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大分県 豊後大野市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成20年6月10日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     深田征三君

     赤嶺謙二君

     恵藤千代子君

     津高栄治君

     宮成昭義君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   財政課長    衛藤陽一君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      山津輝芳

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) ただいまの出席者は29名であります。

 16番、高山議員、19番、衛藤議員から遅くなる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△深田征三君



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。

     〔23番 深田征三君登壇〕



◆23番(深田征三君) 23番、深田征三です。通告に従い、一般質問を行います。

 まず、行財政改革を推進する中で、グループ制並びに行政評価のあり方について、あわせて今後の方向性と対策についての質問です。

 本市では、平成17年3月に市制を施行し、はや4年目を迎えております。その間、合併時の新市まちづくり計画から平成18年3月公表の総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により策定した豊後大野市行政改革大綱とその集中改革プラン、また19年3月にはまちづくり全般にわたる基本指針である第1次総合計画と、次々と重要な行財政改革計画を策定・公表してまいりました。本年度の市長の施政方針でも、「合併当初から、これからの地域間競争に勝ち抜いていくために、行財政基盤の確立と協働のまちづくりの推進を市政運営の基本にとらえて取り組んできた」と、地方分権が進む中で、市民と行政が力を合わせ、地域づくりの仕組みの構築が重要だと示されております。

 しかし、これら痛みを伴う行財政改革は、企画部門が主導で策定すれば、他部署では他人事となってしまい、計画の目的が理解されず、全庁的な理解と協力を得ることはできないと考えられます。職員はもちろんのこと、議会も市民もしかりであります。

 議会においての行政改革大綱、集中改革プランあるいは総合計画のかかわりにしても、年一、二回の全員協議会において、行財政改革の取り組みについて多くの資料を一どきに配付され、担当者の一方的な資料の見方と都合のいい部分のみの説明とで、「あとはご一読いただきたいと思います」のみで終わる説明状況で、果たしてこれで理解できるのか、また市民と協働のまちづくり施策と言えるのかと、常に疑問を持っております。

 これまで私は、市民の視線から考えるとき、計画と同時に、そこには人がかかわることであるため、職員の人事評価と計画の成果をはかる行政評価とが必要ではないかと常々考えてまいりました。評価があって、初めて人はやる気を起こし、またその計画は生きてくるものと考えるからであります。

 そこで、まずグループ制導入についての質問をいたします。

 グループ制については、平成19年度では9月までの上半期を試行期間とし、改善に改善を重ねて、10月より本格導入として1年が経過しようとしております。本市の場合、グループ制の導入によって期待される効果として大きく3つを掲げ、まず1つに、これまでの縦割り、細分化された係制からの脱却を図り、柔軟な組織運営を行うため、限られた人員の効率的活用により、多様な行政需要にスピーディーかつ的確対応することができる。2つ目に、組織のフラット化により、職員同士の連携を促すとともに、意思決定の迅速化や総合行政の推進を図ることができる。3つ目に、職務に対する取り組み方を変えることにより、職員個々の意識改革を促すとされております。以上のことは、グループ制のメリットとして当然考えられるわけですが、私はそのデメリットのほうが気になってなりません。グループ制の成功か否かは、行政の担い手である職員の意識と行動次第で決まるからです。

 過去、私は議案書やその説明書において、印刷ミス、誤字、脱字等を何度となく指摘しました。そして、これは職員の資質・意識の問題であると。責任感とやる気が少しでもあれば、1時間もかければ簡単に防げるミスではないかと。なぜそれができないんだと。しないのかと指摘してきております。行政の担い手である職員の意識改革、職員の資質の向上について、真摯に取り組んでいるのかと心配するわけであります。

 そこで、グループ制に対するこれまでの具体的な取り組みと実施の経過について、また職員の意識はどの程度のものか。さらに、肝心な市民の評価はどうなのかと、あわせてお尋ねします。また、現在、問題はないのか。現状把握の上、今後の方向性と具体的な対策をお尋ねいたします。

 次に、行政評価システムの導入についての質問です。

 さきにも触れました本年度の施政方針の市政運営に当たっての基本的な考え方において、「19年度は、真の豊後大野市づくりに本格的に着手する年と位置づけ、さまざまな施策を展開した。しかし、これらの取り組みは、単に実行するだけでは意味がなく、取り組みによる効果をいかに発揮させるかが次の一歩につながるかぎとなる」と。「そこで、本年度は事務事業全般を一定の指標をもって総合的に評価し、施策の質と政策形成能力の向上を目指して、本格的に事務事業を見直していくために行政評価システムの導入をする」と、私どもの待ちに待った文言が発表されました。

 さらには、過去の会議録を調べてみますと、平成17年6月の第1回定例会の所信表明の中に、当面の主要施策5項目の一つに行政評価システムの導入がうたわれ、当時の質問の答弁では、現在、模索中。18、19年度に十分な検討を行い、20年度本格導入すると、合併時より検討が続いてまいりました。19年度では、年度当初より、これまで本市と交流のある東京都台東区のシステムを機軸として、県内の先進地視察を行いながら、独自のシステムの構築を目指していると言われてきました。

 ところが、20年度本格導入となり、本年の3月19日、議会全員協議会でのシステム説明資料を見ますと、確かに他に類を見ない豊後大野市独自のものに仕上げられております。導入に当たっての基本的な考え方を7項目に記し、1項のシステムの必要性、2項の行政評価システムの目的から、以下、6項のコストによる妥当性の判断まではごくごく当たり前のことですが、7項で本市独特なものに仕上げられ、全く中身のない骨抜きのシステムにしてあります。

 といいますのは、この中で、「外部評価については、職員のスキルアップが図られ、ある程度行政評価システムが全庁的に定着した段階で導入を検討すべきであると考えております」とされております。まさに現在の豊後大野市市政そのものであります。つまり、行政はきれいごとばかりの文章は並べることはできるが、実行はしないということであります。そのきれいごとの文章も、自己決定・自己責任において策定したものではなく、グループの作成でもなく、この行政評価システムと同様に、他所から借りてきたものであると断言したくなるのです。台東区のシステムを機軸とするなら、台東区は10年かけて改良を続けてきました。このシステムを研究しながら、それ以上のものを目指すことが、後続の本市の使命ではないかと考えます。

 台東区の行政評価では、長期総合計画と行政計画とを策定した時点で、その円滑な推進のために行政経営推進プランを作成し、この行政経営推進プランの中で、行政経営を推進する重要な取り組みの一つとして行政評価を位置づけております。

 また、外部評価は区が行った施策について、行政外部から第三者の視点で公平・公正にチェックするための学識経験者や区民等で構成する外部評価委員会を設置し、施策の実施状況を評価して、課題の抽出や提言を行い、これによって行政経営の透明性・客観性を高めていくシステムが構築されているとされております。

 豊後大野市の行政評価システムの目的は、市民本位の効率的で質の高い行政の実現、市民の視線に立った成果重視の行政への転換等の施策を掲げるなら、外部評価は市民に対する最低限の必要不可欠なサービスとして判断されます。外部評価委員会の評価結果を議会や市民へ公表し、施策の見直しや計画立案等に活用する段階で、そこに初めてパブリックコメントやスクラップ・アンド・ビルドあるいはサンセット方式というような言葉が出てくるものと認識されます。執行部としてこれまでのこれらの言葉に対する見解をお尋ねしたい。

 次に、通告のPDCAシステムの現状と評価について質問します。

 PDCAについては、平成17年3月29日の総務省の指針、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について、この第1項に、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保が示され、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表を課しています。そして、行政組織運営全般について、計画策定、実施、検証、見直し、つまりPDCAサイクルに基づき不断の点検を行いつつ、本指針を踏まえ、新たな行政改革大綱等の策定または従来の行政改革大綱の見直しを行うこと、またこの中で説明責任の確保について、行政改革大綱及び集中改革プランの見直しまたは作成に当たっては、PDCAサイクルの各過程において、住民等の意見を反映するような仕組みを整えることとされて、豊後大野市行政改革大綱が策定されたものです。

 本市の行政評価システムにおけるPDCAサイクルでの計画、つまりプランは、目的を設定し、それを達成するための内容を組み立てるとされております等々、矛盾を指摘して、今回の質問であります。

 本市のPDCAシステムの現状とその評価について、あわせて行政評価システムへの市民主体の外部評価委員会設置が必要ではないかについて、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 1の行政改革についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 23番、深田征三議員の行政改革についてのうち、?の行政評価システムの導入について、その1番のPDCAの現状と評価についてのご質問にお答えいたします。

 まず、PDCAの現状と評価についてでございますが、本市の行政評価システムにつきましては、昨年の12月に開催いたしました議会全員協議会の際にご説明申し上げましたとおり、今年度からの導入を計画いたしております。

 議員もご承知のとおり、行政評価につきましては、行政機関が主体となって統一された目的や視点をもとに行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善、見直しにつなげていくものでございまして、行政活動の目標の明確化、効果の数値化、費用対効果の分析を行いまして、市民の視点に立った成果を重視する行政への転換を目指していきますとともに、行政の効率化を図っていくことでございます。そして、毎年度積み重ねていきますこの一連の見直しの作業が、PDCAサイクルとなります。具体的には、事務事業に関する計画の作成、事務事業の実施、実施後の評価、評価後の改善・見直しの4つの作業から構成されます。

 そこで、4つの作業を時系列的にご説明申し上げますと、毎年、次年度の事業に係る予算要求を12月に行います。この作業が計画に当たります。そして、次年度の4月から事業を実施してまいります。出納閉鎖後には、前年度事業の評価作業に入ります。評価終了後、来年度の事業に係る改善を図り、次年度の予算要求に反映させることとなります。この流れがPDCAサイクルでございまして、2年間で1つの周期となります。

 この作業につきましては膨大な事務量となるために、導入から当面の間はその範囲を限定するとともに、総合計画における実施計画との整合性を図るべく、その進捗管理と同時並行して実施することといたしております。

 また、現在、各部局から選任されました主幹・副主幹級で構成しております行革推進本部の下部組織でございます対策部会を設置いたしまして、最終的な準備作業に当たっているところでございます。

 いずれにしましても、今後につきましては市民から真に求められるまちづくりと行政改革を進める上で、本市の基本システムとして定着を図ってまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご助言を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、2項目めの市民・議会を含んだ評価委員会が必要ではについてでございます。

 通常、行政評価につきましては行政機関が主体となって行うものを指しておりまして、議員を初め市民や識見者等、行政以外の方々が評価するものを外部評価と言っております。外部評価につきましては、昨年12月の議会全員協議会でご説明申し上げたとおり、行政評価が全庁的に定着した段階で導入し、検討することといたしております。

 その理由といたしましては、システムそのものの定着・浸透にはかなりの時間を要することが主な要因でございます。本市がモデルとしております既に行政評価の実績が10年以上ございます東京都台東区でさえ、外部評価につきましては導入から5年後であったことからもうかがえます。つまり、行政評価に当たりましては、全庁的な職員の意識改革や技能・技術の向上が不可欠でありますことや、評価の精度を高めていくために、導入から数年間は評価内容に改善を加えなければならないことなど、その定着や徹底には相当な時間を要するとの理由からでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、行政評価システムにつきましては、内部評価と外部評価の双方があって実を結ぶものであるというふうに考えております。議員を初め市民の皆様のご協力、ご参加によりまして、まさしく協働のまちづくりにふさわしい外部評価をできるだけ早期に導入するように努めてまいります。そのためにも、内部評価であります行政評価が全庁的に定着するよう、今後とも職員への指導、徹底を図りながら取り組みを強化してまいりますので、議員皆様方のご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきますが、?グループ制実施による1の現状と問題点は、2の今後の方向性と対策についてにつきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の行政改革についての?については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 23番、深田征三議員の行政改革についてのご質問にお答えいたします。

 グループ制の実施についてのご質問に一括してお答えいたします。

 本市におけるグループ制は、1点目として、縦割り、細分化された係制からの脱却を図り、柔軟な組織運営を行うため、限られた人員の効率的活用により多様な行政需要にスピーディーかつ的確に対応できること、2点目として、組織のフラット化により職員同士の連携を促すとともに、意思決定の迅速化や総合的な行政を推進すること、3点目として、職務に対する取り組み方を変えることにより、職員個々の意識改革を促すことという一般的な目的に、合併直後という特殊事情から、重点項目として職員の意識の共有化・一体化を図ることを4点目に加えることといたしました。

 そのため、本市を取り巻く情勢や課題、さらには重点施策等を共通理解し、新たなまちづくりにおける職員の意識や考え方の統一、言いかえるならば、職員のベクトルを同じ向きにすることを目指し、導入当初から課並びに班ごとにミーティングの定例化を促進してまいりました。その結果、現在では全庁的にミーティングは定着しつつあり、徐々にではありますが、職員における情報及び意識の共有化は図られつつあると認識しております。

 また、本市のグループ制は、平成19年4月からの6カ月間の試行を経て、同年10月から本格稼働してまいりましたが、稼働後、間もないため、制度そのものの検証には至っておりません。そこで、総論的にグループ制の課題や対策に触れさせていただければ、柔軟かつスピーディーな対応、意思決定の迅速化、課並びに班を超えた横断的な連携等、グループ制本来の目的を達成させるためのキーマンは職員にほかなりません。まさしく職員の意識改革並びにスキルアップなくしては、グループ制の定着はあり得ないと考えております。

 しかしながら、市民への対応が不十分との指摘をいただいていることを考えた場合、グループ制に係る理念の徹底はまだ十分ではないと言わざるを得ません。

 したがいまして、市民に対する基本的な接遇、適切な対応等、職員の資質を高めるとともに、指揮命令系統、担当部署間の意思疎通等、本庁・支所を問わず日常的な連携に努め、グループ制に係る理念を徹底してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員、再質問がございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 私、今回の質問になりまして、おとといぐらいからこの質問をつくるときに、過去のものを見てみましたら、私は全く同じような質問を、平成18年12月に、総合計画を策定する段階にISOの手法を取り入れたらどうかという質問をしております。したがって、今回の質問と内容は、その目的は全く同じなんです。

