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大分県 豊後大野市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成20年3月10日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     衞藤竜哉君

     恵藤千代子君

     神志那宗作君

     橋本祐輔君

     清田満作君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 公立おがた総

 合病院豊後大

         野田健治君   清川支所長   長谷川和壽君

 野市病院事業

 管理者

 緒方支所長   大木義政君   朝地支所長   大塚 敦君

 大野支所長   岩男俊一君   千歳支所長   遠藤廣則君

                 総務部次長

 犬飼支所長   津留村永博君          赤峯和憲君

                 兼総務課長

 財政課長    衛藤陽一君   秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は29名であります。

 12番、佐藤議員、21番、宮成議員から遅くなる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△衞藤竜哉君



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。

     〔1番 衞藤竜哉君登壇〕



◆1番(衞藤竜哉君) 1番、衞藤竜哉でございます。

 今回、3項目について質問をさせていただきます。

 まず1項目め、食の安全・安心に関してということでお伺いいたします。

 この質問に関しては、先般、同僚議員の首藤正光議員、赤嶺謙二議員と同様な質問になろうかと思いますが、私なりに少し違った観点からのお尋ねをしてみたいので、よろしくお願いいたします。

 今、世界を揺るがす問題となっている中国産の冷凍食品の中毒事件、なかなか解決を見ません。解決をするどころか、中国の公安局、また日本の警察庁とで責任の所在の言い合いになるほど泥沼化していこうとしています。我々消費者として、早期の原因究明をしてもらいたいし、一刻も早く安心して食事ができる、また子供たちにも安心して食べさせられるようになってもらいたいものです。

 しかし、これは中国産商品だけではありません。日本もこれまで食品の産地偽装、消費期限改ざんなど、食の安全、これに関する事件が続いています。大丈夫なのでしょうか。私は子供たちの給食について、材料などチェック体制は十分なのだろうかと不安になりました。外国産の材料はあるけれども問題はないと、さきの教育次長の答弁でありました。しかし、本当にそれで大丈夫なのでしょうか。またこの中国製冷凍ギョーザの中毒事件以降、国内での中国産野菜の敬遠ぶりが表面化しつつ、国産野菜への切りかえが進み、国産野菜の価格上昇の動きさえあると報じられています。それに今、世界的に原油高騰が原因で、あらゆる食材の商品の値上げがされていっています。これからも、まだされていくでしょう。そういう中、給食の食材も同様だと思うのです。このような状況の中、給食にどのような工夫をされているのか、それとも給食費の未納が先ごろふえている中、給食費の値上げをという考えを持っているのかお伺いしたいと思っております。

 2点目の観光PRのための施策はということであります。

 本市も合併して3年、4年目を迎えます。また市観光協会も合併して2年目を迎えます。本年20年4月からは7つの商工会が合併をします。本市の観光振興発展のためには、こういった観光協会や商工会、そして市の行政が、しっかりとした連携とアイデアが必要とされていきます。

 また地域間競争に対応すべく、本市の観光PRなどの施策を強化してほしいと思っているのです。ちょっとしたもので、市のPR、アピール、観光PRできるような施策は実行してもらいたいのですが、そういう考えはないのかお伺いしたいと思います。

 3点目でございます。3点目について、組織体制を見直せ、変えるべきだと、強い口調で書かせていただきました。これも先般同僚議員の渡邊一文議員が質問されましたが、私も同様な質問でありますが、させていただきます。

 また平成20年度も、聞きますと各支所から3人以上の職員が削減される予定だそうです。さらに平成21年、22年には、本格的に職員数が激減することになってきています。

 この3年間、住民は支所の充実ということでかなり訴えています。私たちも聞いています。職員の数を確保してほしいという、そういった望む声が強いのであります。そのことを市の執行部の方は本当に理解しているのでしょうか。

 私も議会の行財政改革特別委員会の委員でありますが、行革をしながらでも、やはり住民の声というのを大切にしたいと思っております。それをわかっていながら、執行部としてさらなる改革を目指すため、住民の意見を無視し苦しめていっていいのでしょうか。

 合併当初からの計画された組織体制を変えるべきだと、私は強く思っております。そのお考えをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の食の安全・安心に関しては、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 1番、衞藤竜哉議員の食の安全・安心に関してのご質問にお答えいたします。

 本市では、中国産冷凍ギョーザが原因と疑われる健康被害に対する調理上の対応といたしまして、本年2月から中国国内において製造された冷凍2次加工品や、国内で製造されたものでも、主原料が中国産である冷凍2次加工品は当面使用しないこととし、これまで使用していた枝豆、マッシュルームなどの1次加工品で中国産のものは、国内もしくは中国以外の国のものを使用することとしました。

 また、チェック機能をさらに充実強化するため、使用する冷凍野菜や冷凍2次加工品につきましては、現在商品名や納入業者、製造した国や工場、主原料の産地などの確認を既に実施しているところでございます。

 しかしながら、今回の件で不安を抱いている保護者の方々も多くいらっしゃると思われますので、今後は給食運営委員会などで食材の安全性についてご意見をいただきながら、保護者の不安解消に努めてまいりたいと存じます。

 次に、給食費についてでございますが、昨年から原油価格や小麦、大豆などの原材料価格の高騰により、給食材料費への影響が懸念されております。

 そのため、本市では2次加工品の購入を極力抑えることや、しゅんの野菜を使って手づくり度合いを高めるなど、献立を工夫して価格上昇への対応を図り、給食費の現状維持に努めてまいりたいと考えております。

 また、食材を購入する原資は給食費であることから、今後におきましても、給食費の収納率を上げるよう、収納課と緊密な連携をとりながら努力してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の観光PRのための施策案については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、1番、衞藤竜哉議員の観光PRのための施策は、のご質問にお答えいたします。

 まず、観光振興の推進体制についてですが、ご指摘のとおり、市観光協会を初めとした観光関連団体や商工会・事業所等産業界、そして市民の皆様とが連携した体制づくりが必要だと考えております。

 そのために関係者の連携と情報交換の場として、ツーリズム研究会、仮称でございますが、こういった組織を立ち上げていきたいと考えております。なお、合併後の商工会につきましては、専門部組織として観光部会の組織化を市からもお願いをいたしてきましたが、その設置が決められていると聞き、期待をしているところでございます。

 次に、観光PRについてお答えいたします。

 昨年、観光計画策定のために市民意識調査を実施いたしましたが、その中で土産品について、竹田市と臼杵市も対象にした中で、何をよく買うかということについてお尋ねをいたしました。その結果は、三笠野や荒城の月が1位、2位となり、3番目に観音万十、4番目は臼杵煎餅でございました。

 こうしたことから、合併前もそうでしたが、食や土産品に対する宣伝が弱かったということを反省しているところでございます。

 今後は、食や菓子等の土産品についての宣伝を強めていきたいと考えております。そのために、商工会等との連携がかぎを握ってきますので、よりその連携を深めていきたいと考えております。

 なお来年度は、九州なかなか地域ブランド交流シンポジウムが、3カ年継続の最終年度として豊後大野市で開催されます。また、県の補助事業ですが、東京銀座坐来大分での豊後大野市フェアも開催する予定となっております。

 この両事業で従来にない食や土産品に主眼を置き、グルメ時代に遅れをとらないよう、食の魅力情報による豊後大野市の宣伝に取り組みたいと考えております。

 これまで、合併前を含めて、各町とも主要観光施設の宣伝でよしとしてきたところがございます。しかし、昨年を振り返りますと、大野町にサルスベリの大きな木があると聞いたが、どこへ行けばいいのかや、緒方町にボタンの美しいお寺があると聞いたが、いつが見ごろか、鮎のうるかはどこに行けば買えるのかといった、これまで全く宣伝してこなかったものについての問い合わせが、わずかではございますがございました。

 今後は、各町を代表する観光資源のPRだけではなく、こうしたちょっとした埋もれた観光資源を掘り起こすとともに、今が見ごろとか、ここしかないといった細かい情報発信で、豊後大野市のイメージアップを図っていきたいと考えております。そのために、豊後大野市の名木マップや、花の見ごろマップといったものも作成していきたいと思っております。

 さらに、名木や花の見どころなどに行くための手づくり案内板の設置も、今市民の皆さんに働きかけをいたしております。あわせて、国土交通省が取り組んでおります「とるぱ」の設置にも取り組んでみたいと考えております。この「とるぱ」とは、安全に駐車できる駐車場と、そこから歩いていける撮影スポットがセットになった場所でございます。つまり、写真を撮るためのスポット・アンド・パーキングです。こうした整備は、年間を通じた観光客の増加や、そうした方々への気配り、おもてなしのまちづくりにつながり、豊後大野市のイメージアップにも結びつくものと考えております。

 なお、鮎のうるかについては、酒万十の驛同様に鮎の驛を設置し、販売店の紹介や大野川のイメージアップに役立てていきたいと考えています。

 こうした取り組みで、市外からの観光客が、市内の道の駅や主な観光地に来た後、そのまま竹田市や臼杵市、熊本方面へ行ってしまうのではなく、市内の小さいけれどもきらりと光る地域の文化財、お菓子屋さん、酒屋さん、まちの駅、酒万十の驛といったぐあいに、市内での滞在時間の延長と消費に結びつけていきたいと考えております。

 また、いつでもどこでもだれでもが観光宣伝できる取り組みについても検討いたしております。

 現在、市には四季の写真で構成したポスターがありますが、市民の皆様からも好評をいただいております。このポスターは、ご存じのとおり1枚のポスターですが、切り離せば組み合わせが自由にできるようになっております。このポスターの原版を使って、国体の宣伝や昨年開催しましたシイタケ全国大会のPRに活用しようということで、5枚セットの絵はがきを担当課が昨年作成いたしております。

 次の展開として、例えば同じ原版を使って春夏秋冬の4枚セットの名刺をつくってはどうだろうかと考えております。それを市関係者はもちろんのこと、県関係者にも使っていただければ、わずかな経費で手軽に広範なPRが可能になると思っております。

 このように、同じ図案が絵はがきや名刺に形を変え、しつこく人の目に触れるということも、効果的な宣伝手法の一つだと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3の組織体制を見直せ、変えるべきだについては、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) では、続きまして、組織体制を見直せ。変えるべきだ、についてのご質問にお答えいたします。

 29番、渡邊一文議員からのご質問にお答えいたしましたように、本市におきましては、平成17年度合併時における普通会計職員数645人から、約300名の削減を目指さなければならない状況にあり、適正な職員体制にするため、本庁、支所ともに計画的に減員を図っているところでございます。支所につきましては、合併協議会における総合支所方式の確認に基づき、平成21年度までは現行体制を維持し、平成22年度から1課体制として総合窓口化に移行することとしています。

 地域住民と最も身近にある支所におきましては、市民サービスを図る上で、それ相応のパワーが必要であることは認識をしているところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、今後は本庁、支所ともに減員を余儀なくされることから、各部署すべてにおける現行職員数の維持及び計画をしています組織体制の変更については、困難であると判断いたしております。

 今後におきましては、本庁、支所の事務分担の早急な見直しを、また職員に対しましては、平成19年3月に策定しました市人材育成基本方針に基づき、求められる人材、目指す職員像に向けて資質を高めていくとともに、指揮命令系統、担当部署間の意思疎通など、本庁との日常的な連携を図りながら支所機能の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) それでは、まず3の組織体制を見直せ、変えるべきだについて、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) この組織体制を見直せということで、やはり654名の職員を300名に削減するという、その難しさ、やっていかなければ、やはり財政が破綻していく、その危機感というのは、それはもう私たちも、住民もわかっていると思います。

 しかし、市長もいつも言っていますが、今総務部長も、くしくも言いましたが、地域住民に一番身近にある支所、職員、それを大切にしなければ、やはり地域住民のサービスにはこたえられないんではないかなと言っているんですけれども、何かやっている方向はちょっと違うんではないかなと。

 それから、求められる人材、だれに求められているのかと、私は不思議に思っているんです。やはり地域住民へのサービスを考えれば、十分求められる人材、職員でなければ悪いんではないかなと。市長にというか、仕事のできる人材も欲しいですが、やはり地域の方に認められる職員でなければ悪いんではないかなと、私は思っています。こういう点でやはり、これからの市のあり方の検討を見直すべきではないかなと。

 先般、別の質問の中だったんですが、合併浄化槽で、合併当時は市の方式でいくと。これからは見直して個人設置型で行くと、そういう見直しもできるはずなんです。これはちょっと話題が違うかもしれませんが、だけれども、これも私は3年間、この豊後大野市ができてやってきた中で、何が今住民に求められているのかと考えれば、やはりその方向に少しでも、一遍に改革はできませんが、こたえるべきではないかなと思っております。そのことについて答弁があればちょっとお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 既に合併をしてから3年を終わろうとしています。こういった中で、この3年間、職員に対する節目の研修等、あらゆる研修等に参加をさせてまいりましたけれども、やはりまだまだ職員意識の徹底、ここら辺まで届いていないのかなというふうにも判断をしておりますし、反省もしておるところであります。

 今、議員が言われましたように、我々としましても、地域住民から納得のいただけるような職員を目指して今後も頑張っていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員、再々質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 質問ではないんですが、これは強く要望したいと思います。

 できれば、今総務部長も言いましたとおり、職員の意識、やはりもっと住民に向けての職員の意識という改革をしなければいけないと私は思っています。それは財政、大切ですよ。やはり財政がしっかりしなければ住民も苦しみます。しかし、今の住民の声というのをやはり大切にしていただきたい。そういった職員にぜひ指導していただきたい、それを強く要望して、この項を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の観光PRのための施策について、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 2番の、観光PRのための施策はということでありますが、今、竹田市、臼杵市、それから佐伯市と、近隣の市を見ますと、そういったところとの競争、いい意味での競争と、それからやはり手をつないで連携していく、和というものが必要だなと思っております。

 今の消費者、観光客というんですか、やはり賢くなっていると思います。昔みたいにはねたきがあるから、石仏があるから、これがあるからという観光ではなく、先ほど言いましたように、本当、地域の人もああいうのが観光客には受けるのかなと、そういったちょっとした本当、発想の転換というんか、そういうところのやはり観光客の方が、地元の人が気づかないようなものでも見に来ると。そういったやはり流れというんか、なっております。

 それは、やはり掘り起こしていただきたいし、地域住民もそれに積極的に参加していただきたいなと思っていますし、それからこれに関しては、観光協会がもっと強いリーダーシップをとって、引っ張っていってほしいなと思っています。

 そう言いますのも、先ほども言いましたような土産品の新規開発とか、以前は商工会、各町の商工会等が中心になってしていたんですが、やはりこれから合併しますと、豊後大野市の商工会は一つになっていきます。枠は大きくなったんですが、中身はやはりなかなかまとまっていかない、まとまってほしいんですが、大きくなれば大きくなるほどなかなかまとまりにくいところがあります。そういうところにやはり観光協会がぐっと引っ張っていただいて、こういう土産品の新規の開発、それから先ほど言いました「とるぱ」ですか、こういった駐車場等のチラシなどを各地区に、やはり工夫を凝らした、地域の実情にあった、そういうものを観光協会がぐっと引っ張っていただきたいなと。

 それから先ほど言いました春夏秋冬のポスターですね。あれ去年本当、評判が良かった、私たちも住民の方から聞いていますし、できれば先ほど言いました名刺ですね。名刺もぜひつくっていただきたいなと。これは合併前、各町であったと思います。緒方は緒方で5種類か6種類の名刺があって、原尻の滝やチューリップ、それから石仏、いろんな形の名刺がありました。それを500円なりで購入してそれを名刺に印刷して使うと。

 やはり、それを渡せば、豊後大野市、こういうところあるんだなというPRにもなるし、7町それぞれに宣伝するところよくありますから、そういうのを原版をつくって、市の職員、私たち議員もそうですし、市民の方も使っていただきたいなと思っています。そういうのを市が、観光協会なりと相談して、観光協会では売っていいんではないかなと。市で売っていいんですけれども、逆にそれをあっせんする観光協会であってほしいなと思っているんですが、そういった横の連絡、これをやっていってほしいと強く思うのですが、それについてひとつお答えをお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 1番、衛藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、近隣の市との競争、同時に広域連携ということも非常に重要だと考えております。観光客、消費者の皆さん、賢いといいますか、変化といいますか、そういうのは確かにあると我々もとらえております。つまり、昔は観光地を見て歩くというのが、観光といえばそれが中心でございました。今は単なる見るということではなくて、そこに行って体験するというもの、さらに自分らしいものを見つけるというふうな感じ、そこで我々は今回、観光振興計画を今樹立をいたしておりますけれども、その中でもライブツーリズムという考え方を、この観光振興計画の中心にとらえております。それが先ほど言いましたそういうもの、そういう点で言うと、豊後大野市は確かに大きな観光名所はございませんが、長年培われた伝統文化や地域資源などは多くありますし、食もいろいろあるというふうに考えております。

 それをどう引き上げ、そして皆さんの目に触れるような状態にしていくかということが重要だろうというふうに思っております。その意味でも、みずから発見もするということで、モニターツアーというものも来年度計画をいたしておりますので、我々では見えなかったものを、市外の方、県外の方に見ていただいて、発見をしていただくお手伝いをしていただこうかなというふうにも考えているところでございます。

 さらに、観光協会や商工会との連携、特に観光協会のリーダーシップということについてでございますが、そこで土産品もという話もございました。これはまだ構想段階ではございますけれども、内々にはそれぞれの団体と今話をさせていただいておりますけれども、観光協会や商工会、それから農業関係の加工グループなどなどにも呼びかけをして、豊後大野市の物産協会のようなものをつくってはどうだろうかなと。そこで研究をして、やはり豊後大野市の土産物になるものを開発し、既にあるものもありますのでそれを表に出し、そういう取り組みを強めていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 ポスターや名刺の件については、先ほど申し上げたとおりでございますが、さしよりは既にあるポスターを使って名刺版のものをつくったらどうかということを今検討いたしております。今は市がつくることにいたしておりますけれども、それは当然お使いいただく方に台紙をお売りするということになると思いますので、それを観光協会に頼むということも一つの方法だろうとは考えております。

 まだそこは煮詰まっておりませんけれども、いずれにしても、手軽な方法で金をかけずに、より多くの方に豊後大野市のPRの担い手になっていただく、そういう手法をぜひ取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員、再々質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) ぜひそういった方向で指導していただきたいなと思っております。

 それから、名刺の件ですが、ぜひそういった物を早くつくってPRに使っていただきたい。国体もありますし、それから本当、今私も持っていますが、豊後大野市のマークだけの名刺では、やはりインパクトが薄いのかなと。個人的につくってもいいのですが、市の観光のPRとしたときには、やはりそういうのが必要なのかなと思っております。

