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大分県 豊後大野市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成20年3月6日(木曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     安藤豊作君

     浅野益美君

     首藤正光君

     渡邊一文君

     赤嶺謙二君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 清川支所長   長谷川和壽君  緒方支所長   大木義政君

 朝地支所長   大塚 敦君   大野支所長   岩男俊一君

 千歳支所長   遠藤廣則君   犬飼支所長   津留村永博君

 総務部次長

         赤峯和憲君   財政課長    衛藤陽一君

 兼総務課長

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△安藤豊作君



○議長(若松成次君) 13番、安藤議員。

     〔13番 安藤豊作君登壇〕



◆13番(安藤豊作君) 13番、安藤豊作でございます。

 本定例議会より一般質問が抽せんとなりまして、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、項目の1として、農業振興策について、そして2つ目として、消防施策についての2項目を今回は質問させていただきます。

 まず、1の農業振興策について。

 農業を取り巻く情勢は、今さら言うまでもなく大変厳しい状態にあります。高齢化に伴う担い手の不足から、年々荒廃地もふえています。燃料高騰のあおりを受け生産資材が高騰し、農家にとって厳しい農業経営が強いられています。

 本市産業の大きな柱であります農業、広大な土地と豊かな自然環境に恵まれた本市の農業ですが、今ほどその振興策が求められている状況はかつてなかったと思われます。平成20年度の市長の施政方針では、農業振興について、農業振興センターを中心とした指導体制の強化、担い手の育成、農地の保全対策、設備投資への支援、ブランド産地の育成、耕畜連携、資源循環型畜産の推進が示されており、大いに期待をするところです。

 そこで、肉用牛振興対策についてお伺いしたいと思います。

 本市の農業で、肉用牛部門は大きな柱の一つです。本市の農業環境を考えるとき、今後拡大可能な部門として肉用牛があると考えます。これまで比較的高値が続いてきましたが、昨年末より値下がり傾向にあります。飼料高が今後も続くと見られ、より厳しい経営が予想されています。この時期、的確な対応と推進方策を打ち出すべきではないかと考えます。

 1)ですが、豊肥市場のあり方について。

 ことし4月から、毎月の市場開催となりました。過去の苦い経験もあり、農家も大変不安を感じています。市場開設者は全農ですが、行政としての指導的立場から深くかかわっていくべきであり、市場の設備や環境の整備を求めるべきだと思います。

 2つ目として、購買者誘致についてですが、大分県の肉用牛の評価は、全国では大変低いレベルにあります。価格の差ほど品質の差はないと思われますが、何しろ購買者の数が少ないと感じております。本気になって誘致活動をするべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、3つ目として、増頭対策についてですが、本市の増頭対策につきましては、購入資金貸付事業、優良雌牛確保対策事業、優良牛導入補助事業など特色ある取り組みがなされています。しかし、その規則や要綱で、利用する農家側から見ますと、いろいろな条件で縛りがあり利用しにくいのが実態です。もう少し条件の緩和をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、?の農用地災害についてですが、昨年の台風4号、5号は、本市に甚大な被害をもたらし、現在、その災害復旧工事が進められています。いずれも激甚災害の指定を受け、被害を受けた農家も自己負担が軽減され大変助かっています。ただ、災害申請をしたが対象とならなかった箇所がかなりあると思いますが、そうしたものに対する救済対策が必要であると考えますが、いかがでございましょうか。

 次に、2項目めの消防施策についてです。

 ?県が進める広域消防体制に対する市の取り組みについてですが、市の常備消防体制につきましては、19年度より1消防本部体制がとられています。今、国では常備消防の広域化を推進するとの方針を示しており、そのことを受け、大分県も消防広域化推進計画の策定を進めています。その計画は19年度中にまとめると聞いておりますが、本市としてはどのような基本的な考え方を持ってその計画に臨んでいるのでしょうか、お伺いいたします。

 次、?消防本部の救急体制についてですが、施政方針でも述べられた中で救急業務の充実が取り上げられており、その取り組みを大いに期待するところです。

 さて、今、本市消防本部の職員定数は85名です。現在、1名減の84名ですが、このうち、救急救命士の有資格者が16名ほどいます。これは、県下14消防本部の中で3番目に多い数字です。消防署職員の18%が救急救命士有資格者ということです。一市民としても大変心強く、安心感の持てることであると思われます。ただ、少し課題もあるように思われます。救急救命士を年齢別に見ますと、30歳未満が2人、40歳未満が3人、50歳以上が9人となっています。40歳未満5名というのは、大変これは心配な数字だと考えています。早い時期にこの若い年齢層の救急救命士の養成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、このほかにも、救急活動や消防活動を行うためにはそれぞれ特殊な資格が必要となっています。資格取得をするためには学校入校や研修などが必要であり、十分な対応がとられておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、?のAEDの設置状況と今後の設置計画はについてですが、平成20年度の予算に、AED設置事業として1,526万8,000円が予算化をされています。ことし、新たに41台が設置されると聞いております。これまでの設置状況、それから今後の設置計画についてお伺いをいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 2の消防施策についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 13番、安藤議員の2、消防施策についての?AEDの設置状況と今後の設置計画はについてご答弁を申し上げます。

 議員もご承知のとおり、AEDというふうに申しますのは、心臓突然死の原因であります心室細動に電気ショックを与えることによりまして正常な状態に戻す装置のことでございまして、自動体外式除細動器の略称でございます。このAEDにつきましては、平成16年7月から救急の場に居合わせた一般市民の使用が認められまして、これによりまして、心臓疾患で心停止した急病人の生存率が5倍高くなったというふうに言われております。

 本市内のAEDの設置状況につきましては、市役所本庁舎を初めエイトピア、消防署・各分署の合計6台が現在設置をされておりまして、県の関係では、豊後大野県民保健福祉センター、大分県立農業大学校、大分県立三重総合高校、豊後大野警察署に設置をされております。

 また、今後の設置計画についてでございますが、平成20年度におきましては41台設置を計画しておりまして、今定例会でご提案を申し上げております当初予算に計上しておりますように、各小・中学校、支所、公民館等の人が多く集まる公共施設に設置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の農業振興策については担当部長より、2の消防施策についてのうち、?の広域消防体制の現在の進捗状況と本市の取り組みに対する考え方、?の消防本部の救急体制についてにつきましては消防長より答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく2の消防施策についての?及び?は、消防長から答弁があります。

 三好消防長。

     〔消防長 三好徳雄君登壇〕



◎消防長(三好徳雄君) 続きまして、消防施策についてのご質問にお答えをします。

 まず、広域消防体制の現在の進捗状況と本市の取り組みに対する考え方についてでございます。

 平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律が施行され、翌7月に市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されました。大分県では、この基本指針に基づく大分県消防力強化推進計画を策定するため、平成18年11月に県下消防本部の総務課長を中心とした消防広域化検討会や、消防長による大分県消防力強化推進検討協議会幹事会のほか、市長会長や学識経験者等で構成する大分県消防力強化推進検討協議会等を設置し、本年3月末の策定に向け鋭意協議を進めております。

 本市におきましては、大分県で一本化が望ましいとの考えのもと、庁内に豊後大野市消防力強化推進に係る検討委員会を設置し、県の消防力強化推進検討協議会等の協議を踏まえ検討しているところでございます。

 次に、消防本部の救急体制についてでございます。

 現在、本市消防本部では、84名の職員体制で、年間80件を超える火災業務や2,000件近くの救急業務等に当たっております。このうち、救急救命士につきましては16名の救命士がおり、県下でも人員、比率とも上位に位置をしております。この救命士の養成につきましては、教育訓練計画に基づき、北九州市にございます救命士養成研修所や大分県消防学校において養成しており、さらに気管挿管や薬剤投与等の高度救命処置ができる認定救命士の育成にも取り組んでいるところでございます。

 また、若手職員の資格取得に対する研修の状況につきましては、消防業務や救急業務に必要な免許や資格は、県消防学校の予防査察科、救急科、救助科等の専科教育課程において取得させるとともに、水難救助に必要な潜水士、小型船舶操縦士等の免状取得にも努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、1の農業振興策については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、1農業振興について、?肉用牛振興対策についての、1)肉用牛の現状と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、豊肥市場のあり方についてでございます。

 平成20年4月より子牛市場が県下で2市場に再編され、毎月開催となります。この市場再編の目的は、上場頭数を確保することで購買者の安定確保を図ることでございます。また、畜産農家が毎月の出荷が可能となり、適期出荷による子牛の斉一化等の向上が図られるとともに、毎月の収入が確保されることで農家の経営改善を図ることとされております。

 施設の改善につきましては、全農におきまして、4月からの市場再編に向けて前日搬入の対策として、100頭収容可能な施設を新設することや、係留舎、係宿舎等に誘導レールの設置を予定していると聞いております。

 市におきましても、会議等の機会あるごとに、新しい優良雌雄牛宣伝用パネルの設置、駐車場、冷暖房施設等の整備について要望しているところでございます。

 さらに、ソフト面については、2月市場から市場開催当日の農家のマナーを改善するため、購買者の下見時間を利用し、市場の競り場内において県の指導による農家への情報提供を行うミニ研修会を開催することにより、購買者が十分下見できる環境づくりに努めております。

 今後とも、全農・JA等との連携を密にし、和牛産地としての知名度を高める取り組みを進めることが重要であると考えております。

 次に、購買者誘致についてでございます。

 現在、購買者誘致につきましては、全農・JAと連携し、九州はもちろん、関西、四国、関東、東北等の地区の購買者に対し誘致活動を行っているところでございます。また、市場開催時には購買者との懇談会や意見交換会を開催するとともに、生産者代表者とも意見交換会を行い、市場運営改善に向けて積極的に対応しているところでございます。

