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大分県 豊後大野市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月06日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                  平成20年6月6日(金曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議会運営委員会委員長報告

日程第3 会期の決定

日程第4 諸般の報告

日程第5 行政報告

日程第6 庁舎建設に関する調査特別委員会委員長報告

日程第7 報告第1号 平成19年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書について

日程第8 報告第2号 社団法人豊後大野市農林業振興公社の経営状況について

日程第9 報告第3号 有限会社あさじまち地域振興公社の経営状況について

日程第10 報告第4号 有限会社道の駅みえの経営状況について

日程第11 報告第5号 有限会社祖母の郷の経営状況について

日程第12 報告第6号 豊後大野市土地開発公社の経営状況について

日程第13 第97号議案 豊後大野市企業立地促進条例の一部改正について

日程第14 第98号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第1号)

日程第15 第99号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第16 第100号議案 平成20年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第17 第101号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第18 第102号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)

日程第19 第103号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)

日程第20 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第21 請願・陳情

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第21まで議事日程に同じ

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     13番  安藤豊作君

    14番  小野栄利君     15番  赤嶺謙二君

    16番  高山豊吉君     17番  清田満作君

    18番  宮成寿男君     19番  衞藤正宏君

    20番  伊藤憲義君     21番  宮成昭義君

    22番  首藤正光君     23番  深田征三君

    24番  三浦正吉君     25番  後藤章子君

    26番  宇薄克哲君     27番  深田正和君

    28番  神志那宗作君    29番  渡邊一文君

    30番  生野照雄君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

    12番  佐藤徳宣君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  長谷川和壽君  保健福祉部長  赤峯和憲君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 総務部次長           企画部次長兼

         歌 則生君           三代良介君

 兼総務課長           秘書政策課長

 清川支所長   羽田野隆敏君  緒方支所長   後藤秀一君

 朝地支所長   工藤武敏君   大野支所長   坂本増文君

 千歳支所長   津留村永博君  犬飼支所長   藤原啓次君

 選挙管理委員          農業委員会

 会事務局長兼  菅原正美君           山口正美君

 監査事務局長          事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   財政課長    衛藤陽一君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    三代英昭    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    副主幹     後藤一真

          開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(若松成次君) ただいまから平成20年第2回豊後大野市議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(若松成次君) 12番、佐藤議員から欠席の届け出があっております。本日の出席者は30名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(若松成次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番、赤嶺議員、16番、高山議員を指名いたします。

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△議会運営委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 日程第2、議会運営委員会委員長報告を議題とします。

 小野議会運営委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) 平成20年第2回豊後大野市議会運営委員会の報告を申し上げます。

 去る5月30日午前10時から、議会運営委員5名、説明員として総務部長、総務部次長、企画部次長の出席のもと、正副議長同席のもと、議会運営委員会を開催いたしました。

 まず、会期日程は、6月6日から6月18日までの13日間といたしました。詳細につきましては、お手元に配付しております別紙1をごらんください。

 6月6日金曜日、午前10時から本会議、諸般の報告、行政報告等報告事項6件、議案7件、諮問1件、計14件の上程と提案理由の説明、他に請願・陳情合わせて3件の上程、委員会付託を行います。

 7日土曜日、8日日曜日、9日月曜日は休会。

 10日火曜日、午前10時から本会議、一般質問。

 11日水曜日、午前10時から本会議、一般質問。

 12日木曜日、午前10時から本会議、6日に上程されました議案の質疑を行います。

 13日金曜日、常任委員会。

 14日土曜日、15日日曜日、16日月曜日、17日火曜日は休会です。

 18日水曜日、午前10時から本会議、付託された案件の各常任委員会委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 次に、議案の審議の方法ですが、別紙2の議事案件をごらんください。

 まず、第97号議案と諮問第2号は、本日質疑、討論を行い、採決をお願いいたします。

 次に、第98号、99号、100号、101号、102号、103号の各議案については、12日に質疑、最終日18日に討論、採決を行います。

 次に、各常任委員会への付託案件ですが、まず産業建設常任委員会に請願受理番号第7号 米価の安定を求める請願、陳情受理番号6号 「中山間地域総合整備事業」地元負担金の軽減についての2案件を付託することにいたしました。

 次に、厚生文教常任委員会に請願受理番号8号 「後期高齢者医療制度の廃止と高齢者にとってより良い医療制度確立の為の見直し」を求める意見書採択の請願についてを付託することにいたしました。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) これで、議会運営委員会委員長報告は終わりました。

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△会期の決定



○議長(若松成次君) 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から6月18日までの13日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月18日までの13日間に決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(若松成次君) 日程第4、諸般の報告を行います。

 まず、4月24日に熊本市において開催されました第83回九州市議会議長会定期総会について報告をいたします。

 別紙資料1にありますように23議案が九州各県より提出をされました。大分県からは、資料2にお示ししました10号議案 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保について並びに19号議案 東九州地域の道路交通網の整備促進についての2議案を14市共同提出とし、ともに可決をされました。

 なお、九州議長会といたしましては、資料3として配付しております過疎法の失効に伴う新たな法律の制定について、配合飼料価格の高騰対策及び粗飼料の増産対策について、九州における高速交通網の整備充実についての3議案を、5月に開催される全国市議会議長会定期総会に提出することにいたしました。

 全国市議会議長会の第84回定期総会は、5月28日に東京都日比谷公会堂で開催され、出席してまいりました。

 定期総会の席上、表彰式があり、長年にわたり活躍された全国の市議会議員各位に対し、藤田会長から表彰状の贈呈が行われました。先ほど伝達式を行いましたのでご承知と思いますが、ここで改めて報告を申し上げます。

 豊後大野市議会からは、正副議長4年以上で私、若松成次に、議員15年以上の表彰は神志那議員並びに後藤議員の2名に、議員10年以上に宮成寿男議員、三浦議員、清田議員、小野栄利議員、小野泰秀議員と私、若松成次の6名、以上8名が表彰の栄に浴したところでございます。該当者の皆様に改めてお喜びを申し上げます。まことにおめでとうございました。

 なお、町村議会議員としての勤続年数は2分の1で通算されておりますので申し添えます。

 また、先ほど九州議長会の報告の折にも申し上げましたが、定期総会の議題として九州部会は、過疎法の失効に伴う新たな法律の制定について、配合飼料価格の高騰対策及び粗飼料の増産対策について、九州における高速交通網の整備充実についての3議案を提出し、資料4にお示ししておりますように全国9つの部会から提出された25議案とともに、いずれも可決をされました。

 その実現に向けては、全国市議会議長会部会長並びに理事の方々が関係省庁へ出向き、働きかけを行いましたが、九州部会の懸案事項については別行動として独自に部会の理事が関係省庁へ強力に働きかけを行ったところでございます。

 次に、資料5で配付しております専決処分の報告についてですが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により規定された市長の専決処分事項として、合計3件が同条第2項の規定によって、市長から議会に報告をされました。専決処分書の写しを配付し、報告とさせていただきます。

 最後に、豊後大野市監査委員より、平成20年2月分から平成20年4月分の出納状況についての検査の報告、また財政援助団体等の監査の結果についての報告がありました。資料6、資料7として報告書の写しを配付しておりますので、お目通しを願います。

 以上で私の報告といたします。これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(若松成次君) 日程第5、行政報告を行います。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本日は、平成20年第2回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、議員皆様方におかれましては何かとご多忙の中をお繰り合わせの上、ご出席を賜りまして、ここに議会が開催できましたことに心から厚く御礼を申し上げます。

 また、議員皆様におかれましては、平素より豊後大野市政各般の推進に対しましてご支援とご協力を賜っておりますことに、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 また、先ほどはえある表彰を受けられました若松議長を初め8名の議員の皆様に、心よりお祝いとお喜びを申し上げますとともに、平素からのご活躍に心から敬意を表する次第でございます。

 さて、豊後大野市が誕生し、早くも4年目を迎えたところでございまして、第2期地方分権改革が推進される中で、自立した自治体としての行財政基盤を確立しながら、希望ある将来への発展を期しまして、新たなまちづくりを展開いたしているところでございますので、今後とも議員皆様方の格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、今定例会におきましては、報告第1号 平成19年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの合計14案件をご提案申し上げますが、その内訳につきましては、報告事項6件、議案7件、諮問事項1件となっております。

 案件の内容につきましては別途ご説明をさせていただきますが、何とぞご理解をいただきまして、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定例の行政報告を申し上げますが、資料につきましてはお手元に配付をさせていただいております。今回は、3月4日の平成20年第1回議会定例会開会以降の行事等につきまして、主要な項目のみご報告を申し上げます。

 まず初めに、3月22日の中九州横断道路「千歳大野道路」開通式につきましては、大分市から熊本市を結びます総延長120キロの中九州横断道路のうち、昨年3月18日に供用開始をされました犬飼千歳道路、延長4.3キロに続きまして、このたび千歳大野道路、延長8.7キロが開通いたしたところでございます。