 ぜひ早期の実現を期待します。

 それから、部長が言いましたライブツーリズム、私も今ちょっと資料をいただいて、これを見たときに、市民参加のコミュニティーの活性化をして、それが自然、地域、文化の保全に役立ち、そうすれば農林商工業の活性化にもつながるんではないか。その中で豊後大野市の魅力向上、住んでよい地域になると。そうすれば交流、来るお客さんに対しても増加してよかったなという気持ちになる。そうすると、やはり市も活気と賑わいのある創出ができると。そうすればもっと知名度が上がり、イメージがよくなると。そうすれば全体的な地域、豊肥地域もありますが、経済の活性化につながると、こういった5つの戦略というのが盛られました。

 この中で知名度、イメージの向上という形もありますが、これはもう観光というよりも、観光の一つでもあると思うんですけれども、市のホームページですね。これももっと活用していただきたいなと思うし、先般ちょっと教育次長がほかの議員の方の、宮成昭義議員ですか、スポーツ施設のことで話していましたが、今スポーツというのは、冬のスポーツもありますが、秋から2月ぐらいのスポーツというのが、一番施設として使われない時期であります。こういった使われない時期に、今豊後大野市の各施設に、次長も言っていましたが、各大学、社会人、高校、いろいろなところの方が、キャンプというんですか、来ています。私もちょっと資料をいただきまして、この間、次長言いましたが、関西外国語大学とか立命館大学、それからびわこのスポーツ大学ですか、それから九州大学、福岡教育大学と、いろいろな大学が使っております。これをこの間、たまたまちょっと聞く機会がありまして、どこでそれを知ったのかなと。こういうスポーツ施設がある、ましてこの豊後大野市を知っているというのは。市のホームページにまだ載っていないんではないかな。民間の方が、結局自分のところのホームページや足しげく関西、関東の方に行って、こういう施設があります、こういう宿泊施設もあります、ぜひキャンプとかに使ってくださいよと、こういうPRをしているそうです。それぞれやはり臼杵もそうだし、津久見もそうだし、佐伯も、いろいろな韓国のスポーツ球団や大学のスポーツ部も来ております。そうすればやはりこれが豊後大野市に来れば、豊後大野市というイメージアップにもつながります。

 こういったやはり戦略というんですか、一つの観光PRになると思うんですが、ぜひこういったPR、市のホームページでできないのか、ぜひやっていただきたいと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) ホームページということでありますので、私の方からご答弁させてもらいます。

 現在、市が作成しておりますホームページにつきましては、これまでさまざまなご意見を伺っております。プロに頼んでいなくて、市の職員がそのホームページの作成について全部やっているというようなことから、なかなか行き届かない面もありましたが、新年度になってからも、そのホームページの更新と申しますか、その内容についての充実を図ろうということで計画をしております。

 その中で、そういったスポーツ施設関係のPRにつきましても検討していきたいというふうに考えております。スポーツ施設につきましては、旧三重町時代にスポーツ観光ということで取り組みを行って、一番最初に市の職員が関西の大学リーグの方へPRに出向いた経緯もあります。それは今、大きくスポーツ観光という面では花開いたなというような思いがありますので、今後とも、そういった我が市にある、集積をしているそういった施設の活用につきまして、これからも取り組みを強化したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) それでは、私の方から観光に限って言いますと、市の方の観光のページもつくろうということを19年度予算で立てまして、大幅に減額をしましたけれども、その理由は、大分活性化宣言というページを持っている方がいらっしゃいまして、この方が豊後大野市のまちづくり大使になっております。豊後大野市の町の駅すべてを回って、何かを買わないと、その人は大使になれないんですけれども、すべてを回って大使になっている方でございますが、その方に依頼をして、その方が今、実は観光に関するページをつくってくれております。だから、大分活性化宣言に入っていきますと、市の観光が見られるというページ設定ができるようになっております。市の活性化宣言というのは、非常に多くの方が今ごらんになっているページになっておりますから、観光宣伝の方もそっちの方から進んでいくかなというふうにも思っております。

 それから、スポーツ施設を観光にも生かそうということも、確かにおっしゃるとおりだろうと思っています。教育施設については教育次長の方から既に答弁をされておりますが、観光の方で持っております、例えば犬飼のリバーパークには芝生の立派なサッカー場がございます。ここらももっと宣伝すれば、近隣はもちろん遠くからでも来られて、宿泊型のキャンプなどが張れる状況もできるんではないかなという気がしておりますので、ぜひ取り組んでみたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほど、衛藤議員から関西の大学等については民間の方がというふうにおっしゃられましたが、私が率先して、関西に出向いたときには本当にあいた時間を割いて、ぎりぎりいっぱいまで各大学を回って、豊後大野市にはこういうスポーツ施設がありますと、ぜひ来てくださいというお願いに回っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員



◆1番(衞藤竜哉君) 今、市長が関西や関東に行ってそういう呼びかけもしているという中で、やはり民間の方もそうやって活動しております。市も活動しているという中で、やはり市としても来たところに対して何らかの補助ではないですけれども、あってもいいのかなと。これからずっと関係が続いていくし、使っていただければ、その施設の充実もしていかなければいけない、その関係する諸問題もやっぱり充実しなければいけないということがあります。それに関して市もそういった民間なりと連携をとって、豊後大野市の観光、スポーツの発展のために、PRに頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) それでは次に、1の食の安全・安心に関して、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 本当はこの部分にもっと時間を割きたかったのですが、ちょっと時間を私間違えまして、余り時間がなくなってしまいました。もっと早く終わる予定でした。

 この食の問題に関しては、給食という形で、私提案させていただきました、質問させていただきました。

 私も保護者の一人として、こういった冷凍食品の中毒事件等、それから偽装問題、それから消費期限の改ざん等いろいろな問題が起きた中で、私たち子供の保護者が、給食に関してそれほど強い意識があったのかなと。それだけやはり行政を信頼していたのかなと、強く思いました。

 給食で出したものを子供たちが食べる、その食べるものを親として任せっきりというんですか、信頼していたから食べさせていたというところありますわね。それをやはりその食材が中国産だ、消費期限改ざんされたものであるとか、もし使われていたら、親は何にもわからなかったということになりますね。それを考えたときに大変不安になりました。本当にそれでいいのかなと。

 今、多分旧町のときからだと思いますが、先ほど次長が言いました給食運営委員会ですね。それ前ありましたし、私も旧町のときに委員の一人として出席したこともあります。その委員会の中で、なかなかそういう話がないですわね。この間、話を別の方に聞いたときに、給食委員会今どういう話をしているのかなとお伺いしましたら、今やはり給食、未納の問題がほとんどその運営委員会で話されるそうです。やはり合併してから給食費の未納がふえたということで、その話しかしないと。やはり食材に対して今、こういった事件が起こっていますが、なかなかそういう話にはならない。どこで保護者がそういった食材、任せるしかないのかな、もっとチェックをする場があっていいのではないかなと私は思ったんですけれども。

 こういったかかわりというんですか、何とか委員会の保護者の代表の、大概市P連の会長とか役職づきで入っていくんですが、もっと委員をふやしたりとかできないですかね。別の委員会を立ち上げるとか、こういう発想はないですかね。やはり食に関してはいろいろありますし、それから先ほど質問の中でしましたが、食費の値上げの問題等ですね。値上げがあったときに、やはりどういう工夫をされているのかなと思うんですね。家庭では、パンがあれば、パンを少し小さくするとかそういうことができるんですけれども、給食はやはり、子供の、中学生、小学生で違いますんで、それぞれ大きさ決められていると思います。そういった中でどんな工夫をされているのかなと思っているんですが、そういうのが給食費の方にかさんでくるのかなと、私心配しているんですけれども、そういった面での答弁をひとつお願いします。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 今まで、なかなか保護者の皆さんが食材の安全・安心という部分にかかわっていなかったんではないかということでありますけれども、給食の方もそれなりに安全・安心のチェックというものは、機能を求めながらチェックしてきたつもりでございます。

 それで、お話にありました給食運営委員会のメンバーをふやすとかいうふうなお話でございました。この部分につきましては、現在保護者の代表を幼・小・中各2名ずつで6名の委員が参画をしていただいております。そういう中で、今議員からもご指摘がありましたが、今大変未納の問題が多くて、その問題が議題の主体になっておるんでございますけれども、食材の方についても、先ほどご答弁申し上げましたように、これからもその運営委員会の中で、安全性を示していきたいといいますか、資料を差し上げていきたいというふうには考えておるところでございます。

 値上げの部分でございますが、今給食費を上げるというよりも、大変未収金、未納額がございまして、その部分の回収が先だろうということで、一生懸命取り組んでおるわけでございますが、今の状況を少し申し上げますと、1,000円以下はカットしますが、決算時に981万3,000円未収がありました、滞納がありました。その後20年2月末日で調べましたところ、その額が650万4,000円ということで、330万9,000円ほど減額になっております。これはやっぱり収納課が法的措置に出たという部分もあると思いますけれども、そういうようなことで330万が入ってきたというふうな状況にございます。

 それから、困ったことに、本年度になりまして10カ月たちますが、31世帯の方が1回も給食費を納めていないというふうな状況がございます。それで、現在が、今申し上げました650万4,000円の部分と、今年度になっての滞納額を合わせますと、1,238万ということで、決算時から比べまして250万以上の増加になっているという状況でございますので、最後の部分でお答えしましたように、収納課と連携をとりながら、この未収対策に取り組まなければならないというように考えたところでございます。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員、再々質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 未納の問題、大変厳しいところがあると思います。収納課の給食費差し押さえもありました。それも大きな原因だと思いますけれども、PTAの方にも教育委員会の給食管理課の方からピンクのチラシで未納の啓発がありました。

 あれも大きな影響があったんではないかなと、減ったのもですね。ただし、やはりこればかりは、保護者の意識というんですか、これがやっぱり大事だと思います。私もその一員でありますけれども、やはり保護者一人一人が声を掛け合うというんですか、なかなかその状況わかりませんけれども、個人情報もありますし、あなたが払っていないとかではなくて、給食のことに関してもっと保護者が身近なものにしなければ、給食費の滞納、収納意識も出てくるのかなと、ちょっとそう思います。

 だから、これに関しては、やはりPTAを中心に教育委員会の方からもPTAにもっと啓発活動をしていただきたいし、我々保護者も保護者同士の横のつながりを使いながら、未納に関しては減らしていきたいなと。減らすというかこれは、ゼロが当たり前ですよ。子供の給食のことですから、こういうことはやはりあってはならないことだと思っておりますので、このことに関してはよろしくお願いしたいと思います。

 なかなかあれだけれども、ことしの20年度の当初予算ですか、1億6,000万円以上賄い材料費使っていますね。歳入の方を見たら、それを若干下回るような給食費の歳入だったと思います。多分100%に出していないという話を聞きましたけれども、やはりある程度の食品の値上げ、ここにちょっと資料を持ってきているんですけれども、いろいろな資料で、牛乳も30年ぶりに値上げすると、もう4月1日からなります。すれば、今各子供たちに牛乳を飲ませている値段も上がるのかなと。もろにかかってくると思います。それだけに、あといろいろな商品もそうですね。かかってくるので、このことに関しては、PTAにも声をかけてどのように対処していくのか。未納があるけれども、問題もありますけれども、やはり子供たちがいかにいい食事、安全で安心して食べられる食事ができるためには、その点を考えていかなければいけないのかなと思っていますので、そこをひとつ十分に協議していただきたいとお願いして、私の質問を終わりにします。



○議長(若松成次君) 以上で1番、衛藤議員の質問を終わります。

 ただいまから11時10分まで休憩をいたします。

          休憩 午前10時53分

          再開 午前11時09分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

     〔午前10時45分 18番 宮成寿男君退場〕

     〔午前10時49分 12番 佐藤徳宣君入場〕



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

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△恵藤千代子君



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。

     〔7番 恵藤千代子君登壇〕



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子です。

 通告をしている2点について、質問をいたします。

 まず、市唯一の高校、三重総合高校の振興・育成についてであります。

 去る3月1日、豊後大野市内の県立緒方工業高校、三重高校、三重農業高校は最後の卒業生を送り出し、長い歴史を刻んだ学びやは閉校となりました。卒業生を初め多くの同窓生は、母校が消えたことに惜別の情を抱かれたに違いありません。

 さて、大分県の高校改革推進計画により誕生した三重総合高校は、豊肥地域の4つの高校が発展的に統合し、普通科と専門科を設置した、大分県で初めての総合選択制を取り入れた学校であります。本年4月に3期生が入学しますと、1学年6クラスの、全校生徒720人が集う再編整備計画第1号校としてスタートをいたします。

 この高校の建学の精神は、地域の発展を担う人材を育成し、地域の興隆を担うところにあると聞き及んでいます。夢と希望を持った若者が集い、新しい学校づくりに燃えています。

 この三重総合高校を、豊後大野市唯一の高校として大分県を代表する高校に発展させるために、市はどのような支援を考えているかを伺いたいと思います。

 1つ目に、部活動の振興のための支援であります。生徒はスポーツ、文化両面で頑張っております。しかし、体育施設の不足により硬式テニス、弓道場は市の施設を、またバレーボールや剣道、バトミントンは三重高校の施設を利用いたしております。市の施設では、市長が特に認めるときという条文に沿って、市長の配慮で減免を行っているようですが、本年3月31日に期限の切れる施設もあります。引き続いての減免措置と、現在不足している体育施設の整備を早急に行うよう、県へ、市が率先して学校、PTAと一体となり要望をしていくべきと考えます。

 また、部活動の指導者の配置についても要望してほしいという保護者からの声もあります。執行部の見解をお聞かせください。

 2つ目に、地元企業の雇用促進についてであります。

 現在専門科では、仕事力を高めるために、資格取得、検定合格に力を入れ、生徒のブランド化を推進しているそうです。若者定住策として、地域振興、人材確保のため、地元企業との連携を深め、地元三重総合高校の卒業生を雇用するよう呼びかけ、就業の確保に努めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 続いて3つ目に、魅力ある活力ある学校づくりを支援していくための方策として、育成会の設置をどのように考えているか、お尋ねをいたします。

 地域の子供は地域で育てる風潮を確立することや、若者に郷土を誇り、郷土を大切にする心を培う方策等は、学校だけでは限りがあります。行政、PTA、自治委員会等の地域の組織などの連携が大切であると考えます。4つの高校が一つになった新設校であります。同窓生もPTAのOBもいません。今後、三重総合高校を、大分県を代表する高校に発展させるためには、市を挙げて応援し、長い歴史を刻むよう育成会設置などをと思いますが、お考えをお聞かせください。

 続いて、市職員採用について質問をいたします。

 将来、豊後大野市に残って地域のために貢献したいという夢と希望を持つ生徒のために、市職員の採用に三重総合高校の卒業生の優先枠を設けてはと考えます。執行部の見解をお聞かせください。

 続いて2項目め、発達障害児の支援について質問いたします。

 まず、5歳児健康診査を実施できないかということをお尋ねします。

 近年増加している軽度の発達障害として、注意欠陥多動性(ADHD)、学習障害(LD)、高機能広汎性発達障害(HFPDD)、軽度精神遅滞の4つの疾患が該当されると言われており、その数は児童・生徒の6%程度と推定をされております。クラスで言えば、40名のクラスで二、三名、30名のクラスでは2名程度、20名のクラスでは1名程度ということになります。LD、ADHD、高機能自閉症などは全体的な遅れはなく、一見普通に見える子供であり、見えにくい障がいと言われており、特別の注意をもって発見に当たらなければならないということです。

 現在、母子保健事業で行われている3歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診システムでは、適切に発見をすることができないというデータも得られており、3歳児健診の後、保育所や幼稚園での集団生活をするようになってから、さまざまな問題点が指摘されるようになるという現状であります。

 このような状況の中で全国を見ますと、他県に先駆け、5歳児健診を全市町村で実施している県もあり、事業結果を見ますと、発達障害の発生頻度は9から10%であろうという結果も出ております。

 そこでお尋ねをいたしますが、豊後大野市では3歳児半健診を最終とし、5歳児健診を実施しておりません。早期に発見し適切な配慮や支援を行うためには、5歳児健診を実施することが望ましいと考えます。市としての見解をお聞かせください。

 続いて、連携、協力体制の整備についてであります。平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行されました。その中で、国及び地方公共団体は、発達障害者支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育及び労働の業務を担当する部局との緊密な連携を確保することとなっております。市内に住んでいる就学前の子供たちの保育状況は、在宅保育もあれば、保育所入所、幼稚園に入園等、それぞれの保育環境に違いがあります。その中で発達障がい児を早期に発見し、育児、療育支援、さらには教育支援につなげていくためには、各機関の連携した継続支援のできる体制づくりが必要であると考えます。豊後大野市での現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 以上で終わります。



○議長(若松成次君) 1の市唯一の高校、三重総合高校の振興・育成についての?は、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 7番、恵藤千代子議員の、市唯一の三重総合高校の振興・育成についてのご質問にお答えいたします。

 まず、部活動の振興のための支援を、についてでございますが、現在、三重総合高校における体育施設や部活動の状況等につきましては、校長から要請を受け、テニス、弓道、ソフトボールの練習場の使用について便宜を図っております。今後、さらに練習場の確保が必要となれば、その都度、検討してまいりたいと存じます。

 また、同校の体育施設全般の整備並びに優秀な部活の指導者の確保につきましては、市の教育委員会としてはなかなかとりづらい部分もありますが、県の教育委員会にしっかりお願いをしますという働きかけは考えていきたいというふうに思っております。

 次に、地元企業への雇用の促進を、についてでございますが、高校卒業生の企業への就職活動につきましては、これまでそれぞれの高校が中心になって行ってきておると思います。

 しかし、平成20年度から本市の高校が一つになり、市としても三重総合高校を育てていかなければならないと考えています。

 そのようなことから、今後は関係各課と連携を図りながら、商工会、ハローワーク等の地元企業関係者との情報交換の場を設置するなど、雇用の促進に向けた取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、活力あふれる魅力ある高校づくりを市挙げて育成すべきでは。育成会の設置は、についてでございますが、育成会の設置につきましては、三重総合高校が設置されるまでありました三重総合高校支援委員会において、市長が会長、そして私も委員の一人でありましたことから、今後は三重総合高校の関係団体と連携を図りながら、育成会等の設置に向け、働きかけを検討してまいりたいというふうに思います。

 また、そのためには、三重総合高校、またはPTAからの設置に向けての大きな盛り上がりが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の市唯一の高校、三重総合高校の振興・育成についての?は、総務部長から答弁があります。

 羽田野部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 次に、市職員の採用に三重総合高校卒業生の優先枠を設けてはどうか、についてのご質問にお答えいたします。

 近年の地方公務員試験の受験者数の動向は、企業の景気回復基調による求人意欲の高まりの影響を受け、減少傾向が続いており、国、地方とも受験者数の確保に向け、年齢枠の拡大など、積極的な取り組みを進めているところであります。

 本市におきましても、集中改革プランに沿いながらも優秀な人材確保に向け、合併以降、毎年採用試験を行ってまいりました。その実績につきましては、医療職を除き、平成17年度に5名、このうち消防職員2名、平成18年度に9名、うち消防職7名、平成19年度に3名、うち消防職1名を採用してまいりました。