 今後とも、全農・JAと連携をとりながら、積極的に購買者誘致に取り組みたいと考えております。

 次に、増頭対策についてでございます。

 最初に、基金補助制度の見直しをについてでございますが、豊後大野市肉用牛購入資金貸付規則による貸し付けは、今年度、45頭の貸し付け計画に対し19頭の貸し付けで、金額にして1,256万4,000円の貸し付け状況となっております。

 この1年間、事業を推進するに当たり、制度に対してのいろいろな改善要望をいただきました。そのことによって一部緩和したところでございますが、依然として改善要望があることから、この貸付事業に対する期待の大きさを把握しているところでございます。しかし、5年間の無利子均等払いという有利な条件で市民の皆様の貴重な税金をお貸しいたすということでございますから、借り主が病気などの不測の事態が発生した場合の返還につきましても、十分な対策を行っておく必要があると考えております。

 貸し付けの現状を分析してみますと、必ずしも制度が厳しいことが原因で借り入れ申請が少なかったとは一概に言えないのではないかと考えております。JAにも貸付事業はありますが、従来に比べ借り入れ申請は少なく20頭程度であり、導入貸付事業の全体から考えると、子牛価格の安定等の状況もあって、自己資金による購入傾向にあるのではないかとも思われます。

 しかし、和牛改良の観点から見ると、増頭による地域内保留は重要な課題でもあります。さらに、市場再編による豊肥市場の活性化対策の面からも、産地間競争に打ち勝つためにも、足腰の強い基盤づくりが必要であります。また、次の全国和牛能力共進会長崎大会の対策も既に始まっており、長期展望に立った事業の展開をしていく必要があると考えております。

 今後、基金貸し付けの目的に沿うと同時に、農家の方に効果的で利用しやすい制度になるよう、肉用牛振興部会や豊後大野市肉用牛及び乳用牛購入資金貸付委員会等で検討し、畜産振興につながるよう改善の努力を続けたいと考えております。

 また、豊後大野市肉用牛・乳用牛購入資金貸付委員会につきましては、事業を推進する上で貸し付けや償還に対し問題が生じた場合、条例や規則の施行上、大きな問題点が発生した場合等に開催をいたしておりますが、今年度は開いておりません。規則を改正し1年がたちましたので、早い時期に開催を計画したいと考えております。

 また、市単独事業につきましては、畜産情勢や地域の振興状況等を把握しながら、おおむね3年ごとに見直しを行っているところであります。優良雌牛確保対策事業制度の改善につきましても、状況に応じて適切な対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、?農用地災害についてのご質問にお答えいたします。

 農地・農業用施設災害復旧事業は、異常なる自然現象により被災した農地等を原形に復旧するもので、1カ所の工事費用が40万円以上で市町村土地改良区等が行うものを対象に、その事業費の一部を補助することができることになっております。

 なお、申請に当たり、すべてが国庫補助の対象になるわけではなく、1カ所の工事費用が40万円未満のものや、異常な自然現象によらないもの、被災の事実はあるが当年度災害によらないもの、維持工事としてみるべきものなどは対象といたしておりません。

 これらの中で、激甚災害に指定され、設計額が13万円以上40万円未満の少額のものについては、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入ができる制度がございます。県下には、災害発生の少ない自治体において、この小災害を扱っているところが2自治体ございます。さらに、9自治体は地元施工に対する補助金交付で対応しているようでございます。

 豊後大野市では、平成19年度に梅雨前線豪雨、4号台風、5号台風により農地・農業用施設災害として、箇所数で1,145件、査定額で12億5,000万円の被害をこうむっております。平成17年度にも箇所数で1,011件、査定額で13億2,000万円被害をこうむっており、近年は集中豪雨による大洪水や大型台風の襲来など、異常気象による大災害が頻発しております。これに小災害を加えれば膨大な件数に上ることが予想されます。また、一たん事業を開始すれば、公平性の観点からして中止をすることは容易なことではございません。

 このような中にあって、農林業施設小災害復旧事業を利用するにしても、補助金で対応するにしても公金支出が伴い、通常の査定と同程度の手続が必要であり、現体制では人的、財政的に大変厳しいものがございます。

 議員がご心配されておりますように、高齢化に伴う災害弱者の増加が予想され、農地の荒廃も懸念されますが、現状といたしましては、市の事業として実施することは多くの課題があることをご理解願いたいと存じます。

 したがいまして、農地の保全を含めた地域農業の維持は、地域ぐるみで担い手を育て、集落営農の組織づくりを進め、そこが主体となっていく必要があろうかと考えております。市は、その活動を支援することを通じて、この課題の解決に取り組みたいと考えております。また、中山間地域等直接支払制度などを活用した集落協定の活動による取り組みも期待いたしておりますので、何とぞご理解くださいますようお願いいたします。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の農業振興策について、13番、安藤議員、再質問がございますか。

 13番、安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) まず、?の肉用牛の振興策についてでございますが、市場のあり方について、非常に今年度はいろいろな面で取り組みをしていくことを要請している、また実際に取り組みがなされるというふうに聞いております。今聞きましたのでも、非常にありがたく思っております。積極的な取り組みをしていただきたいなというふうに思っております。

 あわせて、購買者誘致につきましても、現在も非常にやられていることも理解をしておるところでございますが、やはりその実態を見たときに、まだその成果は、私は出ているなというふうには受け取れない状況でございます。ここら辺も、やはり本腰を入れていくべきだろうというふうに思います。

 今、この豊後大野市の中で、先ほども少し触れましたが、農業は非常に大きなウエートを占めた産業の一つでありますし、何かここで、私は特色のある形というものを、方針というものを打ち出していいんではないかという気はします。すべて一律に物事を考えていくということも、これは大変重要なことだとは思いますが、やはり1つ何か看板にしたいと、そういったものを目標に掲げて、ある程度目標をきちっと持って、そのためには何と何と何をすればできるのかといったような推進計画、具体的な計画を立てて、ひとつ看板をつくろうではないかというような、私はそういう意気込みが今は必要ではないかという気がするんですが、その点についてもお答えをいただきたいなと思います。

 それから、3)の増頭対策について、確かにこういった制度をいろいろつくっていただいて、本当にこれは、私たちはありがたいというふうに思うんですが、先ほども言いましたように、やはりせっかくのこうした制度が実際に活用され切っていない、ここは私は大変もったいないという気がします。せっかくつくった制度が農家の人に利用されなければ、これは、無駄にはならないとは思いますが、やはり生きてこない。結果が出てこない。私は、現実がそうなっているんではないかなと思うんですよ。

 例えば、この肉用牛というのは、大体10歳ぐらいで回転をさせていくというのが理想です。7産から10産ぐらいの間に次々と入れかえをしていかなければ維持というのができないんです。それは別として、今、豊後大野市に繁殖の頭数は約2,750頭ぐらい飼育をされておるんですが、それを維持していくためには、大体1割程度、10年で回転をさせるとした場合、1割程度の子牛が次々と残されていかなければ、その2,500頭というのは維持できないわけです。したがって、250頭は次の後継牛が毎年育っていかないと、その2,500頭の維持というのはできないわけです。その実数を見ますと、ことしでその後継牛が約238頭程度のようです、2月1日のまとめで見ますと。そうすると、自然減、自然にこの頭数が減っていくという状態はもう目に見えているわけです。ですから、私は、こういったことを食いとめるためにも、やはりそこら辺をきちっととらえて、その対策をどうしていくのかというのを考えたほうがいいんではないかと思うんです。せっかくこういった制度もあるのに、なかなか農家が使いづらい。

 それで、その基金が19頭、ことし利用されたということです。これは、基金9,000万だったと思いますが、この基金の積み立てがされておるわけですが、これが19頭ぐらいの利用ではやはりこの制度も生きてこない。私は、なぜ利用されないのかというところ辺をもう少しくだいていただいて、使いやすくしていただきたい。

 それから、補助金の頭数も、ことしは125頭の補助をされておるようです。238頭子牛が残された中で、125頭の部分しかその補助対象になっていない。あとの人は、せっかくこの制度があるにもかかわらず、何らかの条件がそろわないために、その恩恵が受けられていないという実態があるわけです。ですから、私はせっかくあるこういった補助金制度、こういった基金制度というものが、やはり農家にとっては完全に利用されていない、恩恵を受けていない、農家の努力が認められていないんではないかという気がします。

 たまたま私の集落の人で、この人は50頭規模の人ですが、昨年7頭の自家保留、それから導入をいたしました。12月30日現在でこの補助金をいただくためには、増頭もしくは成牛の維持でなければこの補助金を受けられないという要項がありまして、その人は頑張って昨年は7頭保留、導入をしましたが、残念ながら成牛が2頭減ったために、この補助対象にはなりませんでした。これは一例でございますが、こういった例というものがあるために、238頭の保留がされた中で125頭しかその恩恵を受けていない、あとの分はこの補助対象にはならなかったという現実があるわけです。

 ですから、私は、確かにどこかで線を引かなければならないということはもちろんわかりますが、何でもかんでも出しなさいというわけでもございませんが、そこら辺を、もう少し改革すべきではないか、やはり問題点があるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺のご意見をお伺いしたいと思います。

 それから、?の農用地災害についてですが、今、現状のこの市の対応は非常に難しいというお話をいただきました。この厳しい財政事情の中で新たにそういったものをつくれというのは難しいというのも、確かに私どもはわかります。しかし、これも激甚災害の農地については40万というくくりがありますが、極端な話をしますと、30万の査定を受けたためにこれにかからなかったと、そうすると、個人であればそれがもう少し安く済むということもあり得るかもしれませんが、やはり農家にとりましては、その分、持ち出しの部分が大幅にふえてくるわけです。ですから、この線からはだめですよと、ここからはもう自分でしなさい、ここから上は助けてあげますよと、どうもそこら辺が、私はいま少し、やはり線引きをしなければならないというところはわかりますが、そうした人に対しての救済措置といいますか、やはりそういった措置がとられるべきではないかというふうに思います。