 本道路の開通によりまして、特に大野町地域から大分市街地までの所要時間が短縮されまして、通勤圏域が拡大されましたことや、地域医療におきましても第3次救急医療施設への搬送が容易になるなど、本地域で生活する市民の皆様にとりまして、生活環境が大きく改善されますことは、市政運営の観点からもまことに喜ばしい限りでございまして、沿線地域の産業の発展及び活性化と、本地域の豊かな資源を生かした観光の振興あるいは文化の振興のために、今後とも中九州横断道路の早期完成に向けまして活動を促進してまいりたいと考えております。

 次に、4月22日の第1回大分県総合防災訓練豊後大野市実行委員会につきましては、大分県におきまして防災意識の高揚と防災知識の普及、そして災害の発生に際しての防災関係機関の連携強化を図ることを目的に毎年開催されておりますが、本年は今月8日に豊後大野市と竹田市の2会場におきまして合同で開催することとなりまして、現在両市の実行委員会を中心に訓練に向け、取り組みを進めているところでございます。本訓練の実施によりまして、災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりの礎を築いてまいりたいと存じております。

 次に、5月10日の豊後大野市の地域医療を考えるシンポジウムにつきましては、市民皆様とともに、公立病院の現状と課題を探り、今後、公立病院がどのような役割を担っていくのかということを考えていくために、杵築市立山香病院の坂本院長先生を講師に迎えまして、「地域医療を守るための公立病院の果たすべき役割」と題した基調講演と、4名のパネリストによりますパネルディスカッションを行ったところでございます。

 平成18年度から本格化しました新医師臨床研修制度等の影響によりまして、全国的に医師不足が顕著となっておりまして、医師の過酷な勤務環境がさらに医師不足を招くという悪循環に陥っておりまして、地域医療の崩壊が危惧されているところでございますが、本シンポジウムを通じまして、本市の地域医療や公立病院のあり方を考え、課題の解決に向けた意義ある機会になったと考えております。

 次に、5月19日の第1回豊後大野市少子化対策推進本部会議につきましては、平成17年からの人口減少社会を背景に、国におきましては平成15年に次世代育成支援対策推進法並びに少子化社会対策基本法を制定し、また昨年には「子どもと家族を応援する日本」重点戦略や仕事と生活の調和の憲章・指針が取りまとめられるなど、少子化を喫緊の課題として取り組みを進めております。

 本市におきましても、将来にわたって安定した社会基盤を構築していくためにも、少子化対策の充実が強く求められているところでございまして、児童福祉、母子保健、商工労働、教育、住宅など部局横断的な連携の中で、少子化対策を総合的に推進する必要がありますことから、私を本部長とした少子化対策推進本部を設置いたしたところでございます。今後におきましては、全庁的な取り組みの中で実効性のある少子化対策の推進に努めてまいる所存でございます。

 以上が主要な項目につきましてのご報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) これで行政報告は終わりました。

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△庁舎建設に関する調査特別委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 日程第6、庁舎建設に関する調査特別委員会委員長報告を行います。

 生野庁舎建設に関する調査特別委員長。

     〔庁舎建設に関する調査特別委員会委員長 生野照雄君登壇〕



◆庁舎建設に関する調査特別委員会委員長(生野照雄君) 庁舎建設に関する調査特別委員会の委員長報告を行います。

 まず、経過から申し上げますと、庁舎建設に関する調査特別委員会は、ご承知のとおり昨年6月定例会において市の庁舎検討委員会設置に伴い、議会の立場から財政的裏づけ、建設計画等全般にわたり調査研究の必要があるための目的で設置されております。我々委員は、目的に沿って、また市の庁舎検討委員会の経過、動向などをにらみながら、本年4月15日まで7回を数える調査研究を行ってきたところであります。

 しかしながら、ご承知のとおり3月定例会の最終日である19日に、庁舎検討委員会の答申書が議員に配付されました。委員会としては、その答申書をもかんがみながら6月定例会に向け、庁舎建設に向けた考え方や場所等について報告案をまとめているところでしたが、執行部から唐突に市庁舎計画について全員協議会開催の申し入れがあり、るる説明がなされたことも周知のとおりでございます。

 4月21日に開催された全員協議会の席上では、庁舎建設並びに建設場所、建設スケジュールまで提示され、議員の皆様からは委員会への提言も含め、厳しい意見が出され、今後の執行部の対応に注目するところでもあります。

 現況の庁舎は老朽化に加え、耐震性能、容量不足など数々の問題点が挙げられますことから、既に委員会といたしましては何らかの対応が必要であるとの結論に達しております。全員協議会が開かれるまでに委員会で改修、増築、建てかえなどについて論議いたしておりましたが、結果として合併特例債を有効利用し、期限内の平成26年度をめどに新庁舎建設については前向きに取り組むこと、場所の選定については今後の道路体系、周辺部からのアクセス、支所機能を十分検討した上で、市民の利便性、駐車場スペースの確保などを考慮すべきとしておりました。

 また、市の諮問機関である庁舎検討委員会に考え方として示した複合型庁舎が当委員会でも論議となりました。確かに老朽化した消防本部庁舎や中央公民館の建てかえも早急の課題であることから、庁舎建設の際には解決方法の手段として複合型を視野に入れる必要があります。しかし、この複合型庁舎の建設については市内に点在する公の施設の整理統合を検討し、周辺地域の活性化はもちろん、旧庁舎等の活用を考えながら、より慎重に検討すべきであると考えます。もちろん将来の豊後大野市の人口や行政規模に見合う規模の庁舎を建設することは言うまでもなく、複合型のメリットやデメリットを視野に入れ、豊後大野市全体の活性化と利便性を深めて、広く深く検討する必要があるとし、そのためには市民の方々の意見を十分聞き、均衡ある発展も十分考慮し、市民に対し責任ある説明と理解を得ることが肝要であることも報告書にまとめることとしておりました。

 このような中、さきの全員協議会に示された市庁舎計画については、庁舎検討委員会の答申から1カ月足らずという短い期間であり、余りにも性急過ぎる結論に、全員協議会並びに当特別委員会において、市民への説明責任などを心配する戸惑いの声が多くあったことを念頭に置きながら、全員協議会でも意見が出されましたように、執行部の提案に対し、委員会として結論を出さなければ前へ進まないことを踏まえ、短い期間ではありますが、2回の協議を行い、再度意見の集約をいたしました。

 まず、時期でありますが、執行部案では平成22年秋完成予定となっており、理由に、まちづくりの拠点づくりと市民の利便性や行政サービスの向上、具体的には行革による22年からの本格的な本庁方式と防災拠点としての庁舎、テレビのデジタル化による難視聴解消のためのCATV対応などが挙げられております。

 委員の中から、執行部は合併特例債の元利償還金の70%は交付税によって措置されるので、有利な合併特例債の期限内に建設をしたいという考えを示しているようである。しかし国の財政難は言うまでもなく、将来財政改革等で交付税への算定が厳しいと思わざるを得ない。交付税への算定が当てにならないことが想定されるにもかかわらず、庁舎建設に合併特例債を充てることは、市の財政破綻を招く根源となるのではないかという意見がありました。

 しかしながら、合併特例債を有効利用しなければ庁舎建設は到底困難であることや、現庁舎では改修、増築は難しいことなどを考慮した場合、新庁舎については前向きに取り組むべきであるとの委員会としての結論が出たことは揺るがないものであります。

 そこで、時期ですが、行革で示した30億円の起債シーリングを超えない範囲、また今後の交付税の階段落ちや一本算定に対応できる財政計画や推計であることなどを加え、賛否両論ある庁舎建設に対し、建設費や管理費などの比較検証を含め、市民に対し十分な説明や資料の提示で理解を得ることが重要であり、委員会としては市民の理解が得られるよう努力し、合併特例債の有効期限内である平成26年度以内に建設されることを提言するものであります。

 また、複合型庁舎の建設や建設場所についても、結論に達した経過などを明確に示し、市民の理解を得ることが肝要でありますし、周辺部と中心部の均衡のとれた発展を目指すために市全体の活性化を模索し、周辺部における各種事業計画について責任のある説明を行うことが必要であります。今後あらゆる機会をとらえ、説明の場を設けていただくことを申し添えます。

 なお、これから先は議会に対する執行部の提案により、本会議の場で我々議員の立場、議会の立場で明確にしていくことになります。提案に対して決定がなされれば、調査期間の平成21年3月まで、次のステップとして、目的にあります建設計画等全般にわたり調査研究を行っていかなければならないと思っています。

 さきの全員協議会に執行部から説明がありました庁舎建設の具体的事項に対する明確な報告でありませんが、全員協議会の説明内容は委員会の付託事項ではないことをご了解くださいまして、本日の庁舎建設に関する調査特別委員会の報告について、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上を報告し、庁舎建設に関する調査特別委員会の中間報告とさせていただきます。



