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大分県 豊後大野市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成20年6月11日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     橋本祐輔君

     神志那宗作君

     後藤章子君

     伊藤憲義君

     清田満作君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 公立おがた総

 合病院豊後大          総務部次長

         野田健治君           歌 則生君

 野市病院事業          兼総務課長

 管理者

 企画部次長兼

         三代良介君   清川支所長   羽田野隆敏君

 秘書政策課長

 緒方支所長   後藤秀一君   朝地支所長   工藤武敏君

 大野支所長   坂本増文君   千歳支所長   津留村永博君

                 選挙管理委員

 犬飼支所長   藤原啓次君   会事務局長兼  菅原正美君

                 監査事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

 財政課長    衛藤陽一君

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    副主幹     後藤一真

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔であります。通告いたしました2点についてお伺いをいたします。

 まず最初でありますけれども、地域総合相談支援センターの存続についてお伺いをいたします。

 地域総合相談支援センターは、平成18年度から設置され、それまでの在宅介護支援センターの機能を引き継ぐものとしてスタートしたものであります。大分県は、市町村合併に際して、旧町村部では、合併後もこれまでどおり、きめ細やかな行政サービスをワンストップで対応できるように、このセンターの設置に対して運営費の補助を実施してまいりました。センターの役割は、高齢者、障がいのある方の福祉、介護、子育て、また悪質商法など、あらゆる相談に対応し、問題を解決することを目的として設けられたもので、豊後大野市では8カ所で実施されております。

 合併で誕生した豊後大野市は、高齢化率の高さもさることながら、その行政サービスの対象範囲の広さも特徴的であります。そんな中で福祉サービスの最前線でこのセンターが果たしている役割は非常に大きいと私は考えております。市としてはどのような評価を与えているのでしょうか、お伺いをいたします。

 そのセンターの運営も、県は18年度から3カ年に限って、つまり今年度までの補助金を支給する、いわゆるサンセット方式をとっております。この方式のメリットは、必要のない行政組織や事業を無駄に存続させないという点であります。しかしながら、現在の豊後大野市で福祉サービスの少なくとも現状の維持という点から考えても、このセンターの存在は極めて重要と言えましょう。合併に際しては、福祉サービスの低下はさせないという合併協議会での申し合わせは、残念ながら幾つもの場面でそれがほごにされていることは多くの人が認めざるを得ないと言えます。

 こうした中で、県の運営費補助金の打ち切りは、我が市にとって大きな打撃であり、県に対しては、市の直面する状況を訴え、ぜひとも補助の継続に努力をすべきだと考えます。しかしながら、来年度以降の補助金がなくなるとすれば、非常に厳しい状況になります。その際の運営はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 2番目に、農業廃棄物の処理についてお伺いいたします。

 先ごろ私はあるピーマン農家から、植物廃棄物の処理をどのようにしてよいのかわからないという相談を受けました。豊後大野市管内では、ピーマン、ナス、ゴーヤ、たばこ等、栽培が行われ、収穫が終わった後に、栽培した植物の茎や枝が大量に残り、処分するのに困って、焼却している農家が大半であると思われますが、焼却しない適正な処理としてどのような方法があるのかを伺います。

 廃プラについては、年数回、使用した農家が持ち寄って、農協等で回収して、指定業者が引き取り、適正に処理されているようでありますが、植物残渣については、廃棄物処理法に照らすとどのような取り扱いになるのかお伺いいたします。

 仮に業者に委託し、処理をしてもらうと、かなり大きな費用が農家負担として発生すると思いますが、この処理委託に対する市の助成措置等は考えられないのか、あわせてお尋ねいたします。

 また、一般廃棄物として処理できるものなら、市の清掃センターでの処理はできないかということについてもお伺いいたします。

 なお、稲わら、麦から等も、最近では飼料等へ多く有効利用されているようでありますが、まだ収穫時期になれば、焼却されている農家もあるようなので、堆肥等へ有効利用して、農地へ還元する等、市の適切な指導を望むところであります。抜本的な解決策を伺います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の地域総合相談支援センターの存続については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 4番、橋本祐輔議員の地域総合相談支援センターの存続についてのご質問にお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、本市では平成18年4月に、地域住民の日常生活から生ずるさまざまなニーズや不安について、ワンストップで対応し、安心して暮らせる地域を実現するため、身近な相談窓口として、地域総合相談支援センターを市内の8カ所に設置いたしました。この地域総合相談支援センターの役割といたしましては、高齢者、障がい者及び子育て等に関する各種相談に応じますとともに、各種サービスの周知を図り、当該サービスの手続に応じること、また高齢者、障がい者及び子育て世帯等の実態把握及び介護予防事業に関するケアマネジメント業務、そして地域見守りネットワーク運営協議会に関することなどでございます。

 そこで、平成19年度の実績でございますが、相談件数が延べ7,149件、実態把握件数が1,446件でございまして、そのほかに地域見守りネットワーク運営協議会を開催するなど、住民の不安解消や見守り体制の整備等に成果を上げております。また、地域総合相談支援センターで受けた相談等につきましては、地域包括支援センターや関係各課につなぎまして、情報を共有する中で、市民への対応や行政施策への反映を図っているところでございまして、本市の福祉行政推進に重要な役割を担っているところでございます。

 議員ご質問のとおり、地域総合相談支援センターの運営に対する県の補助金につきましては、今年度限りとなっております。そのため、県で行われます会議の場におきましても、補助金の継続を要望いたしておりますが、今後におきましても、他市との連携を図りながら、引き続き県に対しまして支援策の継続を強く要望してまいる所存でございます。

 また、仮に補助金が廃止となった場合でも、本市のように少子高齢化が進み、面積が広く、人口が偏在している中で、いかにきめ細かくカバーしていくかを考えたときに、住民みずからの力と行政との連携を強化していく必要がございまして、地域総合相談支援センターの果たす役割は大きいものでありますことから、存続を基本として、関係機関や関係団体との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の農業廃棄物の処理につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の農業廃棄物の処理については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、農業廃棄物の処理について、?農作物の収穫後の廃棄物の適正な処理についてはどのような方法があるのか、その際、農家負担の軽減策はあるのかのご質問にお答えいたします。

 農作物の収穫後に発生する廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項の規定により、医療系などではない業種指定以外のもので、一般廃棄物(事業系一般廃棄物)に分類されます。その一般廃棄物の処理については、法第6条の2第1項の規定により、市の一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、処分しなければならないということになっております。

 また、生産物の残渣を燃やすことは、法第16条の2の廃棄物焼却禁止の規定により、できないことになっておりますが、同条第3号により、農業者が稲わらや畦畔の草等を焼却することについては、その例外として認められております。

 そこで、ご指摘の農作物収穫後の残渣を一般廃棄物として市の清掃センターへ持ち込むことも、方法としては考えられますが、センター建設時に農産物の残渣処理は想定しておらず、現時点では処理能力に限界もあり、不可能な状況でございます。

 したがいまして、現時点での現実的可能な処理の方法としては、圃場にすき込むか、もしくは最も好ましい方策としては、圃場の一角に集積し、堆肥化する処分方法が考えられます。

 今、国を初め県、市においても、持続性の高い農業生産方式の普及を推進していることや、堆肥化して農地に戻すことが、環境保全循環型農業を進める観点からも重要であり、化学肥料の軽減にもつながることとなります。関係機関との連携をとりながら、農協、生産者団体並びに集落営農組織などを通じて、堆肥化を推進していきたいというふうに考えております。堆肥化を推進することによって、化学肥料軽減になる経費の削減につなげ、農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の地域総合相談支援センターの存続について、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 実は資料を大変多く用意してきたわけでありますけれども、市長は、その役割を十分認識されておりますし、本当に前向きなご答弁をいただきました。答弁の方向に沿って頑張っていただきたいと思います。

 ただ、一つここで申し上げたいのは、やはり県の対応であります。サンセット方式で打ち切られるわけですけれども、ここに県のホームページも持ってきておりますが、「新時代おおいた」のナンバー49の中の特集の1番に豊後大野市のセンターの紹介記事が載っているわけです。そして、この中にも非常にこれは大事だということを県自身が認めて、実施しているにもかかわらず、3年間で打ち切るなんていうことは一つも書いていないと。

 これは非常にご都合主義だなというふうに考えますけれども、県も現場の、今、市長がご答弁されたように、非常に重要な役割を担っているということを改めて認識していただきたいと思いますし、先ほどのご答弁の中で、それも県に訴えているということのご答弁でございました。引き続き、これは県も同じ舞台に乗せて、県民の福祉を後退させないという点で、ぜひとも頑張っていただきたいということを申し上げて、この項に対しての質問を終わります。

 一つだけ、地域包括支援センターとやはり一体化して、これは運用されるものでありますので、来年4月を目途に、これが民間委託ということに恐らくなると思いますが、この点の運用についても十分留意をしていただきたいということをお願いして、この質問を終わります。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の農業廃棄物の処理について、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今の部長のご答弁で、当面何もできないということのような印象を受けました。私もいろいろなところに聞いたわけでありますけれども、焼くのは焼かないでいただきたいという指導をすると、それから市の清掃センターにも、これは持ち込めないと。そうすると、先ほどおっしゃったように、あとはすき込むか、堆肥化以外にはないわけでありますけれども、これも非常に技術的にどのような方法がすぐれているのかということは、私も正直言ってわかりません。特許庁の出願件数に関しては、植物残渣の発明特許が非常に数があるわけですけれども、どれが具体化されて、我が豊後大野市に一番いい方法であるのかというのは、ちょっと私もそれはわからないところであります。

 一つ伺いたいのは、たばこの破砕機は今回の予算にものっておりますし、そういった方法もあるのかなと。そうしますと、これがほかのナスビとか、もしくはピーマン、そういった作物に適用できるものかどうかということですね、それに対して、また補助ができるのかどうか、そういったこともちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 4番、橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。

 今、議員からご指摘ございましたように、現時点での処理方法としては、一般廃棄物−−事業系一般廃棄物−−としての処理しかないわけでして、そうすると、センターに持ち込むということか、もしくはもう一つ、農地に返すと。先ほど申し上げましたが、循環型農業からいけば、それをぜひやる。ただ、その間のことが必要ではないかなというふうには思っておりますが、今、実は県内の状況も何かいい方法がないのかということも含めて、問い合わせ、調査をいたしておりますけれども、県内、隣の竹田市、臼杵市野津町も、同様の状況でございまして、当面の打つ手は持っていない状態にあるようです。

 宮崎県の尾鈴農協というのが、ピーマンやトマトを熱心にやられている地域なんですけれども、そこにお尋ねいたしましたけれども、そこも率直な現状は、うちと同じ状態のようです。ただ、あそこはピーマンが冬春ピーマンでありまして、残ったものをハウスの中に入れて、夏の時分に高熱で処理する。それで、すき込んでも連作障がいを起こさないので、そうしているということがございます。さらに、トマトの場合は、ハウス外に持ち出して、ここも実は焼却しているというのが現実のようであります。

 そうしますと、現状は、今、議員が言いましたように、さまざまな方策が考えられてはおりますけれども、まだ実用的になっているものは実はございませんで、我々のほうも、どうするかという方策は持ち合わせておりません。したがいまして、補助の問題についても、まだ検討する段階に至っていない現状がございます。

 ただ、これはまだ現実的ではございませんけれども、将来考え得る方法としては、先ほど申し上げましたように、資源循環型をやはり進めていくということを第一前提として考えた場合に、それを持ち出して、堆肥と一緒にですね、畜産から出る廃棄物と一緒に処理をして、よりよい堆肥化をして、さらにそれを土地に返していくという方策が、将来とり得るべき方策として、最も好ましい方策なのではないかという気がいたしております。そのときに、たばこと同じように小さく細かく砕いて、たばこは小さく細かく砕いて集めて、それを処理しているんですけれども、圃場から持ち出すときに、そういう機械を考えていく、そういうことも必要かなと。

 ただ、ナスビの場合などは、網を上に2段、3段と張っておりまして、これをとるのがなかなか難しいというふうなことも言われております。そこの方法も実はまだどうしたものかというのがはっきりしておりません。農家のほうも実はそれを困っているということも、私どもも承知いたしておりますので、そういうことも研究、検討しなければいけないのかなというふうには思っております。

 とり得るべき最も最良の方法についてのお答えに果たしてなったかなと思いますけれども、現状はそのようなことでございますので、我々も研究していきたいと思いますから、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 豊後大野市は、やはり農業が大きな産業のもとであります。ぜひともですね、これは各研究機関も、それこそ県も巻き込んで、対策をとっていただきたいと思います。将来と言っても、近い将来、極めて近い将来に解決策が模索できることを期待して、質問を終わります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で4番、橋本議員の質問を終わります。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 私は、子供の教育とお年寄りの暮らしを守る立場から、あらかじめ通告してあります2つの項目について、市長並びに教育長の見解を伺います。簡単で結構ですので、的確な答弁をお願いいたします。

 第1の質問は、教育条件の整備についてであります。

 これからの未来を担う子供たちは、国の宝と言われております。豊後大野市の宝でもあります。私は、この子供たちの健やかな成長を保障する教育条件の整備を進めることは、市教育行政の重要な責務であると思います。

 そこで、まず小中学校において日々の教育に欠かすことのできない教材備品や学校図書は、文部科学省の示す基準、例えば標準教材品目や学校図書館図書標準を満たすものになっているのかどうかお尋ねいたします。

 また、そのための予算は、本年度、教材費581万円、図書費754万円ですが、学校現場からの要望に十分にこたえられるものになっているのでしょうか。

 また、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費は、近年、生活困難家庭の増加に伴い、希望者が年々増加の傾向にあると聞きますが、本年度予算は2,350万円で、一昨年に比べて138万円、昨年に比べて304万円も削減されていますが、これで児童生徒や保護者の要望に十分にこたえられるものでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、これらの費用の財源は、国からの地方交付税で賄われていますが、新聞報道によれば、2006年度に国が全国の市町村に教材費として交付した813億円のうち、実際に教材の購入に充てられたのは66%で、34%が目的外に使われていたということが文部科学省の調査でわかったとのことであります。また、図書費についても、2007年度に交付した200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは78%にとどまり、22%、44億円がほかの目的に使われていたとのことであります。

 教育を大切にする我が豊後大野市ですから、まさかこんな流用はないと思いますが、いかがでしょうか。教材費、図書費は、地方交付税として本市に交付された額を満額予算化しているでしょうか、お尋ねいたします。

 また、就学援助費については、その2分の1が地方交付税として措置されているはずだと思いますが、毎年きちんと交付されているでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、東幼稚園、東保育所の改築計画についてですが、幼稚園は昭和47年に建設されたので、大変老朽化しています。また、保育所も昭和50年に建てられたもので、老朽化した上に、共働き家庭の増加によって、90名定員に対して、近年は毎年100名以上の入所者があり、大変手狭になっております。

 合併前の旧三重町時代から、地元改築期成会が両園舎の改築を要望しているのですが、合併のどさくさに紛れて、いまだに計画が示されません。改築計画の検討はどのように進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、各学校の耐震改修についてですが、3月議会での私の質問に教育長が「本年度までに14校20棟を調査し、すべての校舎等が部分改修等の改修が必要との結果が出ています。20年度に残り4校2園の8棟について調査し、全施設の診断結果に基づき、改修計画を立て、早急に改修に取り組みます」との答弁をいただきました。

 しかし、私は、市の財政計画等から見て、学校の耐震改修は一体いつから始まり、いつまでに工事を完了させるのか、甚だ不安でなりません。といいますのも、4月21日の議会全員協議会で、市庁舎建設については、20年度設計、21年度、22年度建設という具体的スケジュールが示されたからです。しかも、市庁舎は複合型ということですから、財政計画に示された39億円では到底足りないのではないかと思われます。そうなれば、財政計画で9億円を予定している学校の耐震改修などが後回しになるのではないかと危惧をするものであります。

 かつて、全員協議会の折に、この優先性について私はお尋ねしましたが、当時はどちらを優先するか決めていないということでございました。しかし、最近の状況を見ると、庁舎優先ということがはっきりしてまいったわけであります。私は、市長のこの優先順位は間違っているのではないかと思います。子供の安全や生命にかかわる学校の耐震化こそが優先されるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。

 さて、最近、中国四川省の大地震で被災した学校1万3,451校、死亡した児童生徒は、教諭を加えると6,581人で、同省の死者5万5,239人の1割をはるかに超えるとのショッキングな報道がありました。これらの教訓から、日本政府も、小中学校の校舎などの耐震化を加速させるため、地方自治体の耐震補強・改修事業に対する国庫補助率引き上げや予算増額などの検討に着手したとのことであります。

 また、6月6日には、日本共産党、自民党、公明党、民主党、社民党、5党が共同提案した学校耐震化促進法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されて、今国会で成立する見通しとのことでもあります。これは震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いとされるIs値0.3未満の建物について、耐震補強工事への国庫補助率を現行2分の1から3分の2に、改築への補助率を3分の1から2分の1に引き上げるというものですが、この引き上げの期間は平成22年度までの3年間という期限がついております。

 これらのことを考え合わせるならば、耐震改修計画作成を本年度から直ちに着手し、平成22年度までの3年間で工事を完了するぐらいの意気込みが必要だと思いますが、見解はいかがでしょうか、教育長にお尋ねいたします。

 第2の質問は、後期高齢者医療制度についてであります。

 「わずかな年金から、こんなに保険料を取られたら、とても生きていけない」「まるで年寄りは早よ死ね保険じゃないですか」、福田自公政権が4月から実施を強行した後期高齢者医療制度に対して、今、日本国じゅうの高齢者がこんな怒りの声を上げております。

 それは一体なぜでしょうか。75歳になれば、いやが応でもこの制度に強制加入させられ、収入ゼロでも、扶養家族でこれまで保険料を払う必要のなかった人でも、すべての人が保険料を取り立てられます。

 保険料は、取りっぱぐれがないようにと、月額1万5,000円以上の年金収入のある人からは、すべて年金から天引きされます。

 年金が少なく、天引きできない人が保険料を滞納すれば、保険証が取り上げられます。これまでは75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることは禁止されておりました。

