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大分県 豊後大野市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                平成20年3月7日(金曜日)午後1時30分開議

日程第1 一般質問

     小野順一君

     宮成昭義君

     後藤章子君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    20番  伊藤憲義君     21番  宮成昭義君

    22番  首藤正光君     23番  深田征三君

    24番  三浦正吉君     25番  後藤章子君

    26番  宇薄克哲君     27番  深田正和君

    28番  神志那宗作君    29番  渡邊一文君

    30番  生野照雄君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

    19番  衞藤正宏君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 清川支所長   長谷川和壽君  緒方支所長   大木義政君

 朝地支所長   大塚 敦君   大野支所長   岩男俊一君

 千歳支所長   遠藤廣則君   犬飼支所長   津留村永博君

 総務部次長

         赤峯和憲君   財政課長    衛藤陽一君

 兼総務課長

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      後藤一真

          開議 午後1時30分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は28名であります。

 19番、衛藤議員から欠席の届け出があっております。

 20番、伊藤議員、29番、渡邊議員から遅くなる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△小野順一君



○議長(若松成次君) 6番、小野議員。

     〔6番 小野順一君登壇〕



◆6番(小野順一君) 今定例会に2項目の質問を通告してありますので、質問をさせていただきます。

 まず、1項目の鳥獣害対策についてでありますが、ここ長い間、見かけることもなかったのでありますが、昨日、たまたま帰宅中にかわいらしいウリ坊が4頭、道わきでえさを探し求めている姿にちょっと見とれてしまいまして、ちょっと複雑な気持ちがしているんですが、質問をしていきたいと思います。

 これまで、イノシシは夏場に出産して、秋、収穫期の稲を親子で食い荒らす様子を見てきていましたので、今の時期にウリ坊が動きまわっているということに驚いているところでありますが、これも地球温暖化ということに関係し、環境が変わり、そのために生態系が変わってしまっているのかなというふうな思いもしているところであります。

 しかし、このイノシシにつきましては、以前から農作物に多大な被害を与えるというようなことから捕獲に力を入れてきていました。シカについては保護ということから、平成8年度までは雌シカの捕獲禁止、それから9年度から18年度までは雌シカの捕獲可能区域を限定してきたところであります。

 そしてまた、その反面、今度はハンターの減少、これは県の統計になっておるんですが、猟銃所持者が昭和51年度には8,567名いたのが、平成17年におきましては、3,539人と減少してきています。そしてその所持者の人たちも高齢化が進みまして、60歳以上の割合が昭和51年度には11%であったのが、平成17年度には53%まで進んでいることなどからして、シカの数が増大してきています。その上、山間部においては、以前から行われておりました植林事業によって自然林が人工林へ変わったということから、イノシシ、シカのえさがなくなるとともに、中山間地域では過疎化・高齢化が進む中に里山の荒廃、あるいはやぶや耕作放棄地の増加等により、イノシシやシカの活動域が集落近くまで拡大し、農作物に被害を与えるようになったことから、農林家の生産意欲が低下しているように思われるところであります。

 そうした中に、平成19年度から狩猟期間が延長されまして、従来は11月15日であったのが15日早くなり、11月1日から始まり、翌年は1カ月延びて2月15日であったのが3月15日までということで、かなりの日数が延びたようになります。そうした中、また、シカ、これまでは雌がとられなかったんですが、雌シカも含み捕獲頭数の制限が撤廃され、そしてまた、休猟区におけるイノシシ、シカの捕獲等が、狩猟期間中に大幅な改正が行われております。そしてその狩猟期間もあとわずかで終わろうとしているんですが、こういった規制緩和の中でイノシシやシカの捕獲に大きな成果があるものと期待しているところであるんですが、そういった中で、我が市におけますイノシシ、シカ等による農林業被害の現状と対策について、1点、お伺いしたいと思います。

 そしてまた、次に、イノシシ、シカ等による被害を防ぐにはいろんな措置があろうかと思うんですが、捕獲することが一番有効であると思います。しかし、豊後大野市におきましても、市内での狩猟者、狩猟免許取得者、猟友会員の方々が減少していく中、そしてまた高齢化が進んでいる中に、今後はどのような対応をとろうとしているのか伺いたいと思います。

 もう1点は、捕獲した獲物、シシ肉につきましてはまだいいんですが、シカにつきましては、漁師の方にとっても一部分的なものしか利用できないというような反面から、とるのがちょっと遅れているというような感じを受け取りました。それで、そのシカ肉につきまして、有効利用するために、調理方法などを研究機関で開発をしていただくことはできないかということで、伺いたいと思います。

 以上3点について、1項目めは伺いたいと思います。

 2点目につきましては、粗大ごみ等の不法投棄であります。

 いま時期は道路を走ってみますと、道路のわきに空き缶やペットボトル等が散乱といいますか、投げ散らかされています。そして、それが夏分になって道路の道草切り等々を行う時期には、それを草刈り機等々ではじいて甚大な被害、災害を受ける可能性も大いにあるわけですが、その一般ごみに加えまして、近年におきましては、市内の至るところにその地区外から、粗大ごみあるいはまた一般ごみ等々が放棄されているのが見受けられるわけです。特に、道路沿線や広場ではもう本当、見るに見かねるような見苦しい状態になり、景観が損なわれているわけであります。

 そういったものを地区住民としましては処理をすべきところであるとは思うんですが、何分にも小規模集落になり限界集落といいますか、そういった形の中で人手がいなくなり、高齢化が著しくなった中で、自分のところのごみもままならぬような状態になっている中に、とてもそういったものには手がつけられないような状況になっておるところです。それではやはり市内の景観を損なうという意味合いの中から、やはり市が何か対応をしていただく、あるいはまたそういったよき策をつくっていただけないかなというようなことで、その対応をお聞きしたいと思います。

 以上、2点についてお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 1の鳥獣害対策については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 6番、小野順一議員の鳥獣対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、イノシシ、シカによる農林業被害の状況と対策についてでございます。

 現在、市が把握している平成18年度の被害状況は、被害面積が約36ヘクタール、被害金額は5,900万円となっており、平成19年度12月末の被害状況は、被害面積が34ヘクタール、被害金額は4,000万と、統計的にはやや減少傾向にありますが、この面積、被害金額ともに田畑への被害が主であり、市民より被害報告があったものの集計値でございます。

 また、被害額は算定しておりませんが、山林被害も多く、成木の樹皮はぎ被害及び植林した幼木のクヌギの新芽の採食被害等で、森林への就労意欲を大きく阻害しております。最近では、シイタケほだ場でも、猿やシカによるシイタケの採食被害も寄せられております。

 有害鳥獣による被害防止対策としましては、電気さく等の設置や有害鳥獣の捕獲により被害の抑制を図ってきているところでございます。

 平成19年度の実績としては、電気さく設置者数が132名、シカネット設置者数が48名、シカの捕獲数が177頭、イノシシの捕獲数が188頭、猿捕獲数が1頭、カラス、スズメ等の捕獲数が70羽であります。

 なお、今申し上げました捕獲数は、狩猟期間を除く有害鳥獣駆除期間中の捕獲数であります。ちなみに、県の資料による平成18年度狩猟期間中の捕獲数は、イノシシ1,019頭、シカ658頭でございます。シカ、イノシシ等による被害は年々拡大傾向にありますが、豊後大野市猟友会との連携を密にし、被害防止に向けた取り組みを強化していくとともに、今後もこれらの被害防止対策事業の拡充・強化につきましては、県等の関係機関への要望を行っていく考えでございます。

 次に、狩猟免許取得者や猟友会員の減少、高齢化に対する対応についてでございます。

 先ほどもご説明申し上げたが、有害鳥獣による被害防止策としましては、電気さくの設置や有害鳥獣の捕獲により被害の抑制を図ってきているところでございますが、農業者の高齢化等により個々の被害防止対策には限界があることや、捕獲従事者におきましても高齢化、狩猟免許取得者の減少により、休日を中心とした少人数の出動となることなど、必ずしも効率的な対応が図られていない状況にございます。このことから、平成17年度より長距離電気さくの共同設置や、鳥獣の隠れ場所となる里山雑草地の刈り払い等を内容とした地域ぐるみの被害対策を実施し、有害鳥獣に対する恒久的な自衛体制の構築を図っているところでございます。

 また、捕獲班の編成や、捕獲区域につきましても、出動できる班員の多い地域や被害発生率の高い地域など、地域間でのばらつきが見られます。猟友会員の減少、高齢化が進んでいる状況下、より効率的な捕獲班の編成、効果的な捕獲事業が実施できるよう豊後大野市猟友会との連携を密にして、被害減少に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、捕獲したシカの食肉としての有効利用についてでございます。

 シカはイノシシと比べて食用部分が少なく、捕獲個体の多くが廃棄処理されているようでございます。このシカ肉を貴重な天然資源として積極的に活用し、最終的には新たな産業おこしや雇用の創出など地域振興につなげられれば、これは画期的なことだと考えております。有効活用につきましては、シカ肉の処分・加工施設の整備、加工品の研究開発、需要の確保、衛生管理の確立、採算性など、クリアしなければならない多くの問題が考えられますが、課題を検討しながら、産業化に向けて積極的に取り組んでいく団体などがあれば、県、農協、森林組合、商工会、猟友会等の関係機関と協議・連携し、支援していきたいと考えております。