○議長(若松成次君) これで庁舎建設に関する調査特別委員会委員長報告は終わりました。

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△報告第1号〜報告第6号の一括上程、説明、質疑



○議長(若松成次君) 日程第7、報告第1号 平成19年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから日程第12、報告第6号 豊後大野市土地開発公社の経営状況についてまでの6件を一括議題とします。

 本6件について、市長の報告を求めます。

 市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本定例会に提出をいたします案件につきましては、報告6件、議案7件及び諮問1件の、合わせて14案件でございます。

 それでは、報告第1号から報告第6号までの6案件につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、報告第1号 平成19年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書についての件につきましては、平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第6号)第2条で設定した繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越計算書を調製いたしましたので、報告をするものでございます。

 繰越明許費につきましては、10件の事業に設定をさせていただきましたが、市道大原三重ノ原線改良事業、河川改修事業、朝日ヶ丘住宅建てかえ事業の3件につきましては、平成19年度中に事業が完了いたしましたので、7件の繰越明許費に係る歳出予算の経費を繰り越したところでございます。

 次に、報告第2号 社団法人豊後大野市農林業振興公社の経営状況について、報告第3号 有限会社あさじまち地域振興公社の経営状況について、報告第4号 有限会社道の駅みえの経営状況について、報告第5号 有限会社祖母の郷の経営状況について及び報告第6号 豊後大野市土地開発公社の経営状況についての5件につきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、各法人の経営状況について説明する書類として、平成19年度決算に関する書類並びに平成20年度事業計画及び予算に関する書類を作成し、提出するものでございます。

 以上で報告案件につきまして提案理由の説明を終わります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の報告が終わりましたので、日程第7から日程第12までの6件について一括して質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 まず、報告第1号、繰越明許費のことですが、議案の2ページの災害復旧なんですが、この繰越明許計算書によりますと、農業用施設災害復旧事業、これが予算の大体金額で73%というふうになっているようです。それから、林業用施設災害復旧は金額で54%の繰り越しということのようですが、この災害復旧では、農業施設の災害復旧で非常に市民の方から、私は朝地ですので朝地の状況ですが、非常に田植え、苗代に間に合わないというようなことで、いろいろな苦情がありました。恐らく支所のほうにもあったんではないかというふうに思うんですが、1業者が幾つも請け負っているというようなことで、非常になかなか事業が進まないということで苦情があったんですが、本庁のほうにはそういう苦情はなかったかですね。そして、大体この繰り越しの事業も、もう既に進んでいるのか、その辺のところの状況をお聞かせください。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 25番、後藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 私の耳には、そのような苦情は入っておりません。ただ、業者のほうを通しまして、さまざまな情報が入っておりまして、我々としてはできる限り5月末まで事業を済ませるように、繰り越した事業もそのように督促をし、最大限の指導をしてきたところでございます。

 今、全体事業は災害で1,140件、市内全体でございますが、19年度発注分、繰越分含めまして8割程度は現時点で終了しているというふうに把握をいたしております。そのほかの事業も6月まで、例えば牧草などを植えてあるところがございまして、そういうところはできないとか、当面災害をやらなくても、今の状態のままで面積は幾らか減るけれども、田植えはできるとかいうところもございまして、したがって、それを済ませてからやってくれというところもございまして、そういうものについては秋口まで延ばすというところもございます。現状はそういうところでございまして、最大限督励をし、問題のあるところは急いで、特に施設関係は急ぎましたけれども、そういうふうにやっているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 19年度が8割と、19年度の分と繰り越しも含めて8割ということですか。そうすると残りは−−8割がもう完了ですか、事業にかかったということですか。完了かどうかをちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 8割は完了でございます。継続中のものはまだ残っているということです。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 災害復旧3年というふうになっているんですが、じゃ8割進んでいるということになれば、全部完了というのはいつごろになるんですか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 現在、平成19年度の災害で20年度に発注したものもございます。それが75件、4月30日で発注済みでございますが、その最終工期は8月29日ということにしておりますので、今の工期の目標としてはその程度と、そういう時期になるというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、この部分でも秋の取り入れが済んでからというところもございますから、実質は恐らく11月ごろにはなるのではないかなという気がいたしております。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) では、この有限会社道の駅経営状況報告書について、ちょっと3ページを開けてみてください。損益計算書ですが、この中の下のほうに特別利益ということで運営委託収入というのがありますが、この900万円というのは市が出している金額ですかね。ちょっとその辺お聞かせください。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えいたしたいと思います。

 議員のご質問は、道の駅みえの経営改善報告書に関する3ページのことだと思います。その特別利益の中の運営委託収入900万とございますのは、これは市が指定管理料として有限会社道の駅みえに出している金額でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 非常に運営が厳しいんだなという思いをしましたが、一番下に当期純利益ということで250万4,399円というものがあります。これを差し引きますと649万5,601円、このいわゆる運営委託料がなければ赤字ということですね。この改善策というのは、何か考えておられるでしょうか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) ご質問にお答えしたいと思いますが、改善策としましては、基本的には、やはり道の駅みえに来る回帰するお客といいますか、リピーターということになりますが、そういうお客さんをふやして販売額をふやしていくということがまず基本的に大事なことだというふうに思っております。

 もう一つは、今道の駅みえの直販については、金田地区村づくり協議会というところにテナントをいたしております。そことの協議といいますか、今後の経営改善に向けた協議も非常に重要な部分だというふうに認識をいたしております。これは、きんだ村づくり協議会とは契約事項でございまして、テナントに入っておりますから、こちらの一方的都合だけでは状態が変えられませんので、今鋭意協議をいたしているところでございます。そういうものをあわせて改善を図っていけば、かなり今、議員ご指摘の赤字分については圧縮が可能であろうというふうに考えております。

 さらには、道の駅みえにつきましては、将来の交通事情の変化というものも十分考慮しながら、将来に向けた経営も考えて今後検討していく必要があるだろうということも認識いたしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 考え方として、これは運営を委託しているということになっておりますが、あさじ等の道の駅の関係なんかは補助金ということで、補助金がなくてもやっていける状況と。だから、運営委託料ということについて、どうもちょっと納得がいかないんですが、これ補助金ということになれば、そういうものをやっぱり乗り越えて運営をしていくと、赤字を出さないようにしていくというのが本来の考え方であろうというふうに思うんですが、それに対する見解をちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 運営委託収入という項目に道の駅みえの場合は挙げてございますが、これは先ほど申し上げましたように指定管理料、指定管理の委託料でございますが、そのような収入で、収入項目をここに挙げているということなので、ご理解いただきたいと思います。

 あさじの場合は指定管理料として240万支出をされておりますし、それとは別に120万という補助があります。これは、あさじの場合は振興公社という立場になっておりまして、地域の農作業の受委託や、特に朝倉文夫記念館のやすらぎ茶屋というのがございますけれども、ここの事業もあわせてしていただいております。ここは何の経費も実は市のほうから支出をいたしておりませんで、そういう全体を考えまして120万の補助をさせていただいております。これも漸次削減をいたしておりますから、いずれはゼロにしていただくというふうに考えております。

 また、道の駅みえの900万の指定管理料につきましても、本来の指定管理料に近づけたいというふうに思っております。この損益計算書でいきますと、実際に施設の維持管理などで必要なお金というのは四百四、五十万円だろうかなという気がいたしておりますので、それに近づけるべき減額といいますか、削減ができる経営改善を図っていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) この報告書というのは、大体内容は統一しているんでしょ。統一しているんですよね。どうして、そのみえのには特別利益の中に運営委託料が入っていて、あさじのほうには入っていない、どうしてこういうことになるんでしょうか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) これは、それぞれの会社の経理の仕方の問題でございまして、私のほうが求める報告書で様式を統一しているわけではございません。あくまでそれぞれの会社が取締役会なり株主総会なりを開いて決算をした書類、そして予算を立てた書類というものを報告いただいております。会社としては、それが決算書でございまして、その書類を提出いただいているということでございます。双方計上の仕方に差がございますが、それは過去の経営の中でこのような状態になっておりますので、その点についてはご理解いただきたいというふうに思います。