 また、保険料は2年ごとに見直され、75歳以上の医療費や人口がふえるに従って、自動的に際限なく引き上がっていく仕組みであります。現在、全国平均7万2,000円の保険料は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には16万円に、今の2倍以上に上がると試算されております。

 75歳を超えたら、病気予防のための健康づくりは不要と言わんばかりに、健康診断は行政の義務から外されました。

 75歳以上の診療報酬を別立てにして、包括払い(定額制)として、保健や医療に上限をつけることで、保健、医療が受けにくくなる心配があります。

 受診を1人の担当医(かかりつけ医)に限定し、複数の診療科を受診しにくくする心配もあります。

 後期高齢者退院調整加算によって、退院支援計画をつくらせ、病院からの追い出しがひどくなる心配もあります。

 終末期相談支援料の導入によって、延命治療は控え目にと進められる心配もあります。

 以上、9点にわたって、私なりに考えた後期高齢者医療制度の問題点を述べてみましたが、これらの問題点をどう受けとめておられますか、市長自身の率直な見解なり感想をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、これらの問題点を克服するために、例えば低所得者の保険料軽減対策など、我が豊後大野市としてはどんな独自対策をとる所存でしょうか。

 また、この事業の実施主体である広域連合に対してはどんな改善策を求めるお考えでしょうか。

 さらに、県に対してはどんな財政支援や援助を求めるお考えでしょうか。

 さらに、国に対してはどんな制度の改善策を求める所存でしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、今、政府や与党においても、低所得者の保険料軽減など、一定の改善策を探る動きがあることは私も承知しております。しかし、75歳という年齢で区別して、新たな保険制度に囲い込む。高齢者がふえるにつれて、保険料が自動的に上がっていく。保険料は年金からの天引きで、保険料を滞納すれば、保険証を取り上げられる。医療の中身は安上がりで、差別的になっていくなどの心配がありますが、これらの根本的な問題は何一つ解決されようとはしていません。

 後期高齢者医療制度は廃止せよという全国的な世論を受けて、今、国会で民主党、日本共産党、社民党、国民新党の4野党が共同で提出した廃止法案が参議院本会議では既に可決されました。本市としても、国に対して、この制度の一たん廃止を要求してはいかがでしょうか。

 以上、お尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(若松成次君) まず、2の後期高齢者医療制度は廃止をの?から?までの5項目については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 28番、神志那宗作議員の後期高齢者医療制度についてのご質問のうち、?問題点克服のため市としてどんな独自対策をとるのか、?広域連合に対してどんな改善策を求めるのか、?県に対してどんな支援や援助を求めるのか、?国に対してどんな改善策を求めるのか、?小手先の修正や改善では、抜本的解決はできない。国に対して制度の廃止を要求すべきではないかについてのご質問に一括してお答えを申し上げます。

 本市では、これまで後期高齢者医療制度に関する市民便利講座を16カ所で開催いたしまして、延べ988人の方々に対しまして説明してまいりました。その中で、後期高齢者診療料についての不安や、今まで保険料を納めていなかった社会保険の被扶養者については激変緩和措置等の軽減措置があるが、国保に関しては何も軽減措置がないのかなどの市民の皆様方から貴重なご意見をいただいたところでございまして、こうしたご意見等のうち、広域連合で解決できるものにつきましては直接広域連合に、また国に対するものにつきましては、広域連合を通じまして要望してまいりたいと存じております。さらに、今後におきましても、引き続き説明会の開催を予定いたしているところでございます。

 そして、県に対しましては、健診に対する財政支援を特定健診と同様となるよう、広域連合が要望しておりますが、引き続き広域連合を通じまして働きかけてまいりたいと考えております。また、国に対しましては、先月、国保の被保険者と社保扶養に対する軽減措置の矛盾点等の意見を厚生労働省に提出いたしたところでございます。

 さらに、去る6月4日には、厚生労働大臣あてに、九州8県の広域連合長が連名で7点にわたって要望いたしました。

 その内容といたしましては、まず1点目といたしまして、財政支援について。後期高齢者医療においては、被保険者に低所得者が多く、また将来にわたり医療費が増大する懸念がある。広域連合に対して、低所得者に対する保険料軽減、保険財政安定化のための補助金の創設等、さらなる財政措置を講じること。市町村においては、医療費の公費負担及び広域連合における人件費や電算機器等の運営経費の負担が過重となっているので、地方財政措置の充実・拡大に努めること。

 2点目といたしましては、不均一賦課に対する財政補てんの制度化について。離島等の特例に関する不均一賦課に対しましても、医療費の地域格差の特例に基づく財源補てんと同様、公費負担の制度化を図ること。

 3点目といたしまして、後期高齢者医療制度の周知徹底について。後期高齢者医療制度の目的がいまだ十分理解されているとは言いがたい。改めて国において、制度の意義、保険料の徴収方法及び長寿医療制度の呼称を含めて、周知を図ること。

 4点目といたしまして、保険料の特別徴収に係る処理期間の短縮について。年金保険者への保険料特別徴収に係る依頼については、処理が反映されるまで2カ月以上の期間を要することになっている。特別徴収処理依頼が速やかに反映されるよう改善を図ること。

 5点目といたしまして、保険料の特別徴収方法について。保険料の特別徴収の可否を判断できるような仕組みの導入について検討すること。また、特別徴収の対象となる年金の種類については、被保険者の申し出により変更することも可能とすること。

 6点目といたしまして、保険料の軽減判定について。保険料の軽減判定については、世帯単位ではなく、個人単位で判定するような制度の改正を行い、国民にわかりやすい制度となるよう改善を図ること。

 最後に7点目といたしまして、保健事業について。広域連合が実施する保健事業について、国において十分なる財政支援を行いますとともに、事業のあり方については、見直しを検討すること。

 以上7点につきまして、厚生労働大臣へ要望いたしたところでございますが、いずれにいたしましても、この後期高齢者医療制度につきましては、急速な高齢化の進展により、老人医療費を中心とした国民医療費が増大する中で、将来にわたって医療制度を持続可能なものとしていくとともに、高齢者の心身の特性等に応じた適切な医療を行うために導入された制度でありますことから、本市におきましては、現在国において改善策等が検討されている状況などを注視してまいりますとともに、市民皆様のご意見等を広域連合を通じまして、県や国に要望してまいりたいというふうに考えております。

 また、去る6月4日に全国市長会が開催されまして、その中で特別決議といたしまして、大きな4項目があるわけでございますが、その一つの項目の中に、医療制度改革に関する決議ということで、その内容につきまして概略を申し上げますと、特に本年4月から実施している後期高齢者医療制度につきましては、政省令のおくれや施行直前の国による制度変更などから、国民への周知・説明不足、制度への誤解等が生じ、現場では厳しい対応に迫られている。

 そして、記といたしまして、後期高齢者医療制度等の円滑な運営ということで、1、国は高齢者にふさわしい医療の提供等について、今まで以上に周知徹底を図り、迅速かつ確実な制度の定着に努めること。

 2といたしまして、現在、国会のほうで議論されておりますが、新たな対策によりまして生ずる保険料及び公費等の負担については、地方へ負担転嫁することなく、国の責任において、全額補てんすること。

 3といたしまして、今後、国として新たな見直しを行う場合は、地方の意見や実情を十分に踏まえ、新たな対策に伴う経費などについては、地方へ負担転嫁をすることなく、国の責任において、万全の措置を講じること。

 4といたしまして、広域連合と被用者保険者との連携強化について、必要な措置を講じることというようなことで、以上、決議するというような決議文が全会一致で採択されました。

 また、この決議文にはございませんが、出席いたしました市長からの意見として、年金からの天引きについては、今までは高齢者の方の分も含めて、家族の方が支払いをしておりましたので、天引きについてはやめてほしいというような意見も出されまして、このことにつきましては、この文章の中には入れませんが、役員が厚生労働省、主要な大臣を回る場合には、口頭でそのことを伝えますというような発言を市長会長がされておりました。私も市長会が終了後、県出身の国会議員を回りまして、このような決議文でございますが、読み上げて、国会議員に渡しまして、今、口頭で申し上げることにつきましてはぜひということでお願いを申し上げたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、後期高齢者医療制度は廃止をの?につきましては担当部長のほうから、それから1の未来を担う子供たちのための教育条件の整備につきましては教育長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく2の後期高齢者医療制度は廃止をの?については、生活環境部長から答弁があります。

 長谷川生活環境部長。

     〔生活環境部長 長谷川和壽君登壇〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 続きまして、低所得、収入ゼロでも保険料を徴収、保険料は年金から天引き、保険料値上げ際限なし、滞納したら保険証を取り上げ、健康診断は行政の義務から外す、治療費の定額制で必要な検査や治療が受けにくくなる、退院支援計画で病院からの追い出しがひどくなる、終末期では延命治療を控え目にと進められる等々、制度の問題点をどう受けとめているかについてのご質問にお答えいたします。

 まず、低所得者や無収入の方につきましては、均等割4万7,100円の7割軽減で、年間1万4,100円の保険料となります。現在、最大7割となっている低所得者への保険料軽減措置を拡充し、新たに9割軽減を設ける方向で、今後の国会において検討されることとなっております。

 次に、資格証明書の発行についてでございますが、1年間滞納したことにより、一律的に資格証明書や短期保険証を発行するものではございません。法令上に規定されている特別な事情等に該当する場合は、短期保険証を交付いたします。また、資格証明書の発行に当たっては、きめ細やかな納付相談を行い、滞納理由や生活状況等を十分に把握して、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、健康診断は行政の義務から外すという点につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第125条におきまして、後期高齢者医療広域連合は、健康診査等の被保険者の健康の保持増進のため、必要な事業を行うように努めなければならないと規定されており、議員のご指摘のとおり、後期高齢者への保健事業につきましては努力義務となっているところでございます。しかし、本人の希望により受診できることとされております。

 次に、治療費の定額制で、必要な検査や治療が受けにくくなるという点につきましては、高血圧や糖尿病などの慢性疾患について、1人の担当医を決めて、診療計画を作成し、栄養、安静、運動、または日常生活に関する指導、その他療養上必要な指導及び診療を行った場合に、患者1人につき月600点を算定することとなっております。しかし、病状の急性増悪時には、550点以上の検査は別途算定でき、病状悪化のときには、翌月より後期高齢者診療料を算定せずに、出来高払いに変更することができますので、今までどおりの受診ができるわけでございます。

 次に、退院支援計画で病院からの追い出しがひどくなるという点につきましては、入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行うことが必要なことから、病状の安定後、早期に患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について、総合的な評価を行うことを診療報酬上、評価するものであります。

 また、居宅での生活を希望する場合には、安心して居宅での生活を選択できるよう、入院時から退院後の生活を見越した退院支援計画を策定し、退院調整を行う取り組みや高齢者が安心して退院できる体制づくりを評価するものであります。したがいまして、退院支援計画につきましては、高齢者が退院後の生活にスムーズに移行できるように支援するものであります。

 次に、終末期では延命治療を控え目にと進められるという点につきましては、終末期相談支援料は、回復が見込めない終末期の治療方針を患者、家族と医師らが話し合い、合意内容を文書化した場合、医療機関に2,000円の報酬が支払われる制度でございます。患者団体から延命措置の中止を強制されかねないとの批判が多いことから、5月22日に厚生労働大臣が「後期高齢者医療制度に伴い、4月の診療報酬改定で新設された終末期相談支援料について、一時凍結を含めて考えたい」という報酬の支払い中止の方向で調整を進める考えを表明したところでございます。厚生労働省は、改めて延命治療のあり方を議論する必要があることから、後期高齢者だけでなく、国民全体で考えないといけないとされ、これらを踏まえて、一時凍結の方向で検討に入ったところでございます。

 本市といたしましては、国の動向を見守りたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔午前10時52分 15番 赤嶺謙二君退場〕



○議長(若松成次君) 次に、1の未来を担う子供たちのために教育条件の整備をの?及び?については、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 28番、神志那議員の1、未来を担う子供たちのために教育条件の整備を、?教材費、図書費、就学援助費は、要望や基準を満たしているか、地方交付税算定額は全額充当されているかと?市庁舎の建設よりも学校の耐震改修を優先すべきではないかについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、?教材費、図書費、就学援助費は、要望や基準を満たしているか、地方交付税算定額は全額充当されているかについてでございます。

 現在、市の教育委員会では、平成20年度の学校教育の教育行政一般方針として、豊後大野っ子を育てる学校教育の充実を図るために、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 そこで、議員ご質問の教材費等の地方交付税算定額の充当についてでございますが、まず教材費につきましては、教育振興費計上の学校消耗品、教材用図書並びに学校備品を含む平成19年度の予算額は3,187万1,000円で、普通地方交付税の基準財政需要額に算入されております教材用図書及び備品費は2,490万8,000円でございます。

 次に、図書費につきましては、学校図書館図書費の予算額は771万6,000円で、673万円の算入額となっております。また、図書の冊数で申し上げますと、平成5年に文部科学省が学校図書館の充実を図り、児童生徒の健全な教養を育成するために、図書の整備を図る際の目標として、各学校の学級数に応じて学校図書館図書標準を設定しており、平成19年度に行われました「平成18年度学校図書館における物的整備の状況」の調査結果では、市内全学校の標準は12万7,800冊でしたが、現在、20万6,877冊の図書を整備しているところでございます。

 次に、就学援助費につきましては、予算額は2,353万9,000円で、819万1,000円の算入額となっております。また、就学援助の認定者数は292名でございます。

 このように、それぞれにおいて普通交付税の基準財政需要額を上回る予算となっておりますが、市教育委員会では、厳しい財政状況のもと、子供たちの基礎学力向上や教育環境の整備促進を図るべく、予算の確保に努力いたしておりますので、議員の皆様におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、?市庁舎の建設よりも、学校の耐震改修を優先すべきではないかについてのご質問にお答えいたします。

 中国四川省で発生しました大規模地震により、多くの学校施設が倒壊し、多くの子供たちが犠牲となられたことは、まことに痛ましく、残念なことです。我が国におきましても、特に東南海・南海地震の切迫性が危惧されており、このたびの災害情報に接し、改めて学校を初めとする公共施設の防災対策の必要性を強く感じさせられた次第でございます。

 さて、市庁舎の建設の必要性につきましては、15番、赤嶺議員のご質問に市長がご答弁を申し上げたところですが、一方、学校耐震補強につきましても、安全で安心な教育環境を整備するためにも、早急なる対応が必要と考えております。学校等の耐震診断がことしいっぱいかかることや、議員ご指摘のとおり、国において耐震化工事の補助率の引き上げや地震防災対策特別措置法の改正等が検討されていることなどから、こうした動向を見守りながら、早期に着手してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔午前10時59分 15番 赤嶺謙二君入場〕



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の未来を担う子供たちのために教育条件の整備をの?については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 続きまして、東幼稚園・東保育所の改築はについてのご質問にお答えします。

 まず、東幼稚園につきましては、昭和38年9月に小学校区の経営で設立されていた校区立幼児園として開園しました。昭和42年に三重町立東幼稚園として改称・移管されたところでございます。現在の園舎は、昭和47年度に建築されまして、築後35年が経過しています。

 次に、三重東保育所につきましては、昭和50年4月に町立保育所として設立され、今日に至っておりまして、園舎は定数90名の保育所として建設し、築後33年が経過しております。近年、子育てを取り巻く状況の変化から、1歳前後の入園希望や受け入れ児童数が増加し、既設の建物を改修しながら、その対応を図ってきたところでございます。

 三重東小学校の改築の際は、学校、幼稚園、保育所、そして地域が一体となった教育環境の整備を総合的に行うことを念頭に置き、三重東小学校をその中核となる施設として位置づけ、地域に根差した複合施設としての機能を持った学校を整備することを基本的な考え方としたところであります。

 現在、少子化の進行及び家庭や地域を取り巻く環境の変化とともに、就学前児童の教育・保育に対する要望が多様化していることから、合併後、豊後大野市内の公立幼稚園・保育所について、幼保一元化を含めて、いかにあることが望ましいかという課題もありまして、平成18年6月から公立幼稚園と保育園の関係部局で、人間形成の基礎となる就学前児童の教育・保育方針や豊後大野市全体から見た一体的な複合施設のあり方などについて協議を重ねているところでございます。

 また、市教育委員会といたしましては、学校教育審議会に対しまして、豊後大野市立幼稚園・小学校・中学校の配置について諮問しており、その答申を尊重しながら、計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで11時20分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時06分

          再開 午前11時21分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の未来を担う子供たちのために教育条件の整備をについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) お願いしておきます。質問時間15分に対して、28分のご丁寧な答弁をいただきました。大変残り時間が少のうございます。答弁は端的に、的確にお願いしたいと思います。

 一つは、就学援助費について、19年度の適用数を申されましたが、適用比率は、休憩時間に聞いたら9.75ということでございます。去る議会で後藤章子議員の答弁に、最近は10%を超している、3年間ですね、こういう中で適用比率が下がっているわけですけれども、この適用基準は生活保護基準の1.2倍以内ということでおおむね設定しているようでございますが、県下の他市には、それを超す1.5倍とかいうところもあるということでございますけれども、もう少し今の市民の生活苦のことを考えて、その基準を見直す考えはないかどうか、1点お尋ねいたします。

 それから、2点目は、幼稚園の改築等について、学校教育審議会に今答申しているということでございます。この結論はいつ出るのか、答申はいつ出るのか、端的にお願いします。

 もう1点は、耐震改修については早期に着手したいというご答弁でございましたが、私が先ほど申し上げましたいわゆるIs値が0.3未満のものについての国の補助率のかさ上げは3年間でございます。ことしから来年、再来年、22年度まででございます。本市で耐震診断をした20棟のうち、すべて何らかの改修が必要という答弁でございました。そのうちにこのIs値0.3未満のものが何棟あるのか。もしあるとすれば、補助がある22年までには完了しなければならないと思うんですが、そこら辺についての見解を承りたいと思います。

 以上。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 まず、就学援助費の率でございますが、率の見直しはどうかということでございます。これは私どもの教育委員会では、市立学校の児童生徒就学援助規則の審査基準ということで内規を定めてございまして、それで議員からご指摘のように、1.2以下の方々については、就学援助を交付しようということでございます。