 最後に、昨年12月に、鳥獣対策特別措置法が制定され、国の鳥獣被害防止施策の基本指針に基づいて、市町村が被害防止計画を策定することとなっております。本市におきましても、早期に計画の策定に取り組み、積極的に鳥獣被害防止に取り組みたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の粗大ごみ等の不法投棄対策については、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) 続きまして、粗大ごみ等の不法投棄対策についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のように、市内各所で多くの不法投棄が見受けられ、特に幹線道路沿いには、通過車両が捨てたと思われる食べかすや雑誌、林道やわき道に入りますと、大量の家庭ごみ、電化製品及び産業廃棄物等も投棄されている状況であります。

 市といたしましては、環境衛生課の職員が常日ごろの監視活動を、また豊後大野県民保健福祉センターに常駐しております2名の産業廃棄物監視員が、毎日パトロールを行っております。不法投棄の通報があった場合は、双方協力し、悪質な事犯については、豊後大野警察署に通報しており、少量のごみにつきましては、市職員が撤去しております。

 しかし、大量のごみになりますと職員では対応できませんので、年1回、県の不法投棄廃棄物撤去事業において撤去し、撤去した場所については不法投棄禁止の看板を設置しておりますが、すべての箇所を撤去するには至っておりません。

 国道・県道につきましては、沿線のパーキングにごみが多くありますので、管理者の方にお願いをしております。また、自治会ごとに環境衛生委員を委嘱し、廃棄物の不法投棄防止等の監視及び指導をしていただいておりますが、今後、より一層、監視体制の強化をお願いしたいと考えております。なお、19年度は、これまで不法投棄禁止の看板を23カ所設置し、20年度におきましては、県の市町村不法投棄防止対策等支援事業により、不法投棄禁止の看板作成のための予算を計上させていただいております。

 不法投棄はさまざまな場所で行われますが、今後とも引き続き監視パトロールの実施や、広報等による不法投棄防止の啓発を、より一層強化し、市全体の意識改革を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の鳥獣害対策について、6番、小野議員、再質問がございますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 再質問といたしまして、2項目の部分でちょっとお尋ねしたいと思います。

 市の猟友会があるわけですが、その市の猟友会も、旧町村、例えば三重町、あるいは清川、緒方とか、そういった意味合いでの支部といいますか、地区の猟友会があろうかと思います。そしてまた、よその地区はちょっとわかりませんので、三重町においての部分でちょっと話をさせていただきたいんですが、その三重町におきましては、中に班があって、それぞれ林業や農業の部分で被害が出た場合には、被害届けをすれば有害鳥獣駆除、駆除狩りの許可がおりて、その鳥獣を捕獲してくれるようになっておるんですが、田植え等々が済んだ後にシカが出て苗を引っこ抜く、あるいは食い荒らして歩く、その現場を被害届けを出すと、駆除班は設置されるんですが、先ほど答弁にありましたように、やはり駆除の許可を得た猟師の皆さんもなかなか忙しい立場があるのか、やはりその駆除に全員が出られないような状況というふうに伺ってもおります。

 そしてまた、班で申請した場合に、その地域、その班の区域だけでの許可あるいは全体的な許可等々幾つかの方法があるように聞いておるんですが、そういった地形あるいは状況によっては、その班だけの許可になろうかと思います。そうした折に、この駆除狩りに出動できる猟師の皆さんが人数がそろわない、あるいはその地域で捕獲をしておっても、けだものはその場の周囲だけに住んでおるわけではなくて、追われればその区域から出ていきます。出ていくと、恐らくその部分はもう捕獲はできない状況にあるんではないかなというふうに察しております。

 豊後大野市もその猟友会の皆さんが人数が減少していっている、会員が減少していっているというような中で、駆除狩りの申請が出た場合は、その地区、三重地区全体に一括でおろしていただいて、一斉に駆除狩りをしないと効果が上がらないのではないかなというふうに感じるわけです。その枠を外すのには、猟友会の皆さんの合意が、多分ないといけないのかと思うんですが、やはり農林家の者にとってみたら、被害が出ているのをみすみす見ておるのには心もとない部分があります。それでそういった申請が出た場合には、早急な対応をしていただき、やはり被害を少しでも抑えていただくことが必要ではないかなというふうに思うわけです。1の項でも電気さく等々で囲むといいますか、農地を保護するために張るわけですが、それも限りがあると思います。電気さくを張っても、やはり1カ所から入りかけたら、それを防止するにはとても難しい面がありますので、やはり1頭でも減らす、捕獲して減らしてもらうことが一番の近道だろうと思いますので、そういった駆除狩りでの規制等と、市あるいは猟友会の皆さんと協議をしながら本当に効果の上がる駆除狩りをしていただけないかということで、お尋ねをしたいと思います。

 それから、3点目のシカ肉の有効利用ということでありますが、見た目にはシカの様子というのは本当かわいらしいものがあるんですが、やはりそれが大きな被害を与えているということにとりまして、これをみすみす捕獲して数を減らすのにも、やはりこれは人間として少し考えなければいけないなというふうに思っております。それで、せっかくそういったものの命をとるわけですから、それを有効に使ってもらえれば、やはりお互い気持ち的にも和むと言ったら悪いんですが、よくなるだろうし、そしてまた、猟師の皆さんもそういったものが何か有効利用できるようになれば、かなりのものをとっていただけるようになると思います。

 でないと、今、駆除狩りに出ても、夏分は犬あたりは山に入っていかないから、どうしても無理があるんだというようなことを聞きます。とった獲物に対しては補助金が出るんですが、捕獲に出たときに毎日毎日多くのものがとれるわけでもないし、出てもボランティアで出たような状況になると、やはり幾ら駆除狩りの許可をもらっていても、なかなか駆除狩りに出動するということは困難ではないかなというふうに思いますので、やはり出動した人が、地域の農林家の要請があって出ているというのを見たときには、やはりそれなりの報酬といいますか、出た分の日当あたりが、ある程度いただけるような状況になると、もっと捕獲する部分にも違いが出てくるのではないかなというふうに思いますので、そういった面も、もし検討できればお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 再質問にお答えしたいと思います。

 まず一つは、特に三重町地区におけます捕獲班の編成と、特に三重町は区域を限定して7つの捕獲班があるというふうに把握をいたしております。

 議員ご指摘のように、この班の中でも、農林作業の状態によっては多くの方が出られる月と出られない月とがある。さらには、区域によって、イノシシなりシカなりが多い区域と少ない区域がある。それはもう承知いたしております。したがって、議員ご指摘のとおり、猟友会と協議しながら、そこらの是正策は講じていきたいというふうに考えております。

 今のところ正式なお話ではございませんけれども、猟友会の役員にお聞きしましたところ、猟友会のほうでもそのような考え方は持っているとお聞きしております。したがいまして、三重町全地区をというのは、これはある意味では、全地区の猟師の方がある地区にみんな集中してしまうと、これまたさきの小野議員が言いましたように、よその地区に逃げ込むというような事態も発生いたしますので、今のような区画の単位ではなくて、もう少し広い単位で区画をして、そして出動する人員の確保と広域的な対策をとるという方向で協議をしていったほうがいいのではないかなという気がいたしております。

 次に、せっかく捕獲をしたシカ肉、これを単なる有害鳥獣としての処分だけではなくて利用したらどうかというご指摘でございます。私どももそのように考えております。

 先ほども申し上げましたように、昨年末に鳥獣対策特別措置法ができまして、詳細はまだつまびらかではないところもございますけれども、その中に、鳥獣の肉を処理・加工する施設についての助成をするというのが項目として入っております。まだ、これがどこまでどのようにというのがはっきりわからないところがございますが、国のほうでも、そのような対策に支援をするという方向が出ているようでございますので、それを見ながら研究をしていきたいというふうに思っております。

 ただ現状で、私どものほうで調べましたところ、例えば保健衛生部門でいうと、鳥獣の肉を処理するには、相当多くのいろんな分野で許可を取ったりとかしなければならないこともあるようでございますので、そこらがクリアができるような状況をどうつくれるかということも課題かなというふうに考えております。

 いずれにしましても、そういう点について前向きに研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員、この件について再々質問はございますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 今、鳥獣害に対しましてはいろんな防止策等々をお聞きいたしました。今後、10年、20年先を見たときに、今のままの延長で行ったら、やはり猟師の皆さんも少なくなるだろうし、猟師の皆さんが少なくなる、そうなればまた鳥獣がふえてくる。それは山のほうに、最初の質問でお話ししたように、山が人工林に変わってしまっている関係上、えさがないがために平野部に出てきております。これから、まだまだふえていくようであれば、もっと農業の部門あるいは林業の部門で被害がふえることはもう明らかと思います。やはり10年、20年先を見た上で、今、広葉樹がだんだん植えられていますが、先ほどの答弁の中にありましたように、やはりその新芽を食べられたりとか、いろんな面でそれが成木になるまでまだまだそういう害を受けて、うまく成長し切れない部分が多くあります。その部分で周りに防護ネット等を設置しているんですが、これもまたシカ等々が食い破り、ひとところ穴がほげれば中に入るというような状況で、もうイタチごっこのような状況にあります。それでやはりそういった人工林ではなくて、以前のようなものにはならないと思うんですが、そういったけだもの等々が山で生活できるような環境に戻すというのが一番必要ではないかなというふうに思います。それで今回出されました鳥獣害被害の特別措置法等におきましても、そういったものが盛り込まれるようであるならば、やはり10年、20年先の対策もとるべきではないかなというふうに思いますので、そこら辺、もし計画に盛り込まれるような点があればお答え願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えしたいと思います。