 受験資格につきましては、平成17年度は住所要件を設けておりましたが、平成18年度からは、地方公務員法第13条の平等取扱の原則の規定に基づき、住所要件を外しました。高校卒業程度の初級試験と、大学卒業程度の上級試験の試験区分に応じた年齢要件を設けております。こうした取り扱いは、優秀な人材を幅広く募集していくことと、試験区分に応じた受験者の年齢要件に対して配慮したものでございます。

 議員ご指摘の三重総合高校につきましては、本年4月から豊後大野市唯一の高校となり、将来の豊後大野市を担う人材を輩出することは間違いのないところであり、また大いに期待するところでございますが、地方公務員試験制度につきましては、法にのっとった取り扱いが求められており、三重総合高校卒業生の優先枠につきましては、先ほど申し上げました地方公務員法第13条の平等取扱の原則、並びに同法第15条の任用の根本基準の規定から、その確保は困難であると存じます。

 したがいまして、本市としましては、現行どおりの受験資格の取り扱いをさせていただきますが、特に三重総合高校につきましては、受験に対する働きかけ等の取り組みを行うことによって、受験者の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の発達障がい児の支援については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 続きまして、7番、恵藤千代子議員の2、発達障がい児の支援についてのご質問にお答えします。

 まず、?近年増加している軽度発達障がい児の早期発見、早期適正化支援強化のため、5歳児健康診査を実施すべきと考える、市の考えを伺う、についてのご質問にお答えをいたします。

 5歳児健診の必要性が昨今言われておりますが、県内では、竹田市のみが実施をしている状況であります。本市では、その必要性を勘案いたしまして、本年度より、従来学校教育課が実施しておりました就学時健診に、精神発達面等のスクリーニングができるような問診を取り入れた健診を実施いたしました。健診終了後は関係者による検討会を開催し、気になるケースについては専門機関へ紹介等をしているところでございます。

 5歳児健診を保健部門単独でするより、教育委員会と一緒に実施することで、多面的に児童をとらえることができ、軽度発達障がい児の早期発見はもちろんのこと、教育支援という点で効果的であると考えているところであります。

 今後の問題としまして、児童をより深く理解するために、健診に保護者同伴とすることや、健診時期等を考慮して、現状の就学時健診を一層充実させた体制で実施していきたいと考えているところであります。

 次に、?、発達障がい児を育児、療育支援、さらに教育支援へとつなげていくためには、医療、保健、福祉、教育の緊密な連携、協力体制の整備が必要と思う。現状と今後の取り組みについて伺う、についてのご質問にお答えをいたします。

 市では、健診事業を初め教室や訪問等あらゆる事業を通して、発達障がい児の早期発見、早期治療につなげるための活動を行っております。

 そこで、発達障がいが疑われる児童につきましては、豊後大野県民保健福祉センターが実施する年3回の巡回相談や市が実施する臨床心理士による年6回の幼児精密健診の受診を勧めるほか、医療機関で一定期間に限り、無料で受診できる精密券を発行して受診をしていただいております。

 また、保育所、幼稚園を定期的に回って情報交換をしたり、教育委員会主催の特別支援連携協議会等にも出席し、連携を図っているところであります。

 今後は、支援体制がだれにでも見てわかるようにフロー図等をつくり、緊密に連携が図れるようにしてまいりたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(若松成次君) 1の市唯一の高校、三重総合高校の振興・育成について、7番、恵藤議員、再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 部活動の支援についてでありますが、聞くところによりますと、ソフトテニスで全国ベスト8に入った子供たちが、他の高校からいろいろとスカウトがあったけれども、地元の高校に行きたいということで三重総合高校を選んだというお話も聞いておりますし、剣道の県体選手が、やはり地元の高校で剣道を一生懸命やりたいということで、地元を選んだというようなお話も聞いております。

 そこで、武道場ですね。今、三重高校を剣道が使っておるわけでありますが、学校は武道場を県へ早期に建築していただきたいという要望をしているそうであります。しかし、私が県の施設課の方にお尋ねをいたしましたら、今年度の予算に三重総合高校の体育施設整備については何も計上されていないというようなお話でございました。

 ぜひ、今度の当初予算にも入っておりますが、三重総合高校の跡地の利活用で後藤学園に無償貸与するということになれば、どうかわかりませんけれども、三重総合高校の生徒が使えるのかなというような懸念もいたしております。教育長の今のお話では、若干、県立高校だからというような、ちょっと消極的な感じにとれたんでありますが、豊後大野市、1つの学校でありますから、教育長が調整をして市長を連れて、県議連れて、校長連れて、PTA連れていくぐらいの要望活動を私はするべきだと思いますが、そこのところをもう一回お聞きしたいと思います。

 それと地元企業への雇用の呼びかけですが、各関係団体、地元団体、企業との情報交換の場を設置したいということであります。ぜひ、早い取り組みで、もう20年度には卒業を第1回生がするわけであります。秋ぐらいから、親も子供さんも、どうするんかなということになりますので、ぜひ地元に残って、そして家庭を守る、地域を守る、ひいては豊後大野市を守ることになるのでありますから、若者定住策としてぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。これは答弁は要りません。

 育成会の設置でありますが、大きな盛り上がりが必要ということであります。PTAの関係者は、今保護者の所得が非常に下がっており、月謝は納めるけれども体育文化振興費などの滞納があると。そういうことで過去2年間、各世帯を回って、少しながらも寄附金を集めて頑張っております。そういうことから、奨学金制度を設けなければいけないかなというような検討もされているということであります。そういうことから、ぜひ教育長、平成18年の9月定例会で同僚議員の質問に、「考えております。私が委員もしておりますし、市長が支援委員会の会長であります。考えております。」と、ちゃんと2年前に答弁をされておりますので、ここのところをもう一回、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 職員採用については、法律にのっとってということでありますが、他校にも頑張って市役所の職員になりたいという希望の方もおると思います。しかしながら、消防職員、それから他の公の施設に勤めている職員もいますので、恵藤議員が地元の高校、採用して若者定住策で採用してくれないかと言いよったなというようなことを、心の片隅にしまっておいて、そういう時期になりましたらご配慮をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) では、1点目の部活動の支援等について、県に働きかけていくべきではないかということですが、ソフトテニスや剣道の中学生が三重総合高校に進学するというのは、私も聞いております。それで、指導者の先生をしっかりというような部分も聞いておりますし、どういう先生がいらっしゃるかということについてもお聞きをしておりますので、校長先生の方に、こういう先生がいらっしゃるそうですよということもお話をしました。

 なお、武道場の建設等については初めてお聞きをしましたので、今後は先ほど育成会の設置という部分も含めて、私が1人で行くよりも、もちろん、市長、市当局も一緒になって行くのが一番いいんですが、そういう育成会を設置して、地域の力を総力挙げていってお話をした方がいいのかなというふうに考えておりますので、先ほどの育成会の設置についてはしっかり考えていきたいというふうに思います。

 それと、先ほどPTAの育成費や部活動の活動費等の納入が滞りがちであるという部分について、奨学金の制度が必要ではないかというようなことですが、前の議会のときに首藤議員から、この部分はどう考えておるかということで、合併前の協議会では、一たん奨学金の制度は打ち切りますよということを決定し、その後検討をしたいというふうな、多分私は答え方をしたのではないかなというふうに思っております。

 今、そういうようなことがありますので、少しこのことについては、総合高校には経済的に大変厳しい方がおられるというので、今検討させておるところでございます。

 それから、育成会の設置についてですが、私どもも一生懸命やりたいというふうに思いますが、やはり内からの力がないといけないというふうに思います。例えば、本年度の高校の募集人員が240名ですね。志願者数は、推薦、1次も含めて233名、7名が定員割れです。233名中、豊後大野市の中学生が144名で、高校受験の約62%であります。これはいいとして、私は次の点が非常に厳しいなと思っております。豊後大野市の中学生の卒業生は330名です。それで総合高校に行く、受験をした生徒は144名。パーセントでいきますと約44%。186名の中学生が市外の学校。私立や県立ということです。ですから、やはり高校が魅力ある高校になるためにはどうあるべきなのかという部分で、私は常々高校の校長先生方には、魅力ある高校をつくってください、そうしてください、20年度はいわゆる卒業ですから実績、それから部活動のこと、魅力ある先生たちをしっかり集めて、総合高校いいなというような部分もできればいいなと。そういうことになれば、私たちも応援のしがいがあるかなと。私たちが外側から総論賛成で一生懸命応援はするけれども、各論になったらずっと減っていったというのが、今までの実績でございます。ですから、そういう意味では、市も一生懸命やる、内側も地域の住民の方もPTAも一生懸命、総合高校を盛り立てていくんだというような、こういう意気込みが私は欲しいなというふうに思っております。

 教育委員会も、各小学校、中学校にはそういう部分、またPTAにしっかりとそういうことをお願いし、推薦をしていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再々質問ございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 教育長には再々質問ございませんが、竹田の高校も定員割れをしておりまして、竹田高校は県が進学の拠点校にしているわけであります。それにもかかわらず定員割れをしております。ここ一、二年、三年は三重総合高校も勝負かなというふうに思っておりますので、育成会、世帯がみんな入って育成会等を設置すれば、ああそれは三重総合にやらななあと、そして今さっき佐藤議員が、医師もおらんことじゃけん、優秀な子供をほかの市に出さんで、三重総合高校に進学させて医師確保に協力できればなというようなことも、今お話をしました。そういう意味で、私は育成会の設置が今後の三重総合高校に非常に重要ではないかと思いますので、ぜひそこのところを要望いたします。

 最後に議長、きょうの私への答弁も、またほかの方への答弁にも市長の答弁がありませんので、市長にお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) 許可します。7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 今、新聞紙上で、県教委の後期再編計画の素案が発表されまして、廃校もしくは分校になる学校の市長、それから議会等が要望活動をしているのは、マスコミ等で皆さんご承知のことと思います。臼杵市においては、県の手に余るんであれば、臼杵市立高校にでもというような市長の強い意気込みも聞かれております。また、豊後大野市においては、三重高校の跡地を学校として使いたいということでどこの市長も学校が活性化の方策として、またまちづくりの拠点施設としてなくてはならないというようなことで認識を持っているようであります。

 そこで、市長に、この三重総合高校PTAの広報紙の記事を読んで、市長の思いをお尋ねしたいと思います。

 30年たったら。教務主任、志賀信幸。30年後の豊後大野市、そこには、三重総合高校の卒業生があふれています。町じゅうにあいさつと笑顔があふれ、豊かな自然が残り、産業が発達し、地域のみんなが幸せに暮らしています。三重総合高校の第一歩は、そんなまちづくりの第一歩でもあると思っています。私たち教職員1期生は、三重総合高校の学校づくりと筋の通った教育活動を通して、未来のこの地域を支えてくれる人づくりをしていきます。PTAの皆さんの温かいご協力をお願いします。というふうに結んでおります。

 先生も子供も、新たな歴史と伝統を築き上げていくために一生懸命頑張っております。

 そこで市長に、三重総合高校に対する思いをお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 私も、市内の唯一の高校、三重総合高校の振興・育成につきましては、真剣に考えているところでございまして、先ほどもいろんな総合的なことにつきましては、教育長から答弁を申し上げたとおりでございますが、例えば地元企業に対する早い取り組みをというようなことでございまして、これについては、もう答弁は要らないというようなことでございましたが、私はやはり一番気になり、総合高校の校長に会いに行きまして、今の状況はどうですかというようなことをそして市として協力をすべきことがあれば何でも言ってくださいというようなことも申し上げました。

 今、80名が就職を希望しているというようなことでございますが、その中で市内は10名程度を希望しているというようなことでございます。それで高校といたしましては、豊肥経済同友会を通じまして就職活動を続けておりますが、もし市長に手を出していただかなければならない点がありましたら、市長にすぐ相談をいたしますというようなことでございます。

 これは地元企業への就職の件でございますが、また高校がこれから魅力ある高校にとつながっていくためには、やはりある程度有名なところに指定校を求めていかなければならないというようなことを考えまして、私は総合高校が開校して以来、いろいろな知人を頼って、指定校の指定に、いわゆる推薦枠でございますが、時間がかかりましたし、東京に行ったときにはたびたびお願いしてまいったところでございますが、やっと東京理科大学が指定校に、それは三重高校からつなげていくというようなことで、いきなり三重総合にはならないというようなことで、三重高校を指定校にして、これを三重総合につなげていくというようなことでございまして、それは先般、三重高校の校長にお聞きをしましたら、確実に三重総合高校の校長に引き継いでいるというようなことでございます。

 また、行政報告の説明には申し上げませんでしたが、1月23日に立命館大学を訪問いたしまして、指定校についての、これも3年ぐらいなるわけでございますが、いろいろな資料等も上げております。が、立命館大に、ここ二、三年入っていないということで、1名だけでも入ってくれれば、普通は厳しいんですが、何とか市長の思いをかなえさせますというようなことでございますので、私もそのことを校長に強くお願いをしてまいりました。

 これからも、そういうような努力を真剣に育成のために続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) それでは次に、2の発達障がい児の支援について、7番、恵藤議員、再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 5歳児健診についてでありますが、鳥取県については、全国に先駆けて14年から取り組みをいたしておりまして、全市町村で5歳児健診を実施しております。

 また、竹田市でも5歳児健診を実施しておりますが、非常に早期発見・早期療育ということで効果を上げているようであります。

 5歳児健診、発達相談等で、障がいのある子供が見つかりますと、その保護者は認識不足と対処の方法で非常に困惑すると言われております。理解するのに時間がかかります。そういうことで、5歳児健診をして早期発見しながら就学時につなげていくという意味で、5歳児健診が非常に重要であるというふうに言われております。

 しかしながら本市の答弁では、保健部門単独で実施するよりも、学校教育課等がかかわることで、早期発見・早期療育という点では効果的であるというようなお話が、今ございました。

 さらに、保護者同伴、それから健診時期を考慮し、就学時健診を一層充実させたいとのお答えでございます。

 そこで、教育委員会にお尋ねをいたします。

 就学時健診については教育委員会の管轄でありますが、今、保健福祉部長が答弁されたことについて協議をされて、このような方向を出したのかどうか、お聞きをいたします。

 もう一つ、連携・協力体制についてでありますが、部長のお答えでは、支援体制がだれでもわかるようなフロー図をつくって対応したいというようなお答えでありました。フロー図はだれでもつくれるわけでありますが、保健師が一生懸命中心となって早期発見、それから継続支援につなげておりますが、豊後大野市内の子育ての状況を見ますと、在宅保育をしているもの、それから子育て支援センターに行っているもの、それからみずから子育てグループ、サークルをつくって集っているもの、それから保育所入所、幼稚園入園、それも公立・私立があるわけであります。

 こういう場で早期発見するためには、やはり相談体制が必要ではなかろうかと思います。昨今は子育てに不安を持っているお母さん方が非常に多いわけであります。そういう悩みの中から発達障がい児の早期発見をすることが非常に大切ではないかと思います。

 そこで、フロー図はフロー図でいいんですけれども、母子保健の分野、それから母子保健から保険証等もあります、医療関係、臨床心理士等もありますので、早期発見、それから相談体制を確立するためのフロー体制を確実なものにするためには、母子保健、それから医療、それから福祉の分野の密な連携が必要であると思いますので、そういう方々のネットワークを構築し、やはり連絡会議等を設けて就学につなげることが、私は大切ではないかと思いますので、そこのところを保健福祉部長にお聞きしたいと思います。

 そして教育委員会には、答弁で教育委員会主催の特別支援連携協議会等にも出席しということであります。平成19年度に設置したと思うんですが、その状況と、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) まず、田嶋教育次長の方から答弁をさせます。

 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。保健福祉部と相談をして答弁をしたのかということでございます。

 この部分でございますけれども、ここに特別支援教育の概念図というものがございまして、議員からも、先ほど質問の中でお話がありましたように、そういうような支援の必要な子供というのが8.16%、約88万人ぐらいいらっしゃるということのようでございます。

 それで、この支援教育の重大さといいますか、重要性というものについては認識をいたしておるところでございます。

 それで、就学時健診で対応すればというふうなお答えをしましたが、5歳児健診を、今言いました鳥取県、それから竹田市で実施されておりますが、期間的に6カ月ぐらい遅くなりますけれども、就学時健診で集中して行った方がいいんではなかろうかということで、ご答弁をさせていただいたところでございます。

 それで、今までは学校教育課が事務局をしておりまして、これまでは医師会、校医、それから学校歯科医、そういう方と、小学校の養護教諭だけで行っておりました。ことしから初めて保健福祉との連携ということで、保健師にも入ってもらいまして、幼児期からのデータを示していただいて、一層密度の濃い健診になったというふうに理解をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えをいたします。

 議員から、横のつながり、縦のつながり、するべきではないかという話でありますけれども、現在もそのようにやってございます。しかし、連絡会議というものは別につくっておりませんけれども、その辺については協議をしてまいりたいというふうに思います。現在でも母子保健、それから子育て支援班、それら緊密に手をとりながら対処をしております。

 また、先ほど教育次長が申し上げたように、学校とも手をとりながらやろうということで、我々の部署で持っている資料をそこで出して、いち早く学校関係に知らせて対処方法というのをとっていこう、またお母さん方については、非常に不安を持っているということで、その方の支援にも力を入れて、保健師主体になるわけでありますけれども、支援をしているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 特別支援連携協議会についてご答弁申し上げたいと思います。

 この役割については、小中学校に在籍をしておる特別な教育的支援の必要な児童・生徒について、医療、福祉、労働等の関係者が専門的な支援内容等の情報を提供し、情報を共有することで総合的な支援を行うということでございます。

 19年度に協議会を立ち上げまして、2回ほどの会議を行っております。どういう方が委員であるかということを申し上げますと、医療関係、豊後大野市の医師会の小児科の先生、それから健康保健の関係から保健センター、それから保健師の方、それから生活支援課長、保育所の関係、保育園の関係、それからなごみ園だとかそういうところ、それから教育委員会であります。私、養護学校、高等学校、小中学校、さらにはハローワークの関係、こういう方々が全部で24名の方で、この協議会を立ち上げております。

 今後は、20年度、こういうことを一つ考えています。今、子供たちをどういうふうに支援をしていくかということですが、一つは、そういう支援の必要な子供たちの相談支援ファイルというのをつくって、一回一回新しくいったら、今先生に見せた、こういうふうなことまで支援をされておるのか、次はというような部分で、そういうファイルをつくっていくような取り組みをやっていきたいというふうに思って、20年度、発達障害等支援特別支援教育総合推進事業というのがありまして、これはもうすべて市の持ち出しはありません。国の予算で豊後大野市を地域指定していただいてという計画をやろうというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、7番、恵藤議員、再々質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) ありませんが、最後を締めていきたいと思います。

 保健福祉部の方でも、健診はしていないけれども連携をとってやっているということでありますし、教育委員会の方も、今度、文部省のモデルで特別支援教育の総合推進事業も取り組んでいくということであります。竹田市も大分県で最初に5歳児健診をして、すごいな、この医師不足の中ですごい取り組みだなと、私は着眼をしたわけであります。