 そこで、私のほうで調製をいたしました特に業態の同様なあさじの振興公社と道の駅みえにつきましては、それを比較する書類を別立てで補足書類として皆様のほうにご提出させていただいている。これは市のほうで調製をした書類でございますが、それぞれ聞き取り調査なり資料調査をしたものとして出しておりますので、それをごらんいただければ幸いでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 一緒に出していただけると大変ありがたいんですけれどもね。でないと、私ども見るのに、それぞれの立場でつくった報告書を見てもわからないですよね。ですから、せっかくそういうのをつくってくださるんであれば、この報告書と一緒に出していただくということはできないでしょうか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 一緒に出せば、より議員ご指摘のようにわかりやすかったとは思いますけれども、それぞれの会社から出していただいた書類を見て、そして私のほうで調製をしたということで、お送りする時期がずれてしまって本日になったということで、来年はそういうことも少し改善をしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 豊後大野市土地開発公社ですが、これの2ページをあけてくださいますでしょうか。ここに役員の就任・退任というふうになっておりますが、この下のほうですね。役員名簿の中に平成20年3月31日現在ということで、任期は平成21年3月31日までですよという、これ説明だと思うんですが、この中に、これまでの任期をずっと見ますと、大体職員か議員ということになっているんですね。下の役員名簿では、もうやめられた方も理事になっておられるようなんですが、これはどう考えればいいんでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 役員の就任・退任につきましては、やめられた方につきましては、上のほうに書いてありますように就任と退任の欄で書いているところであります。下の役員名簿の20年3月31日現在につきましては下の部分でありますけれども、それの任期につきましては21年3月31日まであったわけでありますけれども、退職によりまして任期が切れているというような状況であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 平成20年3月31日から平成21年3月31日までの、これは役員名簿でしょ。違うんですかね。そうだと私は見たんですが、その中にやめられた方も入って議会に提出されているのがこの内容になっているから、どうしてなのかなと思ったんですけれどもね。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 本来であれば、21年3月31日が任期でありますけれども、20年3月31日で退職をされたということで、その分については上のほうに新しい役員の人を入れているというような状況であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ちょっとわからないんですけれども、この平成21年3月31日というその下にずっと名簿がありますでしょう。足立信夫さん、柴山茂行さんとかあるんですね。それはどこを見ればいいわけですか。これが21年3月31日までの役員の名簿じゃないんですか。どう考えたらいいんですかね。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 下に書いてある分は、先ほども言いましたように21年3月31日、本来であればそこまでが任期ですから、それを書いております。上の分については、就任・退任ということで2つに分けて書いておりますけれども、下の分については先ほど言いましたようなすべてを、今までの分を書いていると。21年3月31日までの役員名簿ですよということで書いているところであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) そうでしょ。平成21年3月31日までの役員の名簿ですよということでしょ。退職された方がこの中に入っていていいわけですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) ですから、上のほうに新しい就任された方と退任された方を書いているということですね。下については全体の分を書いていると。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 下の分については20年3月31日現在ですから、まだそこまでは31日まで任期があるわけですね。ですから、下の分には書いておりますけれども、上の分については新たにかわる方ということで退任・就任を書いていると。だから、2通りを書いているという状況であります。3月31日現在までの分と4月1日以降こうなりますよという表であります。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 失礼しました。20年3月31日現在の状況を書いているということであります。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) 報告の2号、3号、4号、5号、6号について市の行政指導という立場からお聞きしたいと思うんですよ。と申しますのは、今、市の行政の中で行革委員会、行革というのが大きな柱になっていると。とりわけこの行革の柱、平成17年から平成21年5カ年計画の中の集中改革プラン、その中の柱が人件費の抑制であり、公債費の圧縮なり、物件・補助費の削減であると。そういった方向が柱になって運営されていると。そうすると、当然この公社関係におけるところの市の支出関係あるいは指定管理料であるとか、あるいは支援補助費とか、そういう形の中が、本来ならば自主自立、独立独歩、そのことを行革の中でそれらの公社なりについては求めていると思うんですけれども、この19年度の決算、あるいは20年度の計画書等々にそういった市の行政運営の指導がなされているのかどうなのかお聞きしたいと思う。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 24番、三浦議員のご質問にお答えしたいと思います。

 2号、3号、4号、6号について行政改革の意図が市としての指導が貫かれているのかというご質問でございますけれども、もちろんそういうことを念頭に置いて、それぞれの団体には経営改善をお願いいたしております。特にあさじ振興公社、有限会社道の駅みえにつきましては、指定管理料を当然ながら最低でも10%はカットさせていただくということで、ここ数年は来ております。

 ただ、2号の社団法人豊後大野市農林業公社につきましては、実際経営上なかなかそういうこともできなくて、率直に言えば補助金が、運営補助がふえてしまう危険性を持っておりますので、そこを何としてもこれ以上ふえないように、できれば少なくするようにということを申し上げております。特に市としてできることは、収益事業を今後やっていく、これからの経営について収益事業をやっていく、さらには受託事業のコストを削減するというふうなこと、さらにそのコスト採択として、今、農林業公社の本部を含めて2つの事業所を持っておりますけれども、その事業所の統合をお願いするというふうなことも含めて、今、行革に向けての指導をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) 結構です。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 関連でありますが、報告2号の公社の件について、今、部長が行政的な指導の中で経営指導なり収益事業もあわせてという話がありました。この資料の33ページを見ていただくと、物産館の本年度の事業計画が明記をされております。

 そういう中で、下段のほうに一層の経営努力が必要です。なおかつ今後は生産者組織の強化を図っていきますというような状況が明記をされてあるわけですが、先月、私の記憶では5月15日だったと思いますが、物産館の関係の生産者の総会があったわけであります。たまたま関係者から状況をということで参画をさせていただきました。特に物産館等については生産者があって初めて物産館が成り立つし、職員もそこに勤務ができるということだろうというように思うんですが、そういう生産者からいろいろな改善のための提言といいますか、意見が出るが、なかなかそういう部分が改善をされないというような話を聞きました。と同時に、職員のそういう生産者に対する対応、また販売に対する対応も若干問題があるんではないか。すべてがそうだろうということにはならないと思いますが、一部の生産者からそういう意見も聞きました。

 そういう面では、今言ったように1円でも多く収益を上げ、また生産者が希望を持って生産することによって、その生産された、また出荷されたものが一つでも多く売れていくというのが営業利益を上げていくということになろうし、生産者も希望を持って生産、出荷することができるんだろうというように思うわけであります。

 これは、この物産館だけでなく、他の道の駅等も含めてそういうことが言えるんだろうというように思いますが、そういう面では、そういう生産者の意見等がなかなか事務局体制の中で反映ができないということがありますので、今、部長が言ったように経営指導ということも、そういうことは今言ったようなことも入るんではないかなというように考えますので、生産者あって物産館であり、職員であるということを基本に置いて、そういう面では経営なり販売に従事をしていただきたい。

 若干そういう面では職員の対応に問題があるというようなことを聞いておりますので、ぜひその辺のところは、ましてや食堂部分で職員については安く食事ができる、嘱託職員についてはそういうことは一切させないというようなことも聞いておりますので、そういう部分も含めながら、しっかりした、生産者が今言ったように気持ちよく出荷ができるような、またそれによって全体の収益が上がっていくような状況ということになるわけですから、その辺のところをぜひあわせて指導を、また確認をし、お願いできればというように思っておるところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 21番、宮成議員の質問でございますけれども、物産館、大野町物産館「大地」は、昨年に比べまして特に農産物の委託販売は増加いたしております。これは、ずっと逐年増加をいたしております。その増加したのは、大分市内やトキハなどへ持っていって売るという部分がふえていて結果的に増加をいたしております。

 おっしゃるとおり、地域の生産者、農家の生産者の皆さんから生鮮食品を出していただく、加工品を出していただく、それが物産館のいわゆる売りでありますし、イメージアップの大きな材料だというふうに認識をいたしております。ただ、経営的には実は委託販売でありまして、15%、16%という手数料しかいただきませんので、率直に申し上げれば、経営的にはこれだけではやっていけない。あとはどう自社で加工品をつくり、それをやっぱり売っていくのか、そういうことが非常に大事になってくるわけであります。

 ありがたいことに、今、高規格道路が大野でおりておりますので、お聞きしますと大体入り込み客数2割から3割従前よりもふえているという話を聞いておりますから、今大地のほうにも、この機会にぜひリピーターをつくるように、そうでないと、また次には竹田に延び、熊本のほうに延びていくわけですので、いつまでもこの状態が続くわけではないということを十分認識して対策をやりましょうよということを今申し上げております。

 幸いに最近の消費の中では、豊のしゃもの加工品、炊き込みご飯に使う材料が結構売れているという話も聞いていますので、そういう類のものをしっかりブランドをつくって、やはり販売をして経営改善に役立てていくというふうに今お願いをしているところでございます。

 また、職員の対応につきましては、そのようなご意見が一部にあるということは私もお聞きをいたしておりますので、その点についても道の駅のほうと十分に協議をしながら職員の研修などをやっていって対応が十分図られて、皆様から喜ばれる道の駅になるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 大地については、今、部長が言ったように前年度対比17%ぐらい伸びたというように聞いております。

 ただ、そういう状況の中で、今、部長が言ったように大分市内のデパート等出荷をする場合、そういう方については無理にお願いをしているので、ほかの生産者からは手数料を取っているが、そういう方については取っておらん。それが果たして生産者にとってみれば、我々地元で売る、物産館で売る部分についてはそれなりの手数料を取られるが、トキハなり、そういう一部の大分市内で販売をお願いする方についての商品については手数料は取っておりませんよというような話も聞いております。