 それで、昨年から見ますと、0.54ポイントほど下がっているということで、率の見直しはどうかということでございますけれども、これは保護者のその年々の収入額によりまして決定するものでございまして、その保護者の方々の所得を見ていきますから、下がったり上がったりということで、決して基準を年々に変えているという部分ではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

 それから、今後見直しをというふうなお話でございますけれども、この部分についても、まだ高いところもございますし、低いところもございます。それで、今のところ1.2倍以下ということで、基準を変えるようにはないというふうに判断しているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 次に、教育審議会の幼稚園の部分に係る答申がいつかということでございますけれども、今のところ今年度末を想定してございます。よろしくお願いします。

 なお、耐震のものにつきましては、教育長からご答弁させていただきます。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 耐震の部分についてご答弁申し上げます。

 Is値0.3の基準に満たないのは何棟あるかということでしたが、3月の議会でも申し上げましたように、この部分について何棟あるというようなことは差し控えたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたい。いつからやるのかということですが、今年度、耐震診断の結果を見て、教育委員会として、優先度の高い順にきちんとやっていきたいと、こういうことでございます。

 以上、お願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 就学援助費、適用率、たまたま去年からことしが少なくなったということでなくて、16年、17年、18年度、既に10%台を超しているわけです。本年度は9.75%ということで、9%台に落ちているわけですけれども、ひとつ先進事例に見習って、ぜひとも見直しをお願いしたいということを要望して、これは答弁は要りません。

 それから、教育審議会について、幼稚園については今お話がありました。年度末ということでございました。学校については答申をしているのかしていないのか、もししているとすれば、それはいつ結論が出るのかお尋ねいたします。

 それから、もう一つは、Is値0.3未満のものについては公表できないということでございますけれども、その該当があるのかないのか、このことはどうでしょうか、お尋ねします。少なくとも該当があるとすれば、これは補助基準のある22年度までには完了すると、工事をするという約束ができますか、そこをお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 審議会のことについてお答えいたします。

 審議会に幼小中の適正配置ということで諮問しているわけでございまして、小学校の部分につきましては、ことし3月に答申をいただいたところでございます。中学校の部分につきましては、これからの審議の模様もありますけれども、一応9月に答申をいただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 先ほどのIs値0.3未満の部分について、22年度までにやる予定があるのかどうかということですが、先ほど答弁を申し上げましたように、きちんと今年度の耐震診断結果が出ましたら、先ほど言いましたように、早期にやっていきたいと。期日を決めるという部分については、私は早期にやっていきたいというふうにご答弁させていただきます。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の後期高齢者医療制度は廃止をについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) その前に、今、教育長の答弁で「早期に」ということでございましたが、「早期に」という言葉は非常にどうにでもとれる言葉でございます。少なくともこの補助率のある22年度以内にやっていただきたいということを申し添えておきます。

 次に、後期高齢者医療についてでございますけれども、この制度がどれほどひどいものかという事例を一例紹介したいと思います。

 先日、市内のある方から相談を受けました。79歳の女性の方でひとり暮らしでございます。この人の保険料が所得割はゼロ、均等割4万7,100円、7割軽減であります。差し引いたときに保険料が年額1万4,130円、これを月に割りましたら保険料2,300円です。この方の年金は額面が6万1,783円、介護保険料が4,500円差し引かれております。その上に高齢者の保険料が今回2,300円加わって引かれた。この方は市営住宅に入っておりますので、市営住宅の家賃が2,800円です。古い市営住宅です。そうしますと、残りは5万2,183円、これ以外に収入がございません。61日間、これで生活していかなければなりません。1日に換算したら855円の生活費でございます。もし病気になったら、これから医療費も払わなければなりません。

 豊後大野市の生活保護基準をお尋ねしたところ、ひとり暮らしの場合、70歳以上で5万9,170円ということでございますので、これを30.5日で割りましたら、1日平均1,940円でございます。生活保護の方は、これでも十分な生活はできていないと思うんですけれども、1日平均1,940円は生活費に充てられる。ところが、こういう年金生活者は、わずかその半分にも満たない。この比率をしてみますと、1日当たりの生活費が、生活保護世帯の44%という比率でございます。今回の後期高齢者医療制度の保険料というのは、こういう方にまでこんな保険料が天引きされているわけです。これは単にこの人だけではありません。これに多少上下はあっても、似た事例は多々あるはずでございます。

 このような状況の中で、まずお尋ねしたいのは、こういう方々は一体どういうふうに生活していけばいいのかお尋ねしたいと思います。憲法第25条には、健康で文化的な最低限度の生活が保障されております。それに基づいて、生活保護が支給もされております。その生活保護費の半分以下、こういう方にまで保険料が押しつけられ、天引きされる。こういう実態を市長は一体どう受けとめておられるのか。

 私は、少なくともこういう方々に対しては、国の制度として国ができなければ、市の制度として、広域連合の制度として、今の7割減免が9割になるからいいというようなことではございません。全く保険料を免除する、そういうぐらいのことがなければ、人の生命は守れないと思います。豊後大野市として、こういう方々に対して、独自のそういう減免措置を講ずる用意があるのか、あるいは県の広域連合に対して、そういう要望をする用意があるのか、お尋ねいたしたいと思います。この点は市長にできればお答え願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、神志那議員から1人の個人の事例として言われましたけれども、個人の方に対して、生活はどうすればいいのかということについては、私はやはりそれぞれ個人の立場がございますので、そのことについてはコメントを避けさせていただきます。

 ただ、私もやはりこのことにつきましては重要であるというようなことで、先ほど来より答弁が長過ぎるというようなことがございましたが、答弁不足があってはならないし、やはり最後にいつも言われることは、神志那議員がこのことを国に対して要望してほしいというようなことを言われましたので、議会の開会直前でございましたので、そのことを先ほどご報告申し上げ、とにかく市長会で決議をいただいたことについては、私も12時に終わって、次の会議が1時半、その合間を見て、国会議員を回るのは大変でございました。

 しかしながら、やはりこのことは大変重要であると。本当に回ったという市長はわずかであったというふうに思っておりますが、私はそういう重要性を認識しながら、このことを要望してまいった次第でございます。このことについては、ぜひ理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、今申し上げた県に対することについては、広域連合を通じまして、先ほどから最初の答弁でも申し上げましたように、要望については真剣に広域連合を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 28番、神志那議員の非常に厳しい生活状態にある方の実態を今お聞きいたしました。私どもといたしましても、後期高齢者医療制度の中で、均等割の9割軽減、あるいは年金からの特別徴収については今廃止論、さらには家族のおられる方については従前のように子供さんに保険料を肩がわりと、いろいろな制度改正が報道上にぎわせているわけでございますが、それと絡めて、生活水準の問題につきましては、公費扶助の範疇にも入るのかなと。こういった両面で対応していかなければならないのではないかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) もう時間がありませんので、答弁は要りません。公費扶助のお話がありましたけれども、この方にお尋ねしました。「申請をしかけたけれども、わずかな生命保険があるからということで、だめでございました」ということでございます。公費扶助というのも、そういう実態もあるということをお知り願いたいと思います。

 それから、今、市長が答弁されました広域連合として7点の要望をしていると。いろいろなことがございますけれども、今回のこの制度は、これだけ問題のある制度でございます。あるいは今、市長が要望しようとしたことが完全に修正、見直しで通るかということも心配のある内容でございます。そういうことですから、今、国会では、これを一たん廃止をして、前の老人保健に一回戻して、そして一から出直すという論議が占めています。最近の選挙情勢を見ましても、山口の参議院選挙、最近では沖縄の県議選で与野党が逆転すると。これも後期高齢者医療制度の問題が大きく影響しているというふうに思われます。私はぜひとも後期高齢者医療制度の撤廃をお願いして、質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で28番、神志那議員の質問を終わります。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、3点と6項目にわたって質問を通告させていただいておりますので、順を追って質問させていただきます。

 まず、庁舎建設とケーブルテレビ、難視聴対策と市は言っておりますが、ケーブルテレビの関連についてお尋ねいたします。

 まず、建設ということから、市が提示した複合型庁舎の建設についてお尋ねをいたします。

 市は、庁舎検討委員会から提出された3月18日付の第1次答申を受けてということで、4月21日の議会全員協議会で庁舎建設における市の方針、中身は、1点目が、新庁舎は中央公民館、消防署、保健センター等の機能を備えた複合型の総合庁舎を建設するという考え、2点目に、その新庁舎建設は平成22年度の9月までに完成させたいということ、3点目に、建設候補地は現本庁舎所在地、三重税務署跡地及びその付近を含めた地域であるということで、方針を明らかにしました。

 このような市の考えを明らかにした4月21日の全員協議会から既に40日が経過しました。この点を踏まえ、2点ほど質問をいたしますので、明確にご説明をお願いいたします。

 1点目は、市が考えている複合型庁舎の建設に必要な土地の購入費、建設費用、既存の施設の解体等、建設とそれに関連して生じてくる費用の概算はどのくらいに考えているのかお聞かせください。

 2点目に、もしまだそれが未定ということであるならば、市は建設事業費の予定額も示さないまま、コンサルタントに基本設計の作成をゆだねることになると思うのですが、この点はどのように考えたらいいでしょうか、見解をお聞かせください。

 次に、2011年度の地上デジタル化と庁舎建設の関連性について具体的な説明をお願いしたいということからの質問です。

 庁舎建設を22年度に完成させたいという理由について、市は2011年度の地上デジタル化により生じてくる難視聴地域の解消のためだと述べられましたが、難視聴地域の解消と庁舎建設の関連性について、具体的に説明をお願いいたします。

 3点目に、庁舎建設についての市民に対する説明責任、合意を求める取り組みはいつどのような形で行うのでしょうかという点ですが、この件については、昨日の赤嶺謙二議員の質問に対するご答弁で市の考えを示されましたので、確認をいたします。

 市民の皆さんに理解をしていただくことは重要と考えているが、まだ具体的になっていないので、プランをつくる段階になったら、あらゆる機会を通じて行いたい。具体的には、市報の活用、ふれあいミーティング、おでかけ市長、まちづくり委員会、自治委員会等が具体的に挙げられました。

 以上のことを踏まえて質問いたしますが、プランとは何のことを指しているのでしょうか、設計図なのか、具体的にはどういう案なのか、お聞かせください。

 また、プランをつくる段階とはいつごろのことでしょうか、説明をいただきたいというふうに思います。

 その次に、2点目ですが、医師の負担軽減策と公立病院の医療提供体制の強化について質問いたします。

 5月10日に開催された「豊後大野市の地域医療を考えるシンポジウム」は、私たちに公立おがた総合病院や県立三重病院など、自治体病院の現状と問題点、そして地域医療を守るためにすぐにでも取り組まなければならない課題、改善・発展させていくための施策など、さまざまな角度から問題提起やご示唆をいただいたというふうに思います。

 おがた病院の副院長である拝郷先生の「当直後に手術などが入ると、3泊4日になることもある」「疲れ切った体で手術に臨むこともある」「実務的な仕事も非常に多い」などの医師の加重負担、過重労働の実態報告には、何とかしなければという思いにかられました。

 パネラーの佐保さんの発言、「夜行けば込まずに済むからと夜受診される方が多くて、救急対応に支障を来たしている」ということや、講演をいただいた山香の坂本先生のご意見、「自治体病院は、不採算部門を引き受けて、医療を提供するので、赤字にならざるを得ない。自治体病院があるために措置されている地方交付税は、全部病院経営のために使えるようにするべきだ」と、この発言も非常に印象に残りました。

 これらの提言や意見をしっかり踏まえて、今後、医師の負担軽減策や医療提供体制の強化に向けて、私たちは全力を尽くすべきだと思いますので、そうした観点から具体的に3点ほど質問いたします。

 1点目は、救急医療を円滑に行えるよう改善・対策が必要という観点です。

 急を要する状況ではないのに、夜行けば待たずに済むからと夜受診される患者さんが少なからずおられるのであれば、病院の状況を市民の皆さんによく理解してもらい、救急医療を円滑に行えるよう改善を図る必要があると思います。そのためには、市民の皆さんに実態を説明して、協力をお願いしなければならないわけですが、市としては、この点での啓発推進を考えておられるでしょうか。考えておられるとしたら、その方策についてお聞かせください。

 2点目、医師の加重負担軽減策として、医療秘書の増員が必要ではないか。増員というより設置だというふうに思いますが、拝郷先生の発言にも見られるように、医師は医療行為のほかに多くの事務処理を余儀なくされているようです。この点については、私どもが昨年10月に医師確保の件で厚生労働省に要請に行った際に対応した厚生労働省の職員の方も言っておられました。「医師でなくてもできる仕事まで、実際は医師がやっているのが現状なので、補佐的な事務処理を行う人材の確保のための助成を考えている」というふうに言われました。既に中津市が医療秘書という名称で、こうした事業を取り入れているようですが、我が豊後大野市においても、医師の加重負担軽減策として検討してみてはいかがでしょうか、提言をいたします。

 3点目、自治体病院があることによって措置される地方交付税は、全額病院経営に充て、医療提供体制の強化を図るべきではないかと思いますので、この点から質問します。

 「自治体病院は、不採算部門も引き受けて医療を提供するので、赤字にならざるを得ない。自治体病院があるために措置される地方交付税は、全部病院経営のために使えるようにするべきだ」と5月10日の講演で山香の坂本先生は言われました。最後にこれを述べられました。私は、いわゆるこれは提言だというふうに思いました。自治体病院危うしの今の時期、この提言には非常に重みを感じました。自治体病院危うしは、住民の命危うし、安全と安心危うしであるからであります。本市における自治体病院があることによって措置されている交付税の額、病院への繰入額との現状を明らかにしていただき、対応ができるかどうかの見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、高齢者の健診問題についてであります。

 後期高齢者医療制度の中で実施される高齢者の健診については義務づけがされていないだけでなく、国の助成がわずかしかなく、健診が保障されていないと思います。県に対しても高齢者の健診に対する補助を求めるべきではないかという立場からの質問です。

 既に4月から後期高齢者医療制度が施行されていますが、ご承知のようにこの制度は事業が始まり具体化される中で、ますます問題の大き過ぎる制度だということが明らかになってきております。この制度の問題が取り上げられない日はないように、毎日毎日テレビや新聞をにぎわせています。私どもは、この制度は廃止以外にはないと思っておりますが、しかし、制度は大きな見直しもなく推移しているのが現状です。

 したがって、現状を踏まえた上で提言したいと思います。後期高齢者医療制度の中で実施される高齢者の健診については、今のところ自己負担はありませんが、制度では、健診の義務づけがなされておりません。健診の財源はと言えば、一応国の負担は3分の1ということになってはおりますが、県や市の補助は全くありません。この点では、40歳から74歳までの方に実施される特定健診とは全く違います。特定健診は、国が3分の1、県が3分の1、各保険者が3分の1となっております。自己負担を除く分であります。自己負担は、市は徴収しないというふうになっておりますが、そういう状況。

 高齢者の基本健診の自己負担がたとえ無料であったとしても、健診の財源が保障されなければ、後期高齢者医療制度の会計が大きく圧迫されるし、それは間違いなく、保険料にはね返ってきます。しかも健診の義務づけがされていないわけですから、健診そのものが抑制されていくことは火を見るよりも明らかだと思います。せめて特定健診並みに県の補助や市の補助によって、健診の財源を保障する必要があるというふうに思います。県に補助の要請をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 以上、3点6項目にわたって質問させていただきました。明確なご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで1時20分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時52分

          再開 午後1時22分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

     〔午後1時22分 7番 恵藤千代子君退場〕



○議長(若松成次君) 1の庁舎建設とケーブルテレビ導入の関連については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 25番、後藤章子議員の庁舎建設とケーブルテレビ導入の関連についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市が提示した複合庁舎についての土地購入費、建設費用、施設の解体費等、建設に関連して生じてくる費用の概算はについてでございますが、土地購入費や建設費用など、庁舎建設に直接に関連する想定費用として39億円を見込んでおりますが、現在のところ、どのような庁舎を建設するのかが定まっておりませんので、概算工事費等を明示することは困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、この金額につきましても仮定値でありまして、計画の具体化につれて変動があり得ることもご承知おき願いたいと存じますので、念のため申し添えさせていただきます。

 次に、市は建設事業費の予定額も示さないままにコンサルタントに基本設計の作成をゆだねるのかについてでございます。

 建設事業費の予定額につきましては、庁舎建設に必要とされる施設規模や仕様によって定まってくるものと認識しており、そしてこれらは庁舎が担うべき機能に大きく影響されるものと考えています。しかしながら、現段階におきまして、それは確定しておらず、また議会と具体的に協議する材料もそろっていないのが実情でございます。したがいまして、具体的に新庁舎をイメージすることが可能となる基本設計を策定する過程におきまして、議会との協議の場を設けていただき、ご指導なども賜りたいと存じます。

 次に、2011年度のデジタル化と庁舎建設の関連性について具体的に説明してほしいについてでございます。

 さきの議会全員協議会でお示しした庁舎建設スケジュールの根拠の一例といたしまして、地上アナログ放送が平成23年7月24日に停止されることによるテレビの難視聴地域対策の一方策として、ケーブルテレビの拡大が考えられ、その想定事業費を起債シーリングと兼ね合わせて考えれば、庁舎建設は早目に解決させておく必要がある旨をご説明申し上げたところでございます。このケーブルテレビにつきましては、今後、「豊後大野市情報通信の整備に関する審議会」や議会での議論等を経て、方向性が定まってくるものと考えますが、仮にケーブルテレビの広域化が決定されたとしても、起債シーリングやスタジオを初めとする放送施設整備等の課題が解決されない限り、事業化は困難となります。

 このようなことからも、庁舎問題は早期に解決しておく必要があり、この問題を先送りにするならば、他の重大事業にも大きな影響を及ぼすこととなるということで、その事例の一つとして、地上デジタル放送に関連して、ケーブルテレビの問題を提起させていただいた次第であります。