 そこで、大分県はこの発達障がい者の支援について若干おくれているようでありますので、その中で、豊後大野市が他市に負けない子育て支援策としてこの発達障がい者の早期発見・早期療育に、また教育支援に頑張っていただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) 以上で、7番、恵藤議員の質問を終わります。

 ここで、1時半まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時01分

          再開 午後1時30分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

     〔午後1時30分 公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君入場〕

     〔午後1時30分 21番 宮成昭義君入場〕

     〔午後1時35分 18番 宮成寿男君入場〕



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 28番議員の神志那宗作です。

 4万市民の健康と命を守り、教育の向上を願う立場から、4つの項目について質問いたしたいと思います。的確なご答弁をお願いいたします。

 第1は、婦人の家の改修についてであります。

 大野町北部婦人の家は築後27年を経過しており、老朽化がひどく、雨漏り防止のため屋根一面をビニールシートで覆い、風で飛ばされないようにたくさんの砂袋を並べてあり、見た目にも、いかにもみすぼらしい姿であります。ビニールシートは、2年前は片面だけでしたが、先日行ってみたら両面全部になっておりました。

 この婦人の家は、北部中学校跡地にあり、今でも北部地区120世帯の住民の集いの場、交流の場としてさまざまな活動に活用され、親しまれている施設であります。

 改修の要望は、合併前の大野町時代から出されており、合併後も一昨年私が、昨年は地元議員が、この議会で取り上げてきましたが、依然として今議会にも予算計上がなされておりません。北部地区住民皆さんの切実な要望にこたえて、早急に改修すべきだと思いますが、いつどのように改修をする予定でしょうか、お尋ねをいたします。

 第2の質問は、教育条件整備についてです。

 これからの未来を担う子供たちに、よい環境のもとで行き届いた教育を施すために、教育条件の整備を進めることは、教育行政の重要な責務であります。

 そこで、一人一人の子供に行き届いた教育をと願う県民の粘り強い運動が少しずつ実り、我が大分県でも、30人以下学級が小学校一、二年生と中学校1年生にも拡大されようとしております。

 このことは大変喜ばしいことでありますが、我が豊後大野市内で、この30人以下学級の恩恵を受けるのはどの学校で何クラスでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、我が豊後大野市は小規模学校が多いため、複式学級解消も重要な課題です。県の基準でいけば、上緒方小、小富士小、長谷小には合計5つの複式学級ができます。一人の先生で複数の学年を一緒に指導することは、先生の負担も大変で、生徒も十分な学習が身につきにくいと思います。複式学級解消のために市単独の教師を配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、軽度発達障がい児のいる普通学級のクラスは、担任の先生がその子に手をとられるので、学級全体の指導がおろそかになる心配があります。このようなことから、特別支援教員、あるいは支援員の配置を要望する声が現場にたくさんありますけれども、その配置計画はどうなっておられますか。

 4つ目に、私は一昨年の定例会で古くなった学校施設の耐震診断を要望し、平成十八、十九年度で実施したいとの答弁をいただいていました。19年度もあと1カ月足らずです。耐震診断はもう完了したと思いますので、診断結果の概要をご報告願います。

 また、耐震診断はそれ自体が目的ではなく、診断結果に基づいて耐震基準をクリアするように改修することにこそ目的があります。耐震改修計画をどう考えておられますか、お尋ねいたします。

 第3の質問は、三重病院、おがた病院の存続についてであります。

 我が豊後大野市内には、県立三重病院と公立おがた病院の2つの公立病院があります。

 ところが、広瀬大分県知事は1月11日、芦刈市長に対して両病院の統合に向けた協議を申し入れ、15日には、この議場で議会全員協議会が開かれている真っ最中に、一方的に記者会見を行いました。そこで私は、この両病院の統合に反対し、現状での存続を求める立場から、私の提言を含めて市長の見解を承ります。

 まず第1は、両病院は、市内の個人病院では果たせない、第2次救急医療と僻地医療の役割を持っております。同時に両病院は、豊後大野市内はもとより、隣接する臼杵市、佐伯市、竹田市にも多くの患者を持っており、県南地域、豊肥地域にとっても欠かすことのできない中核病院であると思います。まず、この際、このことを改めてお互いに再認識すべきではないでしょうか。

 次に、合併協議会の折、合併したら市内に2つの公立病院ができるので、三重病院が廃止されるのではないかという住民の心配の声を受けて、当時町長であった芦刈市長が、三重病院を廃止しないよう申し入れたのに対して、広瀬知事は、合併して存続させると約束しておりました。それからわずか3年、舌の根も乾かないうちに、実質上三重病院の取りつぶしをねらった広瀬知事の統合提案と記者会見の内容は、重大な約束違反であり、豊後大野市民を裏切る行為であると思います。

 私は怒り心頭に発する思いでありますが、市長、あなたのご感想はいかがでしょうか、その思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。

 また、両病院のベッド数は三重病院165床、おがた病院148床で、合計313床。患者数は年間延べで入院は三重病院が4万6,629人、おがた病院が5万3,062人で、合計9万9,691人。通院は三重病院が7万1,263人、おがた病院が10万4,741人で、これは18年度でございますけれども、合計17万6,004人であります。

 これらの患者さんと家族の方は、統合でどちらの病院が廃止されても、その日から困るわけで、知事の統合提案のマスコミ報道以来、私のところにも多くの方から、統合に反対し、何とかして両病院を存続させてほしいという声が多数寄せられております。市長はこれら住民の願い、患者の願いにこたえて、両病院の統合には断固反対の立場を表明し、両病院の存続に全力を尽くしていただきたいと思いますが、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 さて、両病院の存続のためには、何といっても医師の確保が必須の、しかも緊急の課題であります。おがた病院では常勤内科医4名が欠員、三重病院でも内科医、整形外科医2名が欠員であります。おがた病院に4月から1年間だけ県からの派遣が決まったことは、大変朗報であり、ほっと一息ついた感ではありますが、これで事足りるわけではありません。

 私は、市と県が共同してでも、三重病院、おがた病院の医師確保のための対策チームをつくり、思い切って特別予算を組んででも、医師確保に総力を挙げるよう提言したいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 いま一つは、医師を養成するための奨学金制度をつくることを提言したいと思います。

 中津市は、既に今議会に医学生奨学金制度を提案しているとのことであります。対象は医学生と大学院生、臨床研修医など、金額は月額15万円、貸与期間は最大で7年間、奨学金を受けたのと同じ期間、中津市民病院か市内の国保診療所で働くことを義務づけ、これを満たせば返還義務を免除ということであります。

 我が豊後大野市では合併前、公立おがた総合病院医師就学資金貸付条例がありましたが、合併時に廃止されています。これらの教訓や先進地の事例を参考にして、我が豊後大野市でも、三重病院とおがた病院の将来を見据えて、これこそ県と共同ででも奨学金制度を早急につくってはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。

 第4は、三重高校跡地の活用についてであります。

 市長は、2月13日の全員協議会で、三重高校跡地を県から3億6,262万円で買って、後藤学園に無償で貸したいとの説明をいたしました。各議員からは賛否両論が続出し、十分な意思形成、合意形成ができているとは思えないのに、今議会には既にそのための予算が上程されているではありませんか。全員協議会の内容がマスコミ報道されて以来、私のところにも住民から声が多数寄せられております。そのほとんどが、ただで貸すとは何事か、納得できないという意見であります。市長はこんなことで市民が本当に納得すると思っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、後藤学園に対しては、これまでも神品町長のときに3億2,000万円分の学校用地をただで譲渡しています。また芦刈町長になってからも、合併前に駆け込み的に5,396万円の寮用地をただで譲渡し、5,558万円分の駐車場用地をわずか1,000万円で譲渡しているではありませんか。

 今、貧困と格差が進み、市内でも農家や中小商店は経営不振、自営業者の倒産、労働者の賃下げなどが相次ぎ、お年寄りの年金は目減りするなど、市民はかつてない苦しい生活を強いられております。また、町村合併と三位一体改革のもとで市財政も厳しく、多くの市民サービスが削られています。市債残高は一般会計だけでも368億円、公債費負担比率は24%、経常収支比率も97%と高く、市債残高は企業会計を合わせれば414億円にもなっており、多くの市民が第2の夕張になるのではないかというように心配をしております。

 そんな中で、なぜ3億4,450万円もの借金をしてまで、義務教育学校でも公立学校でもない1学校法人に、これほどまでに優遇しなければならないのでしょうか、お尋ねをいたします。

 私は、後藤学園に貸すこと自体に頭から反対するわけではありませんが、貸すのなら、適正な価格で有償で貸すべきだと思います。市と後藤学園がお互いに、せめて半々ぐらいの負担をし合うべきではありませんか。それならば、市民も議会もほとんどの方が納得してくれるものと思います。市長の見解をお伺いいたします。

 もし、それがどうしても無理というのであれば、市はこのことから手を引いて、県が後藤学園に直接売るか貸せば、市はこんな出費をしなくて済むわけであります。また、これまでの経過からして、市がどうしても買わなければならないのであるならば、後藤学園に貸すのをやめて、市の公共施設として活用してはどうでしょう。

 例えば、今、庁舎検討委員会には総合型庁舎の建設案等も出されようとしておりますし、財政計画の中には、39億円かけて新しい市庁舎をつくると、こういう案も出てまいっておりますけれども、このような庁舎建設に多額の費用をかけるくらいなら、三重高校跡地を改修してでも、市庁舎に使っていく、こういうことも検討できるではありませんか。

 以上のことをお尋ねして、私の1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) 1の婦人の家の改修をについては、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 28番、神志那宗作議員の、婦人の家の改修をについてのご質問にお答えいたします。

 当該施設は、昭和56年度に国庫補助事業により建設された建物であり、建築後26年を経過しております。

 ご指摘のとおり、経年変化により特に屋根材の劣化が激しく、数年前から雨漏りが始まっており、その都度応急処理を施し、現在に至っております。この間、担当部署といたしましては、数度にわたり地元の皆様との話し合いを行い、地域の要望に沿って対応してまいりましたが、現在検討されております、行政改革における公共施設の見直しとの整合性を図ることが必要であることから、結論が得られず今日に至っております。

 当該施設の近傍には、北部コミュニティセンター、旧北部小学校校舎及び体育館があり、建設された趣旨や目的に違いはあれ、双方とも現時点では、コミュニティー施設として機能しているところでございます。そのような施設の機能統合を視野に入れて、施設の見直し作業を進めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、当該施設は老朽化が著しいことは議員ご指摘のとおりであり、今後とも関係課と連携をとりながら、地元との協議を重ね、早急な結論を見出してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の教育条件の整備をについては、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 28番、神志那議員の、教育条件の整備をについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、30人以下学級の拡大はについてでございますが、30人以下学級は現在小学校一、二年生が対象で、第一小学校がその対象になっております。平成20年度からは中学校の1年生も加えて導入されることになりました。これにより本市では、三重中学校新1年生が137人と予想される中で、これまでの40人学級で当てはめますと4クラスとなりますが、新制度の30人学級では5クラスとなることが利点として挙げられます。

 30人学級の基本は61人からとなっており、本市の小中学校ではそれ以下の学年が多く、特に1年生が30人から40人で、30人学級にも40人学級にも当てはまらない学校があることから、こうした状況を解消するために県に要望していきたいと考えているところでございます。

 次に、複式学級の解消はについてでございますが、小学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる定数法に基づいて、大分県教育委員会が基準を定めることになっております。

 また、複式学級の解消については、定数法の改正が行われない限り解消することができないものと存じております。

 このようなことから、教育委員会では複式学級のある小学校に対して、現在補助教員として2複式の学校に対して1名の市の臨時講師を配置するようにしております。

 次に、特別支援教員の配置はについてでございますが、教育委員会では国に先駆けて、平成19年度から特別支援教員の配置に取り組んでおります。

 特別支援学級1学級の基準は、対象児童・生徒8名までとなっており、教師1名が担当するようになっていますが、さまざまな障がいや学年の違いのある児童・生徒に対して教師1人だけでは教育が難しくなる場合、または学校全体を見てその対応が厳しい場合は、臨時講師を配置しています。

 また、普通学級において特別支援の必要なLD、ADHD、自閉症等の発達障がいを持つ児童・生徒に対しましては、支援員を配置しています。

 このようなことから、平成19年度におきましては臨時の講師を6名、支援員を2名配置し、平成20年度は臨時講師を9名、支援員を10名配置するように予定をしておるところです。

 次に、校舎等の耐震診断結果と改修計画はについてでございます。

 現在、教育委員会が把握している耐震診断結果につきましては、平成14年度に旧町村時代に調査した1校1棟の結果と、平成18年度に調査した3校4棟の結果がございます。

 また、本年度は10校15棟について調査をしており、年度末にはその結果が得られることになっております。さらに、残りの4校2園8棟については、平成20年度に調査し、開校している調査対象全施設の調査を終えることとしています。

 そこで、これまで結果が出ている校舎等の状況についてでございますが、すべての校舎等が昭和56年5月31日以前に建築確認されたもので、建築基準法改正前の基準で建築されていることから、部分補強等の改修が必要との結果が出ております。

 そのために、来年度中に得られる全施設の診断結果等に基づき改修計画を立て、早急に改修に取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3の三重病院、おがた病院の存続のためにの?及び?、?については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、28番、神志那宗作議員の三重病院、おがた病院の存続のためにで、両病院が地域医療に果たしている役割を再認識すべきではないか、と知事の統合協議の提案は重大な約束違反ではないか、そして市民は両病院の存続を強く望んでいる、統合には断固反対を、について一括してお答えをいたします。

 議員もご承知のとおり、本年1月11日に県知事から申し入れのありました公立おがた総合病院と県立三重病院の統合協議の件につきましては、1月15日、1月23日、1月28日の3回にわたり、議会全員協議会においてご協議をいただき、執行部の方針について一定のご理解をいただいたことから、あり方検討委員会の設置を翌29日に県知事へ市の方針を提案し、了承を得たところでございます。

 そこで、市の方針の中でもお示ししておりますように、公立おがた総合病院と県立三重病院が相互に診療科目を補完し合い、また民間の医療機関と病診連携、病病連携を図りながら地域の中核病院として地域医療を守っていること、そして旧大野郡5町2村が合併する際に、合併して公立病院が2つになっても、県立三重病院を廃止することはないという県知事との約束があったこと、さらには、現状の病院を維持してほしいという市民感情があることから、今回の県知事の提案をそのまま受け入れることはできないということで、このたびあり方検討委員会を県と共同で設置したところでございます。

 そして、この検討委員会で、地域医療のあり方や公立病院のあり方、医師確保の見通し等について検討していく中で、医師不足の解消や医師不足に伴う過酷な医師の勤務環境の改善など、本市が抱える課題の解決に向けた方向性を探っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく3で、三重病院、おがた病院の存続のためにの?及び?については、公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者から答弁があります。

 野田公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 28番、神志那宗作議員の、3、三重病院、おがた病院の存続のためにの?、医師確保対策チームをつくり、特別予算を組んで医師確保に全力を、とのご質問についてお答えいたします。

 医師の確保につきましては、昨年来、市長を先頭に、大学医局や関係機関への要望活動を重ねてまいったところであります。

 こうした取り組みの中で、9月以降多くの医療機関からの診療応援をいただき、不足している内科の外来部門を補っていただいております。

 1月から嘱託ではございますが、常勤の産婦人科医師が診療に加わっていただき、久々の産声も聞かれた状況であります。

 また、2月27日には、大分県より自治医科大学卒業医師を、4月から1年間ではありますが2名派遣していただけることも決まり、医師確保においても厳しい状況に変わりはございませんが、若干の光が見え始めたという状況でございます。

 また、外部からの確保のみではなく、現在勤務していただいている医師が、長く当病院で勤務してもらえるように、昨年の9月から特殊勤務手当の改善を行い、若干の待遇改善を行って、現在勤務している医師のモチベーションの維持にも努めているところです。県からの自治医科大学卒業医師の派遣につきましては、1年間の緊急派遣となっております。

 今後も引き続き、当院が中心となって医師の確保に取り組んでまいる所存であります。

 以上、答弁とさせていただきます。

 次に、?、医学生奨学金制度をつくってはどうかとのご質問にお答えいたします。

 奨学金制度につきましては、議員ご指摘のとおり、合併前の旧緒方町において昭和43年に条例が制定され、昭和49年4月から平成2年3月まで利用されていましたが、状況を見ますと利用者は7名で、うち医師6名となっておりますが、実際に病院に勤務された医師は1名ということで、この条例は合併時に廃止しております。

 現在、当院は少ない医師で救急医療や僻地医療など、地域医療に取り組んでおります。現時点では、即戦力となる医師の確保に重点を置いて取り組んでいる状況でございまして、現時点では奨学金制度の創設につきましては検討いたしておりません。

 現在、大分県も中長期的な医師確保対策として、おおいた地域医療支援システム構築事業など各種事業を創設しており、今後の医師確保におきましては、これら県事業の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、4の三重高校跡地の活用はについては企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、28番、神志那宗作議員の、三重高校跡地の活用はについてご答弁を申し上げます。

 まず、市が県から3億6,267万円で買って後藤学園にただで貸すことには、市民は納得しないと思うが、見解は、についてでございます。

 15番、赤嶺謙二議員のご質問にもお答えいたしましたように、本市は当初から、本来、廃校後の施設の利活用は県の責任において取り組むべきものであり、市に譲渡するのであれば、当然無償であるべきと考え、県教育委員会に対して無償譲渡するよう要望書を提出し、県関係者と協議を進めてきたところでございます。

 しかしながら、昨年の12月17日に譲渡に関する教育委員会の基本的な考え方が示され、有償譲渡としての金額の提示がございました。

 その内容は、まず譲渡先については、基本として地元の市とすること、そして土地については、義務教育施設であれば、土地は全額免除とし、後藤学園などの民間教育施設の場合は2分の1の減額、また建物については、校舎整備に係る国庫補助金の残額相当分と償還が終わっていない県債を基本とするということで、4億7,952万1,000円という額が提示されたところでございます。

 この県教育委員会の提示は、行革を進めながら活力ある地域づくりに取り組んでおります本市にとりましては非常に厳しい内容でございましたので、市長が直接、県知事にお話をして、最終的に、土地については義務教育施設と同等の扱いをするよう配慮していただき、その結果、1億1,685万1,000円減の3億6,267万円となり、このことによりまして、他市と同等の譲渡条件となったところでございます。

 また、今回の三重高校の跡地利用に関して後藤学園側から提案された利用計画によりますと、現行の学科の増設や助産師学科の新設、国際製菓調理専門学校の本市への移転による240名の学生増、さらには楊志館高校の部活動の利用などを示しておりまして、この計画が実現いたしますと、本市では学校の運営費や学生・職員の消費支出により、恒常的に年間約2億7,000万円の経済波及効果が予想されます。