 今、小野議員からご指摘がございましたように、10年、20年先のことを考えますと、おっしゃるとおりだと思っております。今、環境問題も含めまして、山のありようについてもさまざまな方向が出されておりますし、人工林だけではなくて、例えば山の間伐をする場合も、全伐ではなくて間伐という状態の中で、そこにもともとあったその土地の木をよみがえらせていくということも考えられておりますし、環境問題と鳥獣被害等も含めまして、山づくり、造成についても今後検討していかなければいけないというふうに思っております。

 ぜひ、議員のご指摘も踏まえて、今後、指導に努めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) それでは次に、2の粗大ごみ等の不法投棄対策について、6番、小野議員、再質問がございますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 先ほど答弁をいただきまして、市のほう、それからまた、県のほうもいろんな面で対策をとっていただいていることは重々理解いたしました。

 そういった中で以前、三重町だったと思うんですけれども、環境監視員というような方を委嘱をして、そういった不法投棄の分を見回って歩くというような形があったように、私、うっすらですが何か覚えがあるんですが、今、いろんな場所で子供たちにもそうですけれども、いろんな面で声かけたりすると、知らない人から声かけられると相手にしないほうがいいよとかいうような、子供にもそういうふうなものがあります。ましてや今、大人の世界でちょっとしたことにそのままで声かけると、ちょっとまたいざこざがあるのかな。だからやはりそういった環境とかいうごみを捨てられる部分で、監視をしながら、四六時中監視ができるわけではないんですけれども、そういった監視員のような形の人を委嘱願ってもらっておって、そういう人たちが時折巡回する、そしてまた何かあるときに、その身分といいますか、そういったものがわかるような形の中で地域内を巡回する、あるいはそういった地域の人たちとの話をしているところを見てもらっていると、いろんな人もそれに気がついて不法投棄というのが少しでも減るのかな。だから、そういった監視員というような立場の方を委嘱はできないか。

 それから一つは、県道のパトロールの方が、恐らくいろんな水害だとか、いろんな関係で見て回っているとは思うんですけれども、時期のいいときでも週に何回か回ってきます。そしてまた、どういうものを見ているのか、こっちも余り聞くこともないんですけれども、そういった定期的に回っている皆さん方との連携をとりながら、不法投棄の分の監視等とかいう部分での協力体制というのはできないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 1点目の監視員を委嘱してパトロールはできないかということでありますけれども、最初のご答弁でも申し上げましたように、現在、豊後大野市には環境衛生委員会条例というのがございまして、現在252名の方々に委嘱をさせていただいております。この方々の任務の中の一つとして、廃棄物の不法投棄防止等の監視及び指導というものがございますし、またその任務に当たる場合には、環境衛生委員証を携帯するというような規定がございますので、現在あります条例や規定を最大限に活用して、今後ともパトロールを強めていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の県道のパトロールの件でありますけれども、少し話がそれますけれども、かつて、旧三重町と三重町郵政まちづくり協議会が三重町内における廃棄物の不法投棄対策に関する協定を、平成13年11月13日に結んで活躍していたことがあったんですけれども、現在、その機能が果たせていないというふうな状況がありますので、今、ご提言ありました県土木事務所のパトロールと、この郵便局に対する働きかけも、今後、強めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員、再々質問ございますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 質問になるかわからないんですが、いずれにしましても、大分県も大分国体を控えながら、県としましてもごみゼロ運動を推進し、そして国体を成功させようというような取り組みをしております。我が市におきましても会場が4カ所ありまして、おもてなしの気持ちで国体を開催しようという取り組みがされておるわけですが、ただ目に見える目先だけのおもてなしではなくて、裏、ちょっと一歩踏み込んだところに行ってみると、やはりまだまだおもてなしの心をしなければならない分が随分あるかと思います。

 これは、罰則や何とかでこれが解決できるものではありませんので、やはり今回の国体の開催を機に、マナーの向上が必要ではないかなというふうに思っております。

 そういったことに関しまして、今回の国体開催を機に、そういったマナー向上をしながら将来にわたる豊後大野市の環境衛生、あるいはいろんなものに役立つような方策を考えていただきたいし、もしそういった具体的なものがあれば聞かせていただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) お答えをいたします。

 今般、この定例会にご提案を申し上げましております豊後大野市の環境基本条例の第13条に、環境月間または環境デーを定めるという規定がございます。したがまして、今後、国体開催にかかわらず、こうした機会をとらえて、市民、それから事業者、行政が一体となった監視活動や啓発活動、さらにはクリーン大作戦といったような事業を実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 以上で6番、小野議員の質問を終わります。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。

 今回、3項目について質問をさせていただきます。

 質問の1でありますが、行政区再編についてお尋ねしたいと思います。

 一昨年の3月定例会で、自治委員会組織の実態と今後のありようについて質問を申し上げました。

 そのときの答弁では、1行政区の戸数が最小で7戸、最大で450戸とばらつきがあり、大きく、行政サービスの均衡を図るために、市の平均である60戸を目安に住民の意思を尊重し、自治会連合会と連携し、行政区再編に取り組む、4万3,000人の市が誕生した行政区が252地区存在し、中でも30戸未満が121地区あり、パーセントとして47.5%、約50%が30戸未満の行政区が存在するとの答弁がありました。また、円滑な行政運営を進めていく上でも、あるいは新市のまちづくりを進めていく上でも、行政区の再編は重要課題であると考えているとの答弁を、当時の総務部長で現副市長であります衛藤部長から答弁をいただき、今言ったことを要約したものでありますが。

 そこで、お尋ねをします。行政区再編が提案化され、2年以上経過するわけですが、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 質問の2でありますが、施設管理についてお尋ねをします。

 本市では、多くの施設が維持管理・運営されています。今回は主に教育委員会が所管されている社会教育施設の中の体育施設についてお尋ねをしたいと思います。

 合併し、丸3年が、今月30日で経過するわけでありますが、旧町村時代にそれぞれの町で立派な社会教育施設が設置され、地域住民に学習の場として、健康増進、スポーツの振興等々に活用・利用され、本市の人づくりの基礎・基盤の一翼を担っているといっても過言ではないと考えますが、その施設数は57施設。ちなみに、三重町が16施設のうち10施設、清川町が3施設のうち2施設、緒方町が15施設のうち10施設、朝地町が4施設のうち3施設、大野町が7施設のうち5施設、千歳町が7施設のうち4施設、犬飼町が5施設のうち4施設、合計38施設が体育施設と聞き及んでおります。

 そこでお聞きしますが、57施設全体及びそのうちの体育施設の38の施設の維持管理費は、年間を通じてどれくらいの経費が支出されているのかお伺いをします。

 次、3点目の高齢者の交通手段対策についてお尋ねをします。

 交通弱者ともいえる高齢者は、ひとり世帯を含め約3,000世帯あるとも言われています。高齢化率も35%を超え、高齢化、過疎化が進む本市にあって、これからの高齢者の交通手段、足の確保が大きな課題の一つだと考えます。

 公共交通機関を利用するにしても、最寄りのバス停まで三、四キロ、歩いて三、四十分は優にかかる状況であります。限界集落等の言葉も聞かれる昨今であります。

 そこで、お尋ねですが、高齢者世帯の交通手段の確保、対策を講じるべきではないかと考えますが、その考えはないのかを伺います。

 以上3点について質問をします。



○議長(若松成次君) 1の行政区再編については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 21番、宮成昭義議員の行政区再編についてのご質問にお答えいたします。

 行政区再編につきましては、平成18年度に自治会連合会と論議を重ね、豊後大野市行政区再編計画を策定いたしました。本計画では、当時の252区のうち176区を再編対象とし、最終的には全市で136区に再編しようというものでございます。

 また、本計画に沿って、平成18年度には各町ごとに行政区再編委員会の設置、住民説明会の開催、行政区再編マップの作成を行い、平成19年度には推進区ごとに推進委員会、もしくは推進準備会の設置及び新行政区の運営計画の策定をお願いし、場合によっては、住民への説明会を再度実施してきたところでございます。

 これまでの実績につきましては、平成19年度に朝地町の3区を1区に再編し、また平成20年度には三重町及び犬飼町におきまして、一部ではありますが再編する予定となっております。その他の区につきましては、本計画が実質的な期限を平成21年度までとしていることから、協議にはもう少し時間をかけたいという、再編には積極的ではありますが、まだ区の中で協議中といった意見がある一方、平成21年度までに実施すればよい、他の推進地区より先んじて実施する必要はないなどといった意見も聞かれます。

 しかし、再編そのものを否定する意見は少なくなっていることから、平成20年度には、各区で集中的な討議が行われ、平成21年度には多くの区の再編が達成できるものと考えているところでございます。

 本市といたしましても、平成21年度までの区の再編を実現させるべく、残り1年間、これまで以上に住民と対話を図るなど、さらなる推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 2の施設管理については教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 続きまして、施設管理のご質問についてお答えします。

 本市は合併により、旧町村ごとに整備された公共施設をそのまま引き継いでおり、現在、中央公民館や図書館などの社会教育施設が57施設あり、そのうち多目的グラウンドやテニスコートなどの体育施設は38施設ございます。

 そこで、議員ご質問の維持管理費についてでございますが、平成18年度決算における社会教育施設の維持管理費は1億4,960万8,495円で、そのうち体育施設の維持管理費は、57%の8,570万8,187円となっております。