 そうしたときに生産者としては、ただし今言ったように大分市内のデパートで売る場合は非常に販売等について厳しいと。人件費等もかかるということもあるんでしょうが、そういう部分では、その辺の不公平さもある程度不満的なものになっているんではないか。その辺のところはある程度、生産者に、説明する中で十分理解をしていただくような、何でもかんでも事務局サイドである程度決めていくんではないかというようなことも聞いております。そういう面では十分に生産者自身が納得ができるような中で、またそういう役員会等で決められたことが十分反映できるような状況の中で大地のPR等をしていただければ、なおいいんではないかなというように思っております。お願いをしたいと。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 答弁が要りますか。



◆21番(宮成昭義君) 要りません。



○議長(若松成次君) ほかに質疑はありませんか。

 それでは、もう1時間を経過しておりますので、ただいまから11時25分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時13分

          再開 午前11時26分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 道の駅みえの件で先ほど同僚議員の答弁にありましたことについてちょっとお尋ねしますが、900万円の特別利益、これは指定管理料ということ、運営委託料ということですが、きょう資料いただいたのを見ると、指定管理料は455万638円ここに計上されているわけですが、先ほど部長答弁であった本来の管理料に近づけていきたいというのは、恐らく四百四、五十万円というのがこの額に当たるんではなかろうかなと思うんですが、この差の550万円は何に使われているんですか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 先ほどご答弁を申し上げましたが、私が450万円程度だと申し上げましたのは、今、佐藤議員がご指摘のとおり施設の管理費用として使われている部分の455万何がしということであります。それには恐らく人件費が入っておりませんので、そういうことも加えたら、もう少し上がるかなとは思いますが、大体施設の維持管理にはその程度でできるのではないかという気がいたしております。したがって、現状では、それ以上については指定管理料としてお出しをいたしておりますけれども、施設の運営をするための費用に使われていると。どこに使われているかというのは明確にわかりませんが、そのように考えることができるのではないかと思っております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) ちょっと私は先ほど550万円ぐらいと言ったのは、このたしか1,000万円という理解のもとで450万円との差が大体五百数十万円になるのかなということですが、これは委託料として900万円ですから、その差は四百数十万円になる。ちょうど半分ぐらいになると思うんですが、その委託料として契約するのに、開設当時はこの指定管理料プラス経営が軌道に乗るまで、ある猶予期間はいろいろな面で運営費として、こういう形で恐らく見ておったんでしょうが、もうオープンして何年にもなるわけですから、この辺が委託料と契約するのにあとの四百数十万円が何に使われているかわかりませんというようなことでいいんでしょうか。きょうもらったこの損益計算一覧表の中にそれぞれ各項目がずっと挙がっておるんですが、その施設の管理委託料はきちんとなっておるんですが、そのほかわかりませんで委託料の積算はいいんでしょうか。そこら辺をちょっと。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 私どもとしましては、指定管理料の中は施設の維持管理、純粋に施設の維持管理と、それと道の駅という事業を委託しておりますので、その事業も含めて指定管理だと理解をいたしておりますから、その事業を行うために不足があれば、すべてというわけにいきません、経営努力をこの間はしていかないといけないと思いますけれども、一定の管理料を出すことはやむを得ないと考えております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 中身について、また私も詳細にいろいろ勉強させていただきたいと思いますが、もう1点、これは管理委託は市と道の駅との契約になっておると思うんですが、金田どうのこうのと契約になっておるので、契約だから市が直接介在できないというようなちょっと説明が先ほどあったんですが、それはどういう意味でしょうか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) おっしゃるとおり、指定管理につきましては有限会社道の駅みえとの契約でございます。私が申し上げましたのは、有限会社道の駅が管理運営をしている一部、物産を販売しているスペースになりますけれども、その部分と事業については、有限会社道の駅と金田地区村づくり協議会とが契約をこの間、旧三重町時代から引き続きしているというふうにお聞きいたしております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) また、いろいろと詳しくお聞かせをいただく機会があると思います。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 今それぞれ質問が出ております道の駅みえについてお尋ねしたいと思います。

 まず、7ページですね。7ページの冒頭に基本方針が載っておりますけれども、ここで「将来の自立を視野にみすえ『道の駅みえ』の飛躍をめざして」というふうな文章になっておりますが、この自立という、道の駅が自立をいうことは、どのような中身になることを大体想定しておられるのか。今、指定管理料の問題等が出ておりました。900万円の指定管理料があると。市の行革サイドからいけば、それも一銭も出さないほうがいいんでしょうけれども、しかし管理をする側とすればいろいろな内容がありますから、それではやっていけないという考えもあるんですけれども、このまず自立というそこを具体的に説明願いたい。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) このお出ししております計画書は、あくまで有限会社道の駅みえが会社の中でつくった計画でございますので、その言葉の一々を私どもがどういう認識かというのはわからない部分がございますので、ご理解いただきたいと思います。

 ただ、この間、私どもと道の駅みえの事務局の方とお話をしたのは、先ほどもお答えいたしましたが、純粋に施設の維持管理に使う経費以外のものは使わなくて済むような経営をしたいというふうなことを言っておりますので、恐らくそういうことを意図しているのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) それから、先ほどお話が出ておりました、いわゆるこの直販部分については、道の駅みえと金田地区村づくり協議会が契約事項を交わして云々ということがございました。その契約事項というのは、後で結構ですが、私どもにいただけますか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 先ほど申しましたように、その契約は有限会社道の駅みえとの契約でございますので、そこの了解がなければ私どもに資料をお出しするわけにいかないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) わかりました。

 それでは、もう1点お尋ねしたいと思います。先ほど、金田地区村づくり協議会の話が出ましたが、金田地区村づくり協議会のある方から、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、今この直販についてはこの契約に基づいてやっているということでございますけれども、これが去年の10月ぐらいですか、ちょうど3年の期限だったと思うんですけれども、次の3年ぐらいまでに道の駅の直営にこの直販をしたいという話があって、大変頭を悩ませているようでございますけれども、市のほうはそれにタッチをして、そういう話を進めているやに聞いておるんですけれども、そこいらのねらいとか、あるいは意義とか、あるいはまた道の駅みえと金田地区村づくり協議会の一方を立てれば一方が立たずといういろいろな問題があると思うんですけれども、そこいらの調整をどうされていくのか、どういう見通しを持ってそういう話を進めているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 先ほども申し上げましたように、道の駅みえと金田地区村づくり協議会との契約の内容でございますので、直接そのことについて、いいとか悪いとかいう話は市としては差し控えたいと思いますけれども、ただ現状の経営を見てみますと、当初の経緯がございますので、それを無視するわけにはいかないと思います。あれをつくられたときの経緯がございます。それも私は金田の方からお話をお聞きしておりますので、無視するわけにはいかないと思いますが、今後、道の駅みえの経営を考えた場合、金田の農家の出荷者の部分も含めて考えた場合には何らかの改善は当然必要なのではないかと。いつまでも契約があるから、過去の経緯があるからということで、このまま契約を続けていいのかということについては、市としても改善の方向について、こういうことはお考えになったらいかがですかという提案はいたしております。

 それは、もう3年間は既に契約が始まっていますから、この契約の途中で解除するのは難しいわけですけれども、その間の改善策であるとか、将来に向けてはテナント契約ではなくて、ほかの道の駅の直販施設と同様な状態になってはいかがですかというふうなお話であるとか、それについては過去の経緯も含めて、そこらは一定の配慮をしつつやったらどうでしょうかとかいう提案はいたしております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) もしできましたら、了解が得られたら、その契約事項というのは後刻で結構ですが、いただけたらお願いをしたいというふうに思います。

 それが相手側がだめだと言ったら、それで構いませんけれども、しようがありませんけれども、それが1点と、この問題について私は両方の立場の人からいろいろ意見を承っておるんですけれども、非常に市当局としても今後の報告書を出していくのが大変だろうと思うんですが、先ほど部長が答弁しておりましたように、やはりこの道の駅の設立の経緯、そしてまた、それに基づいて市、旧三重町時代から、やっぱり行政の立場からも、いろいろ相談に応じて設立をし、やっておるわけですから、そういうふうな経過も十分に踏まえて対処していただきたいなというふうに思います。時代が過ぎるから当然契約の内容等が、業者の話し合いによって契約が決まるわけですけれども、それに当たって一方的なことで無理をつけることがないようにお願いしたいと思います。

 特にこの問題、私心配するのは、いわゆる道の駅と村づくり協議会のお互いの利害が絡む問題ですね。極端に言えば、道の駅の運営をやろうと思えば村づくりのほう、今までの事例、経緯をある程度無視してでも、これを抑えなければならないと。逆に今の現状このまま続けておったら、道の駅の経営が非常に心配だということから何とかしたいと、この両面がありますので、十分そこいらを配慮していただきながら対処していただきたいということを要望だけしておきます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) この件に関してちょっと執行部のお考えを確認したいんですが、道の駅の資本金3,000万円ですね。これは豊後大野市の出資金は幾らですか。社長はだれですか。