 さらに、医療系学科の増設等によりまして、本市の地域医療を支える中核的医療機関との連携を強化し、すべての市民が地域において安心して生活できる都市として、市のイメージアップが図られるという社会的効果も期待できるところでございます。

 なお、財源につきましては、合併特例債を活用することで、一般財源の持ち出しを3分の1程度に抑えることができると考えております。

 したがいまして、この計画は本市にとって、地域活性化や地域間交流、経済効果等の面で、企業誘致と同様の効果が期待されることから、無償貸付による学園誘致として取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市は後藤学園にこれまで3億7,396万円の市有地をただで譲渡し、5,558万円の市有地をわずか1,000万円で売却している、市民生活が苦しく市財政が厳しい中、なぜこれほどまでに優遇するのかについてでございます。

 議員もご承知のとおり、平成4年に旧三重町が学校法人後藤学園の九州藤華看護専門学校を誘致し、看護学科、理学療法学科、作業療法学科が開設され、現在は、藤華医療技術専門学校として職員や300名以上の学生が学んでおり、このうち、寮や市内のアパートで170名を超す学生等が生活していますが、この専門学校が存在することによる地域経済への波及効果は大きいと考えております。

 一方、今回の後藤学園の計画につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、学園を誘致することにより流入人口や交流人口が増加し、地域が活性化するなどの効果が期待されることから無償貸付としたところでございまして、特に後藤学園を優遇しているというものではございません。

 次に、後藤学園に貸すのなら適正価格で有償で貸すべきではないかについてでございますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたとおりでございまして、今回の後藤学園の計画が、本市にとって地域活性化や地域間交流、経済効果等の面で、企業誘致と同様の効果が期待されるということから、無償貸付による学園誘致として取り組んでまいりたいということでございます。

 次に、それが無理ならば、県が後藤学園に直接貸し付けるか、あるいは市の公共施設として活用を考えてはどうかについてでございますが、最初に高校跡地に関する県の考え方でございますが、県は譲渡することを前提として、その譲渡先は基本として地元の市としていることから、県が後藤学園に直接貸し付けるという考え方はございません。

 また、三重高校跡地の活用につきましては、公共施設としての利用よりも市の活性化につながる施設として利用することが望ましいと考えております。

 と申しますのは、公共施設とした場合、そこに新たな機能を持たせるか、他の公共施設を移すかということになりますが、新たな機能を持たせることになると、そこに人や財源が必要となり、他の公共施設を移すということになると、移した後の施設をどうするかという課題が発生をしてきます。

 さらに、現在のところ、公共施設として利用する具体的な計画がないという点もございますし、先ほど来申し上げておりますように、誘致することによる本市への効果が期待されることなどから、後藤学園の計画によって活用してまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の婦人の家の改修をについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) ご答弁では、地元と協議をして早急に結論を見出したいというような答弁でございました。

 地元の方は、4月にも市と話し合いをしたいというふうに言っております。この地元との協議が調えば、補正予算を組んででも至急に改修をするというふうに考えてよろしいかお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えいたしたいと思います。

 今回も含めまして、過去に何度か議員の皆様からこの件についてのご質問、ご指摘をいただいてまいりました。先ほども議員のご質問にございましたように、このコミュニティー施設につきましては、地域のコミュニティー機能などの役割を果たしておりまして、大変重要な施設と我々も認識しておりますし、老朽化が進んでいく、このまま放置すればさらに進むということも懸念いたしております。

 そこで、公共施設の見直しを今進めておるところでございますけれども、その観点に立って、この施設についてはそういう緊急性もあることから、いわばモデルケース的に考えて対応していきたいというふうに思っております。その意味で、2月中に行政改革の部署の方が地元の役員の皆さんとご相談を申し上げております。その結果を地域で話し合いをして早急に出していただくということになっておりますので、その結果を我々としては待ちたいというふうに思っております。その結果を待って、行政改革との整合性が整えば、議員がご指摘のように早急な対応をしなければいけないというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 それでは、2の教育条件の整備について、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) まず、30人以下学級についてでございますけれども、三重中、第一小の1年生、2年生がそれぞれ恩恵を受けるようになっておりますが、大野中学校は1年生が36名おります。犬飼中学校も1年生が36名おります。ところがこういうところは、一般的に考えれば30人以下学級だから、2クラスになるのが当然だと思うんですが、先ほど答弁にあったように、県の40人という規定、1クラスが20人以下はつくらないという、そういう特殊な規定によって、30人、1クラスのままになるわけであります。

 その解消のことについては県に要望していただくというふうなことでございましたので、ぜひその下限の撤廃を県に要望していただくとともに、他の三重中学校あたりでは、県の措置によってこの30人以下学級ができるわけですけれども、犬飼中や大野中については、市の単独の臨時講師を配置してでも30人以下学級にしていただく、そういうことはできないかお尋ねをいたしたいと思います。

 それからもう1点は、複式学級の問題でございますけれども、先ほどのお話で臨時講師の、複式学級の解消はできないが、補助教員なりを配置したいというふうなことでございましたが、上緒方小学校、小富士小、長谷小、こういうところが該当になるんかなと思いますけれども、そこら辺を学校ごとに明確にご答弁願いたいと思います。

 それから、特別支援教員支援員の配置についてでございますけれども、それぞれ臨時講師9名、支援員10名ということでございました。対象校はどこか、それが発表できないならば、小学校何校、中学校何校かお尋ねしたいと思います。また、その費用負担は県がするのか、市が単独で行うのかもお尋ねしたいと思います。

 次に、耐震改修についてでございますが、ことしまでに終わらなくて来年度もやるということでございます。合計28棟の診断をするということでございますが、少なくともこれまでわかった分については、すべて何らかの改修、補修が必要だというような、今ご答弁であったと思います。多分、これからのもそういうふうになるのだと思うんですけれども、実は市の財政計画には、学校施設耐震改修事業として9億円が、平成18年度から26年度の間に計画されているわけでございますが、1棟あたり平均すれば3,200万円になるんですけれども、ちょっと私はこれぐらいでは無理かなというふうに思うんですけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。

 もう1点は、早期に改修に取り組みたいということでございますけれども、この改修計画はいつごろか、もう来年ぐらいから計画をつくるのか、そして何年計画で行うような胸算用をしているのかお尋ねしたいと思います。

 以上。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 神志那議員のご質問にお答えをいたします。

 30人以下学級について、大野中、犬飼中学校等が三十六、七名おるわけですが、県では下限の撤廃を、下限を20名としておるために、大野中や犬飼中、さらには大野小、それから緒方小学校等で多人数の30人以上の生徒がおるわけですが、県には下限の撤廃を要望していきたいと思いますし、豊後大野市として支援体制、いわゆるそういう多いところの学級について、臨時の職員を配置してはどうかということですが、現在のところ計画をしておりません。

 それから、複式解消についてですが、先ほど3つの学校を挙げましたが、2複式のある学校について1名の臨時の先生を配置しております。ですから、上緒方小学校、小富士小学校。長谷小学校については1複ですので配置をしておりません。

 それから、特別支援学級ですが、学級数のみで答えさせていただきたいと思いますが、小中学校合わせて14学級あります。これについては、特別支援学級ですから、県の認定のもとに行われておるところです。

 それからもう1点は、特別支援を必要とする学級または学校ですが、先ほど言いましたLDだとか、ADHDだとか自閉症だとか、そういう部分の学校については9校ありますので、そういうところに臨時の市単の先生及び支援員を配置しておるところでございます。20年度の予定です。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 続けてお答えいたします。

 財政計画の中に9億円が盛り込まれておると。1棟あたり3,200万円程度でできるんかということでございますけれども、これは財政計画に事業費を具体的にのせたわけではなくて、一応割り振ってというような状況で、改修計画に基づいて事業費を積算したものではございません。

 それで、来年まで診断がかかりますので、それを終わり次第、早急に改修計画を立てながら、早急な実施に向けて努力していきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、この件について再々質問がございますか。



◆28番(神志那宗作君) ありません。



○議長(若松成次君) それでは、次の3の三重病院、公立おがた病院の存続のためについて、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 1つは、1、2、3に関連をいたしまして、県知事の提案をそのまま受け入れることはできないと、この言葉が大変気になります。そのままということは、中身を若干でも修正すれば受け入れてもよいというようにとれてしまうわけです。これでは、市民や議会は安心ができないと思います。

 県知事の統合提案は絶対受け入れることはできないと、統合には断固反対するというふうに明言してほしいと思います。このことについては、私は市長に答弁を求めたつもりでございますけれども、企画部長がいつ市長になったかわかりませんけれども、答弁いたしました。

 ひとつ、市長にご答弁願います。

 次に、4、5に関連いたしまして、医師確保対策チームを組んでとはならないとか、奨学金制度の創設は困難、県の事業の活用について検討したいなど、全く消極的、県頼みの姿勢だけで、市としての独自の努力方向がないと思います。

 もちろん、病院当局や市長がこれまで努力していることはわかります。しかし、今後の方向としてこんな消極姿勢では、あり方検討委員会でも県に主導権を握られ、結局は医師確保の見通しが立たないから統合やむなし、こういうことに持っていかれる心配があります。

 両病院の統合を許さない、存続を図る、そのためには冒頭申したように医師確保が絶対の課題であり、医師確保に少しでも役立つと思われる施策があれば、それをどんどん実行し、あるいはあり方検討委員会に提言していくべきだと思います。あり方検討委員会には企画部長も、病院事業管理者も、それから副市長も出ております。市からこれだけのスタッフを送りながら、あり方検討委員会で医師確保の具体的な市からの提言もしないで、一体何を提言するというのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。

 それから、いま一つは、おがた病院の古い奨学資金は効果がなく、廃止したような答弁をいただきました。効果が少なかったのはしようがないと思います。平成16年に改正はしておりますけれども、貸付金はわずか5万円であります。今の時代に全く合わないわけですね。中津市は、今回15万円で2名を募集すると伺っております。大分県は15万円で3名です。中津市が参考にした宮城県の登米市というんですか、20万円から30万円でやって、19年度2名の応募があった。20年度は3名募集するというふうに言われております。せめてこれぐらいか、これ以上でなければ、効果がないと思います。

 中津市は、きょうの新聞を見ますと、病院改築に伴って、今から医師の確保を28名から43名に医師をふやすというふうに意気込んでおります。そういう中で、我が市が医師を確保するとすれば、これぐらいの意気込みを持ってやらなければ、医師の確保はできないのではないでしょうか。

 そして、そういう立場をもってあり方検討委員会に臨んでいる、そういう姿勢が欲しいと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 病院の問題につきましては、いわゆるぜひ統合については、断固反対をというようなことでございますが、その思いは私とて同じでございます。

 しかしながら、これまでも医師確保につきましては報告をしてまいりましたように、神志那議員にとりましては、そのことは市長として当たり前のことだというふうにお思いになるかもしれませんが、本当に苦労してまいりました。しかしながら、なかなかやっぱり医師確保が現実にはできないという状況で、県へ何度も足を運びまして今回1年ということでございますが、2名の医師確保ができたということは、大変ありがたいというふうに思っております。

 なぜ断固反対をというようなこと、あり方検討委員会を設けるだけでというようなことがございますが、私はおがた病院のこれだけしか承知をしておりませんが、やはり医師確保が、医師が不足をしている中で、医師が本当に過酷な勤務状況にございまして、いつこのおがた病院が倒れるかわからないというようなことでございます。

 また、熊本の病院に医師確保に向けての努力をしても、私はおがたの方に行ってもいいんだけれども、私が1人抜ければこの病院はもう倒れるというようなことで、このことにつきましては遠慮させてもらいたいというような言葉も聞いておりますし、また先般も申し上げましたように、教育長の親戚関係者の方が熊本の天草にいるというようなことで、要するに尽くすべき手は、真剣に尽くしました。先ほど、中津市は23名が43名へと意気込んでいるというようなことでございますが、意気込みだけでは何にもならんというふうに思っております。やはり、それだけ誠意を尽くして一生懸命ここにおられます緒方の議員4名の方はその状況を切実に知っておりますから、本当に今でも努力をいただいております。それらの状況のことから、今後につきましては、先ほど企画部長がお答えをいたしましたように、現在、公立病院のあり方検討委員会において、地域医療や公立病院のあり方、それから医師確保の見通し等につきまして、ご検討をいただいているところでございます。

 また、この検討委員会につきましては、市議会の代表や自治会連合会、それから助成団体連絡協議会の代表の方も、委員にお願いをいたしておりますことから、検討委員会の中で活発なご議論をいただきながら、ご提言をいただきたいというふうに思っております。

 したがいまして、公立おがた総合病院と県立三重病院の件につきましては、検討委員会からのご提言をいただいた後に、早期に本市としての方針をお示ししてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 市長や病院長が努力していないと言っているのではありません。血のにじむような思いをしておっても、こういう危機的な状態にあるんです。

 だから、それを克服するためにやはりよそに学んで、奨学金制度についても、これが役立つと思えば、少しでもその手を尽くすべきではないんですか。この奨学金制度はもう検討する余地も全くないということですか。もし、少しでも役立つと思うなら、あり方検討委員会でそういう提起を本市の代表から提言をしてもらう、そういうことが大事ではないんですか、お尋ねします。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 市長ではございませんけれども、議員のご質問にお答えいたします。

 おがた病院で、かつて7名のお医者に、奨学金制度というのを設けました。当時の5万円と申しますのは、私の給料が10数万円でございましたから、やはり相当に高額の奨学金であったと思います。にもかかわらず、7名のお医者と申しますか、1名は二、三年お帰りになりましたけれども、すべてお帰りいただけませんでした。結局、病院そのものが魅力のある病院ではなかったというふうに考えます。

 そういう中で、お医者の供給というのは、教授の権力で、あなたはあそこに行きなさいということで医者が派遣されまして、地域医療は守られてきたわけです。

 基本的には、奨学金をいただいても、その方がお金は返しますと言えば、それ以上の強制力はございません。したがいまして、病院そのものに魅力がなければ、幾ら奨学金制度を設けましても、本人が帰らないと言えば、それでおしまいになるわけですけれども、魅力ある病院と申しますのは、2つあると思います。1つは、当然給与がいいと、待遇のいいという病院。あと1つは、医者として自分自身の腕を磨くことができる、あるいは医者として自分の人間性を高めることができる病院、どちらかでございます。当然、経済的な優遇というものは、これはできかねると思います。非常に厳しい財政情勢を考えたときに。ならば、あと一つの、医者として自分の腕を磨き、人間性を高める魅力ある病院であることができるかと。朝から晩まで診療のみに追われている病院の現実を見たときに、果たしてそういう余裕のある病院であるかということに尽きると思います。なるべくそういう病院をつくらなければならない、それにはやはり人間の数の問題、特に新臨床医師研修制度ができましてから、お医者はどこでも自分の魅力ある病院に行って研修することができると、三、四年前からそうなったわけでございますから、それなりにやはり本当の真実の対応というものを考えなければならないというふうに私は思っております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、次に4の三重高校跡地の活用について、再質問がございますか。

 神志那議員、一応時間が過ぎて5分を経過しております。特別に許可をいたしますので、簡単明瞭に再質問をお願いします。

 それでは、28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) まず、経済効果の問題です。どこまで信憑性があるか、ここでいろいろ言いませんが、これまで藤華看護学校を誘致して、この誘致の折にもそういうことを申しておりました。この藤華看護学校の本市に及ぼした今日までの経済効果の検証はされておるのか。されていたら、その検証結果をご報告願いたいと思います。

 次に、企業誘致と同じ効果が期待されるというふうに申しました。これだけの投資をしながら、これまでに固定資産税、法人税は1円も入っていなかったのではないでしょうか。また、先日、議会全員協議会の折に、市への直接的な財政効果は地方交付税等含めて5,980万円と言っておりましたが、後で財政課長に確認をしたら、けたを違った、588万円ということでございました。この数字を明確にお願いしたいと思います。

 あとは、これだけ多額の投資、借金をしてただで貸すということに、市民は本当に不安を持っております。後藤学園は楊志館高校、大分医療技術専門学校、智泉総合福祉専門学校、国際調理学校等、8つの学園、あるいは学校を経営しております。ここには、たくさんの経営者や職員が雇用されているわけでございますが、この豊後大野市進出によって、後藤学園だって利益をこうむるわけです。その後藤学園に、市が負担をする半分ぐらいをせめて負担していただきたいというのが、私の主張ですし、市民の目線で考えればそういうふうになると思います。その点についてご答弁願います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) これまで後藤学園を誘致した経済効果の検証ということでありますが、具体的なものとして検証はこれまでなされておりません。ただ、これまでの状況を見ておりますと、学生数の330名、それによります170名ほどのアパート・寮生活者等を考えますと、人口減の抑制の一因にはなっているというふうには考えられます。そうした学生たちがアパートや寮に生活することによって、消費支出が生まれておりますので、そういった消費支出から発生する税の収入というものがございますので、そういったことがあろうかというふうに考えております。

 したがいまして、直接の固定資産、法人税等は入っておりませんが、そういった意味での税収があるというふうに考えています。

 それから、後藤学園に半分ぐらいの負担をということでありますが、これまで後藤学園と協議する中で、後藤学園の経営も決してゆとりのある経営ということではないようであります。例えば、助産師学科の方でありますが、大体一人当たりの授業料が年間130万円であり、これが20名程度ということで、これに対する講師が4名でありますが、年間650万円ほどの給与が必要ということのようであります。そうしたときに、それぞれを見ますと、ほとんど収入というほどの利益がないというような状況があります。さらに実習費等についても、そういった学校側からの経費というものがありまして、実はそういった運営経費について、県から若干の補助が出ているということで賄っているというような状況があります。

 したがいまして、後藤学園もそうしたゆとりある経営ということではありませんので、多額な経費で後藤学園が市から借りてやるということは、後藤学園はそうなった場合には、三重高校を利活用するということは考えていないということでありますので、市としてもそういった利活用の観点、それから経済効果の観点から、後藤学園に無償貸し付けということで考えてきたところでございます。

 それから、財政の件については、財政課長の方からよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 交付税の効果額の件ですが、議員さんがおっしゃられるように、580万程度が正しい数値であります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、28番、神志那議員の質問を終わります。

 ここで、3時まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時42分

          再開 午後3時00分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本でございます。

 通告をしました3つの件について、お尋ねをいたします。

 まず1番目に、新興感染症(主に高病原性鳥インフルエンザ)による感染爆発(パンデミック)対策についてお伺いをいたします。

 近年、世界各地で鳥インフルエンザが鳥から人に感染する事例が数多く報告されております。この鳥のインフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザが発生する可能性が危惧をされております。

 新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないために容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行、感染爆発、いわゆるパンデミックと言われるものが引き起こされ、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響が懸念されるものであります。

 国は、新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定め、同計画に基づいた準備を進めています。新型インフルエンザ発生時には感染の広がりを抑え、被害をできるだけ小さくするために、国や自治体における対策はもちろんのこと、一人一人が必要な準備を進め、実際に発生した際は適切に対応していくことが求められております。