 したがいまして、地上デジタル放送に伴うアナログ放送停止による難視聴対策としてのケーブルテレビ網の拡大といった方策は、現時点で考えられる難視聴対策の一方策にすぎず、議会や審議会での議論もこれから本格的に行われるものでありますことからも、ここで具体的なご説明を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、庁舎建設についての市民に対する説明責任、合意を求める取り組みは、いつ、どのような形で行うのかについてでございます。

 庁舎建設に関しましては、15番、赤嶺謙二議員のご質問に対して市長からご答弁申し上げましたように、現庁舎は老朽化や耐震性能、事務スペース等の恒常的な容量不足、さらにバリアフリー対策など、数多くの問題を抱えています。また、有利債である合併特例債の活用が平成26年度までであることや普通交付税が一本算定となる平成32年度以降の市にふさわしい行政組織機構や財政構造を一刻も早く築き上げておく必要があることなどを踏まえ、本庁舎が抱える現状の課題を解消し、本市のシンボルとして、また新たなまちづくりの拠点として、庁舎建設は早急に取り組むべき大きな課題であると考えております。そして、この庁舎建設計画につきましては、議会を初め市民の皆様も大きな関心を寄せられています。

 したがいまして、今後におきましては、議員各位の一層のご理解が得られるよう努めていくとともに、市民皆様にも庁舎建設の必要性等につきまして、なるべく早いうちに市報等を通じて周知を図り、ご理解を得たいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の医師の負担軽減策と公立病院の医療提供体制の強化についての?については、保健福祉部長から答弁があります。

 赤峯保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 赤峯和憲君登壇〕



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) それでは、25番、後藤章子議員ご質問の医師の負担軽減策と公立病院の医療提供体制の強化についての1点目、救急医療を円滑に行えるよう市民に受診時間の協力をお願いする必要があると思うが、この点での啓発推進をどのように考えているかについてお答えいたします。

 全国的に医師不足が深刻化し、医療経営どころか、地域の医療システムが破綻して、住民が十分な医療が受けられなくなってきている状況の中で、本市の公立病院におきましても、これまで大学から医師を派遣していただきながら、地域医療の確保を図ってまいりましたが、現状では大学に残る研修医が減少したことから、医師が安定して派遣される状況ではなくなり、深刻な医師不足に直面しているところでございます。

 このような中、残された医師の加重労働が深刻化し、先般開催いたしました「豊後大野市の地域医療を考えるシンポジウム」におきまして、パネラーとして参加いただきました公立おがた総合病院の先生から、「36時間勤務が多々生じ、これ以上の加重は医療に不安を覚える」等の医療現場の過酷な状況と、地域医療を守るために必至に頑張っている医師の実態が報告されたところであります。

 また、医師の加重労働の一因として、一般外来診療を行っていない休日や夜間に救急外来を受診する緊急性のない軽症患者の受診が増加していることから、重症患者の対応が困難になったり、入院患者の急変にも対応が困難になるなど、医師が休養をとれず、翌日以降の診療に支障を来たすこともあると言われております。また、これが医師の退職の原因にもなっているとのことであります。

 医師も人であり、精神的にも肉体的にも限界があることから、医師も働きやすい環境を求めており、安心・安全な医療を確立するためには、医師の過酷な労働環境を軽減していくことが大切であると考えています。

 このような状況は、行政や医療機関だけでは解決できないところで、広く市民の皆様に地域医療の危機的状況を理解していただき、協力を得ることが肝要であると認識いたしております。このため、行政といたしましては、これまで同様、医師の確保に引き続き取り組むとともに、市民の皆様に対し、地域医療を受けるだけではなく、地域医療を守るという自覚の醸成に努めていく考えであります。

 まず、医師の加重労働の軽減のために、「平日休めない」「日中は用事がある」などの理由や、軽症での休日、夜間の救急外来の受診抑制について、市報や赤ちゃん訪問、健康教室など、機会をとらえながら啓発を行ってまいる考えであります。どうかご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 続いて、同じく2の医師の負担軽減策と公立病院の医療提供体制の強化についての?については、公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者から答弁があります。

 野田公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 25番、後藤章子議員の?医師の加重労働負担軽減策として医療秘書の設置が必要ではとのご質問についてお答えいたします。

 議員にはいつも病院医療にご配慮いただきまして、お礼を申し上げます。

 ご質問の医療秘書につきましては、緊急課題の中の病院勤務医負担軽減対策の一つで、医師事務作業補助体制加算として、今回新設されたものです。この加算の基本的な考え方は、病院勤務医の負担軽減を図るため、地域の急性期医療を担う病院において、医師の事務作業を補助する職員(医師事務作業補助者)を配置している場合に評価するとされています。

 議員ご指摘のように、医師の業務は診察だけではなく、診察にかかわる各種事務作業、診断書や主治医意見書など、多くの事務作業がございます。今回新設された医師事務作業補助者は、診断書などの文書作成補助、診察記録への代行入力、診療に関するデータ整理、統計調査、医師の教育やカンファレンスのための準備作業などを医師の指示のもとに行うとされており、このような事務の代行や補助をしてくれる職員を配置するということは、当然医師の事務作業を軽減し、負担を軽くすることになると考えております。

 経費の面もございますが、医師の負担軽減という観点から、どういう配置が効果的なのかは十分検討して、人材の確保ができれば、早急に取り組みたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 同じく2の医師の負担軽減策と公立病院の医療提供体制の強化についての?については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 次に、公立病院の医療提供体制の強化のために、自治体病院があることによって措置される地方交付税は全額病院経営に充て、医療提供体制の強化をについてのご質問にお答えいたします。

 公立おがた総合病院への繰出金につきましては、地方公営企業繰出基準に基づき実施しているところでございます。この地方公営企業繰出基準は、地方公営企業法等に定める経営に関する基本原則を堅持しながら、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、毎年度、地方財政計画において、公営企業繰出金を計上することとしており、一般会計から繰り出し基準の基本的な考え方に沿って、地方公営企業へ繰り出しを行った場合、その一部について、必要に応じ地方交付税等において考慮するものであります。

 そこで、公立おがた総合病院への繰り出し実績でございますが、平成17年度が1億6,755万円、平成18年度が1億6,796万8,000円、平成19年度が1億7,994万2,000円となっております。これに対しまして、普通交付税の算定基礎であります基準財政需要額への算入額は、平成17年度が1億7,145万1,000円、平成18年度が1億6,615万2,000円、平成19年度は1億6,709万4,000円となっており、おおむね繰り出し基準と同程度の額が基準財政需要額に算入されております。

 おがた病院への繰り出しにつきましては、今後もこの地方公営企業繰出基準に基づき実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(若松成次君) 続いて、3、高齢者の健診問題については、生活環境部長から答弁があります。

 長谷川生活環境部長。

     〔生活環境部長 長谷川和壽君登壇〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 続きまして、高齢者の健診問題についてのご質問にお答えいたします。

 高齢者の医療の確保に関する法律第125条におきまして、「後期高齢者医療広域連合は、健康診査等を被保険者の健康の保持増進のため必要な事業を行うよう努めなければならない」と規定され、努力義務となっております。大分県後期高齢者医療広域連合におきましても、後期高齢者医療の被保険者の健康管理の保持、糖尿病等の早期発見をするために、健康診査を実施しております。

 また、自己負担額が無料となっております後期高齢者の健康診査の診査項目につきましては、特定健診の必須項目のうち、腹囲や詳細な健診部分を除いた基本的な項目となっております。糖尿病等の生活習慣病で既に治療中の方につきましては、同等の検査を受けているという観点から、必ずしも受診していただく必要はないとの方針でございますが、本人の希望により、従来どおり受診できることとされております。

 健診に係る経費の内訳は、国庫支出金と広域連合の負担となっておりますが、厚生労働省が算定した補助基準額は、1人当たり補助基準単価から自己負担相当額を差し引きした額の3分の1が1人当たりの補助額となっております。大分県後期高齢者医療広域連合に問い合わせたところ、健康診査委託料として2億7,439万1,000円で、財源内訳として、国庫支出金の2,450万円、残りの2億4,989万1,000円については、広域連合の負担となっております。

 国に対しましては、先ほど28番、神志那議員のご質問にお答えいたしましたとおり、広域連合が実施する保健事業について、国において十分なる財政支援を行うとともに、事業のあり方については見直しを検討するよう、九州8県の広域連合長が連名で厚生労働大臣へ要望したところでございます。また、県に対しましては、健診に対する財政支援を特定健診と同様となるよう、広域連合が要望いたしておりますが、本市といたしましても、引き続き広域連合を通して働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の庁舎建設とケーブルテレビ導入の関連について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私は豊後大野市の財政状況を踏まえて、非常に市の考えている庁舎建設というのは乱暴だなという思いをしておりますので、その点から質問させていただきますが、庁舎建設に関連する想定費用を39億円と見ていると。それは庁舎建設という名称で事業に記載されていたということなので、これに公民館、消防署、それから保健センターということが複合化されていくと、とてもではないけれども、39億円ではできないのではないかと。しかも、庁舎建設に関連する想定費用というのは、どこまで想定しているのかということも明らかにされておりません。

 庁舎建設に関連するといいますと、土地購入、施設の解体費用、本庁、今のこの施設、消防署、公民館解体費用等が必要になります。そういうものも含めて、複合化の費用と解体費用と土地購入と、そういうことですべて39億円ならば、これは検討委員会が示した、あるいは庁舎特別委員会が判断した内容になってくるかもと思うんですけれども、そうではないですよね。非常に複合化ということ、大きな施設の機能を幾つも有すると、それにそういう土地購入とかが全く明らかにされていないというところに、今の豊後大野市の緊迫した財政状況を本当に踏まえているのだろうかということを私は考えないわけにはいきません。

 今の時点では明示することは困難だと。しかし、これが頭の中になかったら、あるいは具体化されていなかったら、どこまで膨れるのかということはわからないではないですか。豊後大野市の財政状況を本当に踏まえているのでしょうか。

 6月3日でしたか、地方財政で知事会試算ということで、2011年度に県が破綻という記事が載りました。それは地方交付税などの抑制で財源不足が続いているのが原因だというふうに書いてあります。地方財政が破綻するんだと、2011年ですよ、そういうふうに報道がされているんです。しかも、大分県もその中に入っていて、大分県は、財政収支見通しによると、国内経済が低成長になる想定では、2010年度に基金が底をつくおそれがあるというふうになっているんですね、県もそういう状況になっていると。

 そして、豊後大野市はどういうふうになっているかといいますと、これは全国市倒産危険度ランキングというものが「週刊ダイヤモンド」で報道されております。これを見ますと、全国自治体が732ある中で、危ないところの100自治体を挙げているんです。この中に大分県が4つ入っております。一番財政状況の緩和しているところから言うと、豊後高田市が100件の中の68番目、臼杵市が61番目、佐伯市が41番目、豊後大野市は29番目と。大分県の中で一番財政状況が厳しいと、倒産危険度ランキングの29番目です。100自治体の中に入っているどころか、大分県の中で一番厳しいと。

 これはどんなふうになっているかといいますと、総合的に見た財政状況の悪さを示すということになっております。倒産危険度ランキングの指数は、経常収支比率の偏差値プラス起債制限比率の偏差値プラス純債務返済年数の偏差値プラス財政力指数の偏差値と、これを総合的に見て、倒産度が高いか低いかという危険度のランキングを示すものです。732の中で29番目に豊後大野市は倒産危険度が高いということになっているんです。そういう実態を踏まえているのかと。余りにもやり方が具体的でない。

 そして、これから基本設計に入るということですが、議会に説明しながらやるということですが、自分たちの頭の中にこれほどの緊迫した財政状況にあるということを踏まえているならば、幾らかかるかわからないなんていう状況は私はあり得ないというふうに思います。幾らのものをつくるのかというみずからの計画がないで、議会に相談しながらするなんて、そんな乱暴なことはありませんよ。

 だから、私は非常に怖い。豊後大野市を倒産させるのではないかと。全国的に倒産するのではないか、全国的に財政危機に見舞われて、あっぷあっぷしているんですよ。知事会だって、こういう状況で国に対して財政支援を要請している中ですよ。それを無視しているのではないか、それとも知らないのか、どっちなんだろうかと思えてなりません。

 合併特例債があるうちに今しかないと。今しかないと言っても、これからどうなるのかということを踏まえないで、今しかないと建てたらどうなるんですか。普通自分のところの家でも、どのくらいの金額の家を建てたいと、ちゃんとそこが原点に座るでしょ。そこが座らないで家を建てるような人はおりませんよ。

 そこを全くあいまいにして、自分たちの思うがままに、自分たちの欲求のままに、そういうことをしていくということが私は信じられないです。市長、笑い事じゃないですよ。やはりその辺が全く明らかにされないし、頭の中にないから、本当に心配です。そのことを私は本当に厳しく言っておきたいし、このことに関する見解もいただきたいと思います。

 それから、庁舎とデジタル化の関係ですが、デジタル化は2011年、だからあと3年。だけど、そのときに難視聴対策をきちっとやるとしたら、ケーブルテレビ同時進行でないとできないでしょ。1年でぱっとやるんですか。それは30億円のシーリングを超えるでしょ。だから、どう考えているのか。ただ、庁舎建設を急ぐという意味で、シーリングの問題を取り上げているとしか思えません。

 ケーブルテレビの計画は24、25、26年だったですよね、事業費に上がっているのは41億円ですよね。庁舎建設を急ぐことで、どのように難視聴対策をとるのか、その辺のところははっきりしていないで、難視聴対策があるからだと。どのように難視聴対策をとるつもりですか、その辺のところは何も言わない。何か難視聴対策のために、庁舎を急がなければならないというような言い方では納得できません。

 そして、何年にどういうふうにケーブルテレビの建設をするのか示さないわけですが、やはり両方とも約95%の起債でしょ。そうすると、30億円のシーリングは、難視聴対策をとるまで、デジタル化に対応するまで、30億円のシーリングではおさまらないと思います。そうすると、基金を入れるというようなことはないのか、その辺のところを聞いておきたい。基金を入れて、シーリングに対応するということはないのか、そこは聞いておきたいというふうに思います。

 それから、市民に対する説明責任や合意を求める取り組みですが、急遽、昨日の赤嶺議員の質問に対する答弁で、プランということを言われました。プランをつくる段階で市民に理解を得ると。プランというのは何なのか、お聞かせください。何を指して言うのか。そのプランをつくる段階というのはいつごろになるのか。つまりは決まってしまってから市民に説明するということにならざるを得ないでしょ。これから計画をつくるから、市民の皆さんの意見を聞きますということではないですよね。そこのところの皆さんの考え方をお聞かせください。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 最初のご質問でありますが、我々執行部では、当然庁舎を建てることによって、豊後大野市が倒産するというようなことは絶対避けなければなりません。ですから、そういった意味で、今までご説明をしてきたわけですが、全くご理解されていないというふうに私も思います。今まで説明した中で想定費用39億円、これは複合化だから、どんどん膨れるというようにはご説明しておりません。複合化しても、39億円ぐらいであろうという、すべてを見て39億円というふうに想定しております。

 ただし、複合化の内容によって、またその機能をどういったものを加えるかということで、それがまた膨らむ、あるいはそれを縮小することによって、金額が下がるということは十分考えられます。ですから、このたたき台をつくるために、専門家に委託する費用を予算計上させていただきたいというお願いがこれまでの経緯であります。

 「週刊ダイヤモンド」の記事につきましても、我々も認識しております。庁舎をつくるということにつきましては、やはり早目の措置をしていかないと、合併特例債、あと7年ぐらいしかありません。大型事業がまだほかにも控えているというふうに思います。これが後になればなるほど、起債シーリングの枠を上回らないとできないようになります。今でありますと、その起債シーリングの範囲内でできるという解釈でありまして、豊後大野市の財政状況が悪くならないようにするというようなことであります。

 それから、庁舎とデジタル化につきまして、現段階でまだ議論に入っておりませんので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、審議会等のご意見を伺って、それである程度の方向性が出ますと、議員の皆さんにご相談をかけて、方向性を探るということでありますので、現段階でその金額が幾らで、シーリングにおさまらないのではないかとか、基金を入れるのではないかということにつきましては、まだ具体的に我々も検討しておりませんから、このことにつきましては、ご答弁を差し控えさせていただきます。

 それから、市民への説明ということでありますが、私のほうで昨日プランということを申し上げましたが、プランというものは、建物全般の構想でありまして、基本設計発注後に行われると。具体的にある程度素案をつくらないと、市民に説明できないのではないかというふうなことで、基本設計発注後、専門家を交えて、平面計画、立面計画や構造計画、コスト計画、こういったものをある程度たたき台をつくるということであります。こういったもののたたき台をつくるために、相当な準備と調査等が必要になろうかというふうに思っております。その中でどういった機能を含めるか、あるいはどういった構造にするのかということも含めて検討してまいりますので、こういったものがある程度固まった時点で、市民の皆様にご説明を申し上げていきたいというふうに考えております。

 したがいまして、それがいつごろになるのかということは、今後の取り組みの状況で変わってくるだろうというふうに思いますし、そういったある程度のその内容の方向性が定まった時点でというふうにしか、今のところはまだご答弁できないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、この件につきまして、再々質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) では、お伺いいたしますが、つまり私がここに書いた建設に必要な土地の購入、建設費用、解体等、こういうものも関連する想定費用として39億円というふうに考えていいということですね、複合化も含めてですね。だから、それ以外に予算が組まれることはないというふうに考えていいわけですね。

 それと、基金を入れることも考えていないと。どういうふうになるかわからないから、今のところはそういうことまでは考えていないということでしょ、その辺のところもお聞かせください。

 それから、審議会等に伺ってというのは、検討委員会でなくて審議会というのは何のことですか。はっきりしたいと思いますので、お聞かせください。

 それから、難視聴地域の解消ですが、庁舎建設にかかわる意味では、難視聴地域の対策の一方策と考えていると。だから、どうなるんですかね。難視聴地域の解消というのはできるのかどうかというのはどうでしょうか、そこのところをもう一回お聞かせください。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 先ほどご答弁申し上げましたように、39億円というのは現段階で想定されるものということで、これが絶対変わらないというものではございません。まだ機能の内容、調査の内容等がまだ確定されておりませんので、その内容次第で今後動くこともあり得るということを私は先ほど申し上げました。それと、今の物価の上昇ですね、こういったものがどういうふうに動いていくのか、このあたりも非常に気になるところでありまして、現段階で想定しているものにつきましては39億円ということで申し上げました。今後の動きによって、これは変わることはあり得るということであります。