 先ほどの答弁の中にもありましたが、県下でもそういった条例規則あたりをつくって救済をしている市町がございます。私は、そういった査定に漏れるもの、そういった基準以下のものというのは、そう大した数字にはならないんではなかろうかなと思います。

 ですから、ぜひ、そういった人、そういった災害に対して手を差し伸べるという対策が、私はもうとられてもいいんじゃないかと思うんですが、再度、そのお答えが欲しいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) ご質問にお答えしたいと思います。

 まず、特徴のある目標を持って、具体的な、重点的なといいますか、施策を展開すべきではないかというご質問がまずあったと思います。

 特に畜産につきましては、豊後大野市農業の中でも米や葉たばこに次ぐ重要な産物でございます。どう豊後大野市農業を振興していくのかということについては、畜産の振興は極めて重要な課題だというふうに考えておりますし、従来から、旧町村におきましてもそれぞれの町が非常に重視をした施策として展開をされておりました。したがって、現在でも豊後大野市の農業振興の分野の中で補助金なり貸付金については、畜産は市単独のものは物すごく多い状態になっております。この辺についてはぜひご理解をいただきたいと思いますし、今後も継続をしてこういう対策をとっていきたい、非常に重点分野として畜産を考えて対応していきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、貸し付け、補助などの制度に漏れる状態があるではないか、もっとそういうものを適切に使うべきではないか、そして現状で、頭数が減少している現状はあるんだけれども、やっぱりこれに歯どめをかけて振興を図るべきではないかというご意見でございます。

 基本的には我々もそのように考えておりますが、議員もご案内のとおり、補助金、貸付金の目的につきましては、農家の経営を支援するという目的と同時に、政策的な目標というものを実現するということもあるだろうと思っております。やはり、この地域にいい牛を、できるだけいい牛をその地域に残していくという目標であるとか、市場に出された農家の方々に、買う側だけではなくて、買われるほうの側についても一定の利益を得られるような対策をとるであるとか、それらを含めながら補助金なり貸し付けの制度をつくらなければいけないというふうに考えております。

 ただ、今、議員がご指摘になった、何らかの事情でどうしても減頭しなければならない、いい牛は入れたんだと、しかし補助金の対象にならなかったと、こういうことがあるということも、今、議員からご指摘ございましたが、そういうことも含めまして、先ほどもご答弁申し上げましたように、制度の改善につけて引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。

 2番目に、農地災害のことについてでございます。

 具体例を申し上げますと、平成19年の耕地災害では、私どものほうに災害申請が件数で1,815件、実はございました。現地確認をし、そして査定を受けましたときに、最終的には、その中で災害の対象にならなかったのは554件、実はございます。これは、全体として40万円以上でないと災害になりませんよという前提づきで申請を受けた件数がこれだけで、そして災害にはならなかった。もちろんこれは、負担金が払えないのでもうしませんという方もこの中には含まれておりますが、その数があるわけであります。したがって、出していない方もいらっしゃる。そうしますと、件数としては相当の件数があるというふうに考えざるを得ないわけであります。やはり、これを補助金なり何なりの仕組みでやるとすれば、我々としては、確実にそれを点検しないといけない。もし市の事業でやるとすれば、設計から入札までやらなければいけないということになってきますので、先ほど申し上げましたように、こういう状態を考えた場合には、非常に人的、財政的に厳しい環境にあるということはご理解いただきたいというふうに思っております。

 先ほど言いました、小災害制度に取り組んでいるところは2自治体、そして、それとは関係なく補助をやっているところが9自治体ございますが、それらにはそれぞれ事情がございます。概して言うと、それの自治体は、通常、災害の少ない地域、例えば大分市でありますとか、佐伯のほうでありますとか、そういうところです。しかも、それは旧町時代に持っていた制度をそのまま今引き継いでいるという現状がございます。お聞きしますと、例えば大分市などでは、今度、野津原のほうが入ってきましたので災害はふえてきておりますから、そこらの対策をどうするかということも一つの課題になっているというお話もお聞きしたことがございます。それらを含めますと、先ほど言いましたように、現状は非常に厳しい。小災害を含めて体制をとるのは厳しい。確かに、どこかに線を引かなければいけませんから、1円でも足らなければ、その人たちは当たらないということになりますので、その人たちにとっては冷たい状況はあると思いますけれども、現状は、今私が申し上げたようなことでございますので、非常に厳しいと思っております。

 ただ、私どもとしては、実際にやられているところがございますので、そこらの実態については調査研究はしたいというふうに考えております。その点についてのご理解はぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 13番、安藤議員、再々質問がございますか。

 13番、安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 災害につきましては、すべての災害を拾い上げるというのは非常にこれは難しいと思われますので、普通、私どもが災害申請をする程度といえば、やはり30万から40万はかかるなといったぐらいのところで災害申請をお互いにして、大体、それぐらいの認識は、今、農家は持っておると私は思っております。ですから、やはり申請が上がってくる程度の災害に対しての対策というものを私はとってほしいというふうに思います。

 肉用牛の関係につきましては、今努力をされておることも私ども十分に認識をいたしておりますが、やはりここらで一腰上げないことには、私はこの維持さえ、今後、厳しくなってくるという認識を持っておりますので、やはり強い方針を立てていただいて、計画を立てていただいて、それに向かって私は特色のある形で推進をしていただきたいと希望して終わります。



○議長(若松成次君) 次に、2の消防施策について、安藤議員、再質問がございますか。

 13番、安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 広域消防体制の話ですが、これは先般の新聞でも報道されました知事の県議会の答弁の中で、19年度の末までには広域計画を立てるというふうな記事が出ておりましたので、私は当然、もうこの時期、ある程度そういったものはまとまっておるのかなという気持ちを持っておったんですが、今聞きますと、まだまとまっていないということでございます。

 この内容を見ますと、大変難しいんですが、広域化、それから平成28年には今使われておる消防の無線がもう使えなくなるということで、この無線の関係、それから消防指令の関係、こういった3つ大きな流れがあるようにあります。私は、ちょっと詳しいことはわかりませんが、その内容を少し見てみますと、これは大変なお金がかかってくるというふうに聞いております。そうなれば、やはり私は、早い時期にこうしたことを議会にも内容を知らせるべきではなかろうかなと思います。今後、やはり長期計画の中でこういったものは取り扱っていかなければならないと考えますので、多額の経費を要するようなことというものは、私は早目に議会にも知らせていただいて、もう決定してからこうなっていますよというような形はまずいんではないかと思うので、やはり早くこれは知らせるべきだと思います。

 それから、救急体制、今の消防本部の体制については、さっき私、年齢的なことを申し上げましたが、これは当初から私が言っておることなんですが、やはり今の陣容の中で完全な今の業務をこなすには非常に無理があるということを言い続けておりますが、今は84名体制ということで、現状の中では特に問題はないというふうに言われておりますが、どうも見てみますと、やはり若手の職員の救急救命士の数も少ない、40歳以下の救急救命士の数が少し少ないと私は見ております。このままいきますと、やはり救命士不足になってくる可能性が十分にあると思います。

 この考え方は、私は、豊後大野市のこの今の消防本部の体制だけではなく、今の市職員の体制にもやはりこの考え方は当てはまるんではなかろうかなと思います。今のままいくと、この年齢構成を考えますと、非常にいびつな形になってくる可能性がありますので、やはり私はここ辺をきっちりとらえていかないと、後々に大変な問題になってくるんではなかろうかと思います。

 特に、この消防業務の中で、本当に救命士とかいろいろな資格制度がございますので、現場で、その資格がないためにその活動はされないといったようなことが現実には出てくる可能性がありますので、ぜひ、そういったことの起こらないように、やはり若手の育成、特に救急救命士あたりの若手の育成というものは、私は大きな課題じゃなかろうかなというふうにとらえております。

 この1名減という体制の中で、今、各消防署は3団編成で4名体制ということでやられておりますので、どう見ても、この中で講習を受けさせて、資格を取らせていくというのは私は厳しい状況じゃないかと思うんですが、そこら辺のところをもう一回お答えをいただきたいと思います。

 それから、AEDの関係ですが、これもたまたま先般、私の近所で50歳前半の男性が心筋梗塞で亡くなりました。私の地域は消防署から非常に遠い地域でありますので、救急車が来るのに15分以上かかる地域です。救急車が早急に到着できる地域、当然、人の集まるところにそういったものが必要というのは私も理解をいたしますが、やはりそういった周辺地の遠隔地にもこういった配備というものはなされるべきではなかろうかなと思います。ぜひ、そこら辺の計画を私は立ててほしいと思うんですが、その点についてお伺いいたします。



○議長(若松成次君) 三好消防長。



◎消防長(三好徳雄君) それでは、最初の広域化の問題につきまして、現在、大分県が推進計画を策定の作業中という状況でございます。

 先ほど言われましたように、まず通信指令のデータ化と共同化の問題につきましては大きい3つがあるんですが、整合性を持たせながらやっていこうというのが県の考え方です。広域化につきましても、消防組織法の中に、市町村の自主的なというものもございまして、なかなか大変難しい状況になっておるということでございます。多額の資金が要ると、お金がかかるという問題につきましても、そういうものは、今まだ概算という程度しかわかっておりません。わかり次第、そういうようなものをご協議願いたいというふうには−−本庁と相談しながら、協議しながらお答えとか説明をしていきたいというふうに考えております。

 それから、救命士を含めて、若手の、4名では難しいのではないかということでございますが、現在、分署の4名は全く当たっておりません。常時24時間4名ということです。本署の隊員から−−からというわけじゃないんですが、振りかえて分署に派遣というような形をとりながら、現在、救急科に3名入校をさせております。今月の19日に卒業するということでございます。救命士につきましては、救命士の研修所の入校基準というのが非常に厳しくございまして、養成していくのになかなか大変なところもあるんですが、教育をしながらやってきております。

