を保険者でやりなさい。そして、その結果はあなたのところに出るんですよと。そういう形になりまして、それでもなおかつこの健診のペナルティーが何でかけられたかといいますと、最終的にいよいよ病気がひどくなるのは、いわゆる後期高齢者の部分ですね。75歳以上でいろんな合併症が出てくると。ということは、各保険者の特定健診の中で健診率、実施率を上げておかないと、75歳になって後期高齢者に入ったときに多額の医療費を使いますよと。ですから、このペナルティーは各保険者に対して、後期高齢者支援金ですね。それぞれの保険者が後期高齢者に負担割合を払う支援金、ここにペナルティーをかけますよ。目標値の65%、平成24年。4年後にこの目標値の65%というのは国が設定した健診率でございます。この65%に達しない保険者には、プラマイ10%でこの支援金を加減しますよと。今のところ、この65%、では何%切ったら10%の何%かけるというのはまだ示されておりませんが、いわゆるプラマイで健診率が低ければ、当然後期高齢者になったときに医療費を余計使うと。それはその出身の保険者の責任ですよということの中で、ペナルティーをかけているということでございます。

 当初の5,085万8,000円は、うちのほうが健診の計画の中で、55%という一つの目標、最終的に65%に持っていかなきゃならんということで、55%の目標でございましたけれども、予算的には健診率を今から上げておかんと65%にはなかなか到達しないであろうということの中で、予算的には60%。約1万人の被保険者の60%というのを予算計上いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、一般会計の中で19年度、健診率はどのくらいだったんでしょうか。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それと、総括として、後期高齢者医療制度が導入されたことによって、国保にどういう影響がもたらされるのか。老人保健が後期高齢者医療制度になったと。老人保健の場合は老人医療拠出金というのを出していたと。今度は後期高齢者支援金というのを出さなければいけないと。そして、今までは国保で扱っていなかったものが国保の中で健診をしなければならなくなったと。そういう相関関係で、一体国保はどうなるのか。応益割を引き上げなければいけないということで税金を上げたわけですが、その金額そのものは大体どのくらいになっているのか。そして、後期高齢者医療制度の導入によって国保がどのように動かされたのか、その辺のところをわかればお聞かせください。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 議員ご質問の後期高齢者医療制度の導入によって国保にどういった影響が出るのかということでございまして、私どもも現時点で後期高齢者医療制度がスタートしたばかりということで、ある意味実績値は全くございません。したがいまして、あくまでも理論値の中でお答えするしかないのかなと。なおかつ後期高齢者に移行した、いわゆる老人医療制度、移行期間で当然過年度の精算がつきまとってきますので、そこらはないとした考え方でございます。比較するベースが実績とことしの予算では対象になりませんので、国が算定した19年度の老人医療の拠出金、当初ベースと、同じく厚生労働省が算定をいたしました20年度の当初ベースの後期高齢者の支援金、ここに焦点を当てて、後期高齢者の給付につきましては、今非常に話題になっております、いわゆる給付の抑制、こういったものがどういったふうに医療費にはね返ってくるのか、これは今現在で不透明な部分がありますけれども、あくまでも国の試算という範囲でお聞き取りいただきたいというふうに思います。

 19年度の老人医療拠出金、当初ベースで7億9,659万4,000円。これに19年度は75歳以上の高齢者の保険税相当部分、これもある意味では推計値でございますけれども、2億7,620万円程度かなと。これを引きますと、老人医療拠出金でのいわゆる国保の一般財源と申しますか、税を投入した部分といたしましては、5億2,039万4,000円程度が国保の負担であったというふうに仮定をいたしまして、では20年度の後期高齢者支援金は幾らになるのかということでございますけれども、これは今年度の4月から始まっておりますんで、3−2ベースに引き直したときに、今予算は12分の11月でございます。これを12月に引き直しまして計算をしますと、この支援金が5億2,059万9,000円ということでございます。数字的にはとんとんかということなんでございますが、実はこれには裏がございまして、あと被用者保険との費用負担調整というのがございまして、これにはいわゆる退職者医療交付金、後藤議員が先ほど言われておりました退職者医療交付金の部分でございます。これの19年度が9億9,529万9,000円。あくまでも当初ベースの推計値でございます。

 20年度に入りまして、今度65歳から74歳、制度がちょっと変わっておりますが、ここの数字がちょっと荒っぽくなります。何でかといいますと、65歳以上の前期高齢者納付金という形がございます。これでいきますと、納付金、いわゆる基金のほうに納める金ですね、これが約1億3,000万円。そして逆に給付として基金から入ります交付金、これが14億4,576万7,000円。これも当初ベースの推計値であります。前期高齢者の交付金がなぜこんなにふえるのかというのは、後藤議員もご承知のように、いわゆる前期高齢者の各保険者間の負担調整。今、各保険者で、高齢者の比率は日本全国の平均が12%でございまして、うちの国保は約40%に近いですね。この差額については、納付金は基本的に従来の老人医療の場合、高齢者の比率、要するに各保険者が高齢者を何人抱えているか。高齢者の数の少ないところは掛金が安かったんですね。ところが、ご存じのように、国保は非常に高齢化が高いもんですから、負担が大変だったんですね。これはもう保険者間で調整をしましょうという制度が今度から入ったんです。平均値が12%です。これを超える我が豊後大野市の国保みたいなところは、12%を超えた分については、掛金より皆さんからもらう金のほうが多いんですよ。逆に大都市の大手の企業なんていうのは、若い者ばかりでございまして、非常に高齢化率が低いと。そういうところは、掛金はある意味では1人当たり幾らという掛け方しますので、掛金は多いんだけれども、給付として基金からもらう金は、それだけまた医療費も要らないわけです。ですから少ないんです。そういうことで、今度から前期高齢者につきましては財源調整、各保険者間で共済金みたいなもんですね。お互いでお互いが助け合う、この制度が入ったというふうにご理解いただきたいと思います。