 大分県でも、昨年12月に対策行動計画の第2版を発行して対策を進めております。この中で、市町村等の対応として、大きく次の5つの対応を求めております。具体的には、1番目に健康危機管理組織、2番目として情報の収集と提供、3番目に感染防止拡大、4番目に感染患者等への支援、5番目に社会的機能の維持でありますが、これらを踏まえて防疫体制の整備と関係団体との連携構築をどのようにしようとしているのか、伺いをします。

 またその中で、特に公立病院に期待されていることは何か、それにどう対応しようとしているのかをお伺いをいたします。

 2番目に、フィブリノゲン投与による薬害被害及び不安への対処についてお尋ねをいたします。

 血液製剤、フィブリノゲンによる薬害肝炎は深刻な事態を引き起こしていることは、新聞報道等で周知のとおりであります。罹患させられた患者の皆さんは、長い間さまざまな苦しみにさらされ、今もなお大変な闘病生活を余儀なくされております。この原因は国と製薬会社にあるとして、多くの患者の方々が、その救済と再発の防止を訴え、国もようやく解決に向けての道筋を示しました。大分県でも2月24日に11人が提訴へ、また訴訟説明会にも患者60人が参加したとの報道がありました。

 そこでお尋ねいたしますが、公立おがた総合病院でのフィブリノゲン等の処方の有無について、そしてそのカルテの保管状況はどうなっているのか、またその患者及び家族への情報公開を具体的にはどのようにしているのか、お伺いをいたします。

 3つ目に、節目健診の存続についてお尋ねをいたします。

 4月からの特定健康診査の開始とともに、従来行われていた節目健診が廃止されることになります。特定健診については、メタボリックの定義をめぐってもさまざまな議論があり、幾つかの問題点も含んでおりますが、それは今後議論すべきときが来ると思います。

 ここでは、廃止される節目健診の存続に意義あると考えますけれども、どのようにするのかをお尋ねをいたします。また存続のための財政的負担と法的な整合性はどうなっているのかも、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(若松成次君) それでは、1の新興感染症(主に高病原性鳥インフルエンザ)による感染爆発(パンデミック)対策を急げの?については、公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者から答弁があります。

 野田公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 4番、橋本祐輔議員の、1、新興感染症(主に高病原性鳥インフルエンザ)による感染爆発(パンデミック)対策を急げ、?、公立病院としてどのような役割が期待され、それにどのように対応するのかとのご質問についてお答えいたします。

 県の新型インフルエンザ対策行動計画(第2版)では、新型インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザなど)が、県内大流行期(レベル5)には、県内で1日最大3,700人の患者が入院するとの推計がなされております。

 この場合、公的医療機関などを中心に、感染症指定医療機関、自治体立病院、日赤、済生会病院など、医療法に定める公的医療機関、国立病院機構、国立大学法人における医療機関など、感染症指定医療機関など及び発熱外来を行う医療機関のみにて治療が実施されるよう計画されています。また、治療薬も当該指定医療機関に重点的に集約することとされております。

 大野医療圏では、公立おがた総合病院が第2種感染症指定医療機関に指定されており、新型インフルエンザが発生した場合、公立医療機関として、当院も患者の診療、治療に当たることになります。

 感染症病床も4床有しております。しかしながら、県内大流行期(レベル5)においては、4床のみでは対応できない状況が予測され、防火扉などで遮断した病棟そのものを新型インフルエンザ専用にするなどの措置を講じて治療を行うことになるのではないかと考えております。

 また、そのことが、新型インフルエンザを他へ流出させないようにし、院内感染や感染拡大防止対策にもつながるものと考えております。

 県内でも58の指定医療機関において、毎週インフルエンザの把握を行うなど、新型インフルエンザ発生を迅速に把握するための取り組みを行っております。

 公立おがた総合病院でも、県のサーベイランスへの対応だけでなく、独自にインフルエンザやインフルエンザ以外の高熱で見える患者の症状の把握や、データの収集などに努めています。

 このインフルエンザ以外の高熱の原因の中に、新型インフルエンザが含まれている可能性も考えられますので、細心の注意を払いながら、高病原性鳥インフルエンザなどの新型インフルエンザ大流行を防ぐために、その把握、対策に取り組んでいるところです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の新興感染症(主に高病原性鳥インフルエンザ)による感染爆発(パンデミック)対策を急げの?については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 続きまして、?、自治体としての取り組みを急げ、1、防疫体制の整備と関係団体との連携構築をのご質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザは、個人の健康問題のみならず、社会機能まで脅かされるために、住民の理解を得て、国、県、市が一体となって取り組んでいく必要があります。

 市は、国、県の情報の早期収集や、豊後大野県民保健福祉センターの指導のもと、健康危機管理対策の取り組みを開始しているところであります。

 平成18年度、職員に健康危機管理の研修会を実施し、19年度は、市役所関係課職員、教育委員会、消防署、公立おがた病院職員で健康危機管理体制強化会議を開催し、健康危機管理の対策本部設置規定案並びに実施要領案等について検討を重ねるとともに、机上シミュレーションを実施し、緊急事態に備えての体制を整えているところであります。

 平成20年度には、感染拡大防止のための防護服等を購入し、脱着講習会等を行い、意識の高揚を図り、食糧備蓄、発生時には家から出ないなどの普及啓発の徹底を周知します。

 さらに、健康危機管理体制強化会議の中で、市内各医療機関と連携し、新型インフルエンザ対策に早急に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(若松成次君) 次に、2のフィブリノゲン投与による薬害被害及び不安に対処せよについては、公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者から答弁があります。

 野田公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 2、フィブリノゲン投与による薬害被害及び不安に対処せよの?、公立おがた総合病院での処方について、該当患者などに的確な情報公開と説明をすべきと考えるが可能かとのご質問にお答えします。

 議員ご指摘のように、フィブリノゲン製剤による薬害被害については、患者にとって大きな不安があるところであると拝察いたします。

 昨年12月から現在までに、以前おがた病院入院中にフィブリノゲン製剤を使用したのではないかという患者からの問い合わせが16件あり、その都度、調査の上回答しているところでございます。大幅にカルテの保存年限を超えている方5人に対しては、カルテがないので確認できない旨を伝え、十一、二名の方に対しては、フィブリノゲン製剤使用の有無などについて回答しております。

 今後につきましても、患者などから問い合わせがあれば、調査をした上でできるだけ早く回答してまいりたいと存じます。

 おがた病院の古いカルテは、この3月に緒方支所の倉庫の一室をカルテ庫とし、移動させているところでございます。これにより、保管の安全性だけでなく、診療科ごとに時系列で整理することによって、問い合わせに対する回答も、より迅速に行うことができるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3の節目健診の存続をについては、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 続きまして、3、節目健診の存続をについてのご質問にお答えいたします。

 老人保健法による補助対象であった節目健診は、40歳から65歳まで5歳刻みで厚生連鶴見病院、公立おがた総合病院で実施していました。

 しかし、今回、老人保健法が廃止され、高齢者医療確保に関する法律になり、健診の実施主体が市から保険者へ変わりました。

 今までの健診目的が個別疾病の早期発見、早期治療であったのに対し、平成20年度からの健診の位置づけは、病気の早期発見より、生活習慣病を予防するためにメタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている予備軍を減少させるため、保健指導に重点を置いたものになりました。

 このように法の改正があったことと、当市では平成18年度より同日に基本健診(特定健診)とがん検診、肝炎検査、骨密度健診がすべて受診できる総合健診の方式を取り入れています。また、20年度は地区巡回の総合健診に加え、個人の希望に応じてオプション検査ができる施設健診も選択できる体制になっております。

 このことから、節目健診を開始したころに比べまして、より充実してきたという考えに基づき、豊後大野市としましては節目健診を廃止し、メタボリックシンドローム対策に全力で取り組んでまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(若松成次君) 1の新興感染症(主に高病原性鳥インフルエンザ)による感染爆発(パンデミック)対策を急げについて、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ご答弁をいただきました。

 実は、この皆さんに今お配りをしていると思います。3枚の資料でありますが、先ほど野田管理者がおっしゃいましたように、これは大分県が作成した、大分県版の中の抜粋であります。大分県が全部で46ページのマニュアル、計画をつくっているわけですけれども、その中に市町村の対応というところを、一部抜粋してお配りしたところであります。

 私自身も、これはそんなに大変という意識はなかったわけでありますけれども、こうやって調べていけばいくほど、これはもし起きたときにはどう対応するんだろうかという不安が非常に大きくなりました。その意味で、議員の皆さん、それからここにいる職員の皆さん、お目通しの方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、やはり自治体そのものの、危機管理組織のあり方が問われる事象になるんではないかという気がしております。

 震災等はやっぱり起こっておりますけれども、その際の対応、今までいろんな例があります。ですけれども、私は基本的に違うのは、その局所的ではなくて、恐らく国内同時多発的、少し時間的な差はあっても、ほとんど全部でこれが感染していくだろうというふうに予想されているのと、それに対して外部からの救援、いわゆるボランティアを含めて、救援が非常に困難な事態になるのではないかというふうに予想されるわけであります。

 そういった意味で、自治体が少なくとも危機管理体制をもってそれを臨まない限りは、大変な事態になるのではないかなと。こういうふうに不安をあおるわけではないわけですけれども、先ほどの説明の中にありましたように、大変な数が、全人口の25%が罹患をしたということになったら、豊後大野だけでも1万人がかかるということですね。その2%が死ぬというふうに予定された場合は、800人から900人が死んでしまうと。

 行動計画の中に、いろいろな数字が出てきました。市町村がやらなければいけない対応に。その1つか2つちょっとご紹介しますが、遺体がもう収容されなくなるだろうと。収容能力を超えていくから、そこのときにどうするんだと、そういうふうな対策までも考えなさいよということが、実は書いてあります。そのような意識を持って臨むときに、先ほどのご答弁ではちょっと心もとないかなという気がいたします。

 そこで、まず危機管理体制をどうするかと。これはやっぱり自治体が市長をトップにするのか、副市長をトップにするのか、そういう危機管理の組織の体制をもうちょっと具体的にお示しいただければありがたいと思います。そして、そのマニュアルをどこまでつくられているのかどうか。つくった場合に、先ほど机上の訓練をされたと、演習をされたということでありますが、少なくとも私たちはその対策がどのようになっているかというのがよくわからないわけです。住民の方々もほとんどわからないだろうと思います。恐らく発生したときには新聞・テレビの報道によって私たちがどうしたらいいかということを考えなければいけないんですけれども、それはやはり自治体が責任を持ってやっていかざるを得ないという意味で、その危機管理が、もうちょっとどういった形になっていくのかなと、組織のことについてお尋ねをします。

 それと、病院に関しては、院長おっしゃったように、これは一番医療関係者が恐れていることだろうと思いますし、今の公立おがた病院の体制で、これを受けるだけの能力が本当にあるのかどうか。なかったらしないということではなくて、非常に私は厳しい状況だろうと思います。そのことを、まだ不安を助長させないためにおっしゃらなかったのかどうかわかりませんけれども、少なくとも医師会が保健所長に提案をした件がございました。恐らくご存じだろうと思います。その中で、民間医療機関での発熱外来設置はやっぱり困難であるというふうに答えております。そして、市内の公的医療施設である三重病院、そしておがた病院、清川診療所及び保健所、そういったところが先頭になって、まず対応しなければいけないんではないかということの申し入れを、5項目、私もちょっと伺ったら教えていただきました。そういった点をもうちょっと具体的にシミュレーションの中で、病院としてもやっているのかどうかということですね。そうしないと、発生したときにどういうふうに対処していくかということが具体的に進んでいかないという可能性がありますので、その申し入れに関して、おがた病院がどういうふうな役割を果たしていくかということを具体的に想定されておられるんであれば、もう少しご説明いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) まず、柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 組織がどうなっておるのかということでありますけれども、新型インフルエンザ対策行動計画の大分県第2版が、昨年の12月に出ております。もとは1版があったんでありますけれども、2版が12月に出たということで、鳥インフルエンザということではないんですけれども、健康危機管理対策会議というものを平成18年度から持って、シミュレーション等を行って、健康危機管理のときにはどうするんかということを各担当者やっていただいて、これまで検討してきております。平成18年から計5回ですか、研修会等いろいろ行ってきておりますし、19年度はこれまで4回ですか、そういうふうなことでシミュレーション等を行ってきております。その中で、本部をどうするかということで、現在、案をつくっているわけでありますけれども、本部長は市長と、副本部長が副市長、収入役、教育長と、本部員が各部長ということでつくっております。

 それから、その中で管理対策班というのを置くと。健康危機管理対策を円滑に行い、迅速かつ適切な措置を講ずるため、健康管理対策本部に管理対策班というのを置こうということで、総務班、広報班、医療班、救急班、対策班というものをつくろうということです。総務班が総務課長、総務課の職員、それから健康福祉課長ほか職員、それから広報班が秘書政策課長、秘書政策課の職員、それから医療班が公立おがた病院事務長とそれから関係者と、救急班が消防本部警防課長、警防課職員ということ、それから対策班としまして環境衛生課長、農業振興課長、上下水道課長、学校教育課長、健康福祉課長というふうなことで、それぞれ当たろうということで、案を今つくっておるところであります。

 早急に、案でなくして本物にしていきたいというように考えてございます。

 それから、おのおのの実施要領につきましては、現在、逐次整備を進めて案をつくっているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) ご質問にお答えいたします。

 病院は感染症指定医療機関でございますので、毎日カウントが上がってくるのが、高熱、38度C以上の患者、それからインフルエンザの患者数、それから嘔吐、下痢、いわゆるノロの患者数が毎日私のところに数が上がってまいります。

 それで、去年とことしと比べてみますと、ノロは去年も非常に流行しましたけれども、ことしの患者数はその倍ぐらいに実は多かったわけでございます。それから、高熱、38度以上の患者数も去年と比べますとことしの方が多いです。インフルエンザは、去年とことしで余り数は変わっておりません。

 高熱の患者が、イコールインフルエンザAかBであるならば、これはそう心配は要らんのですけれども、高熱の患者数とインフルエンザの患者数に非常に乖離がございますと、やはり何であるかということで、常日ごろ心配をしております。そのことについては、ことしの2月7日、地域医療計画小委員会というのが保健福祉センターでございましたから、そのときに発表しましたし、2月28日には大分県の感染症対策連絡会議というのがございました。ちょっと私体調が悪くて、このとき行けませんでしたけれども、そういう現場のことを報告して、対策というものはどう考えておるんだろうかということを言うつもりでございましたけれども、言うことはできませんでした。

 それで、医師会の申し入れと申しますのは、これは月に1回理事会で議論いたしますし、私も出席いたしますから、いろいろなことを質問したり、あるいは意見を言います。そういうことのある一部が保健所の方に届けられているというか、意見として出されているのではないかと思いますけれども、はっきりしたことは私も知りません。

 その中で、おがた病院というのは、当然公立医療機関として先頭に立って対応しなければなりませんけれども、公立医療機関として今議員が述べられた4つですか、当然対応しなければならんと思います。以外にも、診療所の先生方で複数名、発熱外来をやるという方もいらっしゃるということは、大したものであると。非常に医師としての使命感をお持ちの方がいっぱいいらっしゃるということを言っておきたいと思います。

 毎日、こういう状況を見ておりますと、果たして国あるいは県の対応として、発熱外来というものがエフェクティブであるか、効果的であるかどうかということについては、ひょっとすると、そういうことで患者を集めますと、そこが感染の場になる可能性もあるわけでございまして、どうであろうかなというふうには、個人的に思っております。

 在宅の医療を展開した方が逆にいいのではないかというようなことも、個人的には思っております。あるいは、プレパンデミックワクチンというのが1,000万人分備蓄されております。これをあと3,000万人分ぐらいつくるということでございますけれども、新型が発生しました場合、これをばっと打つために、大体1カ月から2カ月かかるんです、打つために。ですからせっかく備蓄しておるのであるならば、もう早目にそれを打つという手もあるのではなかろうかというふうに、これも個人的な思いですけれども、思っております。

 発生してから打つ、一、二カ月後に打つよりも、もう最初から打ってしまえば、それでいいのではなかろうかという気もするんです。積極的に1病棟をつぶしたといたしましても、わずか40床でございます。当然外来は違うふうに、違う場所に実は考えております。健診センターの裏、駐車場がございますけれども、そこに仮設の建物を2つつくりまして、診察と待合室をつくって、入り口ももちろん入院するときは別ですよね。西側の方の入り口を使うというような、そういう手だてを考えておりますけれども、何せ病床は少ないんですね。しかも機械がございません、お金がございません。そういう中でできるだけの対応は考えておるということでございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再々質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) あとは、自治体が、住民がこのことを余りよく知らないと。それに関して私は、やはりもうちょっと住民に周知をする、それから訓練をすると。参加してもらうような体制をぜひとも整えてもらいたいと思います。

 その点、もう1点お願いいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) この問題につきましては、非常に大きな問題であろうというふうに思いますし、まずこれまで行ってきたのが、健康危機管理というものそのものについて、職員にやはり徹底して認識をしてもらうということで行ってきました。そういう中でこういうふうな格好になったときにはどうですよというふうなことで、広報等によって逐次呼びかけていきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) それでは、次に2のフィブリノゲンの投与による薬害被害及び不安に対処せよについて4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今16名の対応があったというご答弁でございました。私は、実際におがた病院でこの投与は何人あったのかと、処方がですね。それをまずお伺いをしたいと思います。問い合わせがあった分だけにするんではなくて、厚生省も医療機関を通じて、投与があった患者に対して告知をしなさいということが言われておりますので、その件で数字をちょっといただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) お答えいたします。

 何人投与があったかということについての数は、ちょっとわかりません。使っておった方で特定できる患者というのは、血友病の患者に使っておったと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) そのほかはなかったということでしょうか。ちょっとそこが非常に、その人たちにこちらからきちんと情報を提供しているということでよろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 今も申しましたとおり、特定できる方は、血友病の患者、それに外科に関しては、これは私がほとんど手術、関与しておりますので、まず使っておりません。

 あと使っている科というのは産婦人科ですけれども、これはカルテがなかったり、お医者も変わっておりますので、ちょっと調べようがないというところです。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再々質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 実は患者から、ちょっと私不安だと言われて、病院がなかなかカルテの開示をしてくれないような対応をされたということがありましたんで、それは全くないというふうにお答えできますでしょうか、その点だけはっきりさせてください。