 それから、来年度の計画でございますが、九州研修所に薬剤投与の追加講習ということで1名、大分県消防学校初任科4名、2期ありますので2名ずつ4名、それから操法指導科3名、救助科1名、気管挿管4名、救急科3名、それから病院実習ということで2名、これは気管挿管の実習でございます。それから、資格取得ということで2級小型船舶免許2名、潜水士免許2名ということで訓練計画を立てて教育訓練をやっていくということでございます。

 それから、現在、10月から救急科に行っていない職員につきましては、うちの救命士が16名おりますので、その職員によりまして、当務のときに、救急科と同じ内容の教育訓練の実施を現在させております。

 それから、職員の数が非常に難しいのではないかということでございますが、現在与えられております陣容で精一杯頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) AEDの設置について、人の多く集まる地域でなく、救急車が着くのに遠い地域に設置できないかということでありますけれども、庁内で、AEDの設置についてかねてから必要であろうということで思っておりまして、庁内でAEDの設置についての協議を各担当部署、総務部で安全対策と、教育委員会と、そういうふうないろいろの部署の方にお集まりいただきまして、どういうふうな場所に設置がいいかなということで協議を重ねてまいって、やはり人の多く集まるところに設置するべきではなかろうかということであります。

 この物そのものが、やはり考え方的には、各家庭にあります、例えが悪いかと思いますけれども、消火器と同じようなこと、多くあるのにこしたことはないわけであります。どこでも、すぐ使わなければ、何十分もたって使ったんでは効き目がないということで、早いほどいいと、5分以内というふうな、それまでは人工呼吸とか心臓マッサージとかいうことでやって、その後、できるだけ早い間に使うべきであるということであります。

 そういうことになりますと、若干、離れた位置までとりに行って、持ってきたという時点では、やはり間に合わないんじゃなかろうかというふうに思います。人の多く集まるとき、すぐに対処できるというふうなところでないと効果がないんではなかろうかというふうに言われる。それから、地域で実際にあったわけでありますけれども、5年間に一度使用するか、しないかというふうな場所に設置することが望ましいのではないかというふうな、価値があるんではないかというふうなことも出ております。

 費用対効果には、人の命にかえられないわけでありますけれども、現在のところ、先ほど市長も申し上げましたように、人の多く集まるところということで各小・中学校、各支所、公民館、スポーツセンター、スポーツ等の施設等において設置の予定をしております。それらの周辺地域につきましては、今後の課題ということで考えさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 13番、安藤議員、再々質問がございますか。

 13番、安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) もうこれで終わりますが、繰り返しますが、ぜひ若手職員の養成は怠りのないように対策をとっていただきたいと思います。これは、消防本部の問題だけではないと考えられますので、やはりそこら辺は、今後、十分な対応ができるようにお願いをいたしたいと思います。

 それから、AEDにつきましては、確かにその考え方もわかるんでありますが、大体、今、豊後大野市内で救急車が10分以内に到達ができる範囲が、人口割で80%というふうに聞いております。ですから、やはりそういったことも考えますと、これはあくまでも人口割でありますので、地域を考えますと、まだこれは非常に落ちてくるというふうに思います。

 ですから、やはり私はそこら辺にも、今後、目を向けるべきであろうというふうに思いますので、ぜひ対策をとってほしいと思います。

 以上で終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、13番、安藤議員の質問を終わります。

 ただいまから11時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時00分

          再開 午前11時15分

     〔午前11時15分 20番 伊藤憲義君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△浅野益美君



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員。

     〔3番 浅野益美君登壇〕



◆3番(浅野益美君) 議席3番、浅野益美であります。

 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問をいたします。

 合併により豊後大野市がスタートし、早くも3年が経過をしようといたしております。合併前は、7町独自の文化、伝統を基軸にしてまちづくりが展開されてきたわけであります。しかし、おのずと住民サービスにも差があり、7町間の料金体制なども異なっておりました。それが、合併後、市の一体感の醸成や市民平等、公平の原則から、いち早く徴収額の均一化がなされてまいりました。市政運営上は当然のことだと思うわけでありますが、サービス低下をした部分についての住民の喪失感があるのも事実だと思われます。一日も早く市民の心から格差をなくし、新市の名のもとに公平・公正にして平等、まさに豊後大野市民平等の一体感を醸成することが大切なことではないかと考えます。つまりは、7町の均衡ある発展を抜きにして豊後大野市の真の発展はないと思うのであります。我々市議会議員、また芦刈市長におかれましても任期4年目を迎え、結果を出す年となりました。

 そこで市長に、均衡ある市の発展についての所信を、3項目に分けてお伺いをいたします。

 まず1点目、第1項目といたしまして、合併時の方針として、本庁と支所間の交通体系の整備が上がっておりましたが、現状、朝地三重間が未着工となっております。距離的にも一番遠い町でありますので、早期の改良が望まれるところであります。今後の対応を伺います。

 次に、2項目、一部市営住宅では老朽化が進み、安心・安全と言える状況にはありません。周辺部の活性化を考える上で住宅の整備が不可欠でありますが、今後の対策を伺います。

 最後に、3項目めとしまして、観光地への交通渋滞をどのように考えておられるのかでありますが、合併当初より問題提起をしてまいりました用作公園もみじまつり期間の渋滞についてであります。特に紅葉のシーズンは県外より大型バスやマイカー客が南部幹線沿いに流入をいたし、離合ができないため、救急車両や消防車等の有事の際の通行が危惧をされております。この対策についてを伺います。

 以上3点、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 質問事項の均衡ある市の発展について、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) それでは、3番、浅野益美議員の均衡ある市の発展についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、各支所からの交通アクセスに格差がある、いかに対応するのかについてでございますが、最初に、市内の各支所から三重町までの距離と所要時間を比較してみますと、朝地町が21キロメートルの30分、大野町が15キロメートルの25分、千歳町が8.4キロメートルの15分となっております。朝地町内から市の中心地、三重町への最短ルートは、国道57号線経由で市道牛首線から県道三重野津原線でございます。

 市道牛首線の改良事業は本市の最重要路線の一つとして位置づけ、平成17年度から両家工区より着手し、事業の推進を行っております。朝地町側大原工区につきましては、平成20年度に設計VEを実施し、路線の検討やコスト縮減に向けて取り組むとともに、平成22年度より道路・橋梁設計、用地測量に着手し、当初の完成目標年度を平成28年度から平成26年度に短縮をして、早期完成を予定しております。

 また、県道緒方朝地線につきましては、小野トンネルから猿飛橋間が未改良で交通に支障を来していることから、局部改良を実施しておりますが、抜本的な改良ではなく通行の安全性が確保できないため、豊後大野土木事務所と協議を重ねてルートの選定等の検討を行っておるところでございます。

 また、朝地町北平から中熊間の県道朝地直入線につきましては、平成19年度までに県単独事業で実施をしていましたが、県予算の減少や事業費の関係により平成20年度から補助事業に切りかえて、未改良区間約1キロメートルを早期完成に向けて事業の推進を行う計画と伺っております。

 つきましては、地域に期成会等を設立していただき、市とあわせて要望活動等を活発に行い、早期の完成を目指していきたいと考えております。

 以上のように、朝地町から中心部の幹線の交通アクセス整備を計画していますので、今後は、道路用地等のご協力をいただきながら地域住民と一体となって道路整備事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、老朽化の激しい市営住宅の対策はどのように考えているのかについてでございます。

 市営住宅につきましては、現在、43カ所、971戸を管理しております。このうち、建築年度の最も古いものが昭和27年度に建築し、55年を経過しております。

 建築経過年数が長く老朽化が著しい住宅が多く存在しており、管理にも苦慮をしているところでございます。朝地町内の大恩寺住宅、温見住宅は昭和34年度、朝地駅前住宅は昭和35年度に建築され、50年近く経過しており、老朽化の著しい住宅に含まれております。

 本市では、住宅整備の必要性から、近年では継続事業でそよかぜ田園住宅、それからさわやか団地の建設事業、また建てかえ事業で久原住宅、朝日ヶ丘住宅を実施しており、平成20年度以降も久原住宅、朝日ヶ丘住宅の建てかえ事業を計画しております。

 今後は、入居者へのアンケート調査等を実施し、建てかえ事業を含めた計画を策定しながら事業の推進をしていきたいと考えております。

 次に、観光地の交通渋滞対策をどのように考えるのかについてでございます。

 朝地町の観光名所である普光寺、用作公園周辺は、6月のアジサイまつりや11月の用作観光もみじ祭りで、地域の農業生産団体の出店や神楽等のイベントで大きくにぎわっておりますが、反面、アクセス道路の未整備等により交通渋滞で苦慮すると伺っております。そのため、本市といたしましても、大分県が実施している大野川中流2期地区広域農道朝地支線が市道南部幹線に接続することから、志賀宮生間約1.8キロメートルの南部幹線を平成21年度から改良事業に着手する予定でございます。

 また、南部幹線の竹田市側につきましては、計画中の中九州横断道路と、これに伴う工事用道路等の関連も含めまして検討をしていきたいと考えております。

 また、幅員が狭小で大型車両の離合等で通行に支障がある箇所につきましては本年度も実施をしましたが、緊急性、必要性を考慮して局部改良で対応したいと考えております。

 以上のように、市内を代表する観光地である用作公園等への入り込み客の増大を図り、地域産業の発展や活性化に資するため、道路整備の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) まず1項目めの朝地三重間の牛首線の改良、両家間を今やっておる、これは分かりますが、平成28年の完成を26年に2年ほど縮めてやりたいと、非常に前向きな答弁ではありますが、私は再確認をお願いしたいのが、朝地の間がまだくい打ち等も行われておらず、地元としては非常に心配をしておるわけであります。合併当初は、周辺部から改良していこうと、周辺部のいろいろな問題をなくしていこうじゃないかという話を確認されているというふうに私は理解をいたしておりますので、担当課の部長等、また真剣にやられているということは評価はいたしておりますし理解をいたしております。ただ、1点、朝地サイドのくわ入れといいますか、くい打ちがどうしてできないのかと、そこら辺の部分をもう少し説明いただきたいというふうに思います。