 といいますのは、くどく言いますけれども、要するに市民の目線に立って云々と、こう常に言うわけですけれども、実際、その内容は、市民のかかわる場所が現実にはほとんどかかわっていないというのを私はいつも感じているわけです。そこで、行政評価システムができれば、いろいろな形でそういった改善ができるなというふうに思ったんですけれども、うまく機能できないというか。

 ここに私も先ほど言いました中で、行政評価システムをつくって、その評価システムの文言の中に、「ある程度行政評価システムが全庁的に定着した段階で導入を検討すべきであると考えております」という、今の答弁と同じなんですが、ここに「あるべきと考えております」という言葉があるわけです。これは、もしグループ制とか全庁的な取り組みで、皆さんの協議の中でつくり上げられたものであるならば、「検討すべきであると考えております」とか、こういう言葉は出てこないはずなんです。これはこうしますと、皆さんの意思が決定されるわけですけれども。ということは、これは担当者1人でつくったんではないかと疑うわけです。だから、グループ制にしろ何にしろ、言葉だけはきれいなんだけれども、実際、それは実行されていないんではないかという気がしてなりません。

 先ほどの企画部長の答弁でも、肝心な市民の評価はどうかということに対して、まだまだ十分でないというご指摘があるから、今後、職員の意識改革を徹底して図っていくんだということなんですが、私も今回の質問をする、そのきっかけとなったのは、市民が市庁舎に来ての評判が非常に悪いんです。職員の対応が悪いというのが、もう一言なんです。それはなぜかというのは、グループ制によって人間が引き締まるならいいんですけれども、逆に緩み切ってしまったというふうに私はとるものだから、今回の質問をしたわけです。

 そこで、なぜそれを検証する場をつくらないのかと。先ほど市長の答弁で、台東区の場合は5年かかって外部評価制度を取り入れたと。時間がかかるんですということなんですけれども、せっかく10年間築き上げた、それを基調として見本とするなら、それを生かして、それ以上のものをつくれというのが先ほどの私の質問なんです。だから、やはり早急に外部評価制度はつくって、本当に市民の目線に立ったグループ制であり、行政評価システムであるというふうに思うんですが、再度その点をお尋ねして、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) このグループ制それから行政評価システムにつきましては、新市の組織のあり方それから行政のあり方についての一つの大きな取り組みだろうというふうに考えております。そして、この取り組みにつきましては、一担当者のレベルでできるものではなく、もちろんこういったものは行政改革推進本部という最終的な組織の中で決められていくものであります。ですから、そういった全庁的な合意を図りながらこの取り組みをやっているというようなことをまずご理解いただきたいというふうに考えております。

 行政評価システムにつきましては、その評価の対象としまして、政策、施策、事務事業という3段階があろうというふうに考えております。まず、これまでこういった行政評価をする場合に、その中でどれから取り組んでいくのかということになりますと、当然職員からの事務事業の評価をやっていくということが順当なやり方だろうというふうに思います。当然この評価を行うということに対しましては、相当なエネルギーを要します。年間に評価だけに職員の事務が忙殺されるというようなことになっていっては、何のことかわかりませんので、そういったことをできるだけ軽減するというふうなことも考えながら、あわせてこの行政評価システムの構築に向けて取り組みが必要だろうというふうに考えております。

 ですから、政策、施策と申しますのは、まずある程度長期的なスパンでの評価が必要になろうというふうに考えております。そういった状況の中で、まずは職員の意識改革等を図るという目的で、事務事業の見直しを図りながら、あわせて将来的な外部評価に向けての取り組みをしていくというように考えております。

 現在、その対策部会で、職員が評価する際の数値目標等に対する評価をどうするのかということを検討している段階でありまして、初めての取り組みでありますが、その教科書的な台東区というところのシステムがございますので、先ほど市長のほうが台東区では5年後の外部評価というふうな導入がありましたが、これも私たちとしてもできるだけ早い段階で導入を目指したいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ですから、私は、今言った答弁のように意識改革が図れるならいいんです。しかし、何年たっても変わらないから、こうなってくるわけです。

 そこで、私はこれまで25年間、土木の業界におりました。25年前といいますと、土木の業界というのは景気対策で、景気浮揚というと公共投資、公共投資という言葉の中で、非常に潤った時代があるんです。職員の皆さんも、その二十数年前の非常によかった時代を過ぎておるわけです。そうしますと、なかなかそれを、よかった時代を人間は抜けられないんです。私は経験で、土木の業界におって、例えば作業員にヘルメットをかぶれと、安全帯を常につけろと、こうやっても、人の見ているところだけはつけるんだけれども、すぐにそれを取ってしまうと。これはどうしたらいいんだろうというときに、約10年前にISOを県下で先駆けて取りました。ところが、それがわずか1年、2年で定着したわけです。そうしますと、私どもの現場に行きますと、まずくわえたばこをする人、それから喫煙場所で吸わないとか、そういった作業員は一人もいなくなるわけです。だから、その外部の評価というのがいかに大事かということが私は身にしみてわかっておるわけです。これほど言うことを聞かなかった現場の人間が、ISOを取り入れることによって、全く我々以上の行動をするわけです。だから、それは人間の意識改革、そこには何かの踏ん切りをつけて、それを思い切ってやるということが大事だというふうに私は身にしみて感じておるんです。

 だから、職員の意識改革、意識改革という言葉だけで過ぎるなら、何年たっても定着や云々はしません。今の状態が定着するだけの話です。だから、今日の厳しい行財政改革という痛みを伴うものに、そういった時期に対して、ここは思い切ってそういったものを取り入れるんだ、1年でも早く取り入れるんだという意気込みをお聞きして、以上で私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 職員の意識改革につきましては、やはり合併後、何と申しますか、一つの重要な職員の仕事に対する取り組み等での改革ということで、これも大変重要だろうというふうに思っております。これは何もしなければ、そういった意識改革も進まないわけでありまして、ISOも一つの手法だろうというふうに思っておりますが、三重町時代にもISOに取り組んでおりましたが、なかなかその成果が見えなかったというふうなことがあります。

 現在、意識改革につきましては、VEに取り組むことなどによりまして、一つはそういったところも取り組んでいるということもご理解いただきたいというふうに思いますが、今、議員ご指摘のように、1年でも早く外部評価の導入に向けての取り組みをということでありまして、我々のほうもそういった外部評価の導入につきましては、なるべく早い段階で導入を図っていきたいというふうに考えております。

 ただ同時に、意識改革につきましては、やはり恒常的な取り組みとしてやるべきであろうというふうに思っておりますので、議員のご指導等をお願いしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、23番、深田議員の質問を終わります。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 15番、赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二です。6月議会定例会一般質問初日に当たり、私は2つの事項について質問いたします。

 質問事項1つ目は、庁舎建設計画についてであります。

 ?では、庁舎建設の市民合意を得るためにどのような方策を考えているのか、お聞きいたします。

 私ども議員は、先般、4月21日の議会全員協議会の場で執行部の説明をお聞きしました。大野郡5町2村合併協議会の確認事項として、おおよそ5年以内である平成21年度までに新庁舎を三重町に建設することになっていること、事務室や会議室、駐車場が手狭であるため、仮設や中央公民館の一部まで使用していること、本庁舎となっている旧三重町庁舎は昭和49年建築であり、耐震性能に問題があること等々、これらの問題を解決するためには、一時的に大きな経費がかかるが、庁舎建設が抜本的な問題解決となるというこの説明は、私も理解ができます。

 しかしながら、市民の皆さんの意向、いわゆる民意は賛否両論であります。早くつくって不便さを解消してほしいという人、本庁舎方式を充実させるためにも新庁舎完成を急ぐべきだという人、また一方では、この財政状況の厳しい中、何を考えているのかと、今のままでやれるではないかという人、三重町だけがよくなるのではないかという人等々、賛成、反対の声はいろいろであります。

 特に反対の皆さんの声を聞いてみますと、財政は大丈夫かと、再建団体になるのではないかと、そんな金があったら、福祉や医療、教育や道路といったほかの事業に回すべきではないかと、市民税が上がるのではないかといったような現状不満、将来不安の声が圧倒的であります。

 このような声がある中、庁舎建設には市民の皆さんの一定程度の理解を得ることが今一番大事なことであるというふうに私は思っております。理解を得るためにどのような方策を考えているのか、お聞きいたします。

 次に、?では、庁舎の規模とコスト縮減についてお聞きします。

 賛成の立場での声の中にも、庁舎建設は必要だが、将来の人口や職員定数の減少を考慮して、無理・無駄のない規模の庁舎とすべき、ぜいたく普請はだめという声があります。私も全く同感であります。中には、この際、景気づけにばんと目を見張るようなセンセーショナルな庁舎を建てろという方もおられますが、本市の置かれている現在の財政状況、本市の将来を展望するとき、庁舎建設の必要性は理解しつつも、身の丈に合った必要最小限の規模とし、徹底したコスト縮減を図るべきと考えます。執行部の考えをお聞かせください。

 次に、?では、複合型庁舎についてお聞きいたします。

 説明では、庁舎を複合型施設として、消防署、中央公民館も庁舎内に設けたいとのことでした。市長の諮問機関である庁舎検討委員会の1次答申では、土地や経費の節約、市民交流の促進など、複合化・多様化により新たな相乗効果が期待できるなどのメリットから、検討に値するという内容でした。もちろん私も複合型施設を否定するものではありませんが、公民館はともかく、消防署、それも司令室だけならともかく、全部を庁舎内に設置するのには無理があるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。また、中央図書館の扱いについても、どのようにするのかお聞かせください。

 次に、質問事項2つ目は、リサイクルの協力についてであります。

 リサイクル利用を目的に、キヤノン、エプソンなど大手会社と郵便局が提携して、使用済みのインクカートリッジを回収する取り組みが今行われております。地球温暖化が進む中、二酸化炭素(CO2)の削減が叫ばれている今日、エコライフの一環としてのリサイクルは、限りある資源を有効利用する意味からも、価値のあることだと思います。

 具体的には、窓口に回収箱を置いて、いっぱいになったら業者あてに回収箱ごと送付するといった極めて簡単な取り組みであります。いいことは行政が率先垂範するということに意義があると思いますが、市として協力はできないか、お尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 1の庁舎建設計画については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 15番、赤嶺謙二議員の庁舎建設計画についてのご質問に一括してお答えいたします。

 新庁舎に関しましては、大野郡5町2村合併協議会におきましても最重要課題として位置づけられておりまして、大議論の末に、合併までに新庁舎を建設することは困難なことから、当面は旧三重町役場庁舎を新市の事務所とし、新庁舎完成までのおおよそ5年間は、暫定的な本庁方式とすることが確認されました。つまり合併のおおむね5年後である平成22年度をめどに、三重町に本庁機能を有する新庁舎を建設することとなっておりまして、このことから、私は新庁舎の建設につきましては、本市における最重要課題の一つであると認識しておりまして、初代市長として、庁舎建設計画の道筋を立てておかなければならないという責任を強く抱いているところでございます。

 そして、庁舎建設計画につきましては、議会を初め市民の皆様も大きな関心を寄せておられます。この庁舎等の建設に関しましては、これまで議員の皆様には議会全員協議会におきましてご説明申し上げてまいりましたが、改めまして庁舎建設の必要性やまちづくり及び財政上の観点などから、本市の考え方を申し上げます。

 庁舎に限らず、大型公共施設の建設・整備に関する重要なポイントにつきましては、後年度の特に人件費や物件・補助費等の削減に貢献できるものであることは言うまでもございませんし、建設後の利用率や機能の低下等、その投資が無駄になってはならないということでございます。つまり、20年、30年先を見据え、将来においても本市が直営で維持管理し得るものであり、その必要性が明確なものでなければなりませんで、そうした意味では、庁舎につきましては、将来においても必要不可欠であると考えております。このことから、まずはその必要性につきまして述べさせていただきます。

 その理由の1つ目といたしましては、現庁舎につきましては老朽化が進んでおりまして、耐震性能にも問題があることが挙げられております。このことにつきましては、大規模な災害等が発生した場合に、本来であれば庁舎内に災害対策本部が設置されまして、被災者の救援や道路、水道などのライフラインの復旧などに対しまして直ちに対応しなければなりませんが、庁舎が甚大な被害を受けた場合には、そうした対応が困難となります。

 2つ目といたしまして、市庁舎には福祉や医療そして教育行政などを行うための個人情報を含む重要な情報を保管しておりますことから、災害の有無にかかわらず、安定的な行政サービスを継続し、円滑に実施していくためには、それらに対応した施設が必要となります。

 3つ目といたしまして、旧三重町時代から事務スペースや会議室そして駐車スペースの恒常的な容量不足が指摘されてまいりましたが、合併に伴います行政の広域化によりまして、こうした課題がさらに深刻化しております。

 4つ目といたしまして、エレベーターの未設置など、バリアフリー対策にも課題が残っております。

 最後に、5つ目といたしまして、まちづくりに関しましてでございますが、本市の将来を見据えたときに、一刻も早く新市の一体感の醸成を図らなければなりませんが、そのために庁舎を市民と行政、さらには市民相互のコミュニケーションや情報交換の場やまちづくりグループ等の活動拠点として位置づけることによりまして、市民交流が一層促進され、一体感の醸成や協働のまちづくりの推進に大きく寄与できるものと期待いたしているところでございます。

 このように、本庁舎が抱えております現状の課題を解消し、本市のシンボルとして、また新たなまちづくり拠点として、庁舎建設につきましては早期に取り組むべき大きな課題であると考えております。