○議長(若松成次君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) ご質問にお答えしたいと思います。

 道の駅みえの資本金3,000万円であります。市につきましては旧三重町から引き継いだもので2,400万円、農協が200万円、森林組合が200万円、商工会が200万円であります。取締役社長は市長である芦刈幸雄市長でございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 私の先ほどの質問、それから今、同僚議員の質問あったように、道の駅みえと販売の実態を直接かかわっている団体との契約が実際に介在するわけですから、これがまさにこの道の駅の経営に直接影響する私は契約であろうというふうに思っておりますし、今言ったような市の出資金も8割ですか、そういった市でありながら、やはりそういうことは我々議会に対して、これはすべて税金で運営していますから、この1,000万円、あるいは建設同時も。そういうことは市として主体的に、やはり第三セクターの経営にはいろいろな面で関与していくという積極的な姿勢が私は必要じゃなかろうかなと思います。来年からまさにそういったところとの連結決算、いろいろな財務状況そこで判断されるという事態がもう既に迫っておるわけですから、そういうことは我々納税者、市民を代表している議会から、そういった直接経営にかかわるような情報の開示については、道の駅の経営者として、やはり市民に積極的に開示していくという姿勢はぜひ示していただきたいと思っております。

 社長であります芦刈市長のコメントがいただければありがたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今まで道の駅の運営につきましては、代弁をいたしまして、代表いたしまして部長のほうから答弁をさせていただきましたが、私も社長として、いわゆる取締役会を開催をしているたびに、いわゆる市の財政状況等をこの取締役会の中で厳しく説明を申し上げながら、ひらくちで言いますと、もう本当にこれから先やっぱりこの道の駅みえとしては自立の道を歩んでいかなければならない。そのためには、それに対するいわゆる意識の改革も設立当初とはやっぱり違うんですよと。ですから、当初は道の駅みえだけのいわゆる経営を考えればよかったわけでございますが、これからやはり先ほどから出ておりますあさじの道の駅とか、あるいはそういう関連性がありますから、ちゃんと統一したような考え方のもとに経営を考えていかなければならないということを強く申し上げておりまして、ちょうど10月に3年の契約があれして、次回もぜひ金田との契約は継続してほしいというようなことがございまして、3年間の猶予を与えますが、その3年後については、やっぱり相当何らかの見直しが必要であるということも別のまた取締役会を通じまして、行政としてもやっぱりその辺の考え方のことをお示しをしていきながら、経営については努力をいたしているところであります。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) ほかに、ございませんか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 1点だけ、社団法人豊後大野市農林業公社の物産館の部分について報告に対してのお願いをしておきたいと思います。

 物産館において、収入の中で給食センターで61万幾らの食材が初めて物産館から入ったと。まさに現在では安心・安全な農産物の提供、ましてや給食に使う食材、これは品質ともに安心なものが万全であると、これまで幾多の会合で議会の一般質問でも同僚議員が述べられておりました。この物産館を安定して経営を導くためには、まず食材、給食センターで60万円出たものが、20年度の予算では50万円で打ち切っておられます。市からそれなりの指導、そして地産地消の観点から給食食材については物産館を利用し、そして少しでも食材をそろえ、そして物産館の経営にもプラスになるような方向性を立てるのが本意だと思うんですけれども、この辺はできるのか、少し聞きたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 2番議員のご質問にお答えします。

 今、議員からは食材として物産館から今後とも利用促進してほしいというふうなお願いでございますが、これまでも食育の関係で議員から一般質問何回かいただいております。その中で地産地消という部分で地元食材を確保しようということで答弁をさせていただいておりますように、これからも引き続き大地だけではなくて、地域の直売所を利用しながら、その地産地消に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 農林業公社だけではなく、三重町、また朝地等々あると思います。しかし、豊後大野市の給食センターは三重の調理場と朝地の調理場2つですよね。基本的に先ほどから議員の質問の中にも、こういう物産館、農林業公社、要するに補助金等々、事業運営費等々を出している。であるならば、少しでもやはり提供できるような体制づくりを、また供給も需要と供給のバランスというのがあるのですから、農家も100円の商品を一つずつ袋に詰めて持っていくんではなくして、コンテナに入れて何ぼだと、幾らで買いますよというような食材の提供の仕方をつくれば、物産館でもその部分はそれなりに農家も対応できるのかなと、私はそういうふうな思いがしましたので、少しでも物を使うという努力、そして横の連携もとっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 引き続いて農林業公社についてお聞きしたい。先ほどの質疑応答の中で、嘱託職員と職員によって食事の料金が違うということで、部長はもう知っておったと。そして、今後対応したいということです。その経過等について知っているなら、もう少し詳しくお聞かせを願いたいと。

 それともう一つ、その大地物産館の部分がそういった差異の中で行われている事業かなというような認識を答弁で思ったんですが、あわせて外販に対しては手数料がある方とない方がいるんだということでも部長答弁もなかったということで、これはやはり休憩をとってでも、そういった実態があるのかなというふうに、ちょっと私自身疑問を持つんです。このことは大事なことではないかなというふうに思われますので、部長、正確にそういった部分を答弁していただきたい。多分外販に対して、トキハは15%取るんです。ですから、その大地自体には5%しか残らないんですが、そういった部分を外販したときは15%トキハ等に出さなければならないので、手数料がただで会員がルートに乗るということはあり得ないのではないかなと思うんですけれども、そのところを明確に部長は答弁をすべきではなかろうかなというふうに思っておりますので、その部分2つお聞かせ願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 私の答弁があいまいであったために、そういう疑問を持たれたのだろうというふうに思っております。私が先ほど申し上げたのは、そういう声があるということは存じ上げているということでございまして、しかし私がお店のほうに聞いた範囲では、嘱託職員と職員との間に出している食事に差があるとは聞いておりません。また、外販等の場合に手数料をもらっていないとは聞いていません。特にトキハなどは15%の手数料を取られますので、手数料なしでやれるはずはないと思います。ただ、15%取られる分がすべて農家のほうから差し引くほうになっていると、そういう意味で手数料をその分は取らないということはあるのもしれませんが、手数料を取らないという話は私も聞いておりません。ただ、さまざまなことについて一々承知をしているわけではございませんので、その点については申し上げておきます。

 ただ、そういう先ほど言いました、宮成議員がおっしゃったようなご意見があるということは、私は存じておりますという意味でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 私も先ほどの答弁の中で今の部分で誤解をする部分があったことは事実であろうというふうに思っております。名を出して恐縮なんですが、宮成議員が住民の方、会員の方からの指摘だということで、これはもう当然そういった要望があったから直接聞いたんでありましょうが、部長はそういったことは知っておりますで終わったことに対して、やはり大きなこれは議会として議場としての誤解を招く答えだったんではなかろうかなというふうに思っております。そういったことで大地の運営に差異があったような、ある方からとって、もうそのままで答えが終わりましたので、そういったことが私はない、等しく運営事業はされているんだというふうな認識の中で見ておりますので、そういった感覚でいいんですかね。再度。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 生産者、出荷者の皆さんと直販所大地との関係につきましては、ご承知のように出荷協議会をつくられております。出荷協議会という組織の中で議論をされ、そして必要なことについては大地のほうに申し出をするというルールになっておりますので、そのルールで、すべては解決をされておりますから、私は現状ではないというふうに思っております。

 いずれにしても、さまざまに改善すべきことは事実としてはあると思う。それは大地だけではなく、道の駅もそうですから、そういういろいろな声に耳を傾けながら、改善できることは改善していくということは目指していかなければいけないというふうに思っております。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 報告第2号の農林業振興公社に関してでございますけれども、これは市の補助金も大きくなっております。作業受託の範囲が広くなったとか、面積が条件によりまして狭小とか分散といういろいろな状況が出てきて、経営も大変と思うことはわかるんでありますけれども、理事会あたりぐらいまでは、農林業振興公社として一つの決算書、これは当たり前なんでありますけれども、やっぱり部署、作目別に内部でちょっと検討する方向が私は望ましいんではないかなという感じを持っております。

 以前そういう機会をいただいたときから述べてきたんでありますけれども、今どういうふうになっているのかどうか。それが経営の感覚につながってくる。例えば採算部門はこういう部分だ、不採算部門はどうだと、この分析が私は今後のあり方に大きく影響してくるものと思います。一つの公社でありますから、全体的なものは十分わかります。不採算部門についてここで決めつけるのは、いろいろな理由がありますから、まずいかもしれません。遊休農地の活用とか、いろいろな言い方されるわけで、そういう部分をのけて、ひとつそういう検討の仕方が大事ではなかろうかなと、そういうふうに思っております。