 次に、期成会の話もございましたが、期成会は、直入朝地の県道については市のほうで立ち上げてあるというふうに思いますし、緒方朝地の小野線、これについては地域広域高規格道路が路線決定をしてから県も取り組むと合併時に確認をいただいておりますので、そこをぜひとも押していただいて、県と強く合議をしてでも路線は決定をほぼしておりますので、今後の産業、これは3番目の用作の観光ともつながってくるわけでありますが、そういう先々を見据えた地域間の観光連携というのが、当然、豊後大野市のみならず、奥豊後、豊肥全般にかかってくるというふうに思いますので、そういった経済効果も地元からぜひ強く押していただいて、そして県も必要性、重要性を認識していただきたいというふうに思います。

 次に、2項目めの住宅についてでありますが、今、部長から答弁をいただいたように、本当に50年を経過したものがかなりありますし、その中に、やっぱり衛生面のおくれは否めないと思います。50年、55年ということになりますと、当然、今の規格ではありませんので、古い規格の住宅でありますから、衛生面での立ちおくれ等も考えられますし、また外溝等も50年、55年ということになれば、当然、機能を果たしていないという部分が随分あるんではないかと、そういう苦情もよく耳にするわけでございます。ぜひ、空き家が点在するという話もございまして、安全対策の上から、やっぱり自分の住んでいる隣が空き家だとかいうようなことがあると、やっぱり非常に不安になるんじゃないかというふうに思います。

 そういった点を、3点ほど、やっぱり早急に点検整備をしていただくように要望をしたいと思います。

 新築物件には、今、入居者が多くて、もう待ちの状態であります。朝地のみならず、豊後大野市新築物件には多いと思います。まだあきがあるというようなことじゃないと思うんですね。そして、我々もよく若い人から聞くんです。結婚するんで、何とか市営住宅に入れていただけないだろうかということはありますが、ともかくあきがないということで、この辺の対策を練っていけば、当然、今後の活性化に一番即効性がある問題じゃないかと。人口減、人口減というけれども、本当は人口がふえようとしておるのに、そこに住宅がないと。この辺が、周辺部、やればすぐできる問題じゃないかというふうに思いますので、費用対効果も非常に大きなものがあろうというふうに思います。ぜひ、再検討をお願いしたいというふうに思います。

 それと、観光地の交通渋滞の件でありますが、大野川中流域の農道改良、または高規格道の工事道路等で南部幹線が多く使われるんではなかろうかと。とすれば、当然、やっぱり工事車両も余計通るということになれば、生活されている皆さん方の安全面も確保していかなければならない問題であろうというふうに思いますので、ぜひ、地域のそういった交通面でやっぱり担当課の部長として安心・安全を確保していただくと。そういった産業のために地域の生活が犠牲になるようなことのないように、やっぱり両方立っていくように、そういうところにこそ選択と集中をしていただいて、すばらしい地域づくりができるようにお願いをしたいと思うわけであります。

 また、観光面については、県も地域づくりと観光を一体としてツーリズムの形成を提唱されております。そして、合併周辺のいろいろな問題等については、周辺対策債等も使ってくれとかいうようなこともよく耳にするわけであります。しかし、なかなかこれがうまく機能するようなところに使えないというのを、よく担当課の皆さんともお話しするわけでありますが、これは使えるように、やっぱり県にあらゆる立場から、地域住民の切なる願いであるということをしていただいて、一度や二度、これはこうこうこうでできませんという紋切り調のことであきらめるんではなく、我々は必要とあれば、先ほど部長からもありましたように期成会を挙げて、県のほうにもお願いを言いたいというふうに思っております。一緒になってその辺はやる覚悟でありますので、強く要望をしながら検討していただきたいというふうに思っております。

 以上3点、全般について均衡ある市の発展ということを質問いたしました。市長に、この全般の、そういったことに対するお考えをご回答いただければありがたいかなと思うわけであります。

 と申しますのも、市長は施政方針の中でこういうふうに思っておると、ぜひこうやりたいという気持ちがあっても、現場の執行機関と、そこら辺がうまく意思の疎通がなされておるかどうかということの問題も出てこようかと思います。今、部長の答弁から非常に明快な回答をいただきましたので、その辺は安心するわけでありますが、市長にもひとつ大きな意味で答弁をいただければというふうに思います。

 終わります。



○議長(若松成次君) まず、羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 まず、牛首線の改良でありますけれども、牛首線につきましては、矢田工区は平成19年度に160メーターでありますけれども改良済みでありますし、また今工事をしております両家と大原工区がまだ未改良でありますけれども、全体で3,100メーター程度ございます。当初は1路線として要望したわけでありますけれども、延長的にも長いということで2路線に計画を変更したわけであります。言われますように、2カ所から行くのが一番いいんでありますけれども、なかなか予算の都合がございまして、今回は両家工区ということをさせていただいております。先ほども申し上げましたように、なるべく早く大原工区のほうもできるように、今年度はまたルートの選定等につきましてもVEを入れながら計画をしているところであります。なるべく早く実施路線が決まるようにしていきたいと考えております。

 それから、緒方朝地線の改良でありますけれども、これにつきましては、中九州横断道路のルートが決定をしたということであります。今までは、なかなかルートが決定しないので、計画がないという答弁をしてきましたけれども、決定をしたということでありまして、県といたしましても、19年度からルートの選定に入っているところでございます。

 今後は、工事の着手に向けまして要望していきたいというふうに考えておるところであります。

 それから、住宅についてでありますけれども、今、住宅につきましては971戸を管理しております。老朽化といいますか、築30年以上経過した分については、現在190戸程度でございます。約2割を占めておりますけれども、非常に全体的に老朽化が進んでいるということであります。

 今後につきましては、市場の動向といいますか、そういう部分も検討しながら、建てかえがいいのか、あるいは新築がいいのかといった部分も検討していきたいというふうに考えております。朝日ヶ丘住宅につきましては、過疎計画の中でも21年度以降に検討するということを言っておりますし、今年度調査をして、22年度には着手をしたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、南部幹線につきましては、全体的には7.8キロメートルございますけれども、昭和45年ぐらいだったと思いますが、農免道路で一時改良は済んでおりますが、今、5メーター程度でありますし、非常にカーブが多いということであります。これにつきましても、先ほど言いましたような広域農道のほうが22年度に完成の予定というふうに聞いております。それが進めば、宮生農免につながる道路、その1.8キロメートルの工事に着手をしていきたいというふうに考えております。

 また、広域農道の中九州横断道路の関係で、まだ工事用道路がどこの位置にできるかというのが決まっておりませんので、そういう部分を見ながら南部幹線の竹田方面については検討したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 3番議員、浅野議員の再質問の中で、いわゆる均衡ある発展ということにつきましては、先ほど浅野議員の質問の中にもございましたように、いわゆる市民の心からの、格差をなくして、やっぱり旧7町の均衡ある発展ということでございますが、私もやはり常に思っていることは、市民がどういう遠距離にあっても、市民の皆さんがひとしく恩恵を受けるということがやっぱり重要であるというふうに考えております。したがいまして、やっぱりこの質問が出された段階で、いわゆる道路網の整備、当初の計画では、ちょっと周辺部という言葉は適切ではないかと思うんですが、いわゆる中心部と周辺部が均衡ある発展ということで、いわゆるはしご型の道路網の整備ということを立ち上げたところでございまして、できるだけちゃんとそういう中心部に住民の皆さんが対応できるように、道路網の整備につきましても適切に対応してまいりたいと思っております。今部長が答えたことも、私がちゃんと指示をして、やはり縮めるべきところは縮めなさいというようなことを、どこか縮めることはできないのかというようなことを指示して、今、28年から26年ということに短縮をさせました。

 また、朝地町にあります老朽化された住宅も、私ももうじかにちゃんと見に行って目にしておりますし、このことについても何とか早い段階で計画づくりをして、そのような若者が早く定住できるようなことはできないかというようなことも指示をして、最後の答弁となったところでございまして、私の思うところは、今申し上げましたように、やっぱり全市民が均衡ある恩恵を受けるということが、そして均衡ある発展ということを願っておりまして、そのための市政を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員、再々質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) もう答弁いただきましたので、再質問ということではないんですが、最後に、住民ニーズに即応できる体質の改善、さらには安心して暮らし続けることのできる自立した豊後大野市づくりを市長は施政方針で掲げられております。花も実もある新市まちづくりを期待いたします。



○議長(若松成次君) 以上で、3番、浅野議員の質問を終わります。

 ここで、1時15分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時45分

          再開 午後1時15分

     〔午後1時15分 12番 佐藤徳宣君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△首藤正光君



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。

     〔22番 首藤正光君登壇〕



◆22番(首藤正光君) 22番、首藤正光でございます。

 通告した順に質問をいたしたいと思います。

 項目は、食教育の地域密着の食の自立に向けてということで、3部門にわたっての質問をいたします。

 私たち厚生文教常任委員会10名が、高知県南国市を昨年の10月に行政視察をいたしました。その結果は12月議会で、私、委員長報告としてその報告は行ったわけでございますが、大変得るものがございました。そういうことで、南国市の食のあり方をというようなことで質問をいたします。