 こうした状況から、行政改革集中改革プランにおいて、これらの公共施設を重複・類似施設としてとらえ、本市の財政規模にふさわしい施設配置となるよう計画的な整理・統配合、または機能転換等を図っていく必要性をうたっています。

 そこで、教育委員会では、社会教育施設の配置について社会教育委員会に諮問をしておりまして、その答申を受け、体育施設を含め社会教育施設の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3の交通手段(高齢者)の確保対策については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 続きまして、質問3、交通手段(高齢者)の確保対策についてお答えいたします。

 市内における高齢者の交通手段としましては、自家用自動車によるもの以外は、鉄道、バス、タクシーといった民間交通機関がありますが、利用者の自宅から最寄りのバス停までの距離については、地域によって差異があります。さらに、自宅から目的地までタクシーを利用することは、公的年金のみの収入の高齢者にとっては負担が大きいといった現状であります。

 また、清川町、緒方町、朝地町、大野町に関しましては、コミュニティバスを運行しているものの、現状では市内の全域で利用できるには至っていません。

 そういった状況の中で、身体に障がいのある方、介護保険法に規定する要介護、要支援の認定を受けている方、その他の、障がいを有する等の理由により他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な方等の移動を支援するため、NPO法人等による旅客事業が行われているところでありますが、現在のところ、高齢者や独居世帯であるということのみで利用できる交通手段は、別段確保されていないところであります。

 本市においては、今後も高齢化の進行、独居世帯の増加が予想されます。市内の高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、平成20年度に策定する老人保健福祉計画の高齢者実態調査により、実態とニーズを把握し、デマンド型の乗り合いバス、乗り合いタクシー等を含めた効果的・効率的な交通手段のあり方について、関係部署と連携を図りながら検討してまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで、40分まで休憩をとりたいと思います。

          休憩 午後2時24分

          再開 午後2時40分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の行政区の再編について、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、答弁をいただきました。最終的には、全市で136行政区にするとのことであります。再編の対象は176区とし、60区減らし116区になることになるわけでありますが、現実的に本当に可能なのかなと心配をしているところであります。中には、ことしに入って区で話をしたとお聞きをしているところであります。

 我が地区においても、先んじて実施する必要はないといったような意見もありますし、歴史・文化・伝承芸能等、その地域で培われたものをあえて壊し、地形的のみを基本にし再編計画が提出され、多くの異論意見が出され、問題ありきの中で、再編することによってその地区のメリットでもあればというような意見もありますが、今回の再編についてはデメリットが多く、今の区長にかわる支部長などについては一切の手当もなく、どこの地区がどうあれ、我が地区は今の行政区でよいのではないかという意見もあるぐらいで、このような状況を考えると、平成21年度に本当に再編達成ができるのかなと考えておるところです。

 あわせて、今定例会で自治委員の報酬等も、ことし、再来年と引き下げられる条例の一部改正が提案されています。

 行政区再編は重要課題であると答弁をされておりますが、にもかかわらず、報酬は下げるし、この再編問題は自治会連合会なり区長に任せきりの状況、また状態の感がしてならないわけであります。さらなる推進を図るとのことでありますが、本当に平成22年4月、足並みがそろい、136行政区が一斉にスタートできるか懸念をしておるところでありますので、いま一度、確認の意味も含めてお尋ねをしたいというように思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 この行政区再編は、将来に向けての本当に重要な課題だというふうに認識をし、これまで再編集落に対しまして延べ205回ほど説明会を開催し、再編のお願いを申し上げてきたところであります。

 また、自治委員報酬につきましても、自治会連合会との協議のもとでご承認をいただきまして、今回の条例改正案の可決をいただいたところでもあります。報酬の引き下げに伴いまして、行政区運営費の補助金を、平成19年度から500円であったものを800円に引き上げるとともに、再編から23年度までという期限つきではありますけれども、再編交付金として1戸当たり800円を交付するという制度もつくってまいりました。

 いずれにしましても、この再編につきましては、各集落ごとに長い年月に培ってきたそれぞれの思いがありまして、非常に難しいというふうに我々も判断をしておりますが、将来の集落のあり方を見据えた上でご理解を求めていきたいというふうに思っています。

 いずれにしましても、最大限の努力をして、21年度までにはできるだけ多くの集落で再編ができるように努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 最大限の努力をするということでありますし、重要課題と認識しているということでありますので、その認識度等を踏まえながら、この再編についての進捗状況をしっかり見守っていきたいというように思っております。

 以上で、この項の質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは次に、2の施設管理について、宮成議員、再質問はございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 社会教育施設全体の維持管理費が、今お聞きをしましたら1億4,960万8,495円、そのうちの57%、8,570万8,187円が体育施設で管理がされているということで、率にして57%であるやに、今、報告・答弁をいただきました。そういう面では、大変な今の本市の財政状況を考えると、大きな金額だなというように考えておるところです。

 当然、この全体の維持管理費については、公民館なり図書館なり資料館なり体育館等が入っているわけですが、それにしても体育施設38施設の58%である8,570万8,187円とは、本当に財政的な状況から見ると大きな金額だなというように考えて、びっくりしているところであります。

 答弁の中にもありましたが、集中改革プランで、整理・統廃合・機能転換とのことでありますが、このことについては私自身も大いに賛成であります。ただ、先ほど答弁をされました、本市の財政規模にふさわしい施設配置ということについては、若干理解がしがたいわけですが、あわせて既存の施設の整備、機能充実ということもあわせて考える必要があるのではないかなと。

 今回の質問を踏まえて、38の体育施設のうち幾つか、その施設を確認してまいりました。各町には総合グラウンドと、また多目的グラウンドと称する施設がありますが、照明等は違うにしても、各町に皆、ナイター施設が整備され、ただ朝地町には多目的グラウンドと称する施設にはナイター施設がないわけでありますし、野球場にしても、緒方、大野、千歳に立派な野球場があります。大学や社会人チームを合宿等で呼ぶというような状況の宿泊施設がないわけでありますが、今言ったように、やはり本町の定住人口をふやすということはなかなか難しいわけでありますが、せめてそういう施設の整備をし、交流人口をすることによって地域の活性化を創出することができるのではないかというように考えておるわけであります。

 特に、野球場については、千歳の野球場等は、両翼のネットがないというようなことで硬式野球等には使用しがたいと。また、大野町の野球場については、位置的な問題で若干使用しにくいというようなことを聞いておりますが、どちらにしても交流人口をふやすためにも、そういう立派な施設がある以上、そこに管理棟等含めて宿泊施設等設置することが、今言ったような交流人口、大学等の長期宿泊ということを考えれば、必要ではないかなというように思っているところです。

 そこでお尋ねでありますが、こういう立派な既存の施設があるわけですし、多額の支出をしているわけでありますが、なお、充実をする、また交流人口を創出するという意味では、そこらの施設に宿泊施設等を整備し、充実させていくということも必要ではないかと思いますが、そういうお考えがあるのか、また計画をしているのかどうか、お聞きをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 質問では、まず1点目の、施設の整備を充実しなさいということと、次には宿泊施設の整備をというふうなことでございました。

 まず、整備のほうにつきましては、先ほど申し上げましたが、体育施設の見直しを行ってまいります。そして整理・統廃合を図っていくだけではなくて、今後、体育施設として残していく、そういう施設については整備を検討する必要があるだろうというふうに考えておるところであります。なお、宿泊施設の整備につきましては、市の財政でこれから建設していくというふうな部分ではちょっと厳しい面がございますので、市内に幾つかございます民間の宿泊施設を利用しながら経済効果を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。

 その中でもキャンプの状況につきましては、今、利用団体、かなり、18年度の実績を見ますと、サッカーでは大阪大学、九州大学、そして野球では神戸の流通科学大学、それから関西外語大学などがキャンプに訪れておるわけでありまして、19年度も引き続きこういう大学の方は見えてくれますし、ことしをとってみますと、兵庫の県立大学のサッカー部、九産大のサッカー部、びわこ成蹊スポーツ大学野球部とかいう大学が、合宿に新たにふえたというふうな状況でもありますので、加えてご報告申し上げます。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) そういう意味では、整備をすることによって、今後なお一層そういう方々を本市に招き入れるということができるのだろうというように考えますし、ただ、今、次長が言ったように財政的な問題等あるということは、こちらも十分承知をしておりますし、先ほど話がありましたように社会教育委員会の答申を受けて総合的に検討するというようなことであります。

 施設を充実することによって、地域の活性化、地域起こし、ひいては地域住民に対する相乗効果というのも大いにあるというように考えております。ぜひ、先見的な見地に立ち、施設整備の充実を図っていくことを念じているところであります。

 特に、以前にも質問を申し上げまして、改修後の青写真を早急にということで、三重町の大原総合グラウンド周辺における整備について、1点だけお尋ねをしたいと思います。

 国体終了後、陸上競技場を初めとし改修をするということで、特に陸上競技場については、市陸上競技協会から全天候の改修をということで要望もされておるところでありますが、この際、野球場や馬術場、そして管理棟、駐車場等々含め、あわせて先ほど言った他の町の施設等の状況を加味しながら、大原周辺には他に総合体育館なりサッカー場、テニスコート、弓道場等もあるわけでありますので、総合的かつ市民の憩いの場的な、また、市民公園的な要素を備え持つ市民総合運動公園というような観点から改修をする必要があるのではないかなというように考えますが、そのような構想なり考えがあるのかどうか、1点、お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 先ほどもお答えしましたが、市の行革大綱の中で、体育施設については20年国体以降、大会の終了後、抜本的な見直しを行い、整理・統廃合を図るように検討するというふうに盛り込まれているところでございまして、先ほど、これも申し上げましたが、昨年11月に社会教育委員会に体育施設の配置について諮問をしているところでございます。そこで、その審議を経ましていただきます答申を受けまして、大原陸上競技場を含めた将来的なビジョンというものは、その後に考えていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(若松成次君) それでは次に、3の交通手段(高齢者)の確保対策について、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今の次長の答弁でありますが、ぜひ、将来を見詰めた中での構想を、また改修をしていただければということで、切に要望しておきたいというように思います。