 続きまして、行政改革との整合性を含め、財政の面から申し上げます。

 まず、1点目は、用地費や建設費などの初期投資、いわゆるイニシャルコストの問題でございます。すなわち合併特例債の活用でございます。

 一般的に、庁舎建設には補助金や有利な起債はございませんが、本市の場合には、平成26年度までに限り、有利債であります合併特例債が活用できます。議員皆様もご承知のとおり、合併特例債につきましては95%の充当率で、その70%が普通交付税に算入されまして、合併による将来のまちづくりにおいて真に必要とされる社会資本の整備のために、準備、制度化されたものであります。庁舎は将来のまちづくり拠点でありまして、その建設はまさしくその目的に沿うものであると考えております。

 財政が逼迫しております本市にとりましては、この特例債の活用を逸しますと、将来においても、庁舎の建てかえ、大規模改修につきましては極めて困難であるというふうに考えております。したがいまして、初期投資に関しましては、合併特例債という実質補助的な有利債であります期間内に庁舎を建てかえることが得策であるというふうに考えております。

 2点目といたしまして、普通交付税の合併算定がえや合併特例債といった財政的優遇措置は、合併によりまして誕生した本市が、将来あるべき市として一本立ちするための施策の投資に充当することが望ましいと考えております。

 現在、本市では、合併算定がえによりまして、約30億円もの普通交付税が支援されておりまして、合併した平成17年度から一本算定となります平成32年までの財政支援の総額につきましては、375億円にも達すると見込んでおります。このように、本市における財政運営につきましては、合併算定がえによります普通交付税の増加分に支えられていると言っても過言ではございません。そのためにこの財政支援が受けられる間に、いち早く一本算定後の市にふさわしい行政組織機構や財政構造を築き上げておく必要があるというふうに考えております。

 3点目といたしましては、この投資につきましては、集中改革プランで設定いたしました起債シーリングの範囲内でなければならないということでございます。

 このシーリングの設定は、大型公共事業の実施による公債費増大の歯どめ策でありますとともに、シーリングの枠内であれば、大型公共事業の計画的な執行は可能であることも意味しております。

 4点目といたしましては、建物に係る経常的な維持管理費、いわゆるランニングコストの問題でございます。

 行政改革におきましては、一般的に経常一般財源ベースでの比較、目標設定となっているために、建物に係るランニングコストにつきましては最も重要な位置を占めております。現在におきましても、老朽化が進んでおります現庁舎につきましては各種の修繕が発生し、今後ますます維持管理費がかかってくることが予想されます。そのため、こうした修繕を繰り返すよりは、建てかえといった抜本的な解決策をとることのほうがむしろ経済的であるというふうに考えております。

 さらに重要なことは、中央公民館や消防署につきましても、老朽化や耐震性能などの点で現庁舎と同様の問題を抱えておりまして、建てかえ等の必要性に迫られておりますことから、これらの機能を統合し、施設の複合化を図ることによりまして、総体のランニングコストを削減していくことが得策であると考えております。まさにスクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づきまして、将来にわたり主要な公共施設に関し、経常的な維持管理費の節減、削減につながるものと確信いたしております。

 そして、5点目は、本市の財政状況につきましては、将来における本庁への配置職員規模を想定し、適正規模準拠の原則を踏まえ、質素・倹約に心がけ、いわゆる身の丈に合った建設規模としなければならないというふうに考えております。

 以上、建設計画に関する必要性、行政改革との整合性について考え方を申し上げましたが、今後におきましては、議員皆様方の一層のご理解が得られるよう努めてまいりますとともに、市民皆様にも、先ほど申し上げました庁舎建設の必要性等につきまして、市報等を通じて周知を図り、ご理解を得たいというふうに考えております。

 そして、庁舎建設に当たりましては、議員ご指摘のとおり、将来の職員数に見合った適正規模とすることはもとよりでございますが、無理・無駄のない施設づくりやライフサイクルコストの削減を図ることに最大限努めてまいる所存でございます。

 また、議員ご質問の消防署の件につきましては、消防業務は危険物施設に関する検査や建築同意事務など、一般の行政事務と同様の事務量がありますことや災害時の危機管理体制の強化といった観点などから、本庁舎の直近に位置することが望ましいと考えております。

 なお、中央図書館につきましては、昭和61年建築でありまして、比較的新しい施設ではございますが、市民皆様の利便性等を考慮しながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、基本設計の段階におきまして、議員皆様のご意見やご意向等を伺いながら計画を進めさせていただきたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2のリサイクルの協力についてにつきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2のリサイクルの協力については、生活環境部長から答弁があります。

 長谷川生活環境部長。

     〔生活環境部長 長谷川和壽君登壇〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 続きまして、リサイクルの協力についてのご質問にお答えいたします。

 使用後の純正インクカートリッジの回収をめぐりましては、リサイクルボックス設置競争や2002年インクカートリッジ裁判等に見られますように、再生業者に回収される前にインクジェットプリンターメーカーが回収することが自社利益を確保するための重要な課題となっているようでございます。そのような中、平成20年4月8日から、インクジェットプリンターメーカー6社が日本各地の郵便局3,638局に共同回収箱を設けて、インクカートリッジの回収を始めました。共同回収の役割分担につきましては、郵便局が回収箱の局内設置、郵便事業が資材の物流とゆうパック発送、ミズベ作業所がメーカー別の仕分け作業、プリンターメーカー6社が再資源化処理を行い、これらの共同回収に係る費用は、回収量の比率などに応じて各メーカーが負担することとなっているようでございます。

 以上のように、使用後の純正インクカートリッジをプリンターメーカーに返すという共同プロジェクトでありますが、インクカートリッジの回収率の向上に向けた取り組みは、リユース、リサイクルなどの重要な課題であると認識いたしております。

 議員ご質問の本庁及び各支所への回収ボックスの設置につきましては、清掃センターへのインクカートリッジが可燃ごみまたはプラスチックごみとしての持ち込みはほとんど見かけない状況であることや、家庭から排出されるカートリッジは、家電量販店にも回収ボックスが置かれていること、また事務機器取り扱い店も回収していることなどから、購入時に持ち込み、さらには郵便局の取り組み等により、そのほとんどが回収されていくものと思われますので、現段階においては庁舎等に設置するまでの必要性はないのではないかと考えております。

 しかしながら、使用済みのインクカートリッジの回収について、郵便局や家電量販店等の回収ボックス及び事務機器販売店への持ち込みなど、リサイクル、リユースを進めることは非常に重要であることから、資源ごみ全般の回収を含め、広報等で周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで11時20分まで休憩いたします。

          休憩 午前11時03分

          再開 午前11時20分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の庁舎建設計画について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 今、市長のほうからかなり熱のこもった答弁がありましたが、庁舎建設に関して、私ども議員は、これまでの経過と説明の中で、庁舎建設の必要性について一定程度の理解ができているというふうに私は思っております。本議会初日の庁舎建設に関する調査特別委員会の中間報告にもあったように、問題は市民に対して今後の財政計画、建設費、管理費の比較検証、あるいは資料の提示も含めた丁寧な説明といったところが、市民の理解を得るために、やはり何よりもこれが一番必要なことではないかなというふうに私は思っているわけでございます。

 具体的には、先ほど広報等を通じてという答弁もありましたけれども、広報だけではなく、場合によってはおでかけ市長室というような形の中で、やはりその町々に入っての説明も必要であろうし、また場合によっては各世帯への資料を含めた説明書といいますか、説明文といいますか、そういった配布もやはり考えるべきではないかというふうに今思っています。

 と申しますのは、先ほどの答弁にもありましたけれども、市の一体感を醸成するためにも必要なんだという答弁の中とも関連するんですが、やはり意見の中に三重町だけがよくなるではないかという声がかなりあります。これはもう三重町以外の人から特に多く聞くんですけれども、やはりそういった部分の不満解消という面からも、もう少し丁寧な説明をするべきである。そして、やはり一定程度の市民の理解をもらった上での建設でなければ、市民の気持ちがおらが庁舎というような、市民がそういうふうな気持ちにならないのではないかと。要らないものをつくってというようなことでずっといったんでは、非常にまずいなという思いがするわけでございます。そこら辺、もう少し答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、規模、コスト縮減については、もう答弁で結構なんですが、あと複合型施設で、これもやはり消防署も含めてという答弁でございましたが、言われるように司令室や事務が多いと。それはそれで庁舎の中に複合してもいいなというふうに私は思いますけれども、いわゆる現場、救急車とか出動部隊をあそこに一緒にするというイメージが私にはどうもわかないんです。これはやはり別仕立てにするほうがいいんではないかなと。あそこのごたごたした市役所の庁舎の中で、今から緊急出動とかといってがあがあ出ていくような、一方では市民の皆さんが駐車場にとめに来るような、何かそんなごちゃごちゃしたイメージしか私にはわきませんので、そこら辺どういうふうに考えるか。いわゆる現場出動部隊も含めてそこに置くのかどうか、もう少し詳しく聞けたらというふうに思います。そこら辺、再度お聞きしたいと思います。

 それから、もう一つは、これは趣旨には載せておりませんけれども、この建設計画の予算化を大体いつごろ考えているのかと。平成22年度までにという説明もありましたけれども、では予算化はいつするのかというところも、答えられれば、市長のほうから答えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、議員ご質問の市民への説明の件でございますが、これにつきましては、私どももそういった市民の方のご理解をいただくということが大変重要なことというふうに認識しております。したがいまして、現段階ではまだ市民へご説明する、そういった内容について十分なものを我々のほうは持っておりません。ただ、建設したいという思いだけで、その内容、規模それからどういった機能を持たせてとか、そういったことをするために、ある程度たたき台が必要だろうというふうに考えておりまして、そのためのプランというものが今後必要になろうというふうに思っております。そのプランを作成する段階の中で、市民の方にご意見を伺っていきたいというふうに考えております。

 それで、市民の方にご意見を伺う場合には、市報等も活用いたしますが、もちろんあらゆる機会を通じて。と申しますのは、まちづくり委員会や自治委員会、そして先ほどご指摘もありましたようなおでかけ市長室あるいはふれあいミーティング等々、そういった説明できる局面を最大限活用させていただいて、そういった市民の皆様にご説明していきたいというふうに考えております。

 それから、複合施設の消防の件でございますが、議員がご心配の部分につきましては、いわゆる配置の中での動線をどうするかということでのプランニングによって解決できるのではないかというふうに我々のほうは考えております。ただ、その中でプランニングをする中で、やはりどうしても無理があるというふうに判断されたときには、その場合には、また何らかの方策を講じなければなりませんが、現段階のイメージとしては、我々としてはそういった動線を分離することによって、市民とのそういった交差をしないような交わり方で、配置それから平面等のプランニングができるんではないかというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、再質問の中で、予算化というようなことがございましたが、市の庁舎の計画につきましては、3月18日に検討委員会の答申を受けまして、4月21日に議会の全員協議会で説明させていただきました。その中で最初のお願いのごあいさつでも申し上げましたが、実施時期につきましては、将来的な財政運営を考慮いたしまして、集中改革プランで設定いたしました起債のシーリングを念頭に置きながら、真に必要な重大事業との調整を図る観点から判断いたしたところでございますが、詳細な説明の中で、建設完成時を平成22年度中というふうにご説明申し上げたところでございます。したがいまして、基本設計それから実施設計、工期等から逆算いたしますと、2年以上の期間を予想しているところでございます。

 去る6日の議会の開会日に議会庁舎建設特別委員会の報告の中でもございましたが、この庁舎問題につきましては、議会の特別委員会がありながら、執行部側として調整を図ることなく走り過ぎたというようなご意見をいただきまして、私どもといたしましては、議会に対しまして配慮が足らなかったということを反省いたしまして、この場から深くおわび申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。

 まず、おわび申し上げまして、これから議会の特別委員会の中でご議論いただきながら、また説明不足の点がございましたら、誠意を持ってご説明申し上げ、先ほど申し上げましたようにかなりの月数を要しますことから、できれば7月中に設計費とそれから用地の鑑定委託料等を予算議決いただければ大変ありがたいという思いでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) いずれにしても、消防署の関係も、道路を変えることによって、動線を変えることによって解決できるという企画部長の答弁でございましたが、正直申し上げて、まだ私はそういう絵がイメージできません。やはりごった返すんではないかなというような思いもあります。これは今後の検討課題で結構なんですけれども、やはりそういうことをもう一度検討する余地があるなということだけ申し上げて、答弁は要りませんけれども。

 それから、今、市長の実施時期についての予算化のことでございますけれども、先ほど来申し上げているように、やはりこれはもう本当に市民の皆さんの一定程度の理解は絶対必要なんだということです。こういうふうに先走って、次から次と決めることによって、ますます市民と行政がいわゆる乖離する、気持ちがもう離れてしまう、これはやはりまずいと。そうか、そういう理由なら、やはり庁舎は本当に必要だなという一定程度の理解というのは絶対必要だということだけ。

 これはもうこれ以上申し上げても、いわゆる水かけ論になりますけれども、この理解というのをもらうために、執行部はもっと積極的に動いてもらいたい。そして、知恵を出していただきたい。そのことがやはりおらが庁舎ということにつながるだろうと、一体感の醸成にもつながるだろうというふうに私は思っておりますので、それだけを申し上げておきたいと思います。

 再々質問ですので、もう答弁は要りませんけれども、私の気持ちだけ申し上げておきます。



○議長(若松成次君) それでは、次に、2のリサイクルの協力について、15番、赤嶺議員、再質問はございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 先ほど生活環境部長より説明がありました。このインクカートリッジ、使い終わったら、もう全部私は捨てておりましたので、これはやはり私自身の反省もあります。私はもったいないことをしているんだなという思いがありまして、やはり知らない人が多いんではないかという思いで、これは質問というよりも、私の提言でありますので、市がそういう考えで、現状そういう大手会社と郵便局の間でかなりそういう事業も進んでいるということであれば、あえてこれをまたくどく言うつもりもございません。ただ、我々を含めて、やはり豊後大野の市民がリサイクルに対するそういう関心を持つ、意識を持つということは大事だと、そういうふうにも思います。それで、それ以上のことはもう申しませんけれども、これからも何かあったら、やはりそういうのには行政としても積極的にかかわっていくという姿勢だけは、インクカートリッジにかかわらず持っていただきたいということだけ申し添えて、私の質問はすべて終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、赤嶺議員の質問を終わります。