 それから、基金を入れるのかどうかということのご質問が再度ありましたが、CATVをやるかやらないかというふうにまだ決められてもいない段階で、そういったことまでは、まだ申し上げられませんというふうなことであります。今の段階で基金を入れるとか入れないとかではなくて、すべて含めて、現段階ではCATVに関しての財源とかにつきましても、まだやるかやらないかが決まらないうちに、そういったことをまだ申し上げられませんというふうなことでございます。

 それから、審議会でございますが、ご答弁の中で申し上げました。豊後大野市情報通信の整備に関する審議会というものでございます。

 それから、難視聴対策でございますが、これは仮定の話であります。CATVが広域化ですべて整備されますと、難視聴地域は解消できるということでございます。一方策というのはそういうことでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、2の医師の負担軽減策と公立病院の医療提供体制の強化について、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。

     〔午後2時03分 7番 恵藤千代子君入場〕



◆25番(後藤章子君) 救急医療を円滑に行えるような改善というのは、やはり全市的にやらないと、なかなか大変ではないかなと。朝地でまちづくり委員会がありましたので、そのときに私もこのことを皆さんに報告して、お願いいたしましたが、ありとあらゆる機会を通じて、やはり市を挙げてやれるように、計画、プランをきちっとつくるべきではないかなというふうに思いますので、その点についてちょっと考え方をお聞かせください。

 それから、医療秘書ですが、これで医師の負担の軽減ができるということであれば、やはり人材を早く確保して、あらゆる可能性を尽くして、公立おがた総合病院が安定しなければ、医者が退職するというような状況があれば、また三重病院との統合というようなことも出てくると思うんですね。やはり市の病院ですから、ここをしっかりと安定させていくということが必要だと思うので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 その点でやはり経営が問題になってくるだろうと思います。非常に医療秘書の問題も、診療報酬に対する単価が低いようですので、財政の問題が出てくると思うんですが、その点で先ほど総務部長から報告のあった交付税措置と繰り入れの状況というのは、やはり全額出していないなと私は思いました。確かに普通交付税の算入額は示されたとおりです。ちょっと1点違いましたよ。わずかな金額ですが、繰入額の19年度1億7,997万2,000円を、1億7,994万2,000円というふうに言われたと思うのですが。

 そういうことで特別交付税に算入されてくる部分がありますよね。共済の追加費用、救急病院に対する補助、これが一般財源化になっていって、特別交付税の中に入ってきているということで、それをいただいた資料をもとに作成してみましたが、算入額が非常に違いますね。16年度は1億5,283万3,000円と、17年度は2億569万5,000円というふうに、交付税として、特別交付税、普通交付税として入ってきている金額が、言われたよりか多いわけですよね。幾ら多いかと。16年度に7,495万円、算入額のほうが多いと。それから、17年度には3,814万5,000円多い、18年度は3,553万5,000円、19年度は2,298万2,000円、総じて、16年度、17年度、18年度、19年度と資料を出していただいた中で、1億7,161万2,000円、これだけ一般会計の中で使っているということですよね。

 ですから、普通交付税で算入された分だけではなくて、特別交付税の中に一般財源化で入ってきている分もきちっと病院経営に充てるならば、非常にいろいろなことができると思います。今は本当に病院も危機的状況ということの中で、いろいろな手だてをとっていかなければならない。そういう中で1億7,161万2,000円あったならば、これは当然病院があるために来ている交付税ですから、ぜひ算入していただいて、命を守る主役ですから、算入していただいて、やはり病院経営の安定に、そして安心できる医療の提供ができるようにしていくべきではないかというふうに思います。総務部長、交付されている金額は正確に明らかにしていかなければいけないと思いますよ。そのことを私は強く申し上げておきたいというふうに思います。検討してください。次にいきますので、答弁があれば。

     〔午後2時06分 15番 赤嶺謙二君退場〕



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 議員にお渡しした資料の特別交付税の算入額につきましては、特別交付税の要求申請を出します調べの要求額でありまして、実際にこの額が来たというわけではありません。特別交付税は、ご承知のように、その年度年度によって、災害等が多く発生したりしますと、当然削られてきたり、例えば豊後大野市で災害が多く出れば、ほかの町の特別交付税が減っていくというふうな制度になっておりまして、今お手元に提供しています資料につきましては、要求額というふうに思ってください。この特別交付税につきましては、病院分が幾らということがなかなか算定ができないわけであります。そういうことになっておりますので、今回は一応普通交付税の分でご説明を申し上げたところであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 特別交付税算入額と書いてあります。そして、要求額であれば、算入額は幾らだったのか。17、18、19年度、過去のことですから、きちっとそこを明らかにするべきだと思いますよ。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えします。

 今も申し上げましたように、特別交付税において、病院分が幾らというふうな算定は困難であります。それで、今お手元に確かに算入額ということで資料をお渡ししていますけれども、若干説明も足らなかったかと思われますが、あくまでも要求額ということで判断してください。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、3の高齢者の健診問題について、再質問がございますか。



◆25番(後藤章子君) これは広域連合が国に対して要求しているというふうに言われましたが、国は不十分ながら、一定出しているわけですね。県と市が補助がないと、負担がないということですので、県に要望してもらいたいというのが私の趣旨です。ですから、広域連合が県に要望とかいうことではなくて、やはり市のほうから要望していただきたいと。国に対しては、また国に広域連合長が改善をやっているんでしょうから、そこのところの考え方を、私は要求をお願いしたんですから、要求に沿って答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。

     〔午後2時12分 15番 赤嶺謙二君入場〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 25番、後藤議員のご質問にお答えいたします。

 高齢者の健診の財源について、特定健診と同じように県の補助、もう1点、違う角度で市からの補助もということでございますけれども、当然私どもは、大分県全県で構成いたしております広域連合の豊後大野市は一構成員でございます。したがいまして、特別地方公共団体であります広域連合を通じて、県のほうに引き続き要望してまいりたいというふうに思っておりますし、特に高齢者の保健事業につきましては、全体的な予算、これは98件の広域連合長連名で国のほうにも全体的な財政支援をお願いしている。私どもといたしましては、県の広域連合自体でこの制度の中で運営する以上、広域連合では限界に来ていると。

 したがいまして、制度の内容になってまいりますと、当然国のほうに要求するしか改善策がないのではないかということでございますし、特に県の特定健診に対する補助につきましては、これは特定健診と同じように、ぜひ高齢者のほうにもお願いしたいと、この要望につきましては、引き続き強力に要請してまいりたいというふうに思っております。

 また、市の補助につきましては、豊後大野市が広域連合の一構成員ということの中でございますので、これは広域連合の全体の取り決めもございますので、豊後大野市だけがということはちょっと厳しいのかなと。しかし、全体的な問題でございますので、これは県のほうに要請しながら、さらにまた国のほうにも要望していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 以上で25番、後藤議員の質問を終わります。

 ただいまから2時30分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時14分

          再開 午後2時29分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 引き続き、一般質問を行います。

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△伊藤憲義君



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員。

     〔20番 伊藤憲義君登壇〕



◆20番(伊藤憲義君) 20番、伊藤憲義です。通告しました3点9項目につきまして、執行部の見解をお伺いします。

 合併は、それ自体が目的ではなく、合併を通じて行政基盤を強固なものとして、少子高齢化が進む中で、地方分権の担い手として、住民の多用なニーズにこたえて、住民が合併してよかったと思える地域づくりこそが目的でなければなりません。このことを前提に合併して、既に3年が経過いたしました。このため、本市においても、行財政改革とともに、周辺部となる旧町村部の住民の不安等の解消に取り組み、中心部、周辺部が一体となって、振興発展していくことが極めて重要であります。

 そこで、初めに自主財源確保についてお伺いいたします。

 ふるさと納税制度が始まりました。国の三位一体改革で、自治体財政が厳しさを増す中、少しでも自主財源確保を図っていくことが求められています。自分の生まれたふるさとなどの自治体に5,000円以上を寄附すると、住民税と所得税の一部が控除されるふるさと納税制度であります。この制度は、国が地方配慮施策の一つとして導入した新しい寄附金優遇税制であります。既に大分県では「ふるさとおおいた応援寄附金」の募集活動を始めています。他の市もこれに追随しております。県のホームページには、応援サイトを開設して、寄附を呼びかけています。県からは既に各自治体にも説明があったと聞いております。

 そこで、本市においてもこの施策に対して取り組まれていることと思いますが、これまでの経緯と取り組まれた内容について伺います。

 多くの豊後大野市出身者や我が市を応援してくれる方々に、早い段階で制度の趣旨をPRして、少しでも多くの方に応援をいただく取り組みと条例の整備や準備を早急に進め、市挙げての事業として、効果の上がる施策の展開を強く望みます。

 次に、広告料収入について伺います。

 本市も既に市報やホームページなどで取り組みをしておりますが、これまでの成果をお尋ねします。

 さまざまな市有財産を広告媒体として活用することで、さらにその効果が上がると思われます。あらゆる手段を講じて、職員の知恵と工夫で、経費の節減と広告料収入の事業推進を進め、その拡大を図るよう提案いたします。

 事業推進の部署を設け、目的や広告の範囲、規格など、統一のガイドラインを定めて、窓口の一元化を図っていくことが大事であると思います。

 続いて、収納課の効果と成果について伺います。

 税の滞納額がふえる中、収納課が設置されて1年が経過しました。長引く不景気、納税組合制度の廃止、住民のモラルなど、さまざまな要因があるものの、収納状況はなかなか回復してきていないと思われます。これまでの経過と効果、成果について伺います。

 今後の取り組みや収納率向上を図る施策について、重ねて伺います。

 次に、消防団体制のあり方について伺います。

 21年度より1市1団にするよう取り組んでいますが、それぞれの消防団はこのことに理解を示して取り組んでいるのか。団員の話を聞くと、各町の団は長い歴史の中で活動してきており、考え方の違いや運営のやり方がやや異なることから、まだ理解を示していない団があると聞くが、市民の安心・安全のため日夜活動いただいている団員の献身的な行動にも配慮して、団の意見を十分聞いて、遺漏のないよう、地域と市民のためにも、一層の努力を重ねてもらいたい。これまでの取り組みの経過と今後の取り組みの方法についてお尋ねします。

 こうした中、消防本部と消防団の指揮命令について伺います。

 消防署と消防団は、災害現場での活動は、お互いにそれぞれの機能を補完し合いながら、一体的に取り組まなければなりません。1団になれば、なおさらのこと、それぞれの連携が必要になってきます。それぞれが経験を生かして、防御体制を築かなければ、その目的は達成できないと思います。

 そこで、現在の体制を伺います。消防本部と消防団の意思疎通は図られているのか、あわせて伺います。

 次に、災害時の団員招集体制について伺います。

 現在はサイレンや携帯メール等で団員の招集を行っていますが、緒方町の火災でサイレン吹鳴がなかった事例がありました。幸いに大火にはならなかったが、昼間の火災は団員も少なく、また遠隔地の場合は、住民に不安を与えることが多くなり、初期消火もできないのではないか。祖母・傾山を抱える緒方町の現状を見ると、大火になることも予想される。現体制では心配になる部分が多い。団員招集の考え方を伺います。

 次に、周辺部対策について伺います。

 合併して4年目を迎えました。周辺部の住民は、従来からの変化への戸惑いや過疎化、少子高齢化が進む現実など、新市への期待の中で、多くの不安や懸念を抱き、合併後の施策を見守ってきました。しかし、今なお不満や不安の払拭には至っておりません。市の財政状況も勘案しながら、円滑な豊後大野市の立ち上げや新しい地域づくりに向け、解決を求められる課題が多くあります。

 本市も新市建設計画、集中改革プランに基づき、支所1課制にすると計画しておりますが、周辺住民は、支所に行ってもすぐ対応ができないと不満が多くあります。県の旧町村対策事業とあわせて、活力向上につながる持続可能な取り組みを、市独自の周辺地域優先事業の政策として計画、立ち上げを考える必要があると思います。その定着が図れるよう取り組む考えはないか、見解を伺います。

 次に、支所のあり方について伺います。

 支所の職員は、削減された少人数の中で、市民の第一線で精力的に頑張っております。地方自治法の改正があり、地域自治区制度が創設されました。課題は、一体性の醸成、周辺部の不安解消、自治の希薄化、公共施設の適正配置、自治規模に見合った参加、協働政策の充実、地域に見合った連携と分権が求められております。周辺住民が支所の行政対応のおくれから、行政離れ、自治の希薄化が進めば、まちづくりどころではなくなります。行政改革としての各種制度の見直しについても、合併がもたらした影響だと誤解している住民も多数おられます。

 そこで、旧町村単位の自治区制度の創設が考えられますが、自治委員、まちづくり委員を中心とした自主・自立のまちづくりができるならば、これにこしたことはないと思います。見解を伺います。

 県は昨年10月に3回目の合併影響調査報告書を作成されました。旧町村部の課題について報告書が出されました。この中で県は支所について、次のように提言しております。支所等で柔軟に執行できる予算措置を助言しております。既に7つの市で措置されておるというふうに聞いております。旧町村部でこれまで培われた地域のコミュニティを生かすことも重要であります。一部の市では、地域振興担当を新設するなど、支所に新しい役割を求める動きも出てきております。このことについて見解を伺います。

 最後に、イキイキ事業についてお尋ねいたします。

 これまで地域の文化や伝統芸能、イベント等を守るため、この事業はその役割を果たしてきたと思います。見直しをするという3年目を迎えました。それぞれのまちづくり委員会において、その評価を聞いておりますが、それぞれのイベントに点数をつけて、事業の評価をしておりますが、これだけで評価ができるとは思えません。執行部は今後どのように見直しをされるのか。地域の住民のよりどころとする事業や市の経済効果を上げる事業も多々ございます。評価のやり方をお尋ねします。



○議長(若松成次君) 1の自主財源の確保を図れの?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 20番、伊藤憲義議員の自主財源確保を図れについてのご質問にお答えいたします。

 まず、ふるさと納税への対策についてはでございます。

 議員もご承知のおとり、ふるさと納税制度につきましては、ふるさとを応援したいという納税者の方々の思いを実現するために、地方自治体に5,000円を超える寄附を行った場合に、5,000円を超える金額について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、住所地へ納税している個人住民税や所得税から控除することができるというものでございまして、本年4月の地方税法の改正によりまして導入されたものでございます。寄附する自治体につきましては、出生地や過去の居住地に限らず、自身の思い入れなどで自由に選択ができることがこの制度の特色となっております。

 この制度の実施によりまして、少しでも多くの寄附を受けたい全国の自治体につきましては、その出身者や関心を持っていただけそうな多くの方々にPRすることや、寄附金と寄附者の思いをできるだけ生かす施策を展開し、その成果を寄附者へ説明することが求められております。

 そこで、本市といたしましては、歳入の確保はもとよりでございますが、郷土愛の育成、自治意識の醸成の観点から、現在、自然環境の保全や歴史・文化の育成・伝承、人材育成等を柱とした具体的な施策の検討を行っているところでございます。

 また、寄附金の使途を明らかにし、年度にとらわれない柔軟な事業費の充当を可能にするため、基金設置の条例を次回の第3回議会定例会で提案させていただくように今準備をしておりまして、予定しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、準備が整い次第、広報やインターネットを初め、在京豊後大野市人会や本市にゆかりのある個人等を通じまして、本市におけるふるさと納税への取り組みについて情報発信をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、?規制緩和が進む中、広告料収入をさらに進めては、?収納課の効果と成果を伺う、それから2の消防組織体制のあり方を伺う、3の周辺部対策の具体的施策はにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の自主財源確保を図れの?及び?について並びに2の消防組織体制のあり方を伺うについては、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 次に、規制緩和が進む中、広告料収入をさらに進めてはについてのご質問にお答えいたします。

 現在、本市の有料広告事業は、市報、ホームページ、公用車について実施しており、平成19年度におきましては、市報の利用が6件で63万円、ホームページが1件で12万円、合計75万円の収入となっております。また、公用車につきましては、平成19年度実績はございませんが、本年度に2台の申し込みがあり、現在実施しているところでございます。

 さらに、平成20年度から新たな広告媒体として、本庁舎1階の市民ホールの柱3カ所に広告募集をいたしております。今後におきましては、広告主の獲得に引き続き努力していくとともに、新たな広告事業につきましても、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、収納課の効果と成果を伺うについてでございます。

 近年の地方財政を取り巻く環境は、三位一体改革の進展や新型交付税の導入などにより、大変厳しい状況となっています。また、市税を初め市営住宅使用料や保育料等の滞納額が増大するとともに、滞納者が重複していることなどから、徴収体制の見直しや滞納対策が喫緊の課題として求められています。

 本市ではこうした状況に対応するため、昨年4月に収納課を設置し、収納体制の強化に努めているところでございます。収納業務につきましては、税及び使用料等の賦課と納期内未納者への督促状の発行は各担当課が行い、督促状による納付のないものにつきましては、収納課並びに各支所総務課において、滞納処分を含めた徴収業務を行ってまいりました。また、関係課及び各支所との連絡調整会議を開催し、収納にかかわる情報交換や問題点などの整理を行うとともに、管理職による特別滞納整理もこれまで3度にわたって実施してきたところでございます。

 ここで税、使用料等、全体の収納状況につきまして、平成18年度と19年度の徴収率で比較し、ご報告申し上げます。

 まず、現年度賦課分につきましては、平成18年度の96.67%に対しまして、平成19年度は96.91%と0.24%の伸びとなっております。滞納繰越分につきましては、平成18年度の19.03%に対し、平成19年度は23.96%と4.93%、金額にして約3,775万円の伸びとなっております。

 次に、市税の差し押さえ処分の成果につきましては、平成18年度は収入件数5件で総額90万円に対し、平成19年度は109件で総額670万円となっております。また、給食費の滞納について、平成19年度中に法的措置の対象に挙げた件数が12件、そのうち裁判所の支払い督促まで至ったものが9件で、その総額は195万円となっておりますが、19年度末現在に55万円の納付があり、残額につきましても、給与の差し押さえや分納誓約により、納付されることとなっております。