 やはりこれはもう社会的な責任として、公的医療機関がきちんと対応せざるを得ない問題ですので、そこははっきりさせていただきたいと思います。それと、カルテの公開をきちんと当事者にはするということで間違いないかどうかということですね。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) カルテの開示に関しては、カルテ開示委員会というものがございまして、患者から、きちっと書類で、そのカルテ開示の目的とかいろいろ書いて出していただきます。それをもってカルテ開示委員会で検討いたしまして、しかるべくそういうぐあいに決まれば、私の最終的な裁定を経てカルテ開示をしたり、しなかったりということはやっております。カルテ開示委員会の意見が、まず一番に尊重されます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) そのカルテの公開は、私は以前、院長に伺ったことがございますね。それは基本的原則でやるということだったんですよ。今回、私はなぜ聞くかというと、今のご答弁では、カルテを開示しないこともあり得るということなんですが、この薬害に関しては、カルテを公開しないということの判断は、私はないと思いますけれども、そこはどんな状況でしょうか。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 薬害に関しまして、フィブリノゲン製剤が投与されているとはっきり断定するカルテならば、それは当然公開すると思います。ですが、どうかわからないというカルテについてすべてと申し出されてきますと、到底数が多くて対応できない。あるいはカルテというのは、いろいろな情報がほかにも詰まっております。すべてネームが書かれているわけですけれども、だれがやったとか、どういうことをやったとか、そういうことにおきまして、患者だけの個人情報ではない、いろいろな情報が入っておりますから、しかるべく対応しておるとお考えいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ちょっと私はそれは納得できないですね。前のカルテ開示に関しては、基本的にはしますというご答弁をずっといただいていたんですよね。と確認しています、議事録見たときにですね。ただ、今この段階で、原則はもうできるということで解釈をしてきたわけですけれども、それはできない可能性があるというのは、ちょっとおかしいんではないですか。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) カルテ開示委員会のカルテの開示というのは、条件がございます。基本的にはカルテは開示をいたします。ですが、1、2、3とあったと思いますけれども、明らかに訴訟というのがわかっている場合、あるいは明らかに第三者の利害に関係あるような事柄が記されておる場合、1つちょっと思い出せませんけれども、この3つがあればカルテ開示をやはり考慮するというか、どうかなというふうになっていると思います。ちょっとその文書は今、手元にございません。



○議長(若松成次君) それでは、2については、これで終了させていただきます。

 次に、3の節目健診の存続をについて、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 節目健診、やっぱりやらないということでありますが、これもちょっとやるとしたらどのくらいの費用がかかるのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。

 それと、40歳から74歳までということだと、75歳以上の健診はどうなるのかなと。事実上国は、75歳以上の人は適当でいいですよと言ったら悪いんですけれども、そんなに趣を置いていなくて、任意の方法でやりなさいと、やるなら任意ですよということであります。これもちょっと私は問題になってくるだろうと思いますので、75歳以上、どういうふうに保険者として対応していくのかと。今は保険者ですから、市町村から保険者に移りますわけですから、ただ市としての責任はやはりそれはあるわけです。

 それと、早期発見ということであれば、40歳以下ですね、先ほど言いましたように具体的な対応を考えているのかどうか、その点をお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えをいたします。

 おおよそ3,000万から3,500万程度、節目健診でかかっておったというふうに考えてございます。

 それから、今言われました後期高齢者の分ですか、その分についてはどうするんかということでありますけれども、私どもとしては、受けてくださいという方法しかないというふうに思います。なるべく受けていただくということで、そういうことで全戸の家庭に健康診査の仕組みが変わりますということで、このパンフレットを配っておりますし、また来月号の市報においても、その辺のところ、健診が変わります、こうこうなりますということで周知をしているところであります。

 それから、40歳以下の方々、18歳から39歳の方々につきましては、これまでどおり早期発見、早期治療という目的の中で、健康増進を、また独自でこれまで行っておりましたので、継続して20年度も実施をいたしますので、受けていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再々質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 任意ということでありましたら、それはやはり徹底をして漏れがないように指導をしていただきたいと思います。後期高齢者の方は、非常に自分たちもう捨てられたんではないかという被害者意識が非常にあります。実質今の制度から見ると、75歳以上の人たちはもう本当に構わないでいいよというようなことに受け取られますんで、そこはぜひとも市として全力を挙げてきちんと対応していただきたいということを、いま一度強く要望して終わります。答弁要りません。



○議長(若松成次君) 以上で、4番、橋本議員の質問を終わります。

 ただいまから4時まで、15分間休憩をいたします。

          休憩 午後3時43分

          再開 午後3時59分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△清田満作君



○議長(若松成次君) 17番、清田議員。

     〔17番 清田満作君登壇〕



◆17番(清田満作君) 17番、清田であります。

 議長の許可を得ましたので、通告をしました施政方針について質問をいたします。

 本市にあっても、行政改革は喫緊の課題であり、継続的な取り組みが重要であるとのとらえの中で、協働・共創のまちづくり、自己決定・自己責任、市民の目線の立場、また情報の提示や説明責任等の重要性を提唱しながら、施策推進をされてきました。

 このようなことを受けて、市民の皆さんは、それぞれの立場で仕事や生活を通じて地域の状況を照らし合わせながら、それらの提唱にこたえようと努力をされています。このような市民の声、意見について、直接的に行政、政治に携わる私たちは、真摯であるとまでの受けとめ方まではされないにしても、せめて、素直にこたえようとしているのかとの問いかけに対しては、振り返って考えることが必要であると思います。

 市当局にあっては、市民の皆さんに対して呼びかけをするもの以上の主体性と説明責任が求められ、また議会にあっては、常に公正・公平な検証、チェック機能が求められているところであります。そうなりますと、私自身が、チェックの力量で検証、研究心に関しまして課題が生じているわけでありまして、まずもって反省をいたさねばならないわけでありますけれども、それはさておきまして、市当局においても、単なる提唱や一方的に市民への理解と協力を求めるだけの呼びかけのレベルにとどまりがちであり、しかも、市民の声や対応が自分たちにとって好都合か不都合かとの判断が、まずもって優先される傾向にあると、私は指摘をいたします。

 いろんな多くの事例に例を見ることができると思うんでありますけれども、行政手続上の点からは何ら問題がないとしましても、その実、内容的には行政テクニックのみに偏った傾向が強く、自己決定・自己責任や説明責任の姿勢が見えてこないことにつながっていると考えます。

 市民の立場からすれば、協働・共創のまちづくり、自己決定・自己責任のとらえの中で活動する際に、施策や事業展開のあり方について、また縦割り行政機構の弊害に基づいた甘い分析と言わせていただきますが、またこの点につきましては、県当局においても同様のことが言えます。この分析に便乗しただけの説明の不明点や問題点を指摘するというような取り組み方に対しては、むしろ逆に行政テクニックを駆使して分散的に既成事実の積み上げをしていくことにより、指摘や意見、対案までも封じ込め、表面上の合意形成に奔走する繰り返しであり、その結果として、時間の浪費とお互い間の不信感を助長・増幅することとなったわけであります。

 提唱し、実践をされてこられた立場で、今述べてきましたような状況に相当するような事象は考えられませんか。あるかないかを含めて、総体的な見解をお伺いいたします。

 なお、答弁を待たずに蛇足的ではありますけれども、課題点をさらに明らかにする事例として、畜産法人誘致に関する対応を例に、施政方針に照らしながら、その見解を問うものであります。

 市長は、安愚楽牧場の誘致は、旧大野町議会において全会一致で議決したものと、当初より常々発言をされてきましたが、この点は基本的に正しいのでしょうか。発言そのものの真意はどのように受けとめればいいのでしょうか伺います。

 市として、事業を継承するからには当然のこと、市としての責任が生じるわけでありますが、事業展開に際して、また展開後の市のかかわり方や方向性について、的確な把握や検討・分析をしていたのでしょうか。市の財政への影響や費用対実質的な効果に関する取り組みに甘さがあったことは、私は明らかであると考えます。

 また、農家有志の要望や指摘に基づいての対法人との話し合い、協議は、覚書を盾にとられて、長期間にわたり欠落した状態でありましたし、その当然の結果として、当たり前であるはずの説明がなされなかったわけであります。説明責任についてどのように考えられるのか伺います。

 県当局と畜産法人の方針に飛びつき、町、市当局の主体性が欠落した状態が続いたと私は考えますが、自己決定・自己責任について、主体性についてどのようにとらえておられるのか伺いたいと思います。

 住民と言わせていただきますが、この際には問題の把握とその課題解消とのとらえの中で、近隣周辺の方や農家有志の方による要望・指摘、私はこの指摘は建設的な要望・指摘であると理解をいたしておりますけれども、その点について具体的についてでありますけれども、具体的には覚書のあり方、手続上の問題、さらに内容記述に触れた意見や、さらに市当局が、法人の牧場が存続する限り、財政的な負担、これは一例になりますけれども、堆肥処理だけ見てもわかるとおりの対応を強いられる状態であったことを、早い時期より指摘をし、改善をするように提言をしてきたことも明らかですが、それにもかかわらず、最近まではそのような人たちを反対者扱いにしてきた状況が見られます。協働・共創のまちづくりの軸は狂っていると断言をしたいのでありますけれども、議場であります、議長の声が聞こえてきそうでありますので、その軸はずれているのではないかとの表現をいたしまして、その点を含めて伺いたいと思います。

 畜産関係者の中に、これまでの経緯から反対者がいるとの点については、どのような状況把握をされていたのか、巷間そのような声が生じ出して久しいわけでありますが、その因果関係を含め、どのような判断をされて対応してきたのかについて伺いたいと思います。

 以上、施政方針の提唱の方向性と現実の状況との格差は余りにも大きいものがあると考えます。その傾向は1事例に限らず、各範、各案件において見られるのではないでしょうか。この際、認識を新たにして、本市の主体性と絶対的必要性に根差した市民の立場での目線の対応を望むものであります。その見解を問い伺うところであります。

 以上、質問いたします。



○議長(若松成次君) 1の施政方針について、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 17番、清田議員の施政方針についてのご質問にお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、豊後大野市は、平成17年3月に合併により誕生いたしましたが、この合併の目的につきましては、道路網の拡大や、高度情報化技術の発達、地方分権の到来、長引く景気低迷による財政状況の悪化、少子・高齢化の進展など、自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化をしていく中で、地域住民の福祉と暮らしを守っていくために、旧大野郡5町2村の垣根を越え、スケールメリットを生かしながら、主体的で効率的な行財政運営を目指していくというものでございました。ここに至るまでは、住民投票や合併協議の中断等、紆余曲折はございましたが、26回にも及ぶ協議会の中で、協定項目52項目、71案件が確認をされまして、またその後の合併準備会におきまして、合併までに調整すべき約2,600もの項目が調整、確認をされたところでございます。

 このように産みの苦しみによって誕生した豊後大野市でございますが、合併後は市全体の一体性を確保しながら、旧町村の個性を生かしたまちづくりを目指して施政の運営に努めているところでございます。

 当然ながら合併により新しい自治体となりましたので、施政を運営するに当たりましては市の責任において判断をし決定していくものでございますが、豊後大野市は、旧大野郡5町2村がそれぞれ長い歴史の中で築き上げてきた社会基盤や文化・産業などの礎の上に成り立っているものとの考えから、合併協議における確認事項や、旧町村での決定事項等を最大限尊重しながら、各種事業に取り組んでいるところでございます。

 そして、この合併の背景には、平成12年4月1日から施行された、いわゆる地方分権一括法による地方分権改革がございます。この地方分権改革は、国と地方公共団体の役割分担を明確にした上で、対等、協力を基本とする国と地方の新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものでございます。

 そのためには、財政面において、自主財源であります地方税を基本として、より自律的に財政運営ができるようにすることを目指していかなければならないことから、本市におきましては平成18年3月に、将来にわたって安定した行政サービスを提供していくための基本方針と、その道筋を示した豊後大野市行政改革大綱及び集中改革プランを策定いたしまして、現在、着実な遂行に努めているところでございます。

 また、本格的な地方分権時代において、自己決定・自己責任の原則に基づく地方公共団体の意思決定がなされるためには、住民自治の根幹をなす住民参加の積極的な拡大、多様化が不可欠でありますことから、まちづくりなどの市民活動や行政運営に対する市民意識の高まりによりまして、市民と行政が協働してまちづくりを進めていく、いわゆる協働のまちづくりがまさに求められているところでございます。

 このような状況のもとで、本市におきましては、平成19年3月にまちづくりの基本指針となります第1次豊後大野市総合計画を策定いたしまして、本市の目指す都市像であります、豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市を実現していくため、やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市をまちづくりの理念として施策を展開していくこととして、あわせまして協働のまちづくりを提唱したところでございます。そして、現在この総合計画に基づきまして、協働のまちづくりを展開しておりますが、住民の多様な参加を促進していくためには、新たな手法の活用が必要となってまいります。この手法の一つとして、政策の立案に当たりまして広く住民に対して案を公表し、その多様な意見、情報を考慮して意思決定を行うパブリックコメントという手法がございます。本市におきましては、多様な住民意見を把握していくため、パブリックコメント制度を導入し、広報・広聴機能の充実に努めているところでございます。

 また地方公共団体において、先進的な取り組みを進めております行政評価につきましては、住民に対する行政の説明責任を果たす上で有効な手法でありますことから、本市におきましては平成20年度より行政評価システムを導入することとしております。

 この取り組みによりまして、事務事業全般を一定の指標をもって総合的に評価をし、施策の質と政策形成能力の向上を目指して、本格的に事務事業を見直してまいります。そして、その評価を市民皆様に公表することによりまして、行政の透明性の向上と説明責任を果たし、効率的で市民皆様にわかりやすい政策を実現してまいりたいと考えております。

 さらに、地方公共団体におきましては人選の公正さを確保しながら、地域住民の幅広く多様な意見を積極的に行政に反映させるため、審議会等の委員を公募するという取り組みが始まっております。こうした取り組みも政策の立案や審議過程に住民が主体的に参加をする手法として有意義でありまして、また女性の行政意思決定過程への参加につきましても、近年急速に進んでおりますが、男性に比べればその数は依然として少数でありますことから、本市におきましては豊後大野市審議会等の設置及び運営に関する基本指針を策定いたしまして、公募委員の選任あるいは女性委員の登用に積極的に取り組んでいるところでございます。

 なお、こうした新たな住民参加の手法を活用するに当たりましては、行政の有する情報を積極的に公開していきますとともに、行政に対するアクセスを容易にし、住民の参加機会を拡大するという観点から、インターネット等の情報通信技術の活用を進めるべく、ホームページの充実に努めているところでございます。

 このような協働のまちづくりを目指して市政を運営していく上で、職員に対して申しておりますことは、常に市民皆様の目線に立って物事を考え行動することでございます。これは市民のニーズを政策に反映していくために、市職員の心構えとして意識の徹底を図っているところでございます。私自身も市民皆様のお考えを伺うために、広聴事業、声の広場の3事業を実施しておりまして、1つ目が市内の団体やグループの方々と、まちづくりについて懇談する触れ合いミーティングであり、2つ目が支所等に出向いて市民皆様とまちづくりに関して意見交換を行うおでかけ市長室であり、3つ目が本庁、各支所に意見箱を設置いたしまして、皆様のご意見やご要望等をお手紙で投函していただくみんなの意見箱でございますが、これらの事業を通じまして、市民皆様の行政ニーズ等の把握に努めているところでございます。

 しかしながら、市政を運営していく上で、市民皆様のすべてのご要望等にお答えできるわけではございませんし、施策によりましては、すべての市民皆様の賛成をいただくことが困難な場合がございますので、少数意見にも配慮しながら、施策の合意形成を図っているところでございます。そしてこれまで申し上げてまいりました考え方をもとに、今期定例会におきましては、平成20年度施政方針をお示ししたところでございまして、地方分権改革は推進を付され、地方公共団体には自己決定・自己責任が求められる中、行政改革を着実に遂行しながら、自立した基礎自治体としての行財政基盤を確立していきますとともに、協働のまちづくりを推進し、説明責任を果たしながら、市民の目線に立った行政施策の展開を心がけ、自立・安心・元気の3つをキーワードとしたまちづくり施策を集中的に展開をいたしまして、本市の地域力を高めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上で、17番議員の施政方針についてのご質問に対しまして、私の施政運営の基本的な考え方をご説明申し上げてご答弁とさせていただきますが、具体的な内容につきましては産業経済部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 引き続き、17番、清田満作議員の1、施政方針についての具体的な質問事項について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1)、市長は、安愚楽牧場の誘致は、旧大野町議会で全会一致で議決したものと常々発言してきたが、この点はどう解釈すればよいのかでございます。

 旧大野町の平成16年11月5日開催の臨時議会において、農道宮迫線の調査測量に関する委託料予算が上程され、原案どおり決定されております。

 この議会の議事録によりますと、議案に対する質疑において、この事業の主な目的として、安愚楽大分大野牧場の誘致を前提に、地権者との話し合いや公害防止、議会への説明不足等が質問されております。途中で休憩を挟み、かなりの時間を費やして議論されておりますが、結論としては、議員全員の賛成で可決をされております。

 その後、平成16年12月14日に安愚楽牧場進出の件を協議事項とする全員協議会が開催され、平成17年1月に宮迫線の測量設計委託事業が発注され、平成17年3月3日付で公害防止協定も締結されています。

 市といたしましては、これらの事実を踏まえ、平成16年11月の議会議決を受け、旧大野町において安愚楽の誘致は決定していると認識をいたしております。

 確かに、安愚楽牧場の誘致に関する件につきましては、議決事項ではありませんので議案とはなっておりませんが、ただいま申し上げた経過によりまして、旧大野町議会において、全会一致で議決したものとの発言になっていると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、2)、継承するからには当然のこと、市としての責任が生じるわけだが、とらえ方が十分であったのか。あわせて継承するに当たり、状況や課題について、また展開後の方向性について、把握や検討・分析をしていたのかについてお答えをいたします。

 合併し新市になりまして、旧大野町で誘致が決定しておりました安愚楽牧場に関する件を引き継ぐことになったわけですが、このことは合併協議にも提案されていなかった事柄で、平成17年5月23日に県審議官が説明に来られ、またその後、安愚楽大分の社長からも説明と要請があり、市としての取り組みが始まったところでございます。

 先ほど述べたように、旧大野町において既に誘致が決定され、地権者への説明や宮迫線の事業認可を受けており、実質的に事業が開始されている状況を踏まえ、事業を推進する立場からの取り組みになったわけですが、その後、いわゆる覚書の存在が明らかとなり、そのことによる堆肥処理が問題点として浮上いたしました。県及び会社側との協議が始まり、市が堆肥全量を受け入れることは了解できない、しかし、その代替案の検討が始まり、最終的には、県の補助による炭化施設の設置と民間2業者による引き取りで、お互いの了解が得られたところでございます。

 また、地元畜産農家の申し出を受け、数度の話し合いを行いましたが、旧大野町において関係者との合意形成が不十分であったことが明らかになり、このことも、私どもとしては大変予想外のことでございました。この話し合いの中で、農家の皆様から覚書の持つ問題点、耕畜連携崩壊の懸念、進出による地元への貢献等をご指摘いただき、多くの課題が残されていることを知り、この課題解決に努力をしてきたところでございます。

 そして、農家の皆様の指摘、後押しによって覚書を実質的に廃棄させ、耕畜連携の重視や地域への貢献等について、文書による一定の確認ができたものと感謝いたしておる次第でございます。