 学校給食の輸入食材の割合はというのが1番に挙げてありますが、これは、中国の農薬混入事件、ギョーザ事件に関して別に質問するわけではございません。日本の農業食料自給率が40%を切ったと、これはもう中国からの輸入なくして、外国の食材の輸入なくして日本の6割は命をつなげないんではないかというような学者の報告がございますが、学校給食ぐらいはその割合を減らして、地元のものを使っていただきたいと。これは、過去に何名か同僚議員の質問でお答えをいただいておりまして、その部分は研究するに値するというような回答もございました。どの程度それが改善されたか、お伺いをしたいと思います。

 2番目に、米飯給食に関することでございますが、南国市、10年前に、小規模校ですけれども2校で自飯方式と、クラスごとに炊飯器を持ち込んで御飯を炊いて、生徒にそれを利用してもらうというようなことで、今や南国市3,200食、全小学校にそれが拡大しておると。これの発想は、栄養士さんが何にしても残食が多いと、業者任せで運んでつぎ分けたときに、非常に御飯がおいしくない。これは、教育長が炊飯器を持ち込んで炊いたらいいじゃないかと、本当に単純的に気がついた発想で、それに教育長が食いついて、そうしたら今は全市に広がったというようなことでありますが、そういう議会の研修の結果、成果を委員長報告でいたしましたから、教育委員会もこの発言にはかなり前向きに考えるのではないかと思っております。

 次に、食の安全ということに対して、これは私、三重農業高校、佐伯鶴岡高校を含めて35年間ほど農場勤務をしておりました。十数年前に、当時の三重農業高校の校長が、農業高校の出身であるし、農業の専門家でございました。やはり、小さいときからくわを持って、かまを持って、物事を、食料はどうしてつくるんだということを体験させようじゃないかというようなことで、豊後の国小学生農園というものを発想いたしまして、私がその責任者になって、10年ほどそういう農場を開設いたしまして、60区画、市からも予算をいただいて、開園式には当時の教育委員会の課長の赤嶺部長も大変感動されて、そこであいさつしたという歴史がございます。

 今思えば、農業高校がつぶれる前で、3年前からそれを廃止いたしまして、現在に至っている。市でそういう予算を組んで、あの重政農場の広大な一角にそういうところを組ませて、野菜をつくらせたらどうかと、果物をつくらせたらどうかと、やはり食料は自分でこういうことで守るんだというような子供を育てたい気持ちがあって、こういう提案をしておるわけでございます。

 次は、市内の未使用の公共建物、非常に気になるところでございますが、ことしの当初予算には神楽会館を初め三重高校の跡地、また過去には朝日ヶ丘の建てかえ、給食調理場、小学校のプールや改築等に芦刈市政は大きなお金をどんどん使い切るという立派な市長でございますが、どうも後の始末、5町2村が合併した関係で、そういう未使用建物があるということは、これは副産物でしようがないんですけれども、ほとんどそれの撤去に計画を立てていないと。向こうの自席で実例を挙げて説明します。その建物の数はどのくらいあるのか。次は、撤去の計画はあるのかどうか、3番目は、撤去の費用はどのくらいかかるのか。今、産廃の処理というものはかなりお金がかかるそうです。ここに会社へ関連した人もおるようですけれども、聞いたら相当かかるというようなことで、こういう撤去も、ひとつ地場産業育成というようなことにもなろうかと思いますが、以上、2事項、3趣旨によっての質問、演壇からの質問はこれで終わります。どうか、教育長なり執行部は総務部長なりで、明確な回答を、非常に簡単なことですから、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の食教育の地域密着の食の自立に向けては、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 22番、首藤正光議員の食教育の地域密着の食の自立に向けてについてのご質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の輸入食材の割合についてでございます。

 本年2月に購入した加工品におきまして、主原料が外国産の品目割合は38.5%、また同様に冷凍野菜につきましては21.3%となっております。

 次に、給食米飯は自校での炊飯をしてはどうかについてでございます。

 各学校で炊飯することや学校に併設した調理場で給食をつくることは、児童や生徒と調理場の距離が近いことから、食育の面で教育的意義は高いと考えます。しかしながら、本市におきましては、旧町村時代と同様に、食品衛生管理や作業の効率、安全等を総合的に判断いたしまして共同調理場方式を採用しており、平成18年度には西部共同調理場も整備してきたところでございます。

 学校給食は、学校における食育を推進する上で重要な役割を担っていることから、今後とも給食だよりの発行や栄養職員の学校訪問活動等を通じて食育の推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、食の安全について、小学生に農業体験農園の開設をしたらどうかについてでございます。

 現在、本市内の全小学校と中学校4校におきまして、命の大切さや食への理解をすることを目的に、学校の一角を利用したり、学校の近くに農家から土地を借りるなどして野菜栽培や水稲栽培を行っております。

 また、中学2年生を対象として行っておりますキャリアスタート支援事業は、直接事業所で働き、その大切さを学ぶものでございますが、農家で学ぶ生徒も多く、野菜の手入れや収穫、牛の世話などを経験することで、その大変さと食への関心を高める場となっているところでございます。

 今後におきましても、こうした農業体験を初め、あらゆる機会を通して食の大切さを学ばせていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の市内の未使用の公共建物については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、市内の未使用の公共建物についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、建物の数はについてでございます。

 普通財産になる予定の建物と、建物の一部を使用しているものの、そのほとんどを使用していないものを含めまして、現在、市内には15の施設が点在をしています。

 その内訳といたしまして、三重町では、旧白山幼稚園の1施設、緒方町では旧上緒方地区公民館、旧緒方町老人憩の家、旧緒方町保健センターの3施設、朝地町では、旧朝地学校給食調理場、旧朝地小学校体育館、旧綿田小学校体育館、旧温見小学校校舎及び体育館、朝地池田老人軽作業所の6施設、大野町におきましては、大野公民館分館、旧法務局大野出張所、旧大野高校、旧大野救急派出所、旧大野西部警察官駐在所の5施設、合計15施設であります。

 次に、撤去計画はについてでございます。

 先ほど申し上げました施設のうち、現在撤去の計画があるものは、朝地池田老人軽作業所と旧大野西部警察官駐在所の2施設であります。

 その他の施設につきましては、今のところ具体的な撤去計画は立てておりませんが、撤去する場合には、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法との関係が問題となってまいります。

 現時点で適化法に該当する施設といたしましては、旧上緒方地区公民館、旧朝地学校給食調理場、旧朝地小学校体育館、旧綿田小学校体育館、旧温見小学校校舎及び体育館、大野公民館分館の7施設であります。

 この7施設のうち、3つの体育館につきましては選挙の際の投票所として、また旧温見小学校校舎につきましては特別教室を消防防災施設として使用しております。

 また、旧大野高校につきましては、一部を教育委員会大野支局及び大野ケーブルテレビ情報センターとして使用をしておりますが、旧大野高校は大分県から無償譲渡を受けた施設でございまして、そのときの条件として、平成22年度までは社会教育施設等、指定用途以外への転用はできないことになっております。

 このほかの施設のうち、旧緒方町保健センターにつきましては、適化法の適用により816万6,000円の国庫返還金が生じましたので、今回提案いたしております一般会計補正予算に予算措置をさせていただいております。

 また、残りの旧白山幼稚園、旧緒方町老人憩の家、旧法務局大野出張所、旧大野救急派出所の4施設につきましては、一部、倉庫または車庫として使用しているものもございますが、ほとんどが利活用されていないという状況でございます。

 次に、撤去の費用はどのくらいか、また予算の計画はあるかについてでございます。

 撤去予定の2施設につきましては、見積もりの結果、朝地池田老人軽作業所は180万円、旧大野西部警察官駐在所は120万円ということで、それぞれ平成20年度一般会計予算に予算措置をさせていただいているところでございます。このほかの施設につきましては、現在のところ撤去の計画はなく、撤去費用の算定もいたしておりませんが、大規模な施設が多くありますので、撤去の際には数億円規模に上る多額の費用が必要になるのではないかというふうに推測をいたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の食教育の地域密着の食の自立に向けてについて、22番、首藤議員、再質問がございますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 学校給食の輸入食材の割合は、同僚議員からの質問の中であって、ほとんど改善されていないというように認識をしております。

 南国市の例を挙げますと、南国市は、ほとんどゼロに近いものを地元や国産で賄うと。ゼロに近いということは、ゼロじゃないんですけれども、パイナップルとバナナと、これはもう国産というか、バナナは特に仕方ないと、あとは全部国産で賄いますと。ほとんど高知県でやるんですかと言ったら、いや、高知県でできたものを北海道の千歳市とか夕張市とか、そういうところと、簡単に言うと物々交換でやると。例えば、豊後大野市がトウモロコシやサツマイモができたら、北海道と交換をして、より安全なものを提供するというようなことで報告がありました。豊後大野市が40%近いものを伸び盛りの子供に与えると、まさに国の食料自給率とほぼ匹敵する割合ではないかというように思っております。

 過去に、こういう質問を何回となくするんでございますが、一つも改正されないと、議員の質問がどこにどう反映されるかというのは、やはり私は大切だと思っております。食料自給率が40%を切る、小麦においては15%、大豆においてはたったの2%と、それも地球環境の温暖化の変化で、オーストラリアはとれないと、アメリカがトウモロコシはとれない、南米はバイオエネルギーに変える、日本の食料安全保障はどうなるんだろうかというような心配をするわけでございます。

 そこで私が思うのには、これはもう外国依存に頼らなければ実際にできないのですわね。いろいろ言ったって、中国のものを食べないとか言っても、中国はつくってくれるからいいようなものの、つくって、高い安いは別として、食い物が入ってこないと、油がないと、そういうことに現実になるというようなことに、もう前もってからそういう心配はしておったんですけれども、やはり、少しは高くても、給食費を上げなくて、市が負担してでも地のものを使うと、あるものは使うと。中には、前の関係者は、非常に調達が難しいんだと、いやそのときはできないと、春はホウレンソウのとうが立ったのを持ってくるから悪いとか、タケノコのシーズンにはタケノコばっかりだと、それはあそこに職員がじっとしていたんではそういうことはありません。豊後大野市は農業地帯ですから、やはり計画的な作付をさせれば私はできないことはないと思います。ぜひ30何%を、できたら1%、2%、10%でも下げるような努力をしていただきたい。一つの改善もございません。