 収納課を設置して1年が経過した中で、新たな課題も生じてまいりましたし、これらの課題の解決に取り組むとともに、今年度は新たに住宅使用料未納者への法的措置を行うなど、収納率向上、自主財源確保に向けて、より一層の努力をしてまいる所存でございます。

 続きまして、消防組織体制あり方を伺うについてのご質問にお答えいたします。

 まず、1市1消防団の体制は、各町の消防団は理解したのかについてでございます。

 消防団の組織体制につきましては、現行の連合団制では、市内広域災害において、管轄を超えた指揮命令系統のおくれなどが懸念されることから、指揮命令系統の強化を図るとともに、市民の安全・安心を確保し、あらゆる災害に対して、迅速に対応できる組織体制を構築する必要があります。

 そのため、昨年度、各消防団長の皆さんに1市1団の体制づくりをお示しし、各消防団長と市職員で構成する消防団組織見直し検討委員会を立ち上げ、協議を進めているところでございます。現在、この検討委員会において、新しい組織体制を確定すべく、検討を重ねているところであり、また各消防団においても、組織体制について、分団長、部長等からの意見集約を行っております。さらに、各消防団長の皆様には、これまでの協議の中で、来年4月から新体制でスタートするというご認識をいただき、検討委員会を進めていただいているところでもあります。

 地域に密着した非常備消防である消防団は、住民の身体、生命、財産を守るための重要な組織であります。今後におきましても、検討委員会において、十分な検討協議を重ね、豊後大野市消防団としての指揮命令系統の確立、管轄区域や活動範囲の整備などを順次進めてまいる所存でございます。

 次に、指揮命令は機能しているのかについてでございます。

 消防団と消防本部の関係につきましては、消防組織法において、消防団は消防本部の所管のもとに行動すると規定されていることから、指揮命令系統はこの規定に基づく流れを基本としておりますが、現場では、両者は防災に携わる者同士として、お互いに協議、協力し、連携して、災害に対応していかなければなりません。また、消防署と消防団とは車の両輪であり、お互いが協力しながら、災害の防除と防御に当たるためにも、1市1消防本部の体制確立に続き、消防団の1市1団の体制づくりに現在取り組んでいるところであります。

 なお、風水害や地震等の大規模災害対策にかかわる指揮命令系統につきましては、豊後大野市地域防災計画にございますとおり、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対応のできる体制整備がされており、災害対策本部と消防団を初めとする関係機関が協力し、対策を講じることとなっております。

 次に、災害時の団員招集体制を伺うについてでございます。

 災害発生にかかわる消防団員の招集は、基本的にはサイレン吹鳴で招集することとなっており、サイレン吹鳴と同時に防災無線やオフトーク、ケーブルテレビで災害の内容を周知しております。このうち火災につきましては、消防署が通報を受け、それが建物火災であった場合は、消防車の出動にあわせ、サイレンの吹鳴により、消防団を招集しますが、林野火災などの場合は、通信指令室で実際の火災の情報収集を行っており、第2報以降の通報及び災害点周辺の消防団員や住民の方に電話にて聞き取りを行うことで、火災の規模を推測し、団員招集の必要があれば、サイレンを吹鳴しています。さらに、火災点が遠い地域につきましては、慎重に状況を把握し、早目のサイレン吹鳴により、消防団員を招集しているところでございます。

 また、サイレンを補完するシステムといたしまして、消防団員に対し、災害種別、場所、内容、消防署の出動状況、消防団出動要請、鎮火といった情報を携帯電話への電子メール送信により連絡を行う参集システムを運用しているところでございます。

 なお、風水害等の警戒配備を消防団へお願いする場合には、市と要請を行う各町の消防団長で協議をし、消防団長から当該地域の分団長もしくは部長へ電話連絡により、現場活動を指示しています。連絡を受けた分団長及び部長は、団員へ電話にて招集をかけ、現場へ出動するといった流れで対応しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3の周辺部対策の具体的施策はについては、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、周辺部対策の具体化についてのご質問にお答えいたします。

 まず、具体的な計画を策定せよについてでございますが、周辺部対策につきましては、合併当初から新市の一体的な発展を目指す本市にとっては重要な課題であります。大分県では、合併市町村の支援事業として、地域活性化総合補助金制度を創設し、このうち旧町村部を対象にした合併地域活力創造特別対策事業や合併地域緊急支援事業等が、いわゆる周辺部対策事業として位置づけられております。

 本市におきましても、伝統芸能の継承や地域活性化等を目的として、平成18年度に23事業、1億559万5,000円、平成19年度には10事業、769万4,000円の事業が実施されております。市といたしましても、県と連携を図りながら、この事業を通じて周辺部対策に取り組んでいるところでございます。

 ところで、本市では、平成18年度に第1次豊後大野市総合計画を策定しておりますが、この計画は今後10年間の本市のまちづくり全般にわたる基本指針であり、また総合計画の基本構想、基本計画で体系化した施策に対して、具体的に実施する事業を示したものが実施計画であります。この実施計画には、総合計画の施策目標を実現するために、まちづくり全般にわたる事業を登載しております。

 このうち、いわゆる周辺部対策事業として考えられる事業といたしましては、コミュニティバスの運行・路線バス廃止に伴う運行対策、昼間の消防の機能低下を防ぎ、安全・安心に暮らせるために防災対策、地域の活性化を図るふるさとイキイキ事業、生活道路整備事業等の事業が挙げられます。つまり総合計画には、まちづくり全般にわたる施策が登載されており、周辺部対策につきましても、その中に含まれているものと考えております。

 したがいまして、今後におきましても、総合計画及び実施計画に沿って、事業を展開することにより、周辺部対策に取り組むとともに、まちづくり委員会での議論や各種広聴事業を通じて、市民皆様の声を伺いながら、周辺部対策事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、支所のあり方を再検討せよについてでございます。

 支所につきましては、既にお示ししておりますように、平成21年度までは現行体制を維持し、平成22年度から1課体制とし、総合窓口化に移行することとしています。このことは、本市の本格的な本庁方式への移行を意味するものでありますが、現実的には本庁舎の整備・完成と深くかかわることから、その時期については、今後の本庁舎建設に係る協議結果によるものと考えております。

 議員もご承知のように、普通交付税の合併算定がえと新型交付税制度により、平成32年度以降のいわゆる一本算定の段階では、経常一般財源ベースで収入が約39億円減額されることにより、合併から15年間でそれに見合うほどの歳出削減が必要に迫られております。その削減目標につきましては、豊後大野市行政改革集中改革プランにおいて、人件費が約20億円、公債費が約12億円、物件・補助費が約7億円、合計で約39億円を設定しております。

 要するに削減総額の大半は、人件費で占められており、人件費の削減が歳出削減の重要なポイントとなることから、正規職員及び嘱託職員の削減は必然的に取り組まざるを得ないと考えております。したがいまして、支所に配置する職員数につきましては、今後とも減員せざるを得ないことを十分にご理解いただきたいと存じます。

 これまで庁内連絡会を通じて、本庁・支所の担当部署における会議の定例化による意思疎通、平成18年度に作成した業務マニュアルの周知による経常的な業務のワンストップサービスの徹底等に努めてまいりました。先ほど申し上げましたように、今後は、本庁・支所を問わず、各職場での減員が余儀なくされる状況にあって、市民に対する基本的な接遇や適切な対応は、業務を遂行する上でさらに重要になってまいります。そのため、職員の資質を高めるための研修や本庁・支所との日常的な連携等、議員各位のご指導、ご助言をいただきながら、取り組みを強化してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、イキイキ事業の見直しはどのようにするのかについてでございます。

 イキイキ事業につきましては、平成18年度より実施されており、これまでの2年間、事業ごとに実行委員会等が組織され、各地域で地域の特性を生かした取り組みが行われており、市民からも一定の評価をいただいているところであります。

 このイキイキ事業は、事業期間を3年間に限定したサンセット方式の事業であります。そのため、最終年度となる本年度に副市長を会長とし、部長及び支所長で構成する最終評価選定委員会を設置し、市としてどのような事業を継続していくのかについて、今後選定作業を進めてまいります。

 ところで、イキイキ事業は、毎年度末にまちづくり委員の皆様に、それぞれの町の事業について評価していただいております。この評価は、まちづくり委員の皆様方が個々の事業についてどのような考えをお持ちか、また地元として継続の是非をどう考えているのかなど、市が事業の継続を最終的に判断する一つの手段としてとらえております。具体的には、公益性や必要性等、評価項目ごとに点数をつけることにより評価をしていただいており、他の事業と比較するのではなく、個々の事業についての評価をしていただいております。

 また、最終評価選定委員会では、まずまちづくり評価委員の皆様が評価していただいた資料をもとに審査を行い、その後、第1次選考で選定された事業について、事業内容や事業効果等の説明を受けた上で最終決定を行います。基本的には、公益性や必要性、公平性、事業がもたらす効果、発展性などの視点から、豊後大野市として取り組むべき事業か、また今後自立の可能性のある事業であるかなど、総合的に判断して、市として継続していく事業を決定してまいります。したがいまして、議員ご指摘のチューリップ祭につきましても、最終評価選定委員会における選考過程の中で議論していきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、委員会の選考結果につきましては、平成21年度予算要求に間に合うように10月末をめどに検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の自主財源確保を図れについて、20番、伊藤議員、再質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 自主財源確保につきましては、市長が積極的にふるさと納税制度を取り入れると、非常に気持ちのこもった答弁をいただきました。

 ただ、総務部長、各旧町村が、それぞれの町村人会、関西圏あるいは関東圏を持っていましたので、ここら辺もひとつ網羅するように努力されたらいかがかなというふうに思います。

 そして、さらに市の職員で、市外からの職員が結構おられると思うんですけれども、ここら辺にも理解をいただいて、市の職員に無理を言うわけにはいかんですけれども、やはり豊後大野市に勤められておる職員、市外の方にも特に、税金はよその市に行くわけですから、できれば豊後大野市に寄附をいただけるように、そのほかいろいろと知恵を絞ればあると思いますので、そういった部分の拡大もお願いできればというふうに思います。

 さらに、規制緩和の広告料収入の件ですけれども、これも知恵を絞れば、例えば先般、広告主によって、封筒をつくっていただいておりましたけれども、これもまた募集すれば、節約のできる部分になっていくのではないかと思います。さらに、回覧板はちょっと制度が違うのかなと思いますけれども、回覧板の制度、あるいはベンチやごみ箱、それから県が進めております公共施設のネーミングライツ、これは難しいかなと思いますけれども、そこら辺、それから街路灯等々が、規制緩和の中でかなりそういった広告料収入になるということも、他市の事例もございますので、ここら辺も進めていただきたいというふうに考えます。

 それから、納税の関係ですけれども、収納課の効果は、やや上がったとは言いながら、恐らくかなりの額が、今年度から国保税も不納欠損として19年度上げておりますし、不納欠損もまたふえるのではないかというふうな思いもしております。

 今後の取り組みの中で、担当課、原課で税の徴収がおくれた部分について、督促を出して、催促を出して、そして収納課に預けると。そうすると、原課は責任がないわけですよね。余り協議をしていないのではないかという思いもしておりますけれども、それぞれの原課、使用料や手数料やそこら辺が入っていない部分のところを把握しておるのかどうか、そこら辺をあわせてお伺いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 まず、ふるさと納税の関係でありますけれども、旧町村時代の在京町村会の人たち、それから市職員の市外居住者等のご指摘を今いただきましたが、そういったありとあらゆる方面に対して呼びかけをしながら、できるだけ多くの方に当たっていきたいなというふうには考えております。

 広告料収入の件につきましては、今、指摘いただきました街路灯、公共施設等へのネーミングライツ、命名権の関係でありますが、それにつきましても、大きな施設等についてのそういったネーミングライツが今、県でも実施しておりますし、他の市でも募集しているというふうな状況が見られますので、本市としましても、これから検討しながら、できるだけ取り組むような方向でいきたいと思いますが、回覧板等につきましては、旧町村時代は、広告業者と商工会のほうで作成して、旧町村のほうが配布していたという状況がありますが、市も合併しましたし、商工会も合併いたしました。そういった中で再度検討しながら、商工会とも打ち合わせ等を持っていきたいというふうに思います。

 それと、収納課の関係でありますが、今ご指摘をいただきました各担当部署における滞納状況の把握等が実際のところできていない状況にあります。そういったところの改善点が、私が先ほど述べました新しい課題となってきておりますので、そういうところをできるだけ早く解決しながら、より多くの自主財源確保に向けて努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員、この件について、再々質問がございますか。



◆20番(伊藤憲義君) ありません。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の消防組織体制のあり方を伺うについて、20番、伊藤議員、再質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 1団にするというのが、非常に先ほども私が述べましたように、それぞれの団の歴史的な背景がありまして、なかなか難しいという部分があるようでありますけれども、何遍か団との協議を重ねてきたということで、ほぼ方向は見えたのかなという思いも先ほどの答弁でいたしました。

 団をどのように再編するのか、1団にするのか。例えば今の部分を残すのか、それとも方面隊をつくってやるのか、そこら辺がもし協議をされて、公表ができるならば、公表していただきたいというふうに思います。

 それから、指揮命令の部分でありますけれども、ちょっとこれは現場を預かる消防長にちょっとお尋ねしたいのですが、先日、緒方町の火災におきまして、3月22日の火災でありますが、消防署と消防団が連結ホースをやった。このときに無線を使いながら、消防団と消防署の職員の連絡ミスといいますか、もう公表してもいいと思いますけれども、緒方町の消防団長から消防署に抗議の文書が行ったと。

 この中で消防署の職員は団の命令は聞かれないというようなことを書いてあります。無線の指示に従えませんという状況があったと。そのまま放水がなかなかできなかったという部分と水圧を上げられなかったという部分、そこら辺に私はちょっと不信を感じたところであります。放水やめという形の中の無線が団から入って、消防署に連絡したら、あなたの分は聞かれませんよというような話があったという、このことは事実なのか、そしてこの状況はどうであったのか、ちょっとここら辺を確かめたいというふうに思います。先ほど総務部長の答弁の中に両輪のごとくという、確かに両輪のごとくやっていってもらわなければならない。消防署にそういった体質があるのではないかという部分をお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、サイレン吹鳴の部分でありますけれども、全部招集をかけると、それだけ経費も要るという思いもあるのかなということも考えられますけれども、特に緒方町の中山間の奥、長谷川地区あたりで、現地を確認して、それからサイレンを吹鳴するということは、到底これは大火になる可能性を秘めております。そこら辺のところをですね、電話で連絡するというような話でありますけれども、それで果たして体制が整うのかなと。

 特に昼間は団員が少なく、市の職員が地域に多いわけであります。ほとんどが先ほど申しましたように本所に来ている。そうした中で団長に聞きますと、昼間の招集で二、三十人ぐらいかなという話もしておりますが、そこら辺もあわせて、どういった体制が整うのか、そこら辺もお尋ねいたしたいというふうに思います。もしあれでしたら、消防長も一緒にその部分を含めて、ご答弁いただければありがたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 1市1団の組織の関係でありますけれども、現在、消防団長の下に副団長、そして方面隊を置こうというふうな案で3案ほど作成しまして、その3案を各消防団のほうへおろして、下部で討議をお願いしておるところであります。その結果吸い上げによりまして、新たな組織体制、よりよい組織体制にしていかないと、やはり消防という組織でありますから、そこら辺のところは十分注意を払っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 三好消防長。



◎消防長(三好徳雄君) お答えします。

 ご承知のように、先ほど言われましたことは承知をいたしております。豊後大野市内の火災を初めとする災害を担っているのは、消防署と消防団の両団体だということは議員ご承知のとおりと思います。ただ、1市1消防本部になりまして1年と日が浅かったということで、意思の疎通を欠いたことは事実でございます。今後、そのようなことにつきましては、署員に徹底いたしまして、意思の疎通を図っていく。訓練等を重ねながら、意思の疎通を図っていって、そういう事態が起こらないように十分訓練を重ねていきたいというふうに考えております。

 それから、遠隔地のサイレン吹鳴についてでございますが、先ほど総務部長がお答えになったように、遠隔地の建物火災につきましては、現在、サイレンを鳴らして、近隣の消防車が出動するということでございますが、林野火災等につきましては、先ほど申し上げましたように、遠隔地については、近隣の住宅等に電話を入れまして、火災の状況、第1報、第2報、火災の状況等を聞くという体制をとっております。それから、遠隔地でも、第1報で通報が内容的にわかれば、通信室で判断して、サイレンを鳴らすということと、もう一つ、消防団員の名前でサイレンを鳴らしたほうが適当だという通報をいただければ、即サイレンを鳴らすという体制をとっております。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員、この件について、再々質問がございますか。



◆20番(伊藤憲義君) ありません。



○議長(若松成次君) それでは、3の周辺部対策の具体的施策はについて、20番、伊藤議員、再質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 企画部長から集中改革プラン、それから総合計画に基づいた周辺部対策もやっておると、確かにそのとおりであります。しかし、周辺町村、なかなか不満や不安の払拭に至っておりません。議長がいつも言う声なき声がいっぱいあるわけなんですよ。合併して、議長が前へ前へと言いますけれども、この前へというのは相当眼力があると思うんです。やはり旧町村、特に周辺部は、前へ前へなかなか行けないんですよ。そこら辺をまちづくり委員会等でいろいろと意見は聴取しておられるということでありますけれども、一線に立つ支所の職員、ここが握るわけなんですね。

 支所の支所長も全部優秀な方ばかりおられるんですけれども、ここがいわゆる予算権がないわけですね、予算を何も持っていないということ。小さいちょっとしたことを早くすればできるという部分があるわけなんですけれども、全然予算を持たない。本所に一遍一遍上げて、「それは検討します」と本所のほうは言うというところがあるわけなんです。小さいこと、幾つもありますけれども、そうした部分を多少なりとも支所長にその権限を与えていくならば、もう少し支所の体制、いわゆる市民の体制が整うのではないかなと、不安の解消が整うのではないかなという思いはしております。支所に柔軟な体制の中の予算権、これを検討する考えはないかお尋ねをします。