 次に、3)、県当局と当該法人の方針に飛びつき、町、市当局の主体性が欠落していたと思うが、その点はどうか。及び4)、要望、指摘等、住民の声には対応せず、県の意向を主とした対応が極めて多かったが、その点はどうかについてお答えいたします。

 安愚楽牧場の誘致につきましては、議員ご指摘のように、会社の進出希望と県の企業誘致推進の要請もありましたが、合併により誕生した新市といたしましては、旧大野町の決定を第一義的に尊重しなければならないこと、既に事業は開始されているという現実を踏まえ、主体的に取り組んでまいりました。

 また、市といたしましても、大野町は広大な畑地を有し、少子・高齢化の中で担い手の不足による遊休地や耕作放棄地の発生が心配されておりますので、その対策の一環として、さらに企業誘致を伴う雇用の創出、子牛市場への購買者としての参入等の畜産振興に関する効果などを期待し、事業を継承したところでございます。

 しかし、議員のご指摘のとおり、企業誘致の決定前の手続として、当然関係団体や関係者、周辺地域の皆様への説明と合意を十二分にとっておくべきでありましたし、その誘致決定の事前の手続が不十分であったため、畜産関係者等の皆様には不要なご苦労をおかけしましたことにつきまして、事業を継承した者の責任として、心からおわびを申し上げたいと存じます。

 しかし、私どもといたしましては、数度の説明、話し合いの場を持ち、真摯に協議を重ね、誠心誠意をもって取り組んだつもりであり、皆様のご指摘のおかげもあって、県や会社側との折衝を繰り返し、一定の改善が図られたものと考えております。その意味で、この間の話し合いは私どもにとって大変有益であったと感謝いたしておりますので、何とぞご理解いただきたいと存じます。

 次に、5)、畜産関係者等の中に反対者はいたのか。巷間、そのような声に多く接したが、市当局としてはどのように判断していたのか。取り組み、対応と照らして説明をいただきたいについてのご質問にお答えします。

 確かに、前述しましたように、数度にわたり市の対応に対する農家の皆さんからの批判的なご指摘、ご意見をいただきました。最近では地元畜産青年部やJA部会から、現状での誘致には反対し、慎重な判断を求める趣旨の要請を受けております。しかし、私どもといたしましては、この間の皆様との話し合いなどによって、大方の皆様のご了解はいただけたと判断いたしております。

 また、既に3年近くにわたってこの事業の中断状態が続いておりまして、地元地権者の皆様からの声、安愚楽大分の事業計画、堆肥の半分を引き取ることになっている民間事業者の経営上の問題、農道の事業進捗状況、県の炭化施設の予算確保等々のさまざまな状況から、これ以上の中断はできないと判断し、事業の再開の容認を決断したところでございます。

 誘致するからには、今後少しでも多くの地域貢献がなされるよう、県の支援も要請し、会社側との協議を継続いたしたいと考えております。この間、地元関係者、特に畜産関係者の方々には的確なご指摘や力強いご助言により、懸案となった事項の一定の解決ができましたことに、重ねて感謝とお礼を申し上げたいと存じます。

 今後とも、誠心誠意をもって皆様と対応し、その説明責任を果たし、協働のまちづくりを進め、畜産を初めとする農業振興、市勢の発展につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問事項の施政方針について、17番、清田議員、再質問はございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 冒頭にまず、報告かたがた議員の皆さんにも、議長ももちろんですけれども、お礼を申し上げたいと思います。いろんな状況の中でご配慮いただきましてありがとうございました。こういうデータ、恐らく行政当局も持っていると思うんですけれども、これが出る状況が通告の前後にあったものですから、ちょっと待っていただきました。

 それから、平成20年度の施政方針が当然市長からなされるであろうということを加味して、質問をこういう段階にお願いをした次第でございます。大変ありがとうございました。

 それから、平成16年の第4回大野町議会臨時会の議事録と、18年1月19日大野町農業振興公社第3回理事会の会議録を議長あてに提出をしておりますので、ぜひ検証してみたいという方はご活用して、この流れを理解していただければ、新しい展望が開けてくるのではなかろうかと、そういうふうに思っております。

 市長の全領域にわたりまして施政方針、総合的なものを改めてお聞きする中で、私も正直、身が引き締まる思いがいたしております。そのような中で、課題点が目につく部分を先ほど述べさせていただきました。そこのところ、少数意見の扱いの説明もございましたけれども、やっぱりなかなかすべての皆さんの了解をというようなことは、だれもわかるんでありますけれども、もうちょっと慎重にやっぱり対応していただきたいと。これは市長に限りません。特に担当課の方々は、そこから物が始まらないと、気持ちのずれが、最初のボタンのかけ違いがこういうふうになるわけでありますから、その点をお願いしたいと思います。

 それから、ちょっとどうしても気になる部分があるんですけれども、平成19年3月議会であります。19年第1回定例会。第7号議案と第8号議案、この件は副市長の定数を定めるもので、1人とすると。この案件と、第8号議案、市長、助役、収入役を市長、副市長に改める。このことを、地方自治法の一部改正に基づいての条例の整備、これであります。全会一致で可決したことは、私もその賛成のほうに立ちましたので、十分わかっております。

 そしてその後、やっぱり議案書を、一般の市民の皆さんの立場で見たときに、どうあるのかなというような、私自身も即刻に動きましたし、6月議会で8番議員より質疑、質問の中でそういう指摘がありまして、また新しい提言も出たわけであります。そして続いて9月議会に23番議員から、やっぱり質問項目の中で出まして、提言を含めてありました。そのやりとりの中、これは議案がどうこう、ここで触れられません。通告しておりませんから、余り触れられませんけれども、その9月議会のやりとりの中で、簡単にこういう表現させていただいて申しわけないんですけれども、やりとりの中で、市長、それなりの答弁を積み上げてきたわけでありますけれども、その中で、もうこの件には触れないでくださいという発言を明確になさったんです。議場で、議員の質問に対して。これは私は正直愕然としました。いまだにこれが尾を引っ張っております。議場で、住民の代弁者というものは施政について、市民の民生の安定のために頑張っている。説明、回答があったからいいようなものでありますというとらえは、私にはなかなかならないわけであります。ここは、質問に載せました、施政方針の中で述べましたように、やはり提案をする段階で、地方自治法で手続上は何も問題がありません。本当に問題がありません。しかし、本市はどういう方針でやっていくのかなというのを、やっぱり提案者としては、私はこの際触れていただきたかった。経過措置でちゃんとうたっておりますから、それは私自身の分析力のなさ、判断力のなさ、ここに起因はしているわけでありますけれども、私としてはその部分が3、6月議会、9月議会で生かされて、論争、議論が起こるのが当然であると。そして、市長の姿勢をやっぱり力いっぱい述べる、市民もこのことがわかりいいわけでありますから、そこのところ、ご記憶にあるとは思うんですけれども、間違いないんです。こういうことをされたんです。少しその点に触れていただければお聞きをしたいと思いますけれども。この項はこれでお願いをいたします。

 それから、今回の部長、詳細になかなか意欲的に取り組んでいただいたので、大変評価をいたしますし、答弁の中で、少数の農家の有志の方々の取り組みについて、やっぱり素直に評価をしていただいた、判断をしていただいた。このことは私は久しぶりにつばがすんなり飲めたなという感じがいたしております。こういうことをやっぱりもっと当初からやってくれんかということを、私もそういう仲間の人たちもそれを言ってきたんですよ。だから、3年間中断した原因はどこにあるのか。このとらえは私はまだできていない。私がこのことを言うと、またあれは反対しよると、大野町議会で決めちょってまだあげなことを言いよると、これしかならないんです。大野町議会で上程のされ方というのを、今議事録を届けてありますから、よく確認してください。これも手続上は問題ないんです。だから私としては、その責任を全うせないけない、職責を今も果たさなければならないという立場で、よしやろうではないか、ではそれぞれの分野でどういうことができるんか、問題点は何か、そういうことを私は仲間と話す以前に行政と、行政当局に指示と言えばちょっとおこがましいですけれども、こういうことをやろうではないかと、やってきたんです。ところが、違う方向に行ってしまった。そして、畜産農家で覚書が発覚した状況の中で、以前も申しましたけれども、農家の方は即刻この記述はおかしいと気づいた。その裏づけをもって、では後どういうふうにしていくかということをやってきたということは、全員協議会でも少し述べましたけれども、私は議事録に残していただきたい。

 その点についてはもう理解をいただけていると思うんですけれども。これになると、また誘致の話になってしまって、ちょっと自分でもまずいんでありますけれども、私は畜産法人の誘致の件について、これまでの状況は、どちらが怠慢であったかどうだったか、どの部分がどうだったか、法人としての社会的責任、道義的責任は全く果たされていない、このことにも大きな原因があるわけでありますけれども、まだまだ検証や状況をチェックする、この段階のものでしかなかったわけなんです。それをいろいろ言うものを反対側の席に追いやってしまって、分散的に人を集めたり、対応して、これを大野町議会で全会一致で議決したものである、簡単に言えば、ぜひ理解をしてくれと、そういうことなんですわな。やっと近ごろになって覚書の状況、堆肥の対応、こういうのがやっと解決されてきた。だからその当時、説明をした人、またそれならよかろうといって判断をされた方々の基準は何であったのかなと。こういう思いもするわけです。

 だから、私は誘致そのものについては、これからやっと協議の始まりであると、こういうとらえをしております。県の関係の県条例の廃止についても、これは専門的分野かもしれませんけれども、やっぱり議員としてチェックする必要がある。それはどういう効果をもたらすのか。だから、こういうのはむしろ行政当局の方で情報提示をしてもらいたいと思うんです。あなたたちは専門、それこそ各分野で専門分野でありますから、それぐらいの力量と配慮が欲しいなという感じもいたしております。

 全員協議会の資料等も通じましてわかりますように、やっぱり行政サイドで文書が整理されている。だから、本当に一生懸命に取り組んできた人の状況というものが、きょうやっと部長が述べた、こういうことなんですわな。これは市民として当然のこととしてその人たちはやってきたわけなんであります。くどいようでありますけれども、そういう人を反対席に押し込んでおって、裁判も開かんのに有罪を確定するような状況をつくってきたということは明らかなんです。またこれを言うと、まだあれが言いよるなと、またなるから、この程度にしますけれども、こういうとらえを私はしっかりしていただきたいと思うんであります。

 市長の先ほどの件、思い起こされましたかしら、そこのところと、部長、整理をされたところ、こういう表現が一部余りにも行政サイドで整理をされているという発言を私はさせていただきましたけれども、そこらについてはどうでありましょうか。

 それから申し遅れましたけれども、農林業新興公社、18年1月19日の議事録でありますけれども、これはその他の項目の扱いでありました。当初私が発言をしたわけであります。堆肥の処理については農業公社が全量対応するということについて、どうなっているんかということで口火を切ったわけでありますけれども、この議事録は全く改ざんをされております。はっきり言っておきます。これまで、職員の方で、その立場で頑張ってこられた方も今ならおられます。退職される方もおられます。やっぱりこういう事実はきちっとしておかないとまずい。議事録がこういう形で改められるというものは、末恐ろしい気がいたします。簡略に要旨を書き抜いたという分については理解はしますけれども、この点は部長は出ておられませんでしたけれども、申し添えて、先ほどの点についてお考えをお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 19年3月議会で、今清田議員から、この問題については触れないでくださいというような私の発言があったというようなことでございますが、私といたしましては大変不徳のいたすところでございまして、十分気をつけて対処してまいりたいというふうに思っておりますし、いろいろな事柄について誠意をもって対応してまいりたいというふうに考えております。

 そういうことで答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 私どもからもお答えさせていただきたいと思います。

 まず、発言の中で3点ほど私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、先ほども壇上での答弁で申し上げましたように、3年間の中断を実は引き継いで以降余儀なくされたわけですが、議員ご指摘のとおり、その原因はもちろん農家ではありません。問題があったからこそ農家は指摘をし、したがってその改善を図るために時間を要した。おっしゃるとおり、やり方によってはもっとスムーズな解決の方法があったかもしれないなというふうに、私どもは反省いたしております。改めて申し上げますが、当初からのボタンのかけ違いがそのまま影響し、そういう事態に陥ったということについて、先ほども申し上げましたけれども、現在継承している市の責任者としておわび申し上げたいと思います。

 当時、法人の誘致を決定したことについてということも、先ほどのこととちょっと関係をいたしますけれども、やはりこの事案で私どもが今肝に銘じておりますのは、我々がいいというふうに判断をされることでも、やはり関係する皆さんに十分説明をし、協議をし、合意を得た上で実行にかかっていくということの大切さを、教訓として学んだところでございます。その点で大野町のご決定については、十二分な合意と説明がもう少しなされなければいけなかったのではないかというふうにも考えているところでございます。

 さらに、これは私の関係でありますけれども、さまざまな形で事態を整理をし、文書化したりするわけですけれども、どうしても我々の側の判断で整理をしてしまっている嫌いも確かにあるというふうに思います。そのことが相手方といいますか、関係する農家の方々にとって非常に不快な思いといいますか、十分な理解になっていないなという思いをされたとすれば、これは私どもの不徳のいたすところでございまして、そういう点についても、これを教訓に十分に反省して、お互いが理解を得られて、お互いの合意の上で前に進められるように対処していきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 17番、清田議員、再々質問がございますか。

 17番、清田議員。



◆17番(清田満作君) 今、3月議会と言われたようにありましたけれども、市長が発言されたのは9月であります。それだけです。

 それから、20年度の施政方針も読ませていただきました。この中で、私が施政方針を述べる立場に、今も今後も全くないわけでありますけれども、個人的な希望の中で述べさせていただければ、当初前段のちょうど3分の1程度のところにあります、国家が衆参両院の多数派が異なるねじれ現象が起き、政局が不安定な状態となっていますという表記をされております。これは市長のほかの会合の中でもお聞きをしたことがあるんでありますけれども、これは気持ちや意味、とらえはわかります。しかしこれは、やっぱりこういう状況が私は望ましいと思うんです。絶対的多数で、今まで政治が我々にとってよかったか、農林業関係にとってよかったかなという点を、少し考えてもみる必要があるんではないかなと。選挙用のポスターかもしれませんけれども、農政について見直しをやるとか、新しい動きがもう出てきているわけであります。こういうことが私は大事と思います。だから、むしろねじれ現象を、私は市長として市民の立場で悪用してもらいたいと思うんです。そのくらいの気概を持ってやっていただきたいと、期待とお願いを申し上げるところでございます。これは私の気持ちだけに述べさせていただきます。

 それから、畜産農家への評価については、先ほどまた再度ありましたけれども、前回のときにも申しました。2月22日の資料の中にありますように、畜産農家等との今後の話し合いを否定するものではありませんとかいうような、このような表記は私は、やっぱり改めるべきと思うんです。そういう人たちとの協議の積み上げでこういう状況も出てきましたし、否定どころではありません、これからそれぞれの立場で進めた場合にどういう状況が出てくるんか、これを大事にしていくことが大事と思います。法人はこれまで、ほとんどみずから対応することがない、県を動かすだけ。行政も、ややもすると住民の側から足を踏み出していって県の側の方にくっついたような動きがあったことも、これまた事実なんであります。だから、こういうことは、部長、今改めて今後、協議を進めていくということでありますので、ぜひその点をまた確認をしたいと思います。

 これは、例えば畜産農家の人たちが個人的な観測の中で、私自身の個人的な状況の中でいろんな注文をつけたり反対をしたって、端的に我が身に返ってくることでありますから、むしろどういう状況で取り組んでいくのがいいのか、そのことをほかの畜産を取り巻く農業の政策の中に生かしていこうとするのか、このとらえが私は大事と思います。だから、最大の経費で最少のメリット、これが当初の状況であります。法人の誘致は。これはわかり切ったことなんです。だから、市の財政、先ほど述べましたけれども、財政、行革に関連した動きというものは、私はやはり畜産農家の中にあったなと。これ一例ですけれども、ほかの立場でもやっておられる方もちろんおりますけれども、こういうとらえが大事ではないかなと私は思います。だから、そこのところをまたお願いを申し上げたいと思います。

 それから、ここのところは触れるのは難しい部分があるんですけれども、以前市長も生産者の中に反対意見があれば、反対を押し切って合意をしない、これの決意のほどは全員協議会で一応お聞きをした形をとっておりますけれども、やっぱりそれだけの決意を持って当たっていただきたいということで、きょうのところはこの部分は終わりたいと思います。

 そして、言いますように、市の方針と県の方針、これまでの当初の取り組みの状況等を勘案して推進する状況にあるというのであれば、即刻、やっぱり引き続いて関係者との協議を進めていただきたいし、法人もやっぱり私は出てくるべきと思うんです。日本全国でこの事業は展開をしているんですよ、この法人は。こういう大野町のような状況の形態で取り組んでいるのは1つなんです。こういう例は全くないんです。なぜかなという気が私はします。これは今後の取り組みの中で私も少しでも明らかにしていきたいと思っております。だから、県の意向、動向、これも重要でありますけれども、いろんな状況で、県のご意向が幅をきかせているというのが、結果的なことだけとらえて申しわけないんでありますけれども、豊後大野市を取り巻く状況はそのことが多過ぎるんではないかなという気もいたしております。このことをしっかりとらえて、また頑張っていかねばならないと思いますので、行政当局の皆さんも少し腹を決めて、やっぱり市民の目線の立場で、主体的要因の中で取り組みをしていただきたいと思います。

 最後に部長、今後の話し合いをという件でありますけれども、再度確認をしていきたいと思います。私たちも十分に内部で討議をするなりして、建設的な状況を少しでもつくっていくことを、まず表明させていただきたいと思います。それが少しでも早い時期になるようにお互いで協議していくことが大事ではなかろうかなと思います。

 答弁お願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) それでは、ご答弁させていただきます。

 市の方針、全協で説明した資料につきまして、そのときにもご指摘いただきましたけれども、表現として積極性に欠ける表現がございました。私の真意は、より積極的に協議の場を持ち、せっかく誘致をするのであれば、いいものにしていきたいという気持ちを持っておりますので、積極的な対応を協議したいというふうに考えております。

 また、法人についても、いよいよ来るとなれば、これまで以上に地域や農家の皆さんに対する説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、その要請は引き続きやっていきたいというふうに思っております。

 また、今回の件で一つの教訓でもあるわけですけれども、県の企業誘致に関する方針が必ずしも市の誘致とメリットが完全に一致するわけではないということであります。一つはエリアの違い、そして政策課題の違いがございまして、いつも県の方針、イコール市の方針とはなりにくい部分もあるというふうに私は考えております。

 最近、県の農林水産部の会議がございましたけれども、その折にも、企業誘致に関してそのような意見を述べさせていただきました。市の立場を十分に踏まえて今後も対応していきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(若松成次君) 以上で、17番、清田議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は3月11日、午前10時といたします。

          散会 午後4時54分