 といいますのも、作目によってはどうしても時期が重なる、これもう明らかなんですな。特に秋口になりますと、主な事業は全部重なってしまうと。作業が分散してしまう。ここのところが出まして、製品、商品について少しやっぱり市民の要望と離れたものが出てくるという傾向があるわけであります。だから、そういう状況は私たちもわかっているんです。今いう時期が重なります、競合しますと。天候との勝負でありますから、それでまたオペレーターにとりましても、やはり土日、休日、時間外の勤務状況、ここらについて、また踏み込んだ議論が必要になってくるわけでありますけれども、しかしそういうのをやっぱり期待が大きいわけでありますし、そもそも目的を持って設立したものでありますから、そういう検討の仕方を私は理事会等で進めていただきたいなと思います。そこらについて現状簡単でいいですので、説明をお願いしたいと思います。

 それから、もうこれは以前の町の農林業公社ができて、すぐのころから言ってあったんですけれども、ヘリによる防除が高らかにうたわれる時代があったわけでありますけれども、そのことは少し声を落としたほうがいいんじゃないかと。今から先はこういう時代になってくるよということも言ってきたわけであります。現在今なおそうですわな。農薬関係は非常に厳しい。食の安全・安心、こういうものにかかってくるわけで、だからそういうところから見て経営収入はやっぱりややもすると落ちてくる可能性があるんではないかな、そういうふうに思っております。

 それから、ほんの一例になりますけれども、稲わらのロールを例にとらせていただきますと、市内と市民が活用する部分と市外、県外に出す部分、値段、これが今のところ、もう簡単に言えば同じではないかな。市の補助金をこれだけ使ってやるんですから、やっぱり市民にぎりぎりの線で供給をする。市外については、信用がおける品物ならば、これは取引はもう目に見えてあるわけでありますから、需要供給はこれは絶対バランスは壊れません。だから、そういう取り組みを私はもっと前からやってよかったんではないかなと思っております。今、稲わらを管理すれば、それに対する補助金が恐らく農業公社に来るんではないか。その分でぎりぎりの線を保って農家も恩恵を受けているわけでありますけれども、今後その補助金についても、やっぱり難しくなってくるんではないかなと思います。加えて機械の耐用年数、それと能力、機能の低下、これがもう現実に出てきているわけでありますから、そういう点を十分加味して理事会等でもっと突っ込んだ、出る数字を分析すること、これ極めて大事でありますけれども、その中にあるものまで踏み込んだ理事会であってほしいなと思うわけであります。

 以上、幾つかで結構でありますので、方向だけ示していただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えいたしたいと思います。

 まず、経営状況、特に扱う部門別の分析をという話でございます。私も全く同感であります。3つの部門に大きく分けておりますが、その中の公社の部門を例えば受託作業部門、さらには野菜部門、野菜などを扱っている部門、稲を扱っている部門、さらには稲わらなどの飼料を生産している部門、さまざまにございます。これが今のところ確かにごっちゃになっておりまして、これだけ見てはわからないということになりますので、今、議員おっしゃるようにそれぞれの部門がどうなっているのか。例えば不採算であったにしても、それが必要ならばやっぱりやらざるを得ない。そのかわりどこかでやはり収益を上げないといけないということになると思いますから、当然分析は必要だろうというふうに思っております。幸い去年度から幹事会を組織いたしまして、理事会のもとに検討する会議ができましたから、理事会などでも提案をし、その幹事会でそこらの分析をしっかりやって将来に備えていくということを提案したいというふうに思っております。

 それから、ヘリ防除や稲わらの問題につきましては、ヘリ防除については労力不足というものがあって、そこに頼ってくる農家の方がいらっしゃいますので、これを直ちに他のものに切りかえるというのは不可能だろうとは思いますが、議員ご指摘の部分、十分理事会にもお伝えし、善処していくように努力したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 19番です。これ質問ではなくて要望になるかと思うんですが、今、物産館は非常に高規格道路によって10何%の売り上げが上がっております。その中で、これは物産館とかではなくて、地域に訪れた人から聞いた話なんですが、物産館は6時でオーダーストップなんです。物産館の中が、これ補助金の関係があって、中は打ち抜かれないのかと言ったら変えられないということでありますが、中の構造をぜひ変えてほしいという意見があるんですけれども、物産館自体が補助金もらってやっていますので、会検とかいろいろと特別にあると思うんですが、訪れた人が非常に何かわかりにくくて、狭いのに品物がたくさんあって選びにくいと。品物は非常にいいという好評を得ているようでありますので、中を改造できる部分がありましたら、調べて善処していただきたいなと。

 それから、もう一つは、村ネットワークのことでありますが、物産館の二流品と申しますか、売れ残ったらそれを買って、そして消費者に提供するというような当初の目的が今微妙なところに行っているようでありますので、その辺も調査して物産館で、もし売れ残りというと、なかなかちょっと言葉は悪いんですが、売れない部分がありましたら、2割でもその辺は物産館と相談して、ぜひ村ネットワークも大野町に進出をして、地域の農産物を売りますといううたい文句で来たわけですから、この辺も市は全く関知はしていないと思うんですね、県の事業でありますから。でも土地も無料ではなくて、議会もそれならよかろうということで通してあるのですが、この実績をどのような実績になっているのか、ぜひ私報告いただきたいと思うんです。

 これは要望でありますが、先日のケーブルテレビにあそこの社長が出ていまして、貢献していないんだというような話をしていました。市のほうは、やはりそれを監視するやっぱり義務があると思うんですよ。市民の税金を使って、あの土地を土地開発公社は同じ中だからいいという話ではないんですよ。何千万も出して買って、そして提供しているわけですから、その辺もやっぱり厳しく地域に貢献するように言っていただきたい。

 以上です。答弁は要りませんから、ぜひ資料ができましたら部長、私のほうに提出をお願いしたいと。議長よろしいでしょうか、資料。



○議長(若松成次君) 答弁はいいですか。



◆19番(衞藤正宏君) 答弁はいいです。



○議長(若松成次君) では、後ほど資料請求をして皆さんにお配りします。

 ほかにございますか。質疑がまだありますか。

 それでは、ここで今12時5分でございます。ただいまから1時35分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時07分

          再開 午後1時34分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き質疑を行います。

 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) すみません。1カ所少し記載の仕方がまずいところがございますので、この件、修正をいただきたいと思います。

 あさじまち振興公社の件でございますが、予算のところでございまして、あさじの16ページでございます。下からずっと見てみますと、諸会費というところがございます。16ページの下からずっと上がっていきますと、諸会費と書いてあるところがございます。ここに摘要のところに朝地町食品衛生協会会費というのがございますが、正確には朝地町食品衛生推進協議会の間違いであります。さらに、これは2,000円でございまして、1万円というのがほかにございますが、1万円につきましては酒小売販売組合の会費が1万円だそうでございます。どちらかというと、大きいほうを書くのは当たり前でございまして、その点で修正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これで日程第7から日程第12までの6件について報告を終わります。

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△第97号議案〜第103号議案の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 次に、日程第13、第97号議案 豊後大野市企業立地促進条例の一部改正についてから日程第19、第103号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)までの7案件を一括議題とします。

 本7案件について一括して提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 第97号議案から第103号議案までの7案件につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、第97号議案 豊後大野市企業立地促進条例の一部改正についての件につきましては、統計調査に用います産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令第2条の規定に基づく産業に関する分類の名称及び分類表が廃止されまして、新たに産業に関する分類の名称及び分類表が施行されたことに伴いまして、条例改正の必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第98号議案 平成20年度豊後大野市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億876万9,000円を追加し、総額252億3,876万9,000円とするものでございます。

 歳入における主な補正につきましては、国庫支出金が緊急消防援助隊設備整備費補助金で2,456万8,000円の減額。次に県支出金がブランドをはぐくむ園芸産地整備事業補助金で263万9,000円の追加、強い農業づくり交付金で387万5,000円の追加、安全・安心飼料増産対策コントラクター事業補助金で486万1,000円の追加。次に寄附金が緒方町観光振興公社精算剰余金の一般寄附金で800万円の追加。次に繰越金が3,497万4,000円の追加。諸収入が消防施設移転補償費、三重町でございますが667万3,000円の追加。最後に市債が救助工作車整備事業に係る消防債で5,540万円の追加でございます。

 歳出における主な補正につきましては、6款1項6目の園芸振興費が特用作物振興対策事業補助金で387万5,000円の追加、ブランドをはぐくむ園芸産地整備事業補助金で481万7,000円の追加、6款1項9目の農業施設管理費が農村婦人の家改修工事、大野町でございますが1,314万円の追加、6款2項1目の畜産業振興費が安全・安心飼料増産対策コントラクター事業補助金で1,262万8,000円の追加、9款1項3目の消防施設費が消防団詰所移転工事、三重町でございますが700万円の追加でございます。

 このほかには、職員の人事異動に伴います給与費の補正と特別会計繰出金の調整が主なものとなっております。

 なお、補正の詳細につきましては、別冊7の主要歳出説明書を配付させていただいておりますので、お目通しのほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、第99号議案 平成20年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ257万1,000円を追加し、総額54億9,062万1,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、税率改正に伴います国民健康保険税4,140万5,000円及び老人保健拠出金等の確定によります療養給付費負担金126万5,000円の追加及び基金繰入金4,140万5,000円の減額となっております。