 高齢者の交通手段対策についてでありますが、今、答弁をいただきましたとおり、4つの町ではコミュニティバスなり、身障者等についてはそれなりの支援がなされているところでありますが、我が町ではどうしてないのかなと、千歳出身でありますので、千歳住民の方からそういう声が出ているわけであります。

 先ほども答弁がありましたように、平成20年度に策定する老人保健福祉計画の中でも実態とニーズを把握すると答えられましたし、効果的かつ効率的な高齢者のあり方について検討するということでありますし、交通弱者、特に交通手段を持たない高齢者の実態調査は当然必要であります。ここでいうニーズを把握するとは、どのように解釈すればいいのかなと。ニーズがあるからこそお願いをしているところでありますが、実態があり、また切実な訴えがあるわけであります。

 例を挙げて悪いんですが、小中学生には通学費というものがありますし、はり・灸・マッサージ等については回数券等があります。通学についても、これは大分バス等でありますが学割があるように、高齢者にも手段の一つとしてタクシー券等を発行するとか、また答弁にあったように、市内の高齢者が住みなれた地域・場所で安心して暮らせる地域社会の構築が必要不可欠なときでもありますし、この交通弱者に対する足というものを早急に確保する、また課題でもあるのではないかと思います。

 そこでお聞きしますが、先ほども話をしました高齢者実態調査を実施するということでありますが、実態とニーズを把握することの中で、実態を把握でき得る項目内容等設定をされているのかどうか。また、この計画は平成20年度、新年度とのことでありますが、そういう交通弱者がどういう実態にあり、ニーズがあるかというような、今現在で考え得る範囲で設問項目を設けているのか、その辺のところがわかればお尋ねをしたいというように思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 実態調査の計画でありますけれども、現時点でのことでありますけれども、老人保健福祉計画の策定のための実態調査、実態把握について、その折に高齢者の交通手段に関しまして、移動手段の実態、生活面での課題・改善策等について調査を行いたいというふうに考えてございます。

 具体的な調査内容としましては、移動手段の実態については、交通機関の種類、経済的負担、最寄りの交通機関までの距離と。生活面での課題については、不便に感じている移動の種類及び頻度、改善策については、自助・共助・公助の意向調査等を考えているところであります。そのほか、いろいろなことについて、今後、考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) ぜひ、そういう面では、そういう地域の方の実態がまたわかるような質問項目を設定していただいて、より具体的な調査をしていただくとありがたいなというように考えておるところであります。

 そういう面では、事務的な調査でなく、真に実態が把握できるよう調査表を作成し、他市にないような老人保健福祉計画がされることを切望するものでありますし、あわせて市長の施政方針の中でも高齢者福祉事業等の中で、高齢者対策事業が計画を実施されているようであります。この事業については、集める事業が主であります。行きたくてもその場所に行けない高齢者交通弱者が多くいるということも念頭に置いていただき、出かける事業、届ける事業というものも展開をし、高齢者事業を初めとする各種事業においても、時と場合によっては必要ではないかなと考えているところです。

 問題解決の糸口は現場にあると。現場を直視して情報収集することにより真実や現実が見える、そうやって初めて机上の中で議論し、それを実践、実行、そして展開する、このことが行政と市民の一体感ができる、そして市長が言う、「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」のまちづくりにつながるものと確信をしているところです。

 交通手段のない高齢者に対しての足の確保についても、新年度早々、今言った実態調査の中で設問等を設け、取り組み、対策を講じ実施されることを強く訴え、私のすべての一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で21番、宮成議員の質問を終わります。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、通告をさせていただきました大項目2項について質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、市行政のあり方についてという観点から、幾つか質問をさせていただきます。

 まず、行革の目的と市民生活の向上の関係について、質問をさせていただきます。

 我が豊後大野市は、平成32年度までを計画期間とする行政改革大綱を策定し、15年間で経常一般財源を39億円削減するということ、その大綱に基づく集中改革プランで、当面21年度までに6億円の公債費圧縮、6億円の人件費圧縮、1億2,000万円の物件費・補助費等削減で、計13億2,000万円の削減を行うということで、平成18、19年度と行革を行ってきました。市長は、議会初日の20年度施政方針で、これらによって人件費や物件費は一定程度削減ができたと総括されました。

 しかし、繰越金、維持補修費、扶助費等の伸びが予想以上に大きく、このことが財政構造の弾力化が阻害されている大きな要因になっており、将来にわたって財政基盤を確立するためには目標を上回る改革が必要不可欠だと述べられました。

 しかし、私は、扶助費等については、高齢化や少子化、生活困窮家庭の増加などの実態を踏まえれば、自然増が生じるのは当然であり、聖域のない行革は地方自治体のあるべき姿を否定していくことになるというふうに思います。

 住民は、国の推し進める三位一体改革で、さまざまな分野での改悪や、減税廃止等が行われ、生活苦にあえいでおります。加えて、市の行革による住民サービスの切り下げは、そうした住民に身も心も一層痛めつけ、大きな打撃を与えております。

 市長は、行革はそれ自体が目的ではない、将来に向けて夢と希望の持てるまちづくりを行うための必要不可欠な手段であるというふうに説明をしてきました。しかし、私は今のような行政推進で本当に近い将来に夢と希望の持てるまちになるんだろうかと、非常に疑問に思えてなりません。

 したがって、市長にお伺いいたしますが、市長の想定する夢と希望の持てるまちというのは、一体どういうまちのことなのでしょうか。将来に向けての将来というのはいつごろのことを想定しているのでしょうか。

 合併後の3年間は、行財政基盤の確立と協働のまちづくりの推進を市政運営の根本に据えてきた、平成19年度は真の豊後大野市づくりに本格的に着手する年、守りから攻めへ転じるための新たな一歩を踏み出す年だと位置づけました。そして20年度は、重点事業特別枠を設け、選択と集中による予算編成を行い、本市の地域力を高めるためのまちづくりを集中的に展開していくと、施政方針で述べられました。

 その重点事業特別枠として上げられている事業の中で、とりわけ予算的に見て大きな事業が、5億円の神楽会館建設事業、3億6,267万円の三重高校跡地の利活用事業というふうになっております。私は、直近の芦刈市政の行政推進は、行革の目的と逆行しているのではないかと思えてなりません。

 三重高校跡地の取り扱いにしても、庁舎問題での市の対応にしても信じがたい行動や言動が相次ぎ、新たなまちづくりの第一歩からこんな調子で行政を推進していくとしたら、豊後大野市の将来は一体どうなるんだろうかと不安でなりません。

 したがって、豊後大野市にとっては非常に大きな課題であり、市民の皆さんが注目している庁舎問題と、直面している三重高校跡地の利活用について、行政のあり方という観点から市長にお尋ねをしたいと思います。

 まず、庁舎問題についてであります。

 市長の諮問機関である市庁舎検討委員会に市が諮問をした資料には、庁舎建設の1案として、複合型総合庁舎の提案もなされております。当初は複合する施設としては、消防署、公民館、健康センターが挙げられておりました。しかし、直近の資料には図書館も追加で入ってきております。

 このように、検討委員会に5つもの施設を複合させた庁舎建設案を提示されていることに、私は驚きを禁じ得ません。なぜかといいますと、公民館も健康センターも図書館も、これまでに市の提示した事業計画には全く入っていなかった施設だからであります。市が作成した事業計画と財政計画は、これは一体のものであり、新たな事業を次から次に入れれば財政計画は狂ってくるわけで、市のやろうとしていることには、全く節操がないではありませんか。それでなくても財政の厳しいときに、節操のない行政推進は危険きわまりないと思いますので、私は、この点での市長の見解をぜひ伺いたいと思います。

 答弁が部長になっておりますが、これは市長に説明をしていただきたいというふうに思います。

 もう1点は、多くの市民が庁舎建設に疑問や不満や不信を抱き、建設反対の声が広がっております。市長は市民の声をもっと真摯に受けとめるべきだと思います。この点での見解についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、三重高校の跡地問題についてでありますが、市が合併特例債を使って購入し、3億6,267万円借金をして県から購入し、後藤学園に無償貸与するということになっております。もう予算が上がっております。私ども議会に、この件で市長から説明があったのは2月13日でありました。それまで、後藤学園から払い下げの要望があったということさえ、議会には正式には報告がなされておりません。2月13日に初めて聞かされて、20日もたたないうちに予算措置が行われ、それが提案される。この素早い対応は一体何なのかと驚きました。県の土地をなぜ市が買って、民間の事業者に無償で貸さなければならないのか。この財政の苦しいときに。そう思うのは私だけではないと思います。