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△恵藤千代子君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 7番、恵藤議員。

     〔7番 恵藤千代子君登壇〕



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子でございます。通告しました2件、4項目について質問いたします。

 まず、食育の推進についてお尋ねいたします。

 今、私たちにとって、毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題が多く発生しています。北海道ミートホープ社の牛肉偽装問題、赤福の賞味期限延長問題、またしにせ高級料亭吉兆の産地偽装表示、料理使い回し問題、さらに1月に発生した中国製冷凍ギョーザの中毒事件など、食の根幹にかかわる事件であり、私たち一人一人が食の安全について関心を持ち、これまで以上に配慮していくことが必要ではないかと考えております。

 また、ライフスタイルの多様化などに伴って食生活が大きく変化し、食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつあります。また、栄養のバランスの崩れや不規則な食事の増加など、健全な食生活を取り戻していくことが必要であると考えます。

 近年、増加してきたがん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の予防のため、今年度より特定健診・特定保健指導の実施が義務化されました。健診の受診率や保健指導の実施率の成果によって、医療費や保険料に影響が出てくるわけであります。予防を重視した医療改革であり、厳しい国保会計の現状から、市を挙げて健康づくりのための食育を推進すべきと考えます。

 我が国の食料自給率は、主要先進国の中でも最低レベルであり、海外に大きく依存している状況であります。古くから農業を基幹産業として発展してきた豊後大野市は、豊かな自然や歴史、文化、さらには農村ならではの食文化に恵まれており、本物の農産物があり、郷土食、伝統食もあります。地産地消でつくる食、体験活動でわかる食など、地域の特性を生かした食育の推進が大切であると思います。

 職員基本法が平成17年6月10日に成立し、同年7月15日から実施され、大分県においても「うまい・楽しい・元気な大分」を目指して、大分県職員推進計画が平成18年3月に策定されております。我が豊後大野市も、教育、保健、保育、農業などの各部局が相互協力し、全庁的組織で食育を推進していく必要があると思います。今後の推進体制の整備、取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、策定計画についてお尋ねいたします。

 国は基本計画において、毎年6月を食育月間として、毎月19日を食育の日として啓発を行うとともに、少なくとも週1回は家族そろって楽しく食卓を囲むことを呼びかけております。このような国民運動を定着させるためには、地域に身近な本市において推進体制を整備し、食育推進計画を策定し、市民運動として食育の展開を図っていくことが重要であると考えます。

 幸いに、本市は昨年度大分の食育推進事業のモデル地域として実践活動を行っております。県内の計画の策定状況を見ますと、既に3市が策定済み、今年度2市が策定するということであります。人間の命と健康にとって、食育ほど重要なものはないと思います。食育推進計画策定についての市のお考えをお伺いします。計画が具体化しておれば、今後のスケジュールをお聞かせください。

 続いて、2件目、支所の空きスペースの利活用についてお尋ねいたします。

 早いもので、合併して丸3年が過ぎております。本市の事務所は合併協定のとおり三重町に置き、暫定的な本庁方式を採用、旧町村役場は支所として総合支所方式の機能を充実させるということで推移いたしております。

 しかしながら、合併して1年後の18年度には、技師、保健師などの専門職を本庁に集約するなど、合併時には228人在籍していた支所の職員は本年度には132名となり、約100人もの職員が減少いたしております。周辺部では、支所の職員が減ったことにより空きスペースが生じたことばかりか、町の中心部の機能が年々薄れ、商店の客は減り、地域の経済は著しく衰退の一途をたどっております。

 さて、さきの4月21日開催の全員協議会において、市の庁舎の建設計画が説明されました。この説明によりますと、ことし7月に基本設計、来年1月に実施設計、来年8月に建設工事に取りかかり、平成22年10月に開庁するという方針が提示されました。本日の赤嶺議員への答弁では、2010年の22年度中に完成をという答弁がありました。合併協議会の新市事務所候補地選定小委員会では、新市の財政基盤の確立を図るためにも、本庁舎建設といえども、質素・倹約に努めるべきであると明記されております。

 19年度行革集中改革プランの実施計画では、22年度、支所は1課体制を実施するということになっており、支所の空きスペースはふえるばかりであります。今では市民の間には「もったいない」という合い言葉が聞かれるようになりました。現庁舎の第3庁舎は目的外使用であり、改修費用約1,000万円もかけており、老朽化しております。今の中央公民館であります。そして、県へ賃貸料まで支払って事務室に使用している農業振興センターの状況を見ますと、なぜ支所の空きスペースを使用しないのかと思うのであります。

 今後、庁舎建設の理解が市民から得られれば、規模についてこれから論議されると思いますが、本庁方式を採用しているといえども、厳しき財政状況、質素・倹約、検証すべき点は検証し、現有の行政財産である支所の空きスペースを行政組織の一部に使用してはどうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、貸し付け範囲が拡大されたことにより、企業等に貸し出す方策を検討してはどうかという質問であります。

 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)で、財務に関する制度の見直しに関する事項で行政財産の貸し付け範囲が拡大され、平成19年3月1日に施行されております。これまでの法律は、不動産の有効活用に制約が生じておりました。しかし、今回の改正、規制緩和で、各自治体は資産保有の効率化に向け、いろいろな事業に取り組んでいくことができる重要な法律改正であると思っております。この改正により、既に新聞などの情報では、旧庁舎の空きスペースをJAや商工会などの公共的団体に、また宅急便、ヤマト運輸のコールセンターを開設している自治体も紹介されております。

 我が豊後大野市も昨今の厳しい財政状況から、保有する財産を貸し付けによる歳入確保また維持管理による歳出削減など、コスト、サービスの両面で高めていくべきではないでしょうか。支所の空きスペースを民間企業等に貸し出す方策を早急に検討し、活力が衰えつつある周辺部へ光を当てていただきたいと思っております。市長のお考えをお尋ねします。

 以上で、質問を終わります。あとは自席で質問したいと思います。



○議長(若松成次君) 1の食育の推進については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 7番、恵藤千代子議員の食育の推進についてのご質問に一括してお答えいたします。

 現在、日本は世界でもトップクラスの消費社会の中で、物質的な豊かさと便利さを享受できる時代を迎えております。このことにつきましては、食生活におきましても例外ではございませんで、私たちは過去に経験したことのないような飽食の時代にありまして、さまざまな食品が次々と市場にあふれ、また食生活の多様化や欧米化が進むなど、食を取り巻く環境も目まぐるしく変化いたしております。

 その結果、不規則な食事や栄養の偏り、肥満などを原因とした生活習慣病が増加いたしておりまして、これが子供にまで広がっております。さらに、食の大切さやとうとさ、食への感謝の気持ちなどが希薄化しておりまして、私たち日本人が大切に守ってきた日本の食文化や日本型食生活が失われつつあります。

 一方で、食の安全志向や健康ブームを背景に、「地産地消」、「スローフード」といった言葉が生まれ、また「医食同源」、「身土不二」−−この「身土不二」につきましては、あなたの健康はあなたの生まれ育った土地のものを食べるのが一番という意味でございますが、このような「身土不二」といった言葉を耳にする機会が多くなるなどいたしまして、これまでの生活や食事を見直そうとする考え方や動きが広まってきております。

 このような現状を踏まえまして、国におきましては平成17年7月に食育基本法を施行し、平成18年3月には食育推進基本計画が策定されまして、食育を国民運動として推進しているところでございます。

 そこで、本市における食育の取り組みといたしましては、まず保育園の園児や保護者を対象とした栄養講話や食生活改善推進員の育成、乳児健診やすくすく広場等での食事講話、老人クラブ等の各種団体に対しての栄養教室の開催など、計2,000名を超える方を対象に食育の推進を行っております。また、給食だよりに地元食材の使用状況や生産者のコメントを掲載し、園児、児童・生徒や保護者の方にお知らせしたり、学校栄養士が幼稚園や小・中学校を訪問いたしまして、食に関する指導を1施設平均4回程度行っております。さらに、地元の食材を加工して販売する事業所への支援を行うなどの取り組みも行っております。

 しかしながら、議員ご指摘のように、これらの取り組みが各部局ごとに行われておりますことから、本市が有する整備された肥沃で広大な農地を舞台に生産される豊富な食材を生かし、またこれまで培ってきました豊かな食文化を次代へと引き継いでいくためには、生産や流通、消費の分野はもとより、健康や教育の分野等と連携を図りながら、全庁的な取り組みが必要であると考えております。したがいまして、今後につきましては保健福祉部を中心とした推進体制を構築し、総合的な取り組みとして食育を推進してまいりたいと考えております。

 また、本市における食育推進計画の策定につきましては、国が策定いたしました食育推進基本計画において、平成22年度までの市町村の作成目標を50%としておりますが、これまで申し上げてまいりました本市の食を取り巻く状況から、早期に策定する必要があるため、本年度に学識経験者や教育関係者、各種団体等からなる食育推進会議を設置いたしまして、平成21年度の食育推進計画策定と全市的な食育の推進に向け積極的に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じております。

 以上、答弁とさせていただきますが、2のもったいない支所の空きスペースの利活用についてにつきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2のもったいない支所の空きスペースの利活用については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、もったいない支所の空きスペースの利活用についてのご質問にお答えいたします。

 まず、複合型庁舎の建設が提示されたが、本市の財政が厳しいことから、現有財産を有効使用するために、支所の空きスペースを行政組織の一部に使用してはどうか。市の考えはについてでございます。

 平成18年3月に公表いたしました豊後大野市行政改革集中改革プランにおきまして、支所や公民館、保健センター等については、生涯学習や福祉・保健等の拠点機能を兼ね備えた地域の総合的なコミュニティーセンターとするなど、住民サービスの一元化を図りつつ、整理・統廃合を検討するとしており、主要な公共施設の機能統合による複合化の方向性を既に示しております。したがいまして、支所に十分な空きスペースがある場合は、その方針に基づき、積極的に機能統合を進めることとしております。

 議員のご質問にございます「行政組織の一部」が何を指すのかによって、その取り扱いも変わるものと考えております。つまり、本庁機能を有していない行政機関につきましては、前に述べました方針に合致することから、空きスペースの利活用、すなわち機能統合を積極的に進めるべきであると考えております。しかしながら、それが本庁部局の一部であるとするならば、まさしく分庁方式を意味するものでございまして、このことは議員各位もご承知のように、合併協議の確認に基づき、本市において分庁方式は想定しておりませんので、この際にご確認をお願い申し上げます。

 次に、地方自治法が改正され、行政財産の貸し付け範囲が拡大されたことにより、支所の空きスペースを民間企業等に貸し出す方策を早急に検討し、周辺部に活力を。市の考えはについてでございます。

 議員ご指摘のとおり、地方自治法の改正により、行政財産の貸し付けまたは私権の設定が可能となりました。したがいまして、行政財産に空きスペースが生じた場合、建物の一部を貸し出すことによって、建物全体を有効活用できることとなりました。その意味におきましては、議員のご意見は、全国的に市町村合併が進む中で、公共施設の整理・統廃合後の施設の利活用に関し、地方が直面する課題に対し、時代の潮流として的を射た貴重なご提案であると考えております。そこで、このご提案に対し、行政財産の空きスペースに関する基本的な考え方をご答弁申し上げます。

 行政財産に空きスペースが生じた場合は、次の順序で検討することとしております。まず、第1のステップといたしまして、市が直営する主要な公共施設の機能統合を優先的に考えております。次に、第2のステップといたしまして、商工会、農協、社会福祉協議会、郵便局、各種公社等、公共的な団体への貸与を考えております。さらに、最終のステップといたしまして、そのほかの団体、民間企業等への貸し出しを考えております。

 いずれにいたしましても、本市におきましては圧倒的に多い公共施設のランニングコストが財政を圧迫していることから、その整理・統廃合が行政改革、特に物件・補助費に係る削減のかぎを握っていると言っても過言ではありません。そのため、施設そのものや空きスペースの利活用を積極的に進め、経費の節減に努めるとともに、地域活性化を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで1時半まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時59分

          再開 午後1時30分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

     〔午後1時30分 3番 浅野益美君退場〕

     〔午後1時30分 16番 高山豊吉君入場〕

     〔午後1時30分 19番 衞藤正宏君入場〕



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 1の食育の推進について、7番、恵藤議員、再質問はございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 市長のお答えでは、本年度、食育推進会議を設置し、21年度に推進計画を策定して、全市的な推進に積極的に取り組んでいくという答弁でありました。ぜひ策定に向けて努力していただきたいと思っております。

 そこで、3つほど確認ですが、1つは、去年のモデル事業では、企画部が担当窓口で実践活動を行っております。今回は保健福祉部がということでありますので、保健福祉部が全庁的な取り組みについての総合窓口になるということでよろしいんですね。これを1つ確認と。

 食育推進計画と非常に関連があるんですが、国の健康増進法第8条に基づく市町村健康増進計画を定めるように努力義務となっておるんですけれども、県の状況を見ますと、豊後大野市が非常におくれておりまして、もう既に18市町村あるうちの14市町村がこの健康増進計画の策定を終了しております。この健康増進計画はいつごろ策定するのかどうか、もう準備を進めているのかどうか、その確認をいたしたいと思います。

 3つ目は、他市では今言いました健康増進計画と健やか親子21、それから食育推進計画を一体的に策定しているところがあるんですが、豊後大野市としてはそれぞれ単独で策定するのかどうか、部長に3点確認したいと思います。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 7番、恵藤議員にお答えします。