 そういったことを総合しますと、ちょっと荒っぽいんですけれども、これだけで国保が3億1,900万円程度負担が軽くなるという、ごくごくアバウトでございますけれども、あくまでもこれは国の当初予算ベースの年間見込み値を対比した結果でございます。

 ただ、この数字もまともに今3億1,000万円安くなったんかという話にはならないと思うんですね。何でかと申しますと、いわゆる国保の財源調整につきましては、一般会計でいいますいわゆる交付税に相当する財源の調整交付金、これで財源調整をされたときに、この3億1,900万円が幾らはがれるかということですね。ただ、言えますのは、従前よりは国保の負担は軽くなるであろうというふうに思っておりますので、数字的にはかなりアバウトでございましたけれども、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 難しい説明を受けましたが、私どもは、国保の中でこれまでのものと対比してみるときに、拠出金と支援金の関係、それから特定健診の関係ですね。そのぐらいしか見えないんですね。その背後にあるものは見えないわけです。ですから、そういう説明書があればいただきたいというふうに思いますし、それがどうなっていくのかということについては、今後ずっと検証されていくわけですから、そのたびごとに状況をお伺いしたいというふうに思いますので、まずは今の説明をいただきましたので、説明書はありますか。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 先ほどの老人医療の拠出金、高齢者支援金のいわゆる国の定めた算定のワークシートの表がございますので、それはあります。ただ、ことしの調整交付金の説明書と内容はまだ一切公表されておりません。したがいまして、わかるのは今その2つの数値はわかります。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 部長が今説明したのは、何に基づいて説明をされたんですか。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) この老人医療制度と後期高齢者医療制度の基本的な考え方ですね。これに基づいて、後藤議員が申されましたように、老人医療が後期高齢者医療に移ったと。1つ違うのは、先ほど申し上げました前期高齢者が入ったと。この前期高齢者につきましても、当初予算ベースの国の試算表がございますので、この3つの数値は試算値ではありますけれども、国が公表している試算値でございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 非常に関心のあるところです。制度が入るたびに、それぞれの保険が改悪をされていくというのがこれまでの事例でありました。したがって、どんなふうになっていくのかなという非常に勉強していかなければ大変だなというふうに思っておりますが、後期高齢者医療制度も保険料が上がったという方が多いんだけれども、国はそうないと言っているんですね。それと、後期高齢者医療制度によって、若い人は助かるというふうな宣伝をされてきたんだけれども、若い方の保険料も上がっているということが今非常に明らかにされつつあるんですね。したがって、その辺のところで、国保がもし楽になるとしたら、負担はどこが背負っていくのかということが問題になっていくだろうと思いますので、部長、今説明をした内容について、また詳しくお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、歳入の部で先ほど言いましたが、均等割、いわゆる世帯平等割、それから個人均等割ですね。応益割を引き上げたことによって、国保税収入は幾らになったのか、お聞かせください。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 今回の国保税の引き上げによる税収額、これは総体で4,100万5,000円ということで、当初予算の段階では、まだこの後期高齢者支援金につきましての税率等が決定されておりませんでしたので、従来の算定方法ということで算定して、後期高齢者支援金分につきましては、1,000円の頭出しということでございました。

 今回の補正につきましては、まだ本算定は7月でございまして、確定値は7月になりますけれども、今回の補正もあくまでもこの改定税率による試算値ということでご理解いただきたいと思います。

 したがいまして、全体として一般被保険者の国民健康保険税の中の後期高齢者支援分につきましては、1億7,680万2,000円への増額で、逆に従前の医療給付相当分が減額1億3,788万5,000円。それから退職被保険者の部分で、従前の医療給付相当分が1,059万2,000円減額の3,710万7,000円。そして後期高齢者支援金が増額で1,308万円ということで、トータル4,140万5,000円ということが今回の税率改正による、これはいわゆる応益割の改正分のみというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 今回補正されている四千百何万円ですね。それは応益割の改正部分が全部ですか。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) はい。今回の改正につきましては、この応益割であります世帯平等割、それから均等割ですね。この改定部分が主たるものでございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 当初、3,000万円ぐらいかなというふうに聞いて、それが全部というふうには認識していなかったので、改正部分でいわゆる国保税の値上げは四千百幾らですかね、今度補正で出てきている部分というふうに認識していいわけですね。はい、わかりました。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 後藤議員の先ほどの受診率の問題でありますが、私どもは特定健康診査実施計画策定時の19年度の実施率はまだつかんでいないんですけれども、平成18年度の受診率−−国保関係ですね−−が43.3%と。16、17、18の平均値が43.7%だったと思います。いずれにしても50%に至っていない。いずれにしても、今後約1,100人以上の受診者の増に努めていかなくてはならないと、そういう状況であります。



○議長(若松成次君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

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△第100号議案の質疑



○議長(若松成次君) 次に、日程第3、第100号議案 平成20年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△第101号議案の質疑



○議長(若松成次君) 次に、日程第4、第101号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△第102号議案の質疑



○議長(若松成次君) 次に、日程第5、第102号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△第103号議案の質疑



○議長(若松成次君) 最後に、日程第6、第103号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

 本案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は6月18日午前10時といたします。

          散会 午後零時03分