 はっきり言って、市民の声には、非常に厳しいものがあります。

 市長にお伺いしますが、借金で3億6,000万円もの買い物をし、学校法人とはいえ、民間の事業者に無償で貸すということについて、市民の合意が得られるというふうにお考えでしょうか。私は得られないというふうに思います。無償でしか貸せないのであれば、市の公共施設として活用することを考えてはどうかというふうに思います。それなら、まあ、市民の納得も得られるのではないかというふうに思いますが、市長の見解をいただきたいと思います。

 次に、地方自治の本旨に沿って暮らし・福祉・教育優先の行政を推進するべきではないかという立場からです。

 最近の市の行政は市民不在で進められております。合併してもいいことは何もなかったと嘆いている住民の感情を逆なでするような事態がたび重なっていることを自覚しなければいけないというふうに思います。

 ある市民の方が言いました。市民を粗末にすれば、市民は行政を粗末にすると、こんなことを言われました。もっと地方自治の本旨に立ち返って住民生活の実態を直視し、暮らしを支える行政を、市民生活優先の行政を推進していかなければ、市が目指す協働社会の構築などは困難であろうというふうに思います。

 以上、私の見解を述べさせていただきました。

 市長のご意見を賜りたいというふうに思います。

 2点目に、有害鳥獣被害対策についてであります。

 まず、実態ですが、野生鳥獣という農作物被害は全国レベルで見ると、年間約200億円にも被害額が上っているといいます。

 県は、ピーク時、2000年ぐらいのときに5億4,600万円、ここ3年は4億円弱というふうに試算されております。本市では先ほど数字が挙げられました。4,000万、あるいは年によっては5,900万という数字が報告されました。

 こうした全国的な被害状況を受けて、昨年の臨時国会では、野鳥による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法が全会一致で可決、成立をしております。これまで、野鳥に関する法律では鳥獣保護法だけだったわけですが、農業などの被害防止を目的にした専門の法律が誕生したわけで、これも鳥獣による被害の大きさの反映であろうというふうに思います。この特別措置法を受けて農林水産省は、鳥獣害防止総合対策事業ということで28億円、予算化しているようです。前年度対比1.5倍の予算化というふうになっております。

 この法律のポイントでありますが、1点目は、都道府県から市町村へ、鳥獣の捕獲などの権限移譲が簡潔になり、地域主導の被害対策が行えること。2つ目に地方交付税の拡充や補助事業による支援など、必要な財政支援が国から地方に実施されるということ。3つ目に、公務員によって鳥獣被害対策実施隊を編成し、捕獲などの人材を確保するというふうに3点挙げられております。

 施行は2月後半というふうになっておりますが、それまでの間に農相による基本指針が策定され、市町村などの自治体は、基本指針をもとに被害防止計画を作成することになっており、農水省は市町村に対しても被害防止計画策定のための現状把握などを促しているようであります。

 1点目の実態把握の現状ですが、先ほど小野議員の質問でご答弁いただきましたので、これは答弁いただかなくて結構です。後ほど、正確を期すために資料をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 この2点目で、鳥獣害防止総合計画についてでありますが、いつごろまでに策定することになっているのでしょうか。計画が作成された後でなければ国の財政支援は受けられないのかどうか、この点でのご説明をいただきたいと思います。

 第3点目に、鳥獣害防止策、これは中山間地域総合整備事業で、生態系保全施設ということで、さくの設置、この事業が行われると聞いております。農家負担の軽減を要求したいというふうに思います。

 鳥獣害対策に関連する事業については、鳥獣害防止総合対策事業のほかにいろいろ事業があるようですが、この中山間地域総合整備事業で行うイノシシ、シカの防護さく設置事業を、本市では3町で4地区実施する計画があるというふうに聞いております。この事業の財源は、国が55%、県が30%、残りの15%は市町村と受益者、農家で負担するというようになっているといいます。農家負担が幾らで市町村が幾らなのか、この15%をどういうふうに負担するかは、自治体の裁量にゆだねられていると聞いております。

 豊後大野市の現状では折半ということで、市が7.5、農家の方が7.5というふうになっているということですが、他の自治体では、同じ事業で農家負担がもっと軽いところもあるようです。国においても、特別措置法を設けて鳥獣被害に乗り出すほど、農家の方はこれまでも被害に泣かされてきたわけですから、補助残を折半ということではなくて、農家の負担を可能な限り引き下げて、少しでも多くの農家が被害対策に取り組めるよう、市が配慮してはどうかというふうに思います。

 このことを切に要望いたします。

 ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の市行政のあり方についての?及び?については市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 25番、後藤章子議員の市行政のあり方についてのご質問のお答えいたします。

 まず、行革の目的と住民生活向上についてのご質問にお答えいたします。

 本市は、合併から平成31年度までの15年間にわたりまして、普通交付税合併算定がえという財政的な特例措置があるわけでございますが、その特例措置が終了いたします平成32年度以降、つまり一本算定後のまちづくりを想定いたしまして、事務事業や公共施設の見直し、行政組織・機構の再編等、行財政基盤の確立に向けまして、行政改革による徹底した行政経費の削減に努めているところでございます。

 なお、合併算定がえにつきましては、平成26年度までの合併後10年間は、旧5町2村があったものとして普通交付税の合算額が保障されるわけでございますが、その後は階段落ちをいたしまして、行政改革は事実上、平成26年度までにその主要な取り組み、もしくは方向づけが完了しなければならないと考えております。

 行政改革の推進における目的や意義につきましては、平成32年度以降の一本算定を見据えまして、夢と希望の持てるまちづくり、または持続可能なまちづくりの手段としてクリアしなければならない最大の課題であるものと、繰り返し強調してまいりました。すなわち、行政改革は、まちづくりに関連する施策や事務事業と対峙をするものではございませんで、まちづくりと同一線上にありまして一体的なものであることを、この際に再確認願いたいと存じます。

 本市は、合併協議に基づきまして引き継いだ事務事業について実施しておりますが、合併特例債の有効期限が残り7年となったこととあわせまして、今後、予定されます大型事業の実施等の課題を抱えておりますことから、早急にその方向性を決定しなければならないと考えております。特に大型事業の実施に当たりましては、財政状況と照らし合わせながら、必要性・緊急性・公益性等を総合的に判断した優先順位をつけ、計画的かつ効率的な執行に努めていかなければならないと考えております。

 先ほども申し上げましたが、まちづくりと行政改革は一体化してとらえるべきものでございまして、そのバランスを重視すべきであると考えております。そのために、新たなまちづくり手法への転換が求められております。つまり、戦略的・政策的に財源や人材などの資源を集中的に投資をする選択と集中、利用率が低く効率性の悪い事務事業を整理し、新たな事務事業を新設するスクラップ・アンド・ビルド、事務事業にあらかじめ終期を設定し、終期が来ましたらその事務事業を廃止するサンセット方式の3つの手法を政策全般に広げていかなければなりません。

 特に、新規事業の実施に当たりましては、その必要性や公益性を考慮しつつ、慎重かつ計画的に実施するか否かを検討すべきであると考えております。実施するならば、時期はいつが適切なのか、その手法はどのようなものが効率的なのか、新設に見合う廃止部分はどうするのか、などを総合的に判断しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、市民にとりまして真に必要なものについては、新規か既存かにかかわらず、事業を実施しなければならないことは言うまでもありません。その際には、事業による成果とコストのバランスの均衡を保つとともに、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式の3つの手法の徹底を図りながら、まちづくりと行政改革を一体的に推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、?でございますが、次に、地方自治の本旨に沿って住民生活の実態を直視し、暮らし・福祉・教育優先の行政をについてでございます。

 平成12年の自己決定、自己責任を原則とする地方分権一括法の施行以来、地方自治の果たす役割に対する市民の期待は年々高まりを見せているものと思っております。このことから本市といたしましても、新しい時代に対応した、市民にとって暮らしやすく魅力ある地域づくりをどのように進めていくのかを重要なテーマとして、財政状況等を見きわめながら、中長期的な視野に立った計画的・安定的な行政運営に努めているところでございます。

 議員のご指摘は、福祉など市民生活に密着した分野にこそ集中的に事業展開すべきとのことであろうと存じますが、この点につきましては、私も全くの同意見でございます。

 ただ、私ども自治体の果たすべき役割は広範な分野に及びまして、例えば、福祉の分野に支出する財源も、あらゆる産業・経済活動を通じまして市民皆様にご負担をいただく税等から生み出されるものでございます。したがいまして、安定した福祉施策などを継続的に実施していこうとすれば、産業振興等による将来的にも安定した歳入の確保策と同時に、安定した行政執行体制の確立に向けた取り組みは欠かせないものとなります。

 つまり、広範な分野から一部分のみを切り抜いて重点的に事業展開を行うということにつきましては、きわめて短期間に限定をするならば可能でしょうが、長期的な安定性という面では困難であろうというふうに考えております。しかし、最終的に行政の果たす役割は、議員のご指摘のとおり、市民の皆様方の福祉の向上に尽きるものと思っております。

 このことからも、今後におきましても、中長期的な、そして全市的視野に立った計画的・安定的な行政運営に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の市行政のあり方についてのうち、?の複合型総合庁舎の建設に対する答弁、それから?の県立三重高校跡地に対する答弁につきましては、企画部長のほうから、2の有害鳥獣被害対策につきましては、産業経済部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の市行政のあり方についての?及び?については、企画部長から答弁があります。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、25番、後藤章子議員の、1、市行政のあり方についての?市が推進しようとしている複合型総合庁舎の建設に対する市民の不満や批判の声は日増し大きく広がっている。市長は市民の声を真摯に受けとめるべきではないかについて、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。