 歳出につきましては、老人保健拠出金430万9,000円、特定健診・保健指導のための健診分析ソフト購入等による特定健康診査等事業費121万3,000円の追加及び予備費312万4,000円の減額となっております。

 次に、第100号議案 平成20年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,760万5,000円を追加し、総額8億2,227万3,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、繰越金1億2,760万5,000円の追加となっております。

 歳出につきましては、前年度分の支払基金交付金及び国庫・県負担金の精算に伴います償還金として1億2,709万3,000円及び一般会計繰出金51万2,000円の追加が主なものとなっております。

 次に、第101号議案 平成20年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ155万9,000円を追加し、総額51億599万2,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金155万9,000円を追加し、歳出につきましては、一般管理費の給料等155万9,000円の追加となっております。

 次に、第102号議案 平成20年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ29万円を追加し、総額3億9,691万7,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金29万円を追加し、歳出につきましては、一般管理費の職員手当等29万円の追加となっております。

 次に、第103号議案 平成20年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出では水道事業費173万4,000円を追加し、予定額を2億4,733万4,000円とするものでございます。

 補正の内容につきましては、営業費用のうち給料等173万4,000円の追加となっております。資本的支出では、4万3,000円を追加し、予定額を7,659万8,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、建設改良費の法定福利費4万3,000円の追加となっております。

 以上で第97号議案から第103号議案までの7案件につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) これで7案件について市長の提案理由の説明が終わりました。

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△第97号議案の質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) それでは、第97号議案 豊後大野市企業立地促進条例の一部改正についてについて質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 この条例の一部改正の内容が日本標準産業分類が廃止され、新たに定められたことに伴いというふうになっているんですが、この新旧対照表を見ますと、廃止されたのかなという感じがするんですけれども、ただ棒線の部分が変わったということになっておりますが、棒線の部分が変わったことによって、ずっと全部見ますと同じなので、内容は変わっていないということですかね。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) この改正の文言は、平成14年総務省告示第139号を平成19年総務省告示第618号に改めるというふうにしておりますが、この部分につきましては総務省のほうからの告示で産業分類が定められます。それで、古いものといいますか、平成14年のものは廃止して、平成19年の告示で新たにと申しますか、改定の部分が示されたところであります。その産業分類の内容につきましては、ほとんど前回の産業分類とそんなに変わっていないわけですが、変更の部分としましては農業と林業を分けていたのを農業林業というふうに一緒の項目にしたというようなことがあります。そういった産業分類の改定というふうにとらえて結構だろうというふうに思うんですが、古いものを一度廃止して新しいものにやりかえたというような状況のようであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) そのやりかえた内容が今言われた1つにしたということだけですか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) そのほかにもDの欄で鉱業、いわゆる鉱業というのは山の鉱業、金へんの広いという鉱業なんですが、その鉱業に鉱業、採石業、砂利採取業とかいうようなものが追加された、あるいは製造業の中で繊維工業という中に括弧して衣服その他の繊維製品を除くというようなことが追加されているようであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ということは、平成19年総務省告示第68号の中にそれが示されているということで、定義は変わらないということですか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 今、議員ご指摘のとおりであります。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから議案第97号について討論を行います。



○議長(若松成次君) まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから第97号議案について採決をします。

 第97号議案 豊後大野市企業立地促進条例の一部改正については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第97号議案は原案のとおり可決されました。

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△諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第20、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 諮問第2号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についての件につきましては、平成20年9月30日をもちまして任期が満了する委員の後任委員の候補者の推薦について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。

 今回推薦をいたします神志那正氏につきましては、昭和39年6月に大分県に採用されまして、平成4年には大分県竹田直入振興局農業振興課長、平成12年4月から大分県農業技術センター茶業特産部長を歴任をされ、平成17年3月31日に退職をされました。昭和63年度には大分県立三重高等学校PTA副会長を務められ、退職後は三重川を守る会に所属をされ、ボランティア活動にも積極的に取り組まれておられる方でございます。

 神志那氏は人格、識見ともに高く、広く社会の実情に精通し、人権擁護について深い理解を持っている方でございまして、常に自由人権思想の普及・啓発に努めるという人権擁護委員の使命に最適な方でございます。

 以上で諮問第2号の提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 それでは、諮問第2号について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

 10番、津高議員。



◆10番(津高栄治君) 質疑というものではないんですが、法的にはちょっとよくわからないですけれども、市長からこの人事に対して、ほかの人事もですが、説明があるわけですけれども、これに写真を載せられないかなと思うんですが、そんなことはされないんでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 これまでの議案等経過を見ましても、写真まで添付して提案をするというようなことはありませんので、検討はして調べさせていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 10番、津高委員。



◆10番(津高栄治君) 法的に抵触しなければ、ぜひ載せていただければ説明以外に顔がわかればもっとわかりやすいので、検討してみてください。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから諮問第2号について討論を行います。



○議長(若松成次君) まず、原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第2号について採決をします。

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、諮問第2号は原案のとおり同意されました。

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△請願・陳情



○議長(若松成次君) 日程第21、請願・陳情を議題とします。

 お手元に配付しました文書表のとおり請願2件、陳情1件が提出されております。請願については紹介議員から趣旨説明を受けます。

 請願受理番号7号について、28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) それでは、請願文書表に基づき提案をさせていただきたいと思います。

 受理番号7号、受理年月日、平成20年5月27日、件名、米価の安定を求める請願。

 請願の趣旨。米の安定供給と食料自給率向上は急務であり、抜本的な米価安定対策が不可欠である。米の生産調整は農家の意向を尊重し、自給率の低い作物の生産拡大に役立つ施策など農家に支援する誘導策に転換することなど、5項目について配慮されるよう意見書の提出をお願いいたします。

 請願者の住所及び氏名、大分県農民運動連合会、阿部浩三。紹介議員、神志那宗作、後藤章子です。

 すみません、次のページで請願書そのものについてお願いいたします。

 請願の趣旨については、そこにるる述べておりますが、省略をさせていただきたいと思います。

 最後の請願事項5項目について読み上げさせていただきます。

 1、生産調整については、制裁ふくむ強制的な推進ではなく、自給率の低い作物の生産拡大に役立つように、農家を支援する誘導策に転換すること。

 2、生産調整の実効性をなくす政府備蓄米の主食用売却の棚上げを4月以降も継続すること。

 3、政府備蓄米は生産費を下回らない水準で買い上げ、備蓄水準を大幅に拡大すること。

 4、備蓄の役割を終えた古米は主食以外の用途に振り向けるシステムに変更すること。

 5、米価引き下げ要因になっているミニマムアクセス米の輸入数量を大幅に削減すること。

 以上の点を、裏に意見書の案を添付してございますけれども、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣あてに意見書を採択して提出をしていただきたいというお願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号8号について、21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 今、政府におきましては、この後期高齢者医療制度が始まって2カ月余りであります。そういう面では多くの問題が産出をしている中、政府も見直し等検討をするというふうな状況でありますが、今回そういうことも含めて紹介議員として請願を申し上げたいというように思います。

 2008年5月26日付で本市若松議長あてに提出をしたものであります。「後期高齢者医療制度の廃止と高齢者にとってより良い医療制度確立の為の見直し」を求める意見書採択についてということでの請願であります。

 請願の趣旨については、そこにありますように、75歳以上を対象に後期高齢者医療制度実施を現在しております。同制度は、1、これまでの保険料負担のなかった扶養家族を含め75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する。2、月額1万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする。3、保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。4、75歳以上を対象にした別立ての診療報酬を設定し、高齢者に差別医療を強いるものであります。さらに、65歳から74歳までの国保料を年金から天引きし、70から74歳までの方の窓口負担を1割から2割負担へ引き上げ、負担を押しつけようとしている制度であります。

 既に2006年10月より長期入院患者への食費、住居費の負担増、現役並みの所得者については2割から3割引き上げを実施してまいりました。年をとればだれでもが病気にかかりやすくなるのは当然であります。高齢者に必要な十分な医療を保障することが当然であるにもかかわらず、今回の医療制度については年齢のみで差別するような医療制度でありまして、そういう面では世界に例を見ないというような制度でもあります。そういうことを踏まえて、ぜひこの制度の廃止と高齢者にとってよりよい医療制度の確立のための見直しを求める請願であります。

 請願の事項として、1、後期高齢者医療制度の廃止と高齢者にとってよりよい医療制度確立のための見直しをお願いする請願内容であります。

 なお、意見書等については別紙に記載をしておりますので、熟読をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 以上で請願案件の趣旨説明を終わります。

 ただいま議題となっています請願2件並びに陳情1件は、お手元に配付しました文書表のとおり、それぞれ所属の常任委員会に付託をします。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は6月10日、午前10時とします。

          散会 午後2時03分