 まず、1点目の食育推進の総括担当部署についてでありますが、食育につきましては、生産、製造、流通、消費に関係することから、行政全般的に影響が出てくるということでありまして、計画及び推進に当たりましては全庁的に関係してまいります。最終的には、心身ともに健康な食生活の実現を目指すという観点でありますから、食育の主管担当部署は保健福祉部で対応してまいります。

 続いて、2点目の健康増進計画であります。

 市民の健康の増進の推進に当たっての計画の策定がおくれていることにつきましては、もうご指摘のとおりでありまして、現在、平成20年度に策定をすべく作業を進めているところであります。

 3点目の食育推進計画は単独での策定かということでありますが、先ほど申し上げましたように、健康増進計画等はもう既に作業を進めております。そういう関係から、本市においては食育推進計画単独での策定を計画いたしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再々質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 再々質問ではありませんが、18市町村の状況を見ますと、非常にこういう国の法律によって行う計画の策定が他市に比べておくれているような感じがいたしますので、ぜひそういうのには積極的に取り組んで、県下の先進的な取り組みをしてほしいと思っております。

 食については、非常に人間力を養う柱として実践されなければならないと思っております。赤ちゃんからお年寄りまで、健康で生き生きと暮らせる社会に向けて、特に豊後大野市は安全・安心な農産物の生産をする地でもありますので、県のきのこセンターとかそういう機関もありますので、ぜひ豊後大野市の特色を生かして、そういうところとの連携を深めながら、他市に負けないような食育の推進をしていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、2のもったいない支所の空きスペースの利活用について、7番、恵藤議員、再質問がございますか。

     〔午後1時36分 10番 津高栄治君退場〕



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 赤嶺部長の答弁では、合併協議会で本庁方式をということであるので、私の質問は想定しておりませんので、この際、確認をお願いしますというようなショッキングな答弁でありました。ここにその写しがあるんですが、平成18年の3月定例会で、私、公民館の体育室を九百何十万円もかけてするんではなくて、支所の空きスペースをというようなこともお話をしました。議場ではなかったんですけれども、多分勉強会の席だったと思うんですが、総合支所方式を5年間といいながらも、18年度にはなぜ本庁にそういう支所の職員を集約するのかという、合併協議で決まったことと違うではないかと言ったところが、地方自治法第252条の2で設置された合併協議会は、法の解釈によりますと、合併協議会において確認された協定項目の新市における法的拘束力について、協定項目は計画と同等とみなされるため、その事務を処理するようにしなければならないという消極的な義務規定となっておるという担当者から説明を受けました。しかし、本日の答弁は、合併協議で決まっているので、あなたの質問に対しては、もう全くそういうことは考えておりません、検討はしませんというように私は受け取ったんでありますが、都合のいいときは合併で協議で決まったこと、悪くなれば−−ちょっとその分庁方式ではなくて、当座、職員が今、適正規模、適正規模と言われておりますが、一本算定までに、人口3万5,000人とすると、職員が320人規模と言われております。シミュレーションも出ておるわけですが、22年に1課制ともなりますと、また支所から職員がふえる、その容量不足に対して、分庁方式ではないけれども、当座、事務室等に使うべきではなかろうかと思うわけであります。

 私、農林業公社の理事もしておりますが、さきの理事会で、農林業公社の事務室はJAから借りておるけれども、雨漏りがすると、非常に困っていると。

 その契約によると、使う者が修繕して使えというような契約であるので、修繕すれば400万円、500万円、大規模に修理すれば1,000万円を超すというようなことを話しておりました。先ほど農業振興センターのことを申しましたが、事務室が非常に狭く、農業者が行っても相談する場所もない、会議室は1つであり、JAも農業振興課も班が4つあって入っているのに、非常に会議室も不足している。それから、非常に寄りつきが悪いというような苦情を聞いております。農林業公社それから農業振興センター、それから農業委員会など、やはり支所の空きスペース等を活用させることが、私はいいのではないかと思っております。

 中央公民館にいたしましても、今まで中央公民館を使った人にはしわ寄せが行っているわけであります。今度の庁舎も複合的で、中央公民館の立派なものを建てようと言っているわけでありますので、やはりそういうことを検証しながら、支所の空きスペースを活用するべきではないかと私は思っております。

 それから、部長が方針を3つ出されました。1つは、市が直営する公の施設を整理統合して機能を統合させる、それから2つ目に、商工会、JA、郵便局、公社等に使わせたい、そして最終ステップとして、民間企業に貸し出したいというような方針が出ておるわけであります。でも、合併して3年もたっており、庁舎をどのくらいの規模で建てようかという、今さっきの市長の答弁では、7月に臨時会でもしてやっていきたいというようなこともおっしゃっておりますので、やはり周辺部による今まで町村役場を中心的な役割として利用していた支所の空きスペースをどういうふうに使うかというようなことを市民に理解していただけないと、本庁舎の建設については理解はいただけないと私は思っております。

 旧真玉町にいたしましても、議場をミニコンサートホールに改修したり、それから豊後高田市高田庁舎の容量不足によりまして、教育委員会、農業委員会が真玉庁舎を使っております。では、効率が悪いんですかとお尋ねしたら、距離的に車で10分ぐらいのところです。効率がよくないということはありませんというふうな返事が返ってまいりました。

 やはりお金がないんです。毎年状況が違ってくるわけであります。いつまでも都合のいいときは合併協定で決まったこと、都合が悪くなればどうだこうだ、そういうことは−−やはりもう少し現有財産を有効に使う方法を、検証すべき点は検証して行うことが一番いいかと私は思います。決して分庁方式ではありません。

 以上です。質問します。

     〔午後1時39分 10番 津高栄治君入場〕



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 公共施設の統廃合を進める中で、その空きスペース、特に支所の空きスペース等の利活用についてどうするかということは、やはり重要な問題であろうというふうに思っております。

 ただ、分庁方式ということになりますと、そのことは想定しておりませんという意味でありまして、今、議員のご指摘のありました農林業公社や振興センター等につきまして、いわゆる行政組織の一部と指すのかどうか。この辺が行政組織の一部ということになりますと、これは分庁方式になろうかというふうに思います。ただ、農林業公社といったようなものの組織につきましては、そういった行政組織の一部ではないんではないかというふうにも考えられますので、このあたりについては十分検討の余地があろうというふうに考えております。私のほうで最初にご答弁申し上げましたことの趣旨につきましては、分庁方式を想定しておりませんということでありますので、そのことをご確認いただきたいということであります。

 したがいまして、そういった議員ご提案の組織の中で、可能なものにつきまして考えられるものであれば、そういった検討もされるべきであろうというふうに思いますが、ここのところはやはり距離的なものによる市民の利便性等をどういうふうに見るかということがありますので、検討材料としてとらえさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再々質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) ただいまの答弁では、どうも本庁方式にこだわっているようなんですが、今、農業振興センターも職員が20人おるわけでしょ。農業振興班が行っているわけであります。行政組織の一部であると私は思いますし、たとえ農業振興センターでなくても、部局の違う教育委員会や農業委員会を持っていっても差し支えはないと思うんです。豊後高田市ではそういうふうに真玉庁舎を使っているわけであります。合併協議で決まったことはあくまでも法的拘束力がなく、状況が毎年違ってくるわけでありますので、そういう点はもう本庁方式で決まっておるからどうのこうのではなくて。

 本庁舎を建てる。では、1人の事務所のスペースはこれだけだというようなことで建てる場合は、職員の規模は何名ぐらいで建てようとするんですか。一本算定になってから非常に厳しいと言っておるんですから、やはり市長が先ほど20年、30年を見据えた庁舎をつくりたいというんであれば、もう人口が減るわけであります。ですから、その人口に応じた、適正規模の職員に応じた庁舎を建てるべきであろうかと思います。そうした場合は、2年後の開庁を目指しているんであれば、容量不足は出てくると思うんであります。やはりそういうところは今ある県の庁舎それから今の現状の庁舎、それから支所の空きスペース等を含め検証していただき、財産の有効活用をしていただきたいと思っております。

 市長は合併協議会長として合併に携わってきたわけでありますが、周辺部の者は合併して一つもよくなかったと言っているわけです。合併に携わってきた方は、そういうような声が一番心が痛いんではないかと思うんです。そのためにも、やはり周辺部にある一番象徴的な支所の空きスペース等については、6つの旧町村があるわけであります。みんな事情が違います。支所の建築年数も違うし、保健センターのあるところ、ないところ、公民館の老朽化しているところ。ですから、もう他市が企業に貸し出したり、いろいろ公共的団体に貸し出したりしているわけでありますので、やはり今3つの方針が出て、庁舎も建設するのであれば、もう少し早目に検討を始めて、そしてコストの削減、それから歳入による賃貸し料等による財源確保、そういうのに努めていただきたいと思っております。

 以上で質問を終わりますが、答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 支所の空きスペースの利活用につきましては、当然その活用について検討が必要というふうに思っております。ただ、再度ご理解をお願いしたいことは、この合併協定で結ばれましたものとしましては、新市の事務所については本庁方式ということであります。新庁舎完成までのおおよその5年間は暫定的な本庁方式を採用するということでありまして、いわゆる分庁方式という考え方につきましては、合併の方式や合併の期日、新市の名称等と同じような根幹をなすものと我々は考えておりますので、このことについては非常に重要なことであろうというふうに考えております。

 したがいまして、議員がご指摘のような利活用については、民間の方の活用方策がないかどうか、こういったことは十分検討して、今後そういった取り組みをしていきたいということであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、7番、恵藤議員の質問を終わります。

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△津高栄治君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 10番、津高議員。

     〔10番 津高栄治君登壇〕



◆10番(津高栄治君) 10番、津高栄治です。

 農業振興について、趣旨として畜産法人誘致の対応について、そして法人が及ぼす本市の畜産振興、農業振興施策との関連について質問いたします。

 畜産法人の大野町進出については、企業誘致として合併前の大野町で進出についての覚書を取り交わし、豊後大野市が引き継いで誘致する方向で進めてきたわけですが、これまでの市の対応について伺います。

 なお、この覚書については、合併後の新市になって、17年5月ですけれども、提示されたものであるというように聞いていることを申し添えておきます。

 進出を予定している畜産法人は、全国で14万頭の肉用牛を飼養する企業で、投資家からお金を集め牛の売却益を還元する、いわゆる家畜預託商法を行っている企業と聞いております。以前は同じような会社がほかにもありましたが、現在残っているのは当該畜産法人1社となっております。多くは約束した配当が返せなくなったり、出資法違反で検挙されたりと、問題を起こして廃業していったと聞いておりますが、ただ1社残った当該畜産法人は大丈夫なのか、危惧するところです。

 また、さきの定例会において、関連する一般質問の中で、当該畜産法人の運営経営状況の問題点の記述についてですが、特に近年の和牛生産の根本的な取り組みであります授精報告、授精証明の発行、出生届と登録手続、さらには個体識別番号による管理や生産履歴、つまりトレーサビリティー法に関して、当該畜産法人は抵触しているとの旨を報じた月刊誌の指摘がありました。その当時、既に市当局も月刊誌の記事を確認しているはずとのことでしたが、その点についてはどのようにとらえているのか、対応を含めてお伺いします。

 企業を誘致する場合、その企業がどのような会社であるのかは、当然調査が行われていると思いますが、当該畜産法人について、誘致企業としてふさわしい会社なのか、特にコンプライアンス、つまり企業が法令や社会規範、企業倫理を守ること、つまり法令遵守との面からお答えいただきたいと思います。

 当該法人の進出については、合併前から大野町で誘致を進めてきたとのことですが、大野町の和牛農家には、当初、進出についてほとんど説明がなかったと聞いております。一般的に、進出する企業は、進出先の住民に対し、みずから説明会を開催するなど、進出に対しての理解を得られるような努力をしてしかるべきだと考えますが、私の調査によると、今回の畜産法人についてはすべて行政任せであったと聞いております。法人みずからが地元農家に対し、進出する必要性や地元への貢献等についての説明を積極的に行う必要があったのではないでしょうか。ましてや隣接、周辺地域への対応は、全員協議会での報告どおり、極めて遅かったと思います。

 また、市としても影響を受けるであろう和牛農家に対して、当該畜産法人進出についての情報を的確に提示し、説明と協議をする必要があったと思いますが、実行されていません。その後、状況がだんだんにわかってきた中で、振り返ってみますと、誘致をするという前提と、さらに引き継いだ事業という方針に乗っかったもとでの説明と対応であったと私は思います。引き継ぐ以上は、当然のこと、市の責任での対応になるわけでありますし、また市長はこれまで常々、誘致については旧大野町議会で全会一致議決したものとの説明を終始してきましたが、市の主体性、説明責任、情報の提示、自己決定・自己責任等に関して、またさらに議案としてないものが、なぜどうしてこのような説明のみになってしまうのか、経過・状況がわかるにつれ、私は理解できません。当初、部外者的であったわけですが、新市となって、一市民、一農家として直接かかわる立場になったとき、このままではいけないと考えています。

 情報提示は十分になされてきたのでしょうか。全国の和牛の1割近くを飼養する法人を誘致することが市にとってどういうことなのか、大野町や豊後大野市の和牛農家に対してどんな影響を生むのか、これだけの経費と時間を費やしていながら、いまだに本市の畜産振興と当該予定地域一体の振興策や展望が示されることもなく、また全く見えてこないのが不思議です。

 現状下では、法人が全国展開している単なる民間の一法人として、地権者との合意による進出であるとの範囲のことでしかないと考えます。本市でのケースは、全国唯一の例であります。専用的道路の新設、これまであった農業振興公社による堆肥の全量処理対応等、畜産業界の事例に関しては常識以外の対応であるとのこれまでの一部畜産農家の声を高く評価せざるを得ません。そして、このような声、活動が市当局を動かし、やっと功を奏して、一部とはいえ本市にとっての課題、大きく財政的負担が解消できたと考えますが、その点についての見解とそれらの行為に対して今後どのように対処していくつもりなのかを篤と伺います。