 それから、米飯給食を自校方式というのは、さっき演壇で申しましたが、高知県の全国的に有名になった給食の方法です。豊後大野市は緒方を中心に米作地帯でございます。その米のところの緒方の子供がパンを食うと、それも外国製の小麦のパンを食うということは、非常に何か変に感じるわけです。私は、教育委員会にお願いをするんですけれども、すべての学校にこれを一挙に持ち込めなんて、そんな無理は言いません。南国市もそうだったんですよ。たった2校から始めているわけです。それが、全部の市、3,200食に普及したというようなことで、できたら−−児童数を言いましょう、例えば小富士小学校は全校生徒18名です。1升か1升5合炊きがあれば足りるんではないかというぐらい。これは、やるか、やらないかだけです。南国市の市長が言うには、教職員組合の理解が要るんだと。先生が米をといで、炊飯炊くのはちょっとよだきがるのだと。初めはそうだったそうです。そうだけれども、そういう抵抗があるのならば、やはり抵抗を排除して。

 そして、この南国市の場合は、小さな村の得意は、棚田中山間米というんですか、棚田の米、どこのじいちゃんも、例えば小富士なら渡邊議員がつくった米ですよと表示してある。おお、あんたんとこのじいちゃんがつくったのかと、これはうめえのというようなことで、またおかわりをすると。そういうようなことで、地域密着型の食教育をしておるというようなことも、これ実践であるんですよ。それは教育委員会も知っているんです。

 これを、朝地に新しくつくったから、もったいないから、あそこでいっぱい炊いて、シルバーに配らせて、食わせればいいじゃないかという単純的なことではないんです、私が言ってるのは。やっぱり、議員が研修したんですから、そして私が委員長報告をして、そういういいことがあるんですよと、ああそうですかと、もうつむじから左のほうを向いているようなことでは困るわけだ。議員の研修というものを、どこで行政が取り入れてやってくれるかと。

 三重中学にしようとか、三重第一小学校、東小学校にしようというんではない。長谷小学校。いいですか、長谷小学校、全校児童16名、上緒方小学校、これも10何名、そういうところだったら、スイッチオンでもう御飯を12時に食べるというふうにできますから、これはもういとも簡単なことで。今、次長は何か、衛生面がどうとか、100度でがらがら炊くのに、あんた、食中毒なんかあったもんではない。だから、これはやるかやらんかだけなんです。そういうことです。

 それから、さっき言ったのは、農業体験、私の体験談で言いましょう。

 60家族、当時、三重農業高校の校長がそれを発案しまして、みんな自前で、肥料もそこで買う、農薬は全然使いませんでした。そういうようなことで体験して、もう10年も前ですから、10歳の子は今は二十になっているのです。私を先生、先生言うんですけれども、土曜日曜にボランティアで出て、いいもんつくったと。特に、市場一区のある大きなお店の方なんか、ああいうやつを市でしてくれないかなと、私の子供も本当、トウモロコシおいしかった、ミニトマトおいしかった、サツマイモがおいしかったと。そして、秋のみんなでのお祭り収穫感謝祭がよかった、植えつけ祭がよかったと、農業体験はあれしかないと、あとはもらって食うだけだと、スーパーに行って買ってくるだけで。いい体験を首藤先生させてもらったと、ぜひ、今度は市にそれを取り入れてくださいと。今、これだけ食料危機で騒がれているんだから、子供にそれを教え込んで、やっぱり額に汗、手にまめというような状況で農業体験をさせてはいかがかと。

 次長が言うのは、泥んこ遊び提起です。小学生が行ってわーわー言って、ちょっと田を植えて、秋はちょっとかまでと、そういうことではなくて、基本からやるというようなことを、本当、銭がかかるからとか言うけれども、それは嘱託でいいんですよ。ゲートボールに行ったり、グラウンドゴルフしたりして、体持て余している経験者はおるんですから、そういう人を市が雇って。

 あの重政農場の一角はきちんとしています。けさも私行ってみました。それを県から借り上げて、体験農場をどうするかと、もうあんまり門前払いみたいな回答ではなくて、3つに1つぐらいの前向きをしないと、何か今、3分間ぐらいちょろちょろ回答して、もう荷をおろすようなことでは、ちょっと私も納得しないのだが。食教育の地域密着の食の自立に向けてをもう一遍聞くが、次長、あなたも今のような答えでは、私はちょっと座れないわ。ちょっと、もう一遍やりなさい。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 まず最初にご質問がありました、食品割合の実績でございます。この部分につきましては、昨年の6月議会の中で後藤章子議員の質問の中で答えてございます。

 それが、調理場ごとに申し上げますと、19年の7月時点では、三重調理場で16品目中2品目ということで12.5%、それから、西部では25品目中5品目ということで20%、それから犬飼では25分の6ということで24%というような状況でございました。

 そして、ちょうどまた赤嶺議員からもご質問をいただいておりますが、今時点で調べますと、三重調理場で12.5%であったものが22.8%ということで、地元産の食材、品目でございます。それから、西部調理場でも20%から44%に、それから犬飼では24%が40.2%ということで、地元産品の給食の利用というものは随分増加をしておるというような状況でございます。

 それから、外国からの輸入の食材でございます。今は38.5%が外国産でございますから、61.5%が国内産ということになるんですが、このとらえ方も、例えば中華風つくねという食材があるとしますと、その中で国内産がタマネギ、ニラとか、そういうものは国内産で、鶏肉も使いますが、ニンニクを中国産を使うとすれば、75対25ということで、25%は外国産というような、そういうようなとらえ方をしますので、生産地でしますので、ずっと国内産という部分が低くなってくるというような傾向にあります。とらえ方が大分違ってまいりました。

 それから、次に、自校炊飯を取り入れたらどうかという部分で、まず初めにありましたのが、棚田米を利用するということを言われましたが、今、市内の給食には市内のひのひかりを使っておりますが、来年4月からは約半分がひのひかりからおおいた11といって食味のいい米がまたできて、新品種でございますけれども、それを使っていこうというふうな格好で計画をしてございます。

 それから、もう一つは、小富士、長谷、上緒方と学校名が出ましたが、そういうような小規模校で取り組んだらどうかというふうなことでございますけれども、先ほども申し上げましたように、安全面、それから作業の効率面から見まして、今のところ厳しいというような状況で答弁をさせていただきたいというふうに、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、市民農園の取り組みでございますけれども、市民農園といいますか市民農園的なもの、親と一緒に子供さんが作業しながら育っていったというふうなお話をいただきました。

 市の取り組みでございますけれども、今申し上げますように、キャリアスタートの中で、中学2年生、答弁の中でかなり多くの子供が農業体験をしたんだというふうなお話をしましたが、約2割が農業の体験をしてございます。中学2年生、365人中74人ということで、20.3%の子供が農家に出向きまして、体験をさせていただいたというふうなことで、今取り組んでおるような状況でございます。

 それから、今申し上げましたように、小学校では全校、それから中学校でも4校で、学校ごとに自前の農園を持ちながら総合学習という部分で取り組んでおるということをご報告させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員、再々質問がございますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 学校給食法が2005年に大改正されておるわけです。食育基本法ということで制定をされております。

 この中に、特別活動としまして、子供の栄養補給の場とすることで、食材の生産者や生産過程、みずから流通や食文化などを学ぶ場を明確に位置づけているんです、給食法大改正の中で。これはもう法律できちんと位置づけて体験をさせると、生産現場にも出向く、体験をする、流通も食文化も学ぶというようなことで、体験をしなさいという法律ができとる。それから、昨年の12月に成立しました教育基本法改正の中に、地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じて感謝の念や郷土への愛着を育てるということを、これはいろいろ、この最後のほうは問題があったんですけれども、そういうことでもう法律できちんとなった。郷土の食文化に愛着を持たせると。

 だから、今次長が言うのは、20.3%が体験をしていると、もうこれはほとんどにそれを体験させると、そういう食料の自給に、食料危機に備えて体験をさせるというようなことが、これは法律で決まっているわけです、法律で。それを、まだ何か中度半端なことを言うわけでは、わしはどうも理解ができないですよ。

 だから、そういう部分があったら、希望者は、そういう農場を市が開設して、豊後大野市は基幹産業は農業だと、サラリーマンの子供もすべての子供にそこで体験させるということは非常に、単独的に設けるということが、まずいのかな。学校を離れてもいいではないですか。行政がそれをやる、市役所がやるんだと。嘱託職員の経験豊富な人を雇ってでも、そういうことを体験させる農場をつくるんだというような意気込みがあって、何かちょろちょろ言って、それで終わろうとしても、これは困るのだけれども。どうだろうかな。

 それから、自校炊飯方式、非常の労力面と危険が伴うということに非常に理解しないのです。私方は、5つの子供が飯炊くよ、孫だけれども。それがあんた、小学校の先生がついちょって、小学生にさせれば危ないから、危なくて、けがをすれば、やけどすれば教育委員会が責任持たなければならないからしないのか、それとも先生に迷惑をかけるからしないのか、そこのところちょっと理解できないのです。たった16人の飯を炊くのが、例えば小富士小学校、長谷小学校、上緒方小学校、そこで実験的にしようと言っているのですよ。それが南国市ではどんどん広がって、5万2,000の住民がおる中の3,200食に全部取り入れている。西森さんという立派な教育長で、うちの教育長も立派だけれども、それを思い切って取りおいて。それは、栄養士が提供したと、さっき言ったように。