 私は、合併のときに、それぞれの旧町村の自治区体制もかなり議論をされたというふうに思いますけれども、最終的には地域審議会という形でまちづくり委員会ができた。しかし、このまちづくり委員会がなかなか機能していない部分があるわけなんですね。市長の諮問が幾つあったのか、私どもわかりませんけれども、余り諮問はされていないだろうというふうに思います。そういった部分を兼ね備えた、いわゆる本来のまちづくり手法がそれぞれ違っておったという部分の中で、自治区をつくればどうなのかなという、旧町村の自治区というのは、法人権を持たない自治区の部分、今、自治区再編を考えておりますけれども、全体の中の自治区という形で、それぞれの自治区はもちろん当然残りますけれども、全体の中の自治区体制はできないのかなという思いがしております。

 そして、イキイキ事業は、先ほど言いましたように、今回副市長を先頭にして見直しをかけるという話でありますけれども、地域の住民の皆さんはこれが一番よりどころというか、心の頼りにしているわけなんです。それぞれの町でそれぞれの昔あった村のイベントや事業、自分たちの伝統芸能を引き続いて自分たちでやっていく。非常にこれがなくなると、恐らくさっき言ったようにまちづくりどころではなくなるという思いがしております。そうしたこともあわせて、できればイキイキ事業が大きく発展するような見方で考えていただければありがたいという思いであります。そこら辺の見解をお伺いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 最初のご質問であります支所のほうに支所独自の柔軟な予算をつける考えはないかというご質問でありますが、このことにつきましては、合併して、現在4年目に入っておりますが、これまで支所独自でやれるものとしては、ご承知のようにイキイキ事業のみということになっております。ただ、支所との連携というのは、これまで問題点も確かにございまして、連携のまずさというものが議員からもご指摘をされてきたところでありますが、今の段階では、そういった予算が必要なものについては、本庁との連携でもって、うまく対処できるようなことでやっているというふうに考えております。

 ただ、議員がご指摘のような詳細な内容につきまして、今後ですね、現在も行っておりますが、私ども企画部企画調整課は、それぞれの支所の企画部門と定期的に協議をしているところでございます。したがいまして、そういった支所の思いをその中で伺って、そういった柔軟な予算が必要になるとするならば、どういったものがあるのか等をちょっと協議させていただいて、今後の検討材料にさせていただきたいというふうに思います。

 それから、自治区の件でございますが、これは議員もご承知のように、合併協議の際に、地域自治区、合併特例区、地域審議会等についての協議をしておりまして、その際に豊後大野市は地域審議会でいこうということになりました。ただ、ご意見といたしまして、旧緒方町、旧大野町のほうから、地域自治区というご意見も確かにいただいておりましたが、その協議の過程の中で総体として地域審議会というふうなことで協議をされてきたわけでございます。

 自治区は、確かに権限がそれぞれの旧町村に付与されますので、それなりの効果はあるというふうに思いますけれども、やはり合併して、1つの市になるということの意味を考えますと、この自治区というところでは、豊後大野市を1つの市に持っていこうというようなところでは、地域審議会のほうがやはり望ましいのではないかなというふうに思います。

 ただし、法で言われるような地域自治区というものではなくて、別のもので何か考えられればというようなことで、このことにつきましては、自治区というふうな言い方が適当かどうかわかりませんけれども、市と市民との協働という視点から、そういった旧町村単位だけでなくて、地区とか、あるいはコミュニティの団体とか、そういった中での取り組みというのが考えられるのではないかなというふうに思います。

 現在、企画部の中でも、今後の支所のあり方を検討する中で、先ほど議員からお考えが示されたような、そういった協議もしているというような状況もございます。ただ、非常に難しい面がございますので、まだちょっとこれは非常に中身が煮詰まっていませんから、今後の課題というふうに思います。

 それから、イキイキ事業の件でございますが、これはサンセット方式で、本年度評価をして、次につなげようということでございます。これがなくなるということは、地域の思いがなくなっていくんだというご指摘がございますので、そういった思いを受けとめながら、我々のほうとしましても、慎重にこの評価をしていきたいと思います。

 ただ、答弁でも申し上げましたように、物件費の削減等が非常に大きな行革の中での一つの課題となっておりますので、このこともご理解いただきまして、要は継続するかしないかということではなくて、市民の方が自立して、そのことに取り組めるかどうかということだろうというふうに思います。そのことを我々市のほうはどうサポートしていくかということになろうかというふうに思いますので、市がその事業をやるかやらないかという決定ではなくて、市がその事業に対する補助金をなくすかなくさないかということの方針でありますので、仮にその補助金がなくなったからといって、地域の皆さんが即やめましょうというようなことも非常につらいものがございますので、その点につきましては、市と市民の皆様との協働という視点での方策は、何らかの形で探れないかということを課題としてとらえさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員、再々質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 企画部長、懇切丁寧に前向きな答弁をいただきました。特に地方自治法改正で、自治区制度がまた変わりました。合併当時の自治区制度とまた変わって、今まさに部長が示した地域コミュニティの部分の自治区も可能であるというふうに私も感じておりますので、そこら辺をぜひ取り組んでいただきたい。そして、支所長の皆さんも、私の質問で聞いていると思いますけれども、地域の問題解決、住民の問題解決のために、より一歩進んだ執行部との話、担当課との話をぜひひとつやっていただきたい。それが地域の住民の皆さんの福祉増進のためにつながるという部分をお願いしまして、終わります。



○議長(若松成次君) 以上で20番、伊藤議員の質問を終わります。

 ここで3時45分まで休憩いたします。

          休憩 午後3時30分

          再開 午後3時45分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き、一般質問を行います。

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△清田満作君



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。

     〔17番 清田満作君登壇〕



◆17番(清田満作君) 17番、清田満作です。議長の許可を得ましたので、行政改革の取り組みについて質問をいたします。

 まずは、8日の大分県総合防災訓練での消防団の皆さんを初め、各関係機関、そして市民の皆さんの取り組みに対しまして、感動を覚えるとともに、その意義を深く認識いたしたところでございます。各地域においても、あってはならないこととは申せ、地すべり等の自然災害を初めとして、道路の新設、改良に伴う雨水の河川への集中的流れ込み等々による災害発生の予測、可能性について調査、実態把握が急務であると考えます。県、市当局、関係機関へ、それぞれの対応をお願いするところでございます。

 さて、今回の質問の趣旨ですが、行政改革大綱、集中改革プラン、さらに市総合計画等でその方向性が提示されており、市民の立場の目線での取り組みを目指しているわけでございますが、まずは提唱する立場からして、何ができるのか、何から実行すべきか、そのとらえが必要であると考えます。まさに市民の立場からすれば、多くの施策や事象にそのことが見られないとの声が多いことをこの際しっかり押さえることが必要と考えます。加えて行政改革は、市民への行政サービスの低下につながりかねないことをとらえて、公正、公平、的確な情報と指針の提示、さらに説明責任を果たすべきであるとの声にこたえていく必要があります。

 今回の質問の趣旨を説明する際に申しましたが、さきの第1回定例会一般質問の通告事項と市長答弁につきましては、その打ち合わせの際に申したことでございますけれども、再度確認をしておいてください。私としては、市長は質問に対して消化不良ながらも完全燃焼ぎみだが、質問者である私は、市長答弁に対して消化不良の状態であるとの言い方を伝えております。つまり当時の市長の答弁内容は、むしろ今回の行政改革の取り組みについての答弁に等しいのではないかと私は受けとめております。

 市長の市政運営の根幹、ひいては行政改革への方針については、これまで毎年度当初の施政方針やさきに述べましたように前回の市長答弁でも、自分なりに十分理解をしているところでございますけれども、詳細な答弁でなくても結構でございます。しかし、今回の趣旨と関連します前回の質問の要点について、少しだけ述べさせていただきます。

 施政方針に掲げた各項目について、その重要性等を提唱しているが、畜産法人誘致における対応を例に挙げ、その見解を問うとしていました。行政改革は喫緊の課題であること、しかも継続的な取り組みが必要であるとのとらえの中で、協働・共創等々の施政方針を提唱しながら、施策推進をされているということも述べました。さらに、このような方針の提唱を受けて、市民の皆さんはそれぞれの立場で仕事や生活を通じて、地域の状況をも照らし合わせながら、自己決定、自己責任等の呼びかけにこたえていく努力をされているのではないですかとも述べてきました。

 このことは、市民の側、立場からしてみれば、市当局は提唱の域から実践の段階に至るような意識改革が必要であるということを述べたわけであります。そして、そのことを検証し、指摘する課題点を明らかにするために、一分野ながら、畜産法人誘致の取り組みを事例に挙げたわけでございます。畜産農家数人の有志は、市長が提唱する方針について、各般にわたる状況を分析してまで、実践しているではないですか。その結果として、やがて本市の行財政改革上、大きな貢献をしたではないですかと述べてきたわけでございます。

 しかし、一歩、場所を移すと、この事例に関しましては、なぜか行政改革の理念に沿った市民の活動であるにもかかわらず、その評価はされていません。このことは市当局の説明、情報に基づいた対応によるものにほかなりません。残念なことでありますけれども、口頭では市民の目線の立場、意識改革と言われますけれども、相変わらず大きな課題として、どうしても残ると言わざるを得ません。これが現状と私は思っております。

 以上、ここまで述べてきたことにつきまして、相違点や見解がありますならば、含めてお伺いをさせていただきます。

 意識改革の重要性、グループ制について、行政評価システムの導入については、23番議員から質問がありましたし、提言もありましたので、この際、結構でございます。

 ですが、事務改善委員会の状況とグループ制との連携について、また行政改革の徹底のために職員研修がなされていますが、これらの点はうまく連動した取り組みとなっているのか伺います。

 次に、それぞれの立場において、何ができるのか、何から実行すべきか、このとらえが必要であるとの点についてですが、議会の議員定数や各種委員会、審議会等の委員定数のごとく、不特定多数の分野の議論、検討は比較的すんなり進行し、方針が出やすい傾向にあるわけでございますが、しかしながら、行政当局としては、政策の立案に当たり、広く住民へ案を公表し、その多様な意見、情報、要望を考慮して、意思・方針の決定を図っていく上で大きな役割を果たしているということは言うまでもありません。

 とりわけ各種委員会、審議会の委員については、市長は地域住民の幅広い多様な意見を積極的に行政に反映させるため、また政策の立案や審議過程に住民が主体的に参加する手法として有意義であると述べておられますように、その定数は財政上の観点、とらえの中で判断が行われることがあってはならないと考えますが、その点はどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次に、法律第53号、地方自治法の一部を改正する法律に基づいてのことでございます。

 この改正に基づきまして、平成19年第1回定例会におきまして、関連する条例の一部改正がなされたわけでありました。内容は、第7号議案、副市長の定数を定めるもの、第8号議案、市長、助役、収入役を市長、副市長に改めるとの提案がなされ、全会一致で可決したことはご承知のとおりでございます。

 では、本来この法律の一部改正の目的は何なのかをまず伺いたいと思います。

 改正前の収入役の職権とその性格、身分は明確に保障されています。そのとらえについては十分に理解していますが、一方にあって、一部かもしれませんが、市民の立場からしてみれば、このような形で法律改正が行われ、財政改革の取り組み、進捗状況によって、自治体のあり方、また住民生活、行政サービスのあり方に大きく影響してくるわけでありますから、当然のこと、それに結びついた声が出てくることに対しまして、一定の理解をせざるを得ません。

 要するに法律改正に伴う条例改正のときに、手続上は何ら問題がありませんでしたけれども、もっと市当局の方針、説明に明確さと主体性が発揮されるべきであったと私は考えます。行政改革推進の取り組みの中で、各般、各項目について、説明責任と改革の取り組みの具体策を示していくことが急がれるわけでございます。このことは一般質問をされます議員の皆さんが述べておられるとおりでございます。この件について、本市としてはどのような検討をしてきたのかを伺いたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の行政改革の取り組みについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 17番、清田満作議員の行政改革の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、行政改革についてでございますが、行政改革につきましては、将来に夢と希望の持てるまちづくりを行うための手段として、つまり一本算定後のまちづくりを想定した行財政基盤の確立を図るため、議員を初め市民皆様のご理解とご協力をいただき、何としてもやり遂げていかなければならない最大の課題でございます。そのため行政改革に関する主要な取り組みや方向づけにつきましては、いわゆる合併算定がえの10割が保障される平成26年度までに完了させることが肝要であるとの考えから、現在、各種の具体的な取り組みを強化いたしているところでございます。

 しかしながら、行政改革につきましては、住民サービスにおいて、少なからず市民の皆さんに影響を及ぼすため、その必要性や具体的な取り組み等、広く市民の皆様へ徹底を図っていかなければならないと考えております。その前段として、行政委員会、附属機関、外郭団体等、現在何らかの形で市政に参画をしていただいておられます皆様を対象に「行政改革出前講座」を実施いたしております。

 また、行政改革のかぎを握るのは職員でありますことから、昨年度までは班長以上としていた職員説明会を嘱託・臨時職員も含めました全職員に対象を広げまして、20名から30名程度の小規模単位で、計29回の「財政状況及び行政改革に関する職員説明会」を実施しているところでございます。

 行政改革の実行に当たりまして留意すべき点につきましては、議員ご指摘のとおり、それぞれの立場において、何ができるのか、何から実行すべきか、つまり順位づけと取り組み内容であろうと考えております。特にご質問の根底には、住民サービスを言う前に、行政内部で努力すべきことはないのかという強い思いがあると感じております。先ほども触れましたように、行政改革につきましては、住民サービスにおいて、市民に痛みを伴うことも十分に予想されますので、それを実行する以前に、行政内部の襟を正していくという姿勢が肝要であると考えております。

 この件に関しましては、旅費、賃金、需用費、役務費等、特に物件費に関し、予算面における大くくりの制限を加えてきましたが、個別的な事務の流れ、制度等の検証は必ずしも十分とは言えません。そのため今年度から行政評価システムを導入し、PDCAサイクルによります事務事業の見直しに努め、行政の無駄を省き、真に住民が求める成果重視のまちづくりを図ることといたしております。また、総務課が所管し、行政内部の合理化、効率化を目指す事務改善委員会の強化・充実も図らなければならないと考えております。

 そこで、現実的な対応といたしまして、行政評価システムの全庁的な定着にはかなりの時間を要しますことから、当面は事務改善委員会の役割が重要であると考えておりまして、この中で行政内部の省力化、効率化を目指し、経費の節減につなげ、行政みずからが行政改革に真摯に取り組む姿勢を市民の皆様に示すことが大切であると考えております。

 また同時に、広く市民の皆様への説明を行う必要がありますことから、これまでそのための準備を行ってまいりました。議員皆様もご承知のとおり、昨年度に行政改革大綱並びに集中改革プランに基づきまして、公共施設に関する見直し指針や民営化のガイドライン等、総括的な指針とともに、個々具体的な取り組み計画を作成、公表してまいりました。

 行政改革に関するいわゆる各論を示すことによりまして、広く市民に議論をいただく材料を準備しつつあります。このことに関しましては、一部既にホームページにおいて公開いたしておりますが、今後は自治委員会やまちづくり委員会などに、その内容をお示しいたしまして、お互いで議論する中で、市民皆様のご理解とご協力を賜りたいと考えております。

 したがいまして、市政の最重要課題であります行政改革の理念を市民の皆様に広く浸透させ、まさしく市民との協働で行政改革を推進する仕組みをつくることが本市の礎を築くものであると考えておりますし、総合計画における事業推進におきましても、十分な説明と周知を図り、市民皆様のご理解とご協力が得られるよう努めてまいる所存でございます。

 次に、平成19年4月1日に施行されました地方自治法の一部改正についてでございますが、この法改正に伴う関係条例の整備につきましては、平成19年第1回議会定例会でご提案申し上げ、議決をいただいたところでございます。そこで、今回この地方自治法の一部改正について、改めてご説明を申し上げます。

 平成18年6月7日に法律第53号として公布されました地方自治法の一部を改正する法律は、平成17年12月に出されました第28次地方制度調査会の「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」にのっとり、地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の自主性・自律性の拡大を図るために改正されたものでございます。そして、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るために、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度の見直しや財務に関する制度の見直し等の措置を講ずるとともに、議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止等、議会制度の充実を図り、あわせて中核市の指定要件の緩和、長、または議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備がなされております。

 また、この法改正では、第28次地方制度調査会による答申に盛り込まれておりました教育委員会及び農業委員会の必置規制の見直し等は見送られましたが、この法律には、衆参両院それぞれに一層の地方分権の推進を図る趣旨の附帯決議が付されておりますことから、今後、引き続き地方分権の推進という観点で、地方自治制度の見直しが図られていくことが予想されておりまして、その意味では、地方分権はまだまだ途中経過にあるとも言えます。

 本市におきましては、先ほども申し上げましたように、この法改正に伴う関係条例を整備いたしましたが、その一つに助役制度の見直しがございます。これは市町村の助役にかえて、副市町村長を置き、副市町村長の定数は条例で定めることとし、また助役に関する経過措置として、改正法の施行の際、現に在職する助役は、平成19年4月1日に副市町村長として選任されたものとみなすこととされましたことから、副市長の定数を定める条例で、本市の副市長の定数を1人としたところでございます。

 そして、もう一つに収入役制度の見直しがございます。これは収入役が廃止され、普通地方公共団体に会計管理者1人を置くこととし、会計管理者は普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずることとされたところで、この会計管理者は、収入役の選任について準用されておりました「普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する」という規定の適用を受けないこととなりました。つまり会計管理者は、議会の同意を必要とせず、直接長が命ずる一般職に属する地方公務員という位置づけとなります。

 また、収入役制度の見直しにおきましても、収入役に関する経過措置があり、改正法の附則に「改正法の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、引き続き収入役として在職する」との経過規定が置かれております。この規定は、収入役は地方公共団体の会計責任者として、その職務がある程度長から独立していることにかんがみ、任期中は任意に解職することができないとした旧法第168条第7項を踏まえまして置かれた経過措置であると考えられます。