 私は、市当局と畜産を含めた関係農家の間で、的確な情報のもとで分析・検証・協議を重ねる必要があったであろうし、今はなお必要だと考えます。市長は以前、19年3月2日ですけれども、大野町和牛青年部との話し合いの中で、一人でも反対する人がおれば誘致に合意しないと、みずからの方針を述べる中で明確に発言されたと聞いておりますが、事実であるかお伺いします。事実であれば、その真意を伺います。



○議長(若松成次君) 1の農業振興については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 10番、津高栄治議員の農業振興についてのご質問にお答えいたします。

 まず、?畜産法人誘致の対応について、説明責任、情報提示、自己決定・自己責任、行政の主体性等について、十分な取り組みをしてきたのかでございます。

 畜産法人安愚楽大分の進出に当たっての対応についてでありますが、全員協議会や過去の一般質問などでも経緯、懸案事項、今後の方針などをご報告、ご説明申し上げました。この問題は、旧大野町時代において大野町宮迫原へ誘致を決定し、地元地権者の皆様に土地の譲渡に関する同意を取りつけ、県の仲介もいただきながら、会社側との公害防止協定も締結し、そこに至る農道改良事業の実施に向けた調査測量も行っていたことは議員もご承知のとおりでございます。つまり取り組みは既に開始されておりまして、合併によって新市に引き継がれ、堆肥処理の方法や覚書の存在と内容に懸念があり、一時中断の状態になっていた問題でございます。また、誘致決定のプロセスにおいて、地元畜産関係者を初め周辺の皆様などへの説明並びに合意形成が不十分であったために、新市においても改めて関係者の皆様へ説明を行い、合意形成に努めてきたところでございます。

 先ほども述べましたように、旧大野町時代に既に取り組みが開始され、新市に引き継いだ事業ではございますが、継承した以上、市といたしましては主体的に懸案事項を解決し、少しでも地域貢献に結びつけたいということで努力いたしてまいったところでございます。

 この間、地元関係者の皆様には多大なご心配をおかけするとともに、特に畜産関係者皆さんには何度も協議の機会を持っていただき、適切なご意見、ご指摘をいただきました。また、私どもとしても、できる限りの情報提供をしてきたつもりでございます。これをてこに、誘致の際の堆肥処理の方法や明らかに間違っている覚書を破棄するなど、懸案事項の一定の解決に結びつけることができました。結果論ではございますが、これも地元畜産農家の皆様方との協議の成果と感謝しているところでございます。

 このような経過を踏まえ、大方の皆様のご理解をいただけたものと判断し、地権者の皆様との関係、事業の進捗の状況、会社側の事業の計画、国や県の事業予算との関係など、差し迫った状況を考慮して、事業の再開に同意することを判断いたしたところでございます。

 今後、安愚楽大分に対し、市の畜産振興はもちろんのこと、市民生活に問題の生じることのないよう、積極的に協議を求めていきたいと考えています。また、会社側からも、地元地域との交流を深め、融和を図り、地域と共存し、地域の活性化に貢献していくとの回答もいただいておりますので、誘致企業としての共存共栄関係を保ちながら、市政発展のために誠心誠意対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、?本市の畜産振興、農業振興施策との関連は。メリット・デメリットについてのご質問にお答えいたします。

 安愚楽大分大野牧場が開設されることにより、豊後豊肥市場において市内産の子牛をより多く購入していただくことにより、買い支えにつながり、価格の安定になることを期待いたしております。また、今後とも県を通じ会社に要請を続けてまいりますが、購入された牛を肥育し、大分県畜産公社へ出荷されれば、市の農業生産額の向上につながることとなります。さらに、豊後豊肥市場で購入された牛の枝肉データを提供いただくことができれば、和牛改良へも大きな貢献になるものと考えております。これらの点については、県とも今、協議しながら、今後要望を強めていきたいというふうに考えています。

 これまでの会社との合意の中で、従業員の雇用に当たっては、当面7名程度は地元雇用を優先するとともに、社員については市内に居住するよう働きかけることとなっていますし、大野牧場が使用する飼料、資材等の購入については、極力市内業者を利用することとなっておりますので、地域の活性化に貢献できるものと考えています。さらには、今回の進出により、わずかではございますけれども遊休地の解消にもなり、農家からの希望があれば、預託事業にも対応することが確認されております。

 この間の会社側との協議、確認において、畜産農家や市への課題については一定の解決ができたと考えておりますが、今後につきましては、良好な耕畜連携システムの維持や公害問題が発生しないよう、合意事項の誠実な履行を求めていかなければならないと考えております。さらには、誘致の波及効果を高めるために、現地法人の設立を引き続き要望してまいりたいと考えております。

 また、安愚楽大野牧場を誘致したからといって、その影響によって市の畜産振興がないがしろにされることはありません。農業振興の分野の中でも畜産の振興は大きな柱であり、その振興なしには豊後大野市農業の再生はあり得ないと考えております。議員ご指摘のように、さらに耕畜連携を進め、資源循環型農業を振興し、自給飼料の増産による安全・安心な生産とコストの縮減、この地域で繁殖と肥育が一体的に推進され、豊後大野市産の豊後牛ブランドが確立されるよう努力いたしたいと考えております。そのためにも、今回の安愚楽大野牧場の誘致が一つの契機になることを期待いたしております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 10番、津高議員、再質問がございますか。

 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) 再質問です。

 今お答えいただいたわけですけれども、隣の竹田市に皆さん行って、あそこで現地を見たんですけれども、久住にあるんですけれども、あそこにあるんだから、すぐ隣にあるんだから、もっと調査をしなければいけないんではないかというふうに思います。いろいろな角度から調査をして、慎重に対応していってもらいたいと思います。

 国家百年の計ではないですが、この畜産法人が存在する限り、市がかかわった以上、半永久的に責任がつきまとうと思います。子や孫の代になったとき、市政発展の妨げにならないようにしなければいけないんではないかなというふうに考えます。

 今、メリットについて部長から答弁があったわけですけれども、この中で、特にデータ、フィードバックのことですけれども、これは当初してくれるということになっていたんですけれども、協議の途中では、それは個人情報になるかもしれませんが、くれないということになっておるんですけれども、これは期待できないのではないかなというふうに思います。市内産の牛を買ってくれて、買い支えをしてくれるといいますけれども、久住に来る前もそう言ったらしいんですけれども、今は別に前と何ら変わりはありませんということです。買い支えは別にしていないということです。畜産公社に出してもらうといいますけれども、それも無理ではないかなと思います。自分で処理をして販売する、そういう会社だと聞いております。資材とか飼料、全農とかを通して買ってもらうとかいいますけれども、それも今、久住のほうを見てみますと、別にそれはしていないのではないかというふうに聞いております。堆肥の処理にしてもだぶつきぎみで、かなり野積みになっているんではないかという、そういううわさも聞いております。

 それから、市長の発言ですけれども、一人でも反対する人がおれば誘致に合意しないという言葉ですけれども、そのことについて、市長みずからお答えいただけるとありがたいと思います。

 私は、政治は愛だと思います。その愛はどこから来るのか。それは人と人との信頼関係だと思う。その信頼は、人と人が信じ合って、初めて愛になると思います。愛がなければ政治ではないと思います。私はこの発言の話を聞いたとき、愕然としました。このような発言があっても、大野町の生産者の心を無視して一方的に進めているということは、いかがなものでしょうか。このようなその場で都合のよい発言を市政全般に当てはめると、背筋がぞっとする恐ろしさを感じます。今まで決めてきたことは何だったのか、特に市民に我慢してもらう行革は何だったのか、疑いたくなります。できたら、市長みずからのコメントをいただきたいと思います。

 それから、県当局は豊後大野市では誘致について決定を見たとの情報があります。誘致についての方針は、どのような取り組みを行った後に決定されたのでしょうか。大野町和牛青年部とJAぶんご大野肥育振興部会から、ことしの2月20日に進出について反対するとの意見書が提出されているにもかかわらず、そのような中で市が誘致についての事業を進めているのは、言動不一致ではないでしょうか。このような対応の仕方が施政方針の根底にある以上、地元の畜産農家の不信を招き、結果として進出について理解を得られなかったという要因となったのではないでしょうか。

 1点目として、新たに質問したいと思います。企業誘致は何のために行うのか。市や市民にとって本当に有益なものであるのかをもう一度考えて、市民の理解が得られるような説明と明確な対応を行う責任があると思います。さらに、この時期になり反対を表明した組織に対しての対応はどのように考えているのか、伺います。

 2点目として、月刊誌の対応についてですが、記事の内容について、情報の提示との方針のもとで、例えば畜産関係者を含めた協議検討をしてきたのでしょうか。

 3点目として、今回の誘致に関して、メリットとしては市内の和牛飼養頭数が加算されるのみであると私は考えます。先ほど部長はメリットに挙げましたけれども、私は今から言うことはデメリットになると思います。

 まず1は、生産された肉は豊後牛の銘柄として流通されないため、豊後牛の銘柄確立に対し何ら貢献がないと思います。枝肉データのフィードバックがされず、豊後牛の改良に関しての貢献がありません。先ほど申しましたけれども、ないと思います。3つ目、法人独自の流通過程で生産されるため、子牛の時点から豊後牛の名称はなくなり、一貫して大分県畜産公社や全農、農協にはメリットがないなどの点が挙げられます。

 加えて、生産組織への対応についても、2月20日付で誘致について反対の意見書を提出したが、もう4カ月たとうとしている。何らの対応がないと聞いていますが、そのような状況については私は理解できません。これらのことについては3点目としてお伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) それでは、芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) もうこのことについては、先般の議会全員協議会で私のほうから説明申し上げ、もうご理解いただいたというふうに私は判断しているわけでございますが、私がその誘致について決定した当事者ではございませんが、皆さんの話し合いの中で、やはり聞くべきところはちゃんと聞かなければならないということで、お集まりいただいた皆さんの意見に本当に耳を傾けながら対処いたしますよというようなことで申し上げました。

 しかしながら、このことにつきましても先般のこの関係の全員協議会でも申し上げましたが、私は最初あいさつを終わって帰るときに、しかしながら、やはりこのことにつきましては、皆さんにぜひご理解いただきたいのは、100%合意に達しなくても、お互いに理解ができれば、何とかこのことについては進めさせていただきたいというお願いでございますということをお願いした経過がございます。それらのことは、先般の全員協議会で説明申し上げ、私はご理解いただいたというふうに思っておりますし、この安愚楽の決定についても、やはり先般の全員協議会の皆さんの中でいろいろご議論いただいて、そしてこれからこのことにつきましては再開させていただきますので、よろしくお願い申し上げますということもお願いした経過でございます。

 詳細なことにつきましては、部長のほうから答弁させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 津高議員のご質問に何点かございましたので、お答え申し上げたいと思います。

 先ほど私も申し上げましたけれども、枝肉データのフィードバックの問題については、津高議員のご心配なさるように、今のところ会社側とはそれをいただけますというお約束はできておりません。ただ、県には過去にそのデータをいただいた経緯がございまして、会社側との話では、枝肉データというのは、これは畜産企業としては企業秘密に属する部分でございまして、そうそう公開できるものではないというふうに言われております。大分県の畜産振興に役立つ部分があれば、これは表口からは難しい話でありますけれども、何とかいただけるものはいただけないかなということで、働きかけは県とも協議してやっていかなければいけないというふうに考えております。

 それから、既に久住に牧場がございますけれども、堆肥がだぶついて野積みをしているんではないかというお話もありましたけれども、私どもの確認では、野積みはありません。あくまで屋根つきの堆肥処理施設の中で処理され、一部が堆肥の造成の業者にも持ち出されておるようでございますが、いずれにしても野積みにしたりとかいう状態は確認されておりません。

 さらに、月刊誌、「週刊現代」であったと思いますけれども、あるフリーのレポーターが安愚楽問題を取り扱った記事を載せておりました。私どももそれを発見いたしまして、直ちに県に事実関係を問いかけいたしました。県のほうは、既に安愚楽のほうから事実関係確認をいたしておりまして、その会社としての考え方の文書を県がいただいておりましたので、私どももそれをいただきました。

 その反論内容はここで一々申し上げませんけれども、その反論については、私は畜産の専門家ではありませんけれども、畜産の専門家と一緒に検討いたしました結果、そこに反論されている内容は、何といいますか、当然であろうという理解をいたしております。さらに、その後、県なり国の農林水産省なりが当然その情報を持っているわけですけれども、何らの対抗手段、調査とかいうものはとっておりませんでしたので、「週刊現代」の言い回しも非常にあいまいな表現方法になっておりましたから、そういうことだろうと思うんですけれども、何ら調査をいたしておりませんから、「週刊現代」で書かれた内容が法的に問題のある安愚楽の取り組みになっているというふうには理解いたしておりません。

 それから、先ほど誘致についての方針はいつ決定したかというお話でございますけれども、先ほども市長が申し上げましたけれども、ことしの2月22日にこの問題に関する全員協議会を開かさせていただきまして、私のほうで経過の説明と市の今後の方針についてご説明申し上げたところでございます。その段階で、市としては基本的な部分の合意形成が図られ、会社側とはいわゆる覚書の破棄などが確認でき、市の将来的な負担となりかねない課題は解決できたと判断して、安愚楽大分大野牧場の誘致に関する取り組みの推進を図ることといたしましたというふうなことを文書で提示いたし、皆様方にご説明申し上げたところでございまして、それ以降、そのような立場で県や会社側に対応しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 さらに、それに先立つ2月20日に、大野町畜産青年部、JAぶんご大野肥育部会等、それぞれの名前で誘致のこの取り組みについて慎重な判断を求める、何といいますか、要望といいますか、意見といいますか−−いう文書が出されたことについても、その段階でも申し上げましたが、確かに出されました。それにつきましては、それを受け取った段階で市としての判断も申し上げておりますし、私どもとしては、その文書は慎重な対応を求める要請、要望、意見という話であったんだろうというふうに理解いたしておりまして、そのようなお話をし、それで終わったというふうに我々は理解いたしております。