 これまでも、議会等でご説明申し上げておりますが、庁舎の建設につきましては、合併協議会におきまして、合併後おおよそ5年をめどに三重町に庁舎を建設することを決定し、新市に引き継がれており、このことに基づきまして、昨年8月3日に豊後大野市庁舎検討委員会を設置し、庁舎に関する総合的な検討をお願いしているところでございまして、現在、この庁舎検討委員会におきまして慎重な審議を重ねていただいている中で、市が建設に関する方向性を決定するようなことはございません。

 ただ、議員ご質問の複合型庁舎につきましては、土地の有効活用、建設から後の維持管理にかかるまでのコスト低減、市民皆様の利便性の向上などの観点から、検討に値するものであると考えております。

 いずれにいたしましても、諮問機関であります豊後大野市庁舎検討委員会の答申を待って方向性を示していきたいと考えているところございます。

 続きまして?の県立三重高校跡地を、市が合併特例債を使って3億6,267万円で購入し後藤学園に無償で貸し付けることについては、全く納得できない、市長の真意を問うというご質問でございますが、このご質問につきましては、15番、赤嶺謙二議員のご質問に答弁させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の有害鳥獣被害対策については、産業経済部長から答弁があります。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、25番、後藤章子議員の有害鳥獣被害対策について、お答えを申し上げたいと思います。

 ?有害鳥獣被害の実態把握についてのご質問の通告をいただいておりましたが、先ほど、壇上の議員のご質問によって必要ないとのことでございますので、この点については省略をさせていただきます。

 次に、?鳥獣害防止総合計画についてのご質問についてお答えいたします。

 従来の狩猟許可や有害鳥獣の駆除等は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき実施してきたところでございます。しかし、近年、全国的に農林産物への鳥獣被害が拡大傾向にあることから、昨年12月の国会において、鳥獣対策特別措置法が制定されました。法律の要旨は、国が鳥獣被害防止施策の基本指針を策定し、この基本指針に基づいて市町村が被害防止計画を策定いたします。この計画に基づいた各種事業を実施することになっております。また、国と県は計画実施に必要な財政措置を行うこととなっております。具体的な事業としては、防護さくの設置、箱わなの購入、捕獲した鳥獣の買い上げ、獣肉の処理・加工施設の整備、焼却炉の設置等々のハード事業と、隊員を非常勤市町村職員に位置づける鳥獣被害対策実施隊の設置、隊員の狩猟税の軽減措置、自衛隊の動員要請等々の対策も可能となっております。

 本市においても、早期に被害防止計画の策定に取り組み、積極的に鳥獣被害防止に取り組みたいと考えております。

 続きまして、?鳥獣害防止策(中山間総合整備事業)設置事業における農家負担の軽減をについてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の中山間地域総合整備事業、大野西部地区では、4地区の獣害防護さくの設置を計画いたしましております。計画に当たっては、国と県との補助金が85%で、残り15%を市と受益者とで半々の各7.5%にするとの事業内容での説明を行い、希望する地元要望によって計画計上してきたところでございます。

 ご質問は、その受益者の負担を軽減できないかとのことでございますが、この事業はほかに多くのメニューを総合的に整備する事業でありまして、市道認定されている農業集落道の整備以外はすべて受益者負担が伴っております。したがいまして、その中の一事業のみを事業年度の途中において負担率を変更することは、国県の補助残を地元で折半するという原則を変えることになり、これまでの地元説明とも相違することとなります。また、他のメニューの負担との整合性や事業全体の整合性にもかかわることにもなります。既に他の事業で防護さくを設置している地域もあり、この事業の地元負担との整合性にも配慮しなければならないと考えております。

 以上のような状況を踏まえ、現状の負担率での実施について、何とぞご理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ただいまから3時55分まで休憩をいたします。

          休憩 午後3時39分

          再開 午後3時55分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 先に、2の有害鳥獣被害対策について25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) すみません、時間の調整の関係で、2番からさせていただきます。陳述拒否もありましたから、ちょっとこれを早くして次に移りたいと思いますので。すみません。

 先ほど、ご答弁要りませんと言いましたが、実態の資料を後からお願いいたします。

 それから、中山間地域整備事業がいろんな事業があるので、この事業だけ補助率、負担金を変えるわけにはいかないというふうに言われましたが、しかし、よその市では、やはり今の状況から、恐らく状況を踏んでだろうと思うんですが、負担を軽くしているところ、あるわけですね。だから、ぜひ負担を軽くしてほしいという住民の願いでありますから、検討はしていただけないでしょうか。もうできないと言うんではなくて検討はいただけないか。そこのところだけちょっとお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) お答えいたします。

 まず、資料につきましては、後刻、議員に差し上げたいと思います。

 2番目の、よその市では負担率を低くしているということでございますが、確かに私のほうでも調査をいたしてみますと、臼杵市の野津であるとか佐伯市であるとか、日田であるとかいうところで負担が5%というところがございます。ただ、これをさらに詳細に調査してみますと、例えば、野津でありますと、野津の事業は農村振興総合整備事業という事業でございまして、中山間事業ではありません。中山間の方は、実はこの防護さくのほう、取り組んでいないとお聞きしております。さらに佐伯につきましても、実はこれ負担率がさまざまでございまして、例えば用排であれば7.5、7.5の折半、ただ圃場整備は今度は逆に地元負担が10%、こういう状態であります。したがって、その事業の中でどれを重視するかということで佐伯の場合は決めているようでございます。さらに、日田市の場合は、中山間総合整備事業のすべてが10と5ということになっております。それはそれで、私はそれぞれの市の整合性はとれているんだろうと思います。

 先ほど、私が申し上げましたように、豊後大野市の場合は、すべての事業、この間、かなり経過をしてやってきておりますけれども、折半ということでずっと地元説明してやってきておりますので、大変申しわけございませんけれども、中山間総合整備事業については、現状ではこの負担率を変えるということは、その他の事業との整合性において非常に難しいと思っております。

 ただ、先ほど申し上げました被害防止の措置法に基づく計画につきましては、今後の課題でございますので、それを策定する段階では、全県的な状況なども踏まえつつ検討を加え、いかなければいけないとは思っております。

 以上、ご答弁させていただきます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、この件について再々質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) よそは農家の負担を軽くということで、すべての事業に5%ということをやってきているというような実態もある。やはり豊後大野市はそういうところに余り配慮が、私はされていないんではないかというふうに思います。行革の中でそういうところが非常にやっぱり抑えられているということではないかというふうに思います。これも市のあり方の問題だろうというふうに思っております。

 ぜひ、今はできませんと言われましたが、検討いただきたいということを再度お願い申し上げておきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 次に、1の市行政のあり方について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい。今、答弁拒否をされましたが、この問題は非常に市民が怒りを持っているんです。もう私どもも荷が重い、市民の方には早くお知らせをしなければということで、ぶんご大野民報にしたためて、一万四、五千、配布をいたしました。電話番号も書いてありましたから、まあいっぱい電話がかかってきましたよ。怒りの電話です。市民は何も知らんではないかって。だから私は言いました。私たちも知ったのが2月13日なんだと。もうそのときに出された資料では、3月の定例会に予算措置をするということが書いてあったんだと。だから、もうそのときにはおぜん立てができていたんだろうと思うと、私は言いました。

 それを、乱暴でしょ。3億6,720万円ですね。だから、それを本当に議会に知らせて20日。20日ですよ、上程するまで。もうきちっとおぜん立てをしてやっている。これが開かれた市政なんですか。だから、市民の声が怒りに燃えているんです。赤嶺議員が質問をしたときに、有償で貸すことはできないというふうに言われたから、有償で貸せないのであれば、これを市の公共施設として活用してはどうかと、それはできないかと、私は質問したんです。同じ質問ではないでしょ。

 それを同じ質問だと、一言で言ってのけて答弁もされない。そんな行政のあり方でいいんですか。

 市長、いいんですか。乱暴でしょ。

 非常に、開かれた行政、開かれた行政と言いながら、開かれておりません。市民不在です、今の行政は。そして、そんなに開き直るというところに問題があるわけでしょ。許せないですよ、そういうことをやるということは。

 だから、私は、行政のあり方の問題として、庁舎の問題とこの問題を取り上げました。

 庁舎の問題にしてもそうでしょ。ちゃんと私の質問に答えてくれてない。市は、事業計画を立てて、それに基づく財政計画も私たちに示したんです。その中に入っていないものが次々と入っていっているではないかと、何も言わないで入っていっている、議会には資料も出さない。そういうことでやっているわけでしょ。だから、やっぱり市民は非常に行政へ不信を持っております。私もこんな行政であっていいのか。これだったら、もう計画に何の根拠もない。財政計画も、これはもう全く崩れてしまう。そうでしょ。

 豊後大野市は、26年度までに16の事業をすると。266億ですよ、266億の事業をするんだと、26年度までに。そして具体的に、何は幾ら、何は幾らということを示して、それに基づく財政計画を出しているわけでしょ。それからはみ出たものをどんどん入れていったら、財政計画は崩れるではないですか。

 丹波篠山が平成11年に合併をして、ちゃんと事業計画を立てて返済計画も立てていた。11年に合併したから10年たっているわけですね。どうなっているか。2011年には財政破綻が必至であるというふうに、副市長がマスコミに答えております。そこはどのぐらいの事業をしたかというと、227億円ですよ。総額227億円の事業をした。そして、財政計画をきちっと立てていたら、後から三位一体の改革がしかれて、そして交付税が年間10億削られていっている。だから、やっていけないわけですよ。227億ですよ。