 したがいまして、改正法の附則第3条の規定から、平成19年4月1日以後、任期が継続する収入役は引き続き在職することとなります。そのため本市におきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の附則に、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、収入役として在職するものとされた者として、給与や旅費を初めとする関係条例の整備を行ったところでございます。

 平成17年3月に豊後大野市が誕生して、4年目を迎えたところでございますが、本市には、まだまだ多くの課題が残されておりまして、また今後さらに行財政改革を進めていかなければならない中で、副市長には私の補佐役として、また600人を超える事務方のトップとして、関係部局を指揮監督していただきまして、私の不在のときには、かわって公務を代行するなど、市政運営に関し、力量を発揮してもらっておりますし、収入役には、旧町村の4倍から12倍を超える250億円もの予算と年間6万件を超える会計伝票の会計事務処理を適切、適正かつ効率的に執行し、市民の貴重な財産である公金を適正に保管・管理するという収入役としての職務はもとより、三役の1人として、重要な責務を担っていただいているところでございます。

 いずれにいたしましても、地方分権が推進される中で、自主・自立した豊後大野市づくりをさらに進めていくために、議員皆様方のなお一層のご協力とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の行政改革の取り組みについて、17番、清田議員、再質問がございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) ちょっとタイトルの幅が広くて申しわけない部分もあるんでありますけれども、市長の答弁は、全般にわたり説明いただきましたし、大変にわかりよかった、そういうことは申し上げておきたいと思います。

 それから、質問の最後に申し上げましたけれども、行政改革そのものの一般質問、関連する部分が、ほとんどきのう、きょう質問されました議員の皆さんと重複する部分が多いわけでございますが、その部分はお許しもいただきたいと思います。その際の説明、答弁で、自分なりにきょうの今の段階では、ある程度理解していると、そういうことでお願いしたいと思います。ちょっと重なりますけれども、23番議員の行政評価システムの導入についてのお考えとか、ちょっと例を挙げさせていただいて申しわけないんですけれども、7番議員、20番議員にもございましたが、平成22年度に支所が1課体制になると。ここらの取り組み、進捗状況といいますか、具体的なものがプラン等ではわかるのでありますけれども、現状どんなものなのかなという気がするものですから、項目に小さく上げさせていただきました。

 それから、各町の旧庁舎等を初めとしました大型施設の状況、考え方につきましても、7番議員の論旨と私は相当に近いという考えを持っております。いずれどうしても、ちょっと言いにくいのでありますが、解体直前の施設もあるでありましょうし、だからそういうところを計画的につくることもいいんですけれども、解体とか、統廃合はもちろんでありますが、解体になると、またお金が相当かかります。こういう予算の編成見通しというものをやはり示していくことが大事ではなろうかなと思います。旧緒方の国保病院ですか、あれもそのままの状況でありますし、そういうことで申し上げたかったということでございます。

 それから、平成32年度にシミュレーションでは職員定数が350名だったと思うんですけれども、数字が示されております。この中には、幼稚園、保育園の職員の方、清掃センター、給食センターの職員の方もこの350名の中に入っていると、そういうふうに思うのでありますけれども、こうしたときに、まだちょっと先のようでもありますが、今の時点でどういうふうにやっていくのか。

 人件費の削減ということで、すぐ行革関係で議題にはなるわけでありますけれども、その見通しが、社会情勢、経済情勢、それから時代の変遷で当然違ってくると思うんです。民間委託したりとか、いろいろな方法は出てくるとは思いますけれども、そのときそのときのある程度中長期的な展望の中で取り組みを明らかにしていくことが大事ではなかろうかなと、そういうふうに考えます。そこらがちょっと大ざっぱ過ぎますけれども、そういう点で、これは質問にも出て、関連した部分になるわけでありますが、そういうふうに思っております。

 それから、庁舎検討特別委員会の委員長報告も中間がございましたし、行財政改革特別委員会に私も所属しているわけでございます。委員長報告も近々予定のようでもありますので、余り取りまとめが出る前にどうかなという部分も、今回かなり迷ったのでありますけれども、そういうところを少し自分なりに委員会の方向を尊重するという意味で、余り触れないほうがいいかなという気もいたしております。

 しかし、いずれにいたしましても、この状況の中では、ほかの議員も言われましたけれども、周辺部の先行きというものはどうしても期待できない。このことが具体的にどういう考えがあるのかということを今やっているわけでありますけれども、どうしても文言から脱皮をすると。質問の中で述べましたけれども、考えているとか、どうしても必要であると思うとか、現実に出るわけでありますが、そういうところをお互いの立場でもう一歩踏み込んだものをつくっていくことが急がれるのではないかなと思っております。

 それから、あくまでも参考で調査研究の意味であったんでありますけれども、福島県の矢祭町の資料もそれなりに取り寄せて、拝見させていただいております。以前も岐阜県の多治見市の状況の説明もありましたし、やはり具体的に以前から取り組んだ経緯があるわけであります、きちっとしたものが。状況や規模やいろいろなものは違ってきますけれども、やらざるを得ないというところから出発しているというところに大きな違いがあるのではないか、そういうふうに思います。

 矢祭町のお話は皆さんご存じのとおりであります。合併をしないまち宣言をしたときに、時の総務大臣、片山さんは「合併をしなくてやっていけるなら、やってみなさいよ」と、正面を切ってやったんです。その後、総務省の職員あたりは、相当締めつけした実情があるわけであります。それでも自分たちで知恵を出し合ってやってきた。これは非常に大きなものがあると思います。いろいろな風評で自分たちの立場を守るために、議会を一例に挙げても、ほかはもちろんあれですけれども、町長の例も同じでありますけれども、立場を守るために合併をしないんだと、そういうことを官僚は一定締めつけていったということがあるわけであります。それでも自分たちでできることをやっていった。

 これはやはり勉強する、調査する価値が十分にあると思います。まねをするとか何とかではないんです。こういう取り組みをしているところがあるという、それこそ意識改革。それで、こういう事例なんていうのは、情報として出していただければいいわけであります。それが当然説明責任を果たすような状況にもなっております。こういう言い方をすると、すぐそうしろというのかとなる可能性が残念ながらあるんでありますけれども、その当時の町長は「我々三役の職務は、総務課長より激務ではない」、そういう名言を吐いて、総務課長並みに報酬をみずから決めたと。議会も18名の定数を総務省のそういう働きかけの中で一遍に10人に落とした、こういうところですね。

 あと、ご存じのように、今年度からは議員は日当制になった。このことについては、いろいろ解釈はあるわけでありますけれども、そういう取り組みを現実にやっている。それから、役場の窓口業務につきましては、フレックスタイムの導入ということで、これもやっております。例をちょっと挙げさせていただきますけれども、平日は午前7時半から午後は6時45分、休日は8時半から午後5時15分、こういうことであります。それから、出張役場制度の創設ですね、職員の自宅を役場の出張所として開放する。税金のやりとりとか、文書の配布。

 これも既に皆さん確認していることと当然思うわけでありますけれども、やはりこういうところから比較をして、きのうも出ましたように、具体的なものを一つ一つ市民にも示していくことが大事ではなかろうかと思います。これは私たちももちろんその立場にあるわけでありますけれども、そういうことが豊後大野市の場合はおくれているのではないかなという感じがいたしております。

 言いましたように、行政改革大綱とか、集中改革プランの中で、立派なものができているわけでありますから、今度はそこからものが動き出すというような情勢が今待たれていると、そのことを市民の皆さんが一番理解しやすい、こういうことだと思うんでありますけれども、ちょっと雑駁でごちゃごちゃ言ってしまいましたが、大きな例として、平成32年度の350人体制の状況、そこを中心にちょっとお考えをお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 行政改革ということでのご質問でありますが、現在の国の状況そのものが大きな転換点にあるのではないかなというように思われます。地方分権というものが示されて、合併に臨んだわけですが、昭和の大合併、あるいはその前の明治の合併等では、中央集権のための合併であったということ、この大きな違いがあるのであろうというふうに思います。地方分権ということで、その名をかりて、地方の財政が非常に厳しくなってきているということが片方では考えられるというふうに私自身思っております。

 そういった中での行政改革に取り組まなければならないという状況におきまして、平成32年の職員定数を350名ということでありますが、これは現在の人口推計に基づきまして、人口100人に職員1名という前提での想定でございます。平成32年には人口が約3万4,000人強になるのではないかというふうに想定されております。このこと自体が、一つは、3万4,000人強になることを我々としてはただ指をくわえて待つわけにはいかないというふうに思います。これをいかにとどめるか、食いとどめるかということが大きな我々の使命だろうというふうに思いますし、人口の減少については、どうしても歯どめがきかないという部分もございますけれども、これをいかに4万人にとどめるか、3万8,000人にとどめていくかということが、これからの施策で一番大事なところだろうというふうに思います。

 そういった中での職員定数の件でございますが、現時点で350名を想定した業務の内容等についての具体的な協議はしておりません。ただ、そういった中で検討しなければならないこと、これは見えるような気がいたします。それはどういったことかというと、現状のままの業務量で350名になった場合には、とても対応できないというようなことでございます。これはやはりこういった対応ができないということでどうするかということを考えなければなりません。そういった中での協働・共創というようなことがあろうというふうに思います。

 これを考えながら、平成26年度から交付税の階段落ちが始まりますので、我々としては、平成26年度までにある程度この体制づくりを進めなければいけませんというように職員にも申し上げております。そういったことを考えながら、今後の行政改革を真剣に取り組む必要があるだろうというふうに思っております。答弁になったかどうかちょっとわかりませんけれども、そういった考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) ちょっと転々と飛びますけれども、お許しを願いたいと思います。調査するときに、それなりに部署にお願いに上がっておりますので、議長の許可をいただき、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 清川町の神楽会館の件の関連でございますけれども、この流れは十分に理解もしております、わかっております。しかし、ある日突然といいますか、支所機能を兼ねるというような場に私は直面したわけでありますけれども、こういう流れがちょっとわかりにくい。ほかの支所の方針、ほかの地域との整合性、これは数年のことでなくて、ある程度、中長期的な中で支所機能をどういうふうに持っていくのかというのは、やはりこの中でも示されてきていると、検討されているということに受け取っていいのでしょうか、その点をお願いしたいと思います。

 それから、住民サービスの低下、ここが一番市民の皆さんもひしひしと感じております。これは国の政策の状況に係るところが大きいわけでございますけれども、きょうの一般質問等にもございましたように、やはり自治体として、市民の民生の安定と福祉の向上のため、これは私が言うまでもありません。釈迦に説法でありますけれども、このために具体的に何からやるべきかということをここで見直していただきたい。この範囲で私はとめたいんでありますけれども、そこのところを感覚的に理解していただけるかどうか、簡単にお願いしたいと思います。

 正しい情報の提示と説明責任に関連するわけでありますけれども、畜産法人のことを言うと、私は敵対しているわけではありません。とても私が勝つ相手ではありませんし、相手にされる立場でもありませんので、そこらは間違わないようにお願いしたいと思うんでありますけれども、産業経済部長のやっている状況の中で、きのうの10番議員に関連して、ちょっと私も聞いていたんでありますけれども、私の第1回定例会の状況のやりとりの中、流れの中の答弁に関連して、10番議員が触れたわけでありますけれども、だんだん手順をそれなりに言ったつもりであります。しかし、そのときの説明ときのうの状況の説明は、自分としては「あれっ、あんなものだったかな」という感じがしたのも明らかであります。また、議事録ができた時点で確認もしたいし、部長とも今後のために話し合いもしてみたいなと思っております。

 私たちはいろいろな問題について、市当局、担当と協議をすることが当然あるわけでありますけれども、まずこの例であります。答弁にありましたんですけれども、県と企業と話し合いを続けていくと、これが先に出たんです。こういうのが私はどうも理解ができない。一定のものを見たから、これは終了したんだという明確さは私は高く評価します。本当にわかりいい。ほかの点はどうするのかということで次に話ができますから、これはいいんでありますけれども、さきの状況の中で、やはり正しく情報を出して、説明すると。そして、市当局としては、市民の声、市民の側に軸足を置いておくべきだと。このことを忘れてはいけないと思うんです。何も県のほうやら法人のほうにすりついていく必要は全くないじゃないですか。

 また、県の悪口になるんですけれども、しかしあったことですけれども、ある日突然、お買い物をさせられたり、こういうのは市民はわかりにくい。それなりの経緯を踏んで、行政手続上はやってきているんでありますけれども、もうちょっと時間をかけて、説明してやっていただきたい。このことが行政改革を推進する根本であり、皆さんの理解と協力を得るという言葉のあかしになると、そういうふうに思っておりますので、その点を今後どういうふうに考えるかお願い申し上げたいと思います。

 それと、地方自治法一部改正に関連するわけでございます。市長の状況で、ケーブルももちろん通じて、これは市民の多くの人が明確にわかった。私も当時やはり自分自身、勉強不足と力量不足、これは認めているわけであります。もうちょっと研究しなければいけない、勉強しなければいけない、反省だらけでありますけれども、やはりいまだに、述べましたように、そういう端的な声はあるということ、このことをしっかり受けとめていただきたい。それでも本市としてはこういうふうにやっていくんだという説明が私は当時欲しかったと。このことを前にちょっと言ったことがあるんです。手続上、何ら問題のないように提案の仕組みからやっていると。あとは議員の力量の問題だとなれば、それはそれまでなんです、現実にそうなんです。

 しかし、県下の状況を少しお知らせをお願いしたいと思うわけであります。例えば市で今、収入役としてどれだけのところがあるのか、それと県の場合は、出納長を廃止した経緯があるものですから、それぞれみんな一生懸命働いて、生活が厳しい中でありますから、これで自分たちの生活がもっと圧迫されるのではないかというところがある。行政改革をやるというからには、何かものが見えてこないとという、不満と言えばちょっと言い方が悪いですけれども、意気込みがそこに出てくる。これがいい方向にちょっと向くと、相乗効果として、相当なものが出てくると思うわけであります。

 だから、このことを今さらどうだこうだ言っても、現実に今あるということを認識していただいて、お互いに身を少し厳しい状況の中において頑張ろうではないですか、そのことを申し上げたいと思います。だから、地方自治法の改正につきましては、そういう方向で十分に答弁もありましたし、私も理解いたします。市民の皆さんも、本市の方針、状況がかなり理解できるのではないかなというふうに期待もいたしております。

 ちょっと述べましたところを、自分でどれだけ言ったか、なかなかわかりませんけれども、お気づきの方がおりましたら、答弁をいただければ助かります。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 最初のご質問であります神楽会館における支所機能の件でございますが、これにつきましては、神楽会館を建設するこれまでの計画の中で、支所機能ということでお示しをいたしました。これにつきましては、やはり行政改革の流れの中でのスクラップ・アンド・ビルドというものの手法を取り入れて、支所機能を取り入れたいというようなお話も申し上げましたが、他の地域との整合性についてということでの部分については、少し検討が不足していた分も確かにございます。現在、将来的な支所のあり方について、検討を始めております。このことにつきましては、またある一定の方向性をたたき台として、お示しできる時期が来た段階で、議員の皆様方とご協議させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、住民サービスの低下につきまして、何からやるべきかというようなことの認識でございますが、行政改革を進める中での住民サービスの低下というものが考えられるわけでありますけれども、このことにつきまして、そういった住民サービスの低下を招かないように我々としても行政をやっていかないといけないようなことは認識をしておるわけでございます。したがいまして、どれを一番先にというふうなことは、現在、十分な検討はなされておりませんが、一つの事項だけを最重要というようなとらえ方でやるのではなくて、住民サービスが低下しないように、それぞれ並行して、できるものからやっていくというようなことが大切ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、企画部のほうからです。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 今、情報の提示と説明に関するという関連で、昨日の私の答弁に関してご質問がありました件についてお答えしたいと思います。

 言葉でございましたので、私の表現がまずかったのかなと反省いたしておりますが、県や会社と協議するという意味は、一つは、畜産農家の皆さんと多くの時間をかけて協議をし、そしてご指摘いただいたことがあって、そういうことを含めて、会社側に意見といいますか、申し入れをし、そのことに対して、会社側から文書の回答をいただいております。それを含めて、我々としては、会社側との約束事項と、当然そう考えておりますし、会社側にもそのように伝えております。そこで、それらがきちんと守れるかどうかというのを今後監視していかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう点で、もし遺漏があれば、会社側との協議をしないといけないという意味でございます。

 さらには、県とのお話でも、申し入れをしたけれども、約束できていない部分もございます。それは昨日も申し上げましたが、枝肉データの問題であったりとか、畜産公社へ出す問題であったりとか、現地法人を豊後大野市内に置いていただく問題であったりとか、こういうのがございまして、そういうものは県の方も共同して、会社のほうに今後も要望を続けていこうということになっておりますので、そういう意味で協議するということであります。

 あくまで我々としては、市民、市の立場に立って、今後ともやっていきたいというふうに思っておりますし、まず重視をすべきは、当然ながら、関係者、市民の皆さんとのお話し合い、そこをベースに置くことは当然でございますので、そういう趣旨は以前、清田議員にお答えしたことと何ら変わっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) ちょっと時間、回数が申しわけありません。

 回答はいいです。数字が違うんです。大野町の畜産農家全体の農家と協議をしたとか、こういう表現は間違いなんです。この当時69戸ぐらいの農家があるわけです。その中で出席者は10名から、一番多いときで17名、しかも青年部は7割ぐらい、こういう状況を文字で出た場合に、住民、ほかの人がどういうふうに分析するか、このことをやはり今後気をつけていただきたい。正確に的確な情報提示を。数字はですね、さすがは我が若松議長です。アバウトというのは、正確なものです。こういうところをやはり私も期待したいと思います。

 それから、畜産法人のほうに市長もあいさつに行かれておりますけれども、これまでの経緯や実態、関係農家の声等を総合的に判断して、取り組んできた状況を見て、私は行くべきかどうかということには大変な疑問を持っております。無駄は余りしなくて、ほかのところにあいさつに行くとかいう状況のほうが、お金が生きてくるのではなかろうかと、これは個人的な観測であります。

 それから、広域農道あたりの石碑等の問題もありますけれども、余り無駄のないようにお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(若松成次君) 以上で17番、清田議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は6月12日、午前10時といたします。

          散会 午後4時41分