 以上、何点か私のほうで答えるべきかなと思った部分についてはお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 10番、津高議員、再々質問ございますか。

 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) 市長みずからご意見をいただきまして、ありがとうございます。

 部長も市長も言われましたが、さきの全員協議会で経過の説明と今後の方針ということで説明していただいたんですけれども、そのときのことがもうゴーサインを出したというように執行部はとらえているわけですけれども、それまでに大野町の生産者の方々とも話すときに、別に賛否はとっていないし、全員協議会は別に議決事項でないから、賛否はとらないにしても、それに近いような形をとって、それから進めるのがよかったのではないかなというふうに考えます。

 もっと慎重に進めなければいけないというようなことを申したわけですけれども、清川に菊の生産者、お花屋さんが来ているわけですけれども、畜産法人と比べていただければありがたいと思います。紹介したいと思います。

 清川村の時代に、受け入れに対して賛否両論がありましたので、まず現地に行って確認してから判断しようということになり、県の振興局の担当、村長を初めとする執行部、また議会からは議長を初め数人、そして地権者とチームをつくり、愛知県へ視察、確認に行ってきました。まず、驚いたことに、土地の有効利用がすばらしい。菊のハウスが所狭しと林立していましたが、そのハウスのすき間を埋めるように、キャベツを植えられていました。どちらが主体の団地なのかと思えるところでした。

 お花屋さんの組合長さんにお会いし、説明を受けたわけですが、この大都市の中でこんなに農業に対して情熱を持っている人がいるのかと感心いたしました。顔は日やけで真っ黒、手は菊の作業で菊のあくが手にしみ込んでいました。イスラエルから生産指導を受け、環境に優しい取り組みをしている。病害虫の予防もかん水も必要以上にしないので、空気も地下水も汚染されない。建設予定のそばに清川の上水道の水源があるけれども、これなら大丈夫だなと確信したところでした。

 このような人物が清川に来てくれたら、農業だけでなく、いろいろな分野でショックを与えてくれると思いましたし、雇用の面でもかなり見込めるし、また後継者、仲間をつくる努力をされているのが見えたので、想像以上のメリットが期待できると私は考え、受け入れに対して賛同いたしました。

 また、ハウスができ上がり、関係者が集い、激励会を兼ねて竣工式があったとき、最後に小久保組合長が謝辞を述べる番が来ました。感きわまって、涙、涙での謝辞でした。改めてこの人なら大丈夫、苦労しているから人の心がわかる、きっと豊後大野市、大分県民の期待にこたえてくれる人だと再確認いたしました。現在、清川に移住していて、活躍は皆さんご案内のとおりです。その点、比較してみると、今の畜産法人は市の発展の一つとして期待を持てるのでしょうか、疑問です。

 参考までに紹介させていただきました。

 それから、3月の定例会の一般質問の中で、最後に部長からこのように言われています。清田議員の質問に対してですが、「表現として積極性に欠ける表現がございました。私の真意は、より積極的に協議の場を持ち、せっかく誘致するのであれば、いいものにしていきたいという気持ちを持っておりますので、積極的な対応を協議したいというふうに考えております」と答弁がありますが、私が調査した限り、協議の場はありませんでした。

 今回、通告いたしましたように、各項目からして、これまでの取り組みに課題が多いこともわかりました。私は、よりよい状況、関係を築くためにも、今後、関係農家、市民との協議は続けるべきであると考えますが、その対応をお伺いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 議員のご意見、ご質問にお答えしたいと思います。

 確かに青年部の皆さんや肥育部会の皆さんに賛否を問うたことはありません。ただ、そこで意見交換、協議をいたしております。さらには、大野町の畜産農家全体の皆さんにも2回ほどお集まりをいただいて、お話をいたしております。そういうものの中で、賛否は問うておりませんけれども、我々としては全体的な意見を判断させていただいて、このまま中断状態を続けることではなくて、もうそれを開始といいますか、中断を解除しようと、こういう方向になったわけでございまして、そこらは我々の判断はそれでよかったのではないかというふうに思っております。

 さらに、協議がなかったということでございますが、確かに2月22日に全員協議会を開いて以降、協議はありません。これも全員協議会でご説明申し上げましたように、その前に青年部の皆さんには4回程度、さらに畜産農家の皆さんには3回、肥育部会の皆さんは私どものほうに来てもいただきましたし、そういうこともありまして、庁舎のほうで3回ぐらいの話し合いはしたはずであります。また、最後の意見、要望と先ほど言いましたが、それについては、そういうことを求める文書だと理解いたしましたので、ご回答は申し上げておりませんけれども、その都度、出された文書は、それまではすべて文書で回答いたしております。十分であったかということになると、受け取る側のほうからすれば不十分というそしりはあるかもしれませんが、我々としては制約された条件のもとでできるだけの情報提供をし、努力してきたつもりでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。

 すみません、それからこれはもう前回の一般質問のときにも申し上げましたが、事態が変更し、畜産関係者の皆さんと協議すべき事項が発生したり、我々のほうから主体的に考えて変わってきた事項があれば、当然協議し、積極的に皆さんの意見をお聞きして対応してまいると、そういう所存でございますので、この点についてもご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) 何度も慎重に取り組まなければいけないというようなことを申し上げますけれども、来る前はいいことを言うんです。だから、執行部もそちらのほうの考えだけを聞く、そちらの話に乗るんではなくて、それこそいつも言われるように、やはり市民の目で見て判断していただきたいと思います。

 執行部の畜産法人誘致の考え方はわかりましたが、どうしても納得できるものではありません。よって、私は白紙に戻すべきだと考えます。

 終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、10番、津高議員の質問を終わります。

 ただいまから、2時45分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時31分

          再開 午後2時47分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。今回、2項目、4点について質問させていただきます。

 質問項目1の医療と予防対策についてでありますが、1点目として、本年度4月より始まった後期高齢者医療制度の中で、担当医、いわゆるかかりつけ医についての質問であります。

 この制度は、後期高齢者医療担当医で75歳以上の高齢者を対象に、かかりつけ医の主治医として日常的な診療を幅広く担うということで設けられた制度であることはご承知のとおりであります。この後期高齢者医療制度については、ただいま国会等では廃止なりもしくは見直し等々で、与野党間で論議されている現実もあるわけでありますが、国のほうで見直し等については論議されておりますが、その主な内容については、保険料や年金からの天引き等のことのみで、この医療担当医等については何ら改善、見直しの論議はなく、このような状況の中で、患者本人の申し出によるこのかかりつけ医の制度に該当する高齢者の方は、非常に戸惑いと不安を感じているのが現状であります。

 そこで、本市内における患者からの申し出の実態及び内科開業医における届け出状況はどのように把握しているのか、1点目としてお尋ねしたいと思います。

 2点目として、同じくことし4月にスタートし、本市でも実施されております特定健診・特定保健指導−−メタボ対策であります−−についてお尋ねしたいと思います。

 生活習慣病予防と医療費適正化のために、40歳から74歳までの医療保険加入者を対象に実施されるこの制度は、予防医学の観点に立った新しい型の健診制度であり、注目すべき制度であるとも言われております。本市においては三重町を初め幾つかの町村が実施済みとのことでありますが、本市における特定健診該当者はどれくらいの数があるのか。

 また、この制度で、健診の結果では、動機づけ支援や積極的支援をするとのことであるが、その指導体制は十分な確立がされておるのか、お伺いしたいと思います。

 3点目に、ジェネリック医薬品の啓発、推進についてお尋ねします。

 この医薬品は、特許が切れた新薬と同じ成分、同じ効き目で、しかも低価格で提供できる薬のことをジェネリックと称し、ことしの4月より医師による処方せんの様式も変更され、患者からの申し出があれば調剤が可能であり、薬代負担等も患者にとっては軽減されるわけであります。一例として、風邪薬等も新薬で1,000円かかるものが、ジェネリック薬ですれば、約半分の500円程度で済むというようなことも言われておりますし、すべてではありませんが、新薬に比べて2割から8割程度安くなるとも言われております。

 県、豊後大野市内の医療費の状況は把握しておりませんが、国の医療費は年間33兆円で、7兆円を超える額が医薬費に充てられていると言われております。特許が切れた新薬がすべてジェネリック医薬品に変われば、1兆円以上の節減ができるとも言われております。よって、医療費節減策、医療保険財政策の改善に資するとも言われておりますので、ぜひこの医薬品の啓発、推進をまず豊後大野市のこの地から取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、質問項目2の証明料の無料化についてお尋ねしたいと思います。

 本市では、18年度末で全体の年金受給者は1万5,614名、うち国民年金受給者は1万3,292名と聞き及んでおります。国民年金受給者は、毎年誕生月に現況届を社会保険庁に提出するようになっております。この現況届には、これまでは住民票コード欄はなく、必要としなかったわけでありますが、平成18年12月以降の現況届にはこのコード欄が設けられ、必要となってきたわけであります。ところが、このシステムが施行・実施されたのは、旧町村時代の平成14年に始まり、同年8月に全世帯に配布されたものであります。今日、6年も経過しますと、管理のよい方は別にし、多くの方がこの住民票コードをどこに保管していたかわからないのが現実ではないかと考えますし、当時はこの住民票コードなど余り必要としなかったわけであります。よって、何らかの理由で紛失、破棄された方々は、住民票コードを記入するためには住民票をとらなければわからないのが現状であります。

 この住民票を他の目的使用でとるのであれば別でありますが、たかが1分もあれば記入ができる11けたの数字のため、往復三、四十分の道のりを、あるいは交通手段のないお年寄りはタクシーを使って支所まで行き、なおかつ300円の手数料を払うという現実を見るときに、せめて年金の現況届の提出のある方については、住民票発行については無料とすべきであると考えますが、その考えはないのかどうか、お伺いしたいというように思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) まず、2の証明料の無料化については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 21番、宮成昭義議員の2の証明料の無料化についてのご質問にお答えいたします。

 年金の現況届につきましては、年金受給者の生存や就労などの現況確認として、従来、年金受給者が年1回、はがき形式の現況届を社会保険庁へ提出してもらう方法をとっておりましたが、平成18年10月から、社会保険庁が住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、年金受給者の現況確認を直接行うことができるようになりました。そして、住民基本台帳ネットワークシステムで確認できた方につきましては、平成18年12月より、順次誕生月に現況届の提出が原則不要になった旨が通知されたところでございます。また、社会保険庁が住民基本台帳ネットワークシステムで確認できなかった方につきましては、平成18年12月以降も現況届が届けられ、その際、返信用はがきの受給権者の欄に住所、氏名、生年月日などを記入しますが、新たに住民票コードまで記入して提出していただければ、翌年以降、現況届の提出が原則不要になるとされております。

 届けられました現況届への住民票コードの記入に当たりましては、合併前の平成14年8月に市民の皆様に通知いたしました住民票コードを記入していただくわけでございますが、通知書をなくしたまた住民票コードがわからなくなったという方には、住民票コードの記載された住民票の写しを取得していただくようお願いいたしているところでございます。

 しかしながら、議員ご質問の全世帯を対象に住民票コードの通知をいたしました平成14年8月時点では、通知を受け取った市民の皆様が現在のような住民票コードを使用した行政サービスが行われることは予想できず、住民票コードの通知書を紛失または破棄したケースもあるということでございますので、住民票コードのみ必要な方につきましては、平成21年度から窓口において本人確認をさせていただいた上で、無料で住民票コードの再交付をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の医療と予防対策についてにつきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の医療と予防対策についての?については、生活環境部長から答弁があります。

 長谷川生活環境部長。

     〔生活環境部長 長谷川和壽君登壇〕



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 続きまして、後期高齢者医療制度がスタートし、2カ月余りが経過している。この制度で導入した高齢者担当医は、患者自身が選び、申し出ることになっているが、その実態は。あわせて、市内の内科開業医からの届け出状況はについてでございます。

 後期高齢者診療料につきましては、後期高齢者診療料の施設基準がございまして、1つ目は、診療所または当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しない病院であること、2つ目は、当該保険医療機関内に後期高齢者の心身の特性を踏まえた当該診療を行うにつき必要な研修を受けた常勤の医師が配置されていることとなっております。糖尿病や高血圧といった慢性的な病気を治療している75歳以上の高齢者に対して、継続的な診療を計画的な医学管理のもとに、患者の心身の特性にふさわしい外来医療の提供を行うものであります。

 内容といたしましては、患者の同意を得て診療計画書を作成し、栄養、安静、運動または日常生活に関する指導、その他療養上必要な指導及び診療を行った場合に、患者1人につき月600点を算定することとなっております。また、病状の急性増悪時には、550点以上の検査は別途算定でき、翌月より後期高齢者診療料を算定せず、出来高払いに変更することができます。診察料や薬、注射代などは、この後期高齢者診療料の請求とは別に行われます。

 厚生労働省のまとめによりますと、かかりつけの主治医としてお年寄りの日常的な診療を幅広く担うよう新設された高齢者担当医の届け出件数が、4月中旬までに全国で8,876件、担当医として想定される内科開業医が約3万7,000人の24%であり、青森県のゼロを最低に、鹿児島県の86%まで、地域差が大きいようでございます。現時点での大分県の状況は、主たる内科診療所数354のうち175件の届け出で、49.4%となっており、豊後大野市では該当診療所数18のうち、届け出件数が7件の38.8%となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 同じく1の医療と予防対策についての?及び?については、保健福祉部長から答弁があります。

 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 21番、宮成昭義議員、医療と予防対策についての2点目、特定健診・特定保健指導が本年度より実施されるが、本市における、40歳以上で健診該当者はどのくらいの数になるのか。また、健診結果では動機づけ支援や積極的支援をするとのことであるが、その指導体制はについてお答えします。