 豊後大野市は10年間に266億円ですよ、篠山市よりも多いんですよ、事業計画は。この事業計画からもっとはみ出して、公民館を入れたり、健康センターを入れたり、図書館を入れたりしているわけでしょ。そして県が市にしか払い下げないと言ったら、そんならということで、3億2,600万もお金をポンと出してただで貸す。こんなこと、市民が納得できると思いますか。もうこのまま行ったら、絶対、財政破綻ですよ。この事業計画だけでも財政破綻、ここを縮小しないと財政破綻ですよ。だのに、入っていないものをどんどん入れ込んでいるわけですよ。節操がないでしょ。議会の庁舎特別委員会で、やはり執行部はこれでやっていけると言ったではないかと、財政ね。庁舎をつくってもやっていけると言ったではないかと、信じておりますよ。だからそのことを一生懸命言っております。

 しかし、私は、財政計画は、これは本当にまやかしものだと思っております。そして住民の暮らしは、もっと扶助費やら削らないといけないと、市長、言っているわけでしょ。これが効率的に上がらなかったと。もっとやらないといけないなんて言っているわけですよ。住民の暮らしを削りながら、そして積み立てをしたり、こういう事業計画を立てたりしてやっている。これは市長が先ほど答弁をされた、新しい時代に対応した市民にとって魅力あるまちづくり、こう今、市長言われたんですよ。建物ばかり建てることが計画にあるんです。そして、行革は市民の補助金削ったり、扶助費ももっと削らないといけないと、こう言っているわけでしょう。そんなことでいいんですか。

 篠山市もそういう状況になって、今度、市の職員をもっと減らさなければいかんと、給料は2割カット、50歳昇給停止、こういうことをやらないとやっていけないと。こういうことをやっていても、とどめることができるかどうかわからないと、こう言っているわけです。そして夕張の荒波の1年ということで、これはきのうの大分合同新聞に載っておりました。人口が流出して、税収は細ったと。当初より地方交付税と市税が計画を2億3,000万円下回ったというふうに書いてあります。そして、職員の給与は平均30%削減、事務事業の見直し、市民税の増税、これを進めて年間に約14億円の赤字を減らすんだとしております。そして、30%も市の職員の給与を削ったものだから、だからこれでは生活できないと言って、市の職員が1年間に14人やめたというふうに報道されております。

 人口もどんどん減っている。そういう実態があるわけですよ、既に。そこを踏まえて私はずっと言ってきました。篠山市の実態もずっと見てきました。そういうことをやりながら、ちゃんと質問にも答弁されない。私は恐ろしいですよ。市の行政が、市長を初め職員の幹部の皆さんも、財政破綻になって責任をとるんですか。やめたらそれまででしょ。市民はずっと生きていかないといけないわけです。あんまりではありませんか。

 私は、市長がこれまでずっと言ってきた、赤嶺議員にも答弁をされたことを聞いていて、これは市の公共施設としてあれを活用するということになかなかならんだろうな。しかし、市の行政のあり方として、私は聞いたんです。なのに、同じ質問だから答弁できないなんて、そんなことあるんですか。

 私は今の行政を見ていて、本当に節操がない。自分たちがこれなら大丈夫というふうに立てた事業計画、そして財政計画、これからどんどんはみ出していってやってるんですよ。出発からそうなんです。どうなるんだろうかと思いますよ。きちっと責任持ってやっているんですか。そして、なぜ計画にないものを入れてきたのかと聞いても、それには答えない。市長は庁舎の問題では、まともに私の答弁に立たないですよ。ちゃんとさっき言ったではないですか、これは企画課長ではなくて市長が答弁に立ってくださいと言ったではないですか。

 何か、計画を立てるところは別にあって、仕事を今、新たにしているのは違うところがしているんではないですか。一体的にやっているんですか。あの事業計画が崩れたら大変になるんでしょ。総務、財政どうですか。それがどんどん崩れていっているんです。これで大丈夫と言えますか。

 ちょっと答弁をしてください。



○議長(若松成次君) それでは、答弁をお願いします。

 衛藤財政課長、答弁。



◎財政課長(衛藤陽一君) 先ほどの財政計画との整合性ということでありますが、財政計画のほうは、この事業を上げている分は、平成26年度までは想定される事業から集中改革プランの起債枠の範囲内で参入事業の抽出と年度配分を調整したものであります。事業費についての概算でありますし、これは事業の実施計画ではありません。

 今回、三重高校跡地の合併特例債が出ており、当初予算のほうで計上されておりますが、起債は総額で24億台だったと覚えております。集中改革プランの30億以内というのはクリアしているので、財政的には大丈夫ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、再々質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私どもに提示をしていただいたときに、財政計画と、それに算入する事業ということで年度別事業費が記載されております。ですから、この事業をもとにして財政計画がなされているというふうに、私は当然思いました。財政計画参入事業となっているんですよ。ですから、私はどうもそこら辺、よくわかりません。さっき何か言われたけれども。財政計画参入事業ということで、26年度まではこれですよというふうに示されたわけですから、起債額が云々と、もちろんこれにちゃんと、何の起債を行うとかいうのが別に出ていませんでしたかね。そういうふうに、私は説明をしたと思うんですけれども、ちょっとそこら辺が、私はよくわかりません。だって、財政計画参入事業となっているんですから。だから、財政計画の中にこの事業が入っておりますというふうに、当然、とります、私。私はとりました。違うんですかね。



○議長(若松成次君) 総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 今、財政課長のほうから答弁を差し上げましたように、財政計画をお示しをしたときにも説明したと思いますが、今回、示しました財政計画は、事業計画ともに出しました。しかし、その事業計画そのものは事業の実施計画的なものではないんです。ただ26年度までに想定される事業を26年度の間に割り振って入れたものであります。その範囲内なら財政的には大丈夫だということで判断をしております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) その範囲なら財政的には大丈夫ということでしょ。

 そうであるのに、ほかの事業がどんどん入ってきているではないかと、私は言ったんです。庁舎の建設にしても、この範囲内なら大丈夫ですよと言ったのに、庁舎の建設には複合型総合庁舎ということで、公民館とか健康センターとか、それから図書館とかが入ってきているではないかと。そういう事業が入ったら財政計画は壊れるんではないですかと。だから、財政がこれで大丈夫なんですかと聞いたんですよ。

 それに答えてください。

 今、総務部長が言われたとおり、私は今考えて、私の考えを述べたんですよ。



○議長(若松成次君) 最後の答弁にします。総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 財政計画をお示ししたときに事業計画もお示ししましたが、その中には庁舎建設というのは確かに入っておりますが、その時点では、複合型なのか単独型なのかということは、こちらとしては全然計画がなかったわけですね。やはり複合型も考えられるということで判断をしておりますし、そのほかにも、20年から26年までに考えられる余り大きくない事業と言ったら悪いんですけれども、そういった事業的なものも含めて財政計画のほうに挙げておりますので、起債シーリングの30億というのは守っていくという判断のもとでやっていますから、大丈夫です。



○議長(若松成次君) もう、質問ではなくて、自分の意見を言ってください。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 篠山市が総額220何億円の事業をして財政破綻しているんですよ。豊後大野市より、篠山市のほうが幾らか大きい市ですけれども、二百二十数億で財政破綻しているんですよ。豊後大野市は26年度までで266億3,600幾らと、これは大丈夫だと、これ以上入っても大丈夫ですよと言われるんですよね。それは私、納得できませんよ。それで大丈夫だと。227億の事業をするのに、きちっと財政計画を立ててやったんです。それで三位一体の改革が入って崩れたわけですよ。崩れて財政破綻を起こしているんです。豊後大野市は、226億のこれだけの事業を財政計画に入れているけれども、もっと入れても大丈夫ですよという、この辺のところは私は理解できません。

 もう、国の財政は決まっているんですから、交付税とか。ですから、交付税で7割返ってくるとしても、篠山市に来ている交付税の額は、その特例債を使った7割分が今、返ってきているわけですね。その特例債で返ってくる7割と普通の交付税が同じ、半々の額なんですよ。それぐらい、今まで来ていた交付税が減らされているわけですよ。だから、財政破綻したとなっているんですからね。私は、226億の事業をしても大丈夫だ、もっと入れても大丈夫だという、それはもう本当に理解できません。どういう計算をしたらそういうことになるのか。

 それで、国は7割分をあっちこっちに交付しているんですからね。1兆幾らぐらいもう交付していると言うんですよ。財政が足りなくなったら、また新たな行革をやると思いますよ。篠山市が計画をしたときには、大丈夫、大丈夫と言って。ここは合併のやはり見本だということで表彰までされているんですよ。部屋の中に表彰状を飾っていると。そして財政破綻しているんですよね。

 ですから、これはしっかり学ばなければいけないと思いますよ。大丈夫、大丈夫言ってそうなっていっているんですからね。だから、私はずっと最後まで皆さんが責任をとるなら、それは言いません。しかし、もし財政破綻になったときは、市民がそんな苦しい思いをずっとしなければならないわけですよ。ですから言っている。だから、一層私、へえ、これ以上事業入れてもまだ大丈夫と言っている、その感覚が納得いきません。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は、3月10日午前10時とします。

          散会 午後4時50分