 まず、健診該当者につきましては、特定健康診査の対象者は実施年度中に40歳から74歳となる者で、かつ当該実施年度の1年間を通じて加入している者としておりますことから、豊後大野市国民健康保険の平成20年4月1日時点加入者で予想される対象者は、8,335名でございます。

 なお、健診につきましては、5月12日から9月28日までの間の61日間を計画、現在実施しているところであります。

 次に、特定保健指導につきましては、特定健康診査の結果により、情報提供レベル、動機づけ支援レベル、積極的支援レベルの3つの階層化を行い、保健指導を行います。

 情報提供レベルの方には、健康な生活習慣の重要性に関する理解と関心を深め、生活習慣を見直すきっかけとなるように、受診者全員に対し、健診結果の通知にあわせて、個人の生活習慣やその改善に関する基本的な情報を提供いたします。

 動機づけ支援レベルの方には、原則1回の保健指導を行い、6カ月後に設定しました個人の行動目標が達成されているか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて評価を行ってまいります。

 次に、積極的支援レベルの方には、3カ月から6カ月間継続的な保健指導を行います。対象者の行動目標を達成するために必要な支援計画を立て、行動が継続できるように、定期的、継続的に介入しながら、6カ月後に設定した個人の行動目標が達成されているか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて評価を行ってまいります。

 また、特定保健指導の実施機関につきましては、豊後大野市直営での実施と豊後大野市医師会の5医療機関及び公立おがた総合病院健診センターと厚生連健康管理センターで実施することとしております。豊後大野市直営分につきましては、保健師3名、管理栄養士2名、栄養士1名、事務員1名の計7名で実施してまいる所存でございます。

 今後におきましては、特定健康診査等実施計画に基づき、効果的な健診、保健指導事業を確実に進めていくため、保険者である豊後大野市国民健康保険と連携して総合的に実施してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 続きまして、3点目の国民の医療費は年間約33兆円、そのうちの7兆円を超える額が薬剤費に充てられていると言われているし、特許が切れた新薬がすべてジェネリック医薬品に変われば、1兆円以上の節減ができるとされています。このことから、医療費削減が大きな課題として問われている中で、ジェネリック医薬品の啓発推進を図ってはについてお答えします。

 ジェネリック医薬品は後発医薬品で、先発医薬品と薬の名称は異なりますが、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、成分も効用も全く同じものであると厚生労働省が認可した医薬品であります。

 先発医薬品は新薬として最初に発売され、開発したメーカーが独占的にその薬を製造販売するもので、20年から25年の特許期間が切れますと、他のメーカーも同じ成分、同じ効果の薬を製造できるようになります。これがジェネリック医薬品を初めとする後発医薬品で、その価格は新薬の約2割から8割とされています。

 ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、日本国内の後発医薬品の数量シェアは平成18年度で16.9%となっており、厚生労働省では普及率が低いことから、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%−−現状より約倍増−−以上にするという目標を掲げ、各般の後発医薬品の使用促進策に取り組んでおり、県、医師会を通じて、各医療機関にジェネリック医薬品の使用促進についての通知やポスターの配布、また政府広報も行っているところであります。

 ジェネリック医薬品を使用するかどうかは医師の判断によるものとなっておりますが、処方せんにジェネリック医薬品への変更の可否のチェック欄が設けられており、平成20年4月から、ジェネリック医薬品に変更することができない場合はそのチェック欄に医師が署名し、ジェネリック医薬品への変更を認める場合はチェック欄に署名をしないというように、処方せんの様式が変更になりました。また、その医師の署名がないジェネリック医薬品の変更を認める処方せんを薬局に持っていけば、薬局は患者に対してジェネリック医薬品に関する説明を適切に行い、患者がジェネリック医薬品を希望すれば調剤できるよう規則が改正され、ジェネリック医薬品を使いやすい環境が整備されてきたところであります。

 今後は、市民の皆様にジェネリック医薬品等の後発医薬品についての理解を深めていただくために、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の医療と予防対策について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 1点目のかかりつけ医についての答弁をただいまいただきました。市内では18病院中、7病院とのことであります。この制度は、ご存じのように過剰診療を防ぐことが目的の一つであるということは言うまでもないわけでありますが、この担当医に関しましては、糖尿病など慢性患者の年間治療計画を作成し、継続して診療することが条件であるということであります。患者側にとっては、申し出ても再度変更ができるということでありますが、一度申し出たら、なかなか変更しづらいということもありますし、高齢者にとってはなかなか他の病院には行けないのではないかという心配もあるやに聞き及んでおります。

 他方、医師会等では、この制度に反発する医師会もあるようでありますが、患者たる本人や家族が不安なく、また安心して担当医の申し出ができる状況をつくるためにも、開業医等における届けのない11の病院については、今後、市としてどのような対応、指導していくのかお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 宮成議員のご質問で、18医療機関中、7医療機関がこの届け出をしていると。残った診療機関に対してどのような指導をするのか。それとまたもう1点は、お年寄りがかかりつけ医を一度指名すれば、道義的になかなか変更しづらいというご質問でございます。

 私どもの考え方といたしましては、本来、この届け出機関が私どもの豊後大野市ではなくて、社会保険事務局と、こちらのほうに市内の該当する18診療機関が届けをすると。この要件が、後期高齢者診療料の算定機関ということで基準がございまして、まず1点が、後期高齢者の心身の特性を踏まえた療養を行うにつき、必要な研修を受けた常勤の医師が1名以上配置されていること。つまり、この必要な研修ということでございますが、この内容的なものとして3点ほどございまして、高齢者及びその家族を支えるために基本的な診療方法についての研修、2点目として、高齢者の病態の一般的特徴についての研修、それから高齢者の生活機能を含めた評価に関する研修ということで、まずこういった研修を終えられている医療機関かどうかということも一つ考えられますし、あと高齢者の生活機能を含めた評価を行うに当たって十分な体制、つまりスタッフを整えているかと、こういった条件がそろった診療機関が届け出るということになりまして、先ほどの18医療機関につきましては、基本はいわゆる地域の診療所でございます。病院につきましては、4キロメートル以内に診療所がない病院は届け出ることができますということであります。ですから、この条件には18医療機関が該当すると。ただし、必要な研修を受けて届け出をする資格といいますか、これがあるかどうかというのは別問題でございます。

 と同時に、あとは各医療機関の先生方が届け出をする、しないは、先生の判断であろうというふうに思っております。こういったことでございますので、県の社会保険事務局といたしましても、より身近にかかりつけ医ができるように、指導の強化を今されているということでございますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 開業医における届け出については、今、部長が言ったような条件があるようです。そういう面では、そういう体制がとれるような状況もやはり今回の制度でできるようになったわけでありますから、市内の届け出をしていない病院等については極力体制を整えて、一つでも多くの病院がそういう届け出をし、患者がかかりつけ医を指定されるような状況を行政としても指導していただければありがたいということを確認し、お願いし、再々質問について、1点だけ、先ほどの?の特定健診についてお尋ねしたいというように思います。

 先ほど部長のほうから、対象者が8,335名程度あるというような答弁をいただきました。先ほども言ったように、非常にいい健診制度であるというようには思いますが、市内でも該当者がそれだけいる中で、この特定健診に係る1人当たりの経費は大体どのくらいかかるのか。

 あわせて、保健指導の実施機関が直営を含めて市内5機関、公立おがた総合病院健診センターそれと厚生連の健康管理センター等で実施されるということでありますが、この市内直営分について、今、7名体制で実施するという答弁をいただきましたが、そういう指導をしなければならないという該当者が出た場合に、直営では何人ぐらいの保健指導を対象として考えているのか。

 また、今言ったような機関にお願いするということになれば、当然地域的な問題も出てくるだろうと。遠い地域の方については、そういう指定した機関になるべく近い機関の中で指導ができるような体制をとられているのかどうか、その辺のところを確認したいと思います。



○議長(若松成次君) 赤峯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(赤峯和憲君) 21番、宮成議員にお答えします。

 まず、1点目の健診1人当たりの経費についてでございますが、医療機関ごとにスタッフと体制の関係から単価が異なってまいります。大体5,000円から6,000円の間。ただ、大分県地域保健支援センターに休日等も実施していただくという関係があります。これについては6,140円というところでございます。

 続いて、保健指導の体制としての関係でありますが、まず受診者全員に対しまして、情報提供レベルとしての健診結果と情報の提供は行ってまいります。

 保健指導についてでございますが、国の方針といたしまして、平成20年度は、いわゆる要保健指導対象者の2割と。さらに21、22、23と実施率を上げていきまして、平成24年度を目標として、45%とされているところでございます。本市の20年度についてでありますが、平成16年、17年、18年度の受診実績等を勘案、さらにはその健診結果を分析しながら、今、推計しているところでございまして、要保健指導対象者は大体1,234名と推計しているところであります。そのうち特定保健指導を行う者としまして、国の指針に基づきまして20%、246名の方々を選定しながら、保健指導を実施していく考えであります。

 なお、現在の計画におきまして、公立おがた総合病院で95名、大分県厚生連健康管理センターで50名、直営及び医師会5医療機関で101名を計画しているところでございます。

 次に、指定医療機関等から地域的にも遠い対象者はどのように振り分けするのかということでございますが、保健指導につきましては、保健指導をしない医療機関及び大分県地域保健支援センター分については直営で行ってまいります。その他の保健指導につきましては、健診実施機関を基本的に計画しているところであります。

 いずれにいたしましても、健診結果がまだ出ておりませんから、出た後、いわゆる指導を受けやすい、また保健指導をしやすい、さらには指導漏れのないように留意しながら振り分けていきたいという考えでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) そういう面では、ある程度配慮されているということであります。

 我が身は自分自身で守る予防意識を持つことが基本でありますが、動機づけ支援や積極的支援の対象となり、食生活や運動などの指摘、指導を6カ月間受けた対象者が、この豊後大野市からメタボリックシンドローム改善がなされることを期待して、この項の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) 次に、2の証明料の無料化について、21番、宮成議員、再質問はございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 先ほど市長が21年度から無料化にするということで、大変ありがたい答弁をいただきました。

 ただ、期日については、21年度というのはどうも解せないのであります。ご存じのように、先ほどの答弁もありましたように、この現況届は1年1回、要は誕生月に来るわけです。そうすると、21年からといいますと、先ほども答弁もありましたように、この現況届の枠が出てきたのは平成18年の12月から出てきたわけです。21年度からというと、約2年間。そうしますと、誕生日は2年なり3年に1回来るわけではないんです。必ず自分の誕生日は1年1回来るわけです。そうすると、その間に現況届を出す方については、まして自分のコードがわかっていない方は、当然住民票をとらなければコードを書けないという状況にあるわけです。

 そうすると、2年間もたって、はい21年度からは無料にしますということになりますと、この2年間でそういう方は全部現況届は終わってしまうと。なおかつ住民票コードは、住民票を300円出してとって、それから初めて−−今言ったように1年1回来るわけですから、2年間で終わるわけです。無料化はありがたいんですが、確かに手数料条例の一部改正等もしなければならないということもあるかもしれませんが、これは同じ無料化にするのであれば、あすからでもやらなければ。

 21年度、あと9カ月間あるわけですから、その間に現況届が来た方は、ましてわからない方は、住民票をとって初めて11けたの数字をその現況届に書くということになるわけですから、せっかく今、市長に答弁いただいて、無料化ということでありますが、先ほど庁舎の問題等も、時期の問題等も答弁されましたが、7月には臨時会等ももう開催されるんではなかろうかという状況もあるようです。そういう時期にぜひ改定する分については条例改正を提出いただいて、早急にその無料化に向けた実施時期を、21年度からでなく、早めていただくということにはならないのか、確認したいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 長谷川生活環境部長。



◎生活環境部長(長谷川和壽君) 21番、宮成議員の実施するなら早くというご質問でございますが、私ども、この年金の現況届につきましては、今、一般的には、現況届、いわゆるはがきを提出されている方がまだ大多数おるんではないかなというふうに思っておりますし、いわゆるこの無料化というのが、行政のサービスの中で、年度途中で制度の変更をするというのはいかがなものかというようなことも1つ考えざるを得ないということもございます。かといって、では来年の4月から始めたときに、3月までの人とはまた当然差があるわけなんです。いつやるかということも1つ問題でございます。

 したがいまして、この件につきましては、4月1日を目標に少し検討させていただきたいと。当然それぞれ市民の皆さんに一定の周知期間も必要であろうというふうに思っておりますので、この件につきましては、来年の4月1日を目標に検討課題とさせていただきたいなというふうに思います。

 以上でご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問はございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 無料化ということで大変喜んでおるわけでありますが、実施時期がどうも年度途中で云々ということでありますが、今言ったように直接高齢者には関係するものです。ましてや、今言ったように向こう9カ月の間には、多くの方が現況届を出すということになるわけです。それで、市全体としては、先ほど言ったように1万5,000人ぐらいある中で国民年金受給者は1万3,000人ぐらいと。極端に言うと、その中に3分の1でも皆さんがそういう状況にあるとするならば、ましてやそういう方が住民票コードがわからないということになって、窓口に行って住民票をとるということになれば、今言ったようにあとの方については無料になるが、来年3月にそういう状況になる方は300円出して交付を受けるということでありますので、そういう感覚なり状況を踏まえて、今言ったようにこれは早急に実施する。極端に言うと、反対にことしの2カ月前、4月にさかのぼってでも、そういう分については実施するということが必要ではないか、また当然であろうというように私は考えるわけで。

 今、部長の答弁では来年度からということでありますが、このことは国なり県の条例等云々ではないわけです。豊後大野市内の手数料条例云々でありますから、市長一つの判断で、またそういう状況は判断ができるわけでありますので、ぜひそういうものの実施については早急に検討していただきたいと思うし、実施していただくように強くこのことを訴えて、私のすべての一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は、6月11日、午前10時といたします。

          散会 午後3時31分