 だから、やるかやらんかだけだ。そんな何かわけわからん回答するのではなくて、やりましょうということを一言言えばいいことなのに、あなた、危ないとか、先生の理解が得られないとか、もう一遍、ちょっと前向きに検討するぐらい言いなさい。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 首藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 18年度に西部共同調理場を開設いたしましたときに、旧町村時代と同様に、そういう食品管理や作業の効率、安全等を総合的に判断をいたしまして共同調理場方式を採用したわけです。採用してすぐ、二、三年して自校方式に切りかえようということも、いかがなものかというふうに思っておるわけです。

 ですから、まだこの部分については、先ほど次長が答弁したように、しばらくはご理解をいただかんと、せっかく共同調理方式をつくって、はい二、三年したから少しずつ変えていきますよというような、そういう方針じゃ教育委員会の方針としてもいかがなものかというふうに思っている次第でございますから、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 次に、2の市内の未使用の公共建物について、22番、首藤議員、再質問がございますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 今、部長から、未使用の建物を15、案内をいただきました。適化法適用なし、緒方の老人憩の家、それから旧大野町の救急派出所、大野町の西部警察官駐在所、それに三重町の旧白山幼稚園、こういう部分が未使用で、適化法なしで今建っておるわけです。今、答えをいただいて、朝地の池田の老人作業所が180万円で20年度に壊すと、旧大野町の西部駐在所も12万円でこれを壊すというようなことで、まだまだこの適化法という法律の枠を言っている以上、どうしようもないというような答えだったんですけれども、これは補助金を払えばいいことであって、この適化法は、公立学校の施設の転用と、これ、変なことを書いているわけです。

 近年、少子化に伴う児童・生徒の減少により廃校となる学校が増大し、その廃校の施設、校舎や体育館の活用は大きな課題となっている。このため、文部科学省においては、国庫補助により整備された学校施設を他の施設に転用する際必要な手続(財産処分手続)を改正し、転用の承認時に必要な補助金の返還を弾力的に取り扱うと。具体的には、廃校となった学校の校舎等については、民間事業へ売却する場合でも、売却する校舎の補助金相当額を屋内学校の施設・設備に充てることを目的とした基金に積み立てると。要するに、返還しなくてもいいから、またそこの学校を充実させなさいよと。そして、譲渡先は社会福祉法人、これに限られているんです。老人福祉施設、それから廃校施設を民間事業に優先貸与し、創業支援をして活用する。ということになると、朝地の温見の小学校など、あの奥に社会福祉施設が、それはできないとは100%は言わないんですけれども、そういう学校施設や公民館を利用して、果たして社会福祉ができるだろうかと。これは、合併時に、本当はもうちょっと自治省と詰めたほうがよかったですね。

 だから、このいただいたのを見ると、適化法ありで30年とか、40年、長いのは60年というのがある。鉄筋は長いんですな。それを、延々とそのまましておくのかという疑問がわくわけですよ。崩してもいいけど、適化法があると。予算だけが問題ではないんです、撤去する予算の問題だけではなくて、適化法というものの扱いをどうするかと。要するに、金をかければできないというようなことになっております。

 ついでに、時間があと20分ありますが、千歳と緒方に、この普通財産に登録されていない財産があるんです。これは、千歳村の旧役場ですか、これに幸寿美術館というのを、大変な住民の運動でつくったそうです。

 それから、それに商工会が入って、ふるさと資料館というのが入っている。私も現地に行ってみました。トウミやガンヅメというんですか、それからセンバ、いろいろ昔のお百姓さんの器具を、これをずっと並べてある。どこに行ってもあるんですけれども、これが、冷暖房の中でみんな入っている。これはもう不思議な現象です。

 それで、だれか見る方がありますかと言ったら、1年に一人も来んと言うのです。それで、地元の社会教育委員も、早く撤去してくださいというように、一人も見ないものを冷暖房の中に入れてある。

 隣の幸寿美術館の収入を見ましたら、13万円上げているんです。それは立派な絵です。私はよくわからないが、立派な絵らしいのだけれども、それが費用対効果、年間160万使って13万円上げると。旧々庁舎になるのです。旧ですよ。旧の旧ですから。緒方にもそんなのがある。緒方の上の、一番高いところに木造建築がある。私、きのう行って、見ましたよ。これは、かわらは落ち、トタンははげている。これは普通財産になっていない。これは、何か歴史的な建物であるから、壊してくれるなという住民運動がなされて、壊す寸前にそれがオジャンになったというようなことです。

 だから、やるんならやる、やらんのならやらんと、あの地域には立派な家があるので、あれは風が吹いたら危ないですな。だから、そういうものも普通財産に載っていないのですけれども、立派な撤去対象になろうかと思います。

 芦刈市長もかなり新しいものはどんどんつくって、ありがたいんだけれども、古いものを壊すというような努力をやっぱりしてもらわないと、限界集落ではなくて、人のいない家があって、どんどん寂れていくと。豊後大野市へ行ってみると、何か病院もそのまま、酢はつくれんような病院が丘にある、跡地がある、そういう旧庁舎はある、公民館はあるというようなことでは、見かけも悪いし、貧しさが宿るんですよ。だから、ぜひ、そういう部分は計画的撤去をしてはどうかと。

 今の千歳支所、これもかなりあいているのだから、あの美術品をこっちに持ってきて、ただで見せればいいことですよ、あれ。ただで見せて、あれを撤去するなり、あけるなり、200万円ぐらいかかるんです、これ。それで、13万円しか上げないと。私は驚きましたな。

 だから、そういう部分は、部長、どう改革するか、解決するか、明確な答えは、これの部分は給食とはちょっと違って出ない部分もあるけれども、努力するとか、これは本当におかしいんではというようなことの回答はどうでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 最初に申されました、補助金返還の免除の件につきましては、平成19年3月に出された文部科学省の大臣官房のほうから出されました通知だと思います。

 そういったのが確かにございます。そういったものを利用していけばいいわけではありますけれども、いずれにしましても、現在残っている施設というものが、なかなかあっても使い道に困っているということが一つありますし、返還するにしても、これ単費を出さなければいけない、それから、壊すにしてもやはり単費、一般財源の持ち出しということになってまいります。そういったことで、なかなか壊すのに時間がかかるというふうな状況にあることはご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、千歳のふるさと資料館、幸寿美術館等の関係ですけれども、ここは今、文化的財産の管理ということで使用しているというふうに判断をしております。費用対効果も全くのマイナスだというふうにも、それは理解はできます。

 それから、旧緒方町の役場庁舎の関係でありますが、これは大分県の指定文化財を受けておりまして、なかなか壊すのには、そんなには難しくはないと思うんですけれども、やはり一定の条件等がかかってくるというふうに思っております。

 この件につきましては、県道緒方大野線の改良の関係もありまして、今まで、これを移転するとか、そういった話もあったわけですけれども、合併等によりまして、そのまま引き継がれたままになっておるという状況であります。

 いずれにしましても、こういったものを総合的に見直しをしまして、そしてどういうやり方が一番いいのかということで、具体的な計画等も立てる方向で努力はしていきたいというふうに考えます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員、再々質問がございますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 私、社会教育の委員長ということで、豊後大野市の教育長から諮問を受けております。17日に第5回目の委員会があるんですけれども、この間、57カ所、豊後大野市を全部見て歩きました。それは生涯学習課の管轄で、全部見て歩いたんですけれども、本当にこれは、合併して隅々までいろいろな問題があるなと、お金もかかるなというようなことで、9月の上旬にはそれに答申をしないといけないということで、思い切った答申をしたいと思います。

 その中に、千歳の美術館やふるさと資料館、清川の公民館、弓道場、すべていろいろあるんですけれども、費用対効果でも本当に、費用対効果をいうならば全くそれに値しないと。

 しかし、委員の中には、年間1人でも2人でも利用すれば、それは貴重なことでというようなことで、我田引水、我が田に水を引くような発言しか今のところ出ないわけです。私が委員長になってよかったなと思っています。それを押し切らないといかんですよ。

 だから、教育長も大変だろうけれども、そういう諮問を受けて、答申をした以上、ただ絵にかいただけではなくて、実行してもらわなければ何の答申にもなりませんから、最後に、そういうことを思い切って発言し、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、22番、首藤議員の質問を終わります。

 ただいまから、2時20分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時04分

          再開 午後2時20分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△渡邊一文君



○議長(若松成次君) 29番、渡邊議員。

     〔29番 渡邊一文君登壇〕



◆29番(渡邊一文君) それでは、29番、渡邊でございます。

 先般の通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 1の支所機能について、豊後大野市は合併の際、総合支所方式を採用し、住民サービスの維持向上の観点から、その機能の充実に努めるとしたにもかかわらず、3年がたった現在、支所の職員は年々削減され、地域住民のニーズにこたえられないでいます。

 例えば、緒方では、支所へ相談に行ってもすぐに回答はもらえず、早くて二、三日、長ければもっと、激しく言いますと20日から1カ月ぐらいかかるときもございます。市民からは、行政対応のまずさを指摘されています。合併協定の項目としてうたっている支所機能の充実をどのようにとらえているのか、また今後の支所のあり方について、市長のお考えを伺いたいと思います。

 2の市職員の格差についてでございますけれども、?で、正規職員と非正規職員の福利厚生や賃金の格差が問題となっており、国の政策で格差の是正に向けての指導がなされつつありますが、市としてはどのようなお考えかを伺いたいと思います。

 まずこの2点でございますけれども、あんまり早口でぱぱっと回答しないで、ぼちぼち丁寧に回答お願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の支所機能について及び2の市職員の格差については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 29番、渡邊一文議員の支所機能についてのご質問にお答えをいたします。

 議員もご承知のように、本市は合併直後のために、類似団体に比べて職員数が極めて多く、集中改革プランにおいてその削減を主要な取り組みの一つと位置づけ、現在、退職勧奨の枠の拡大、新規採用の制限等に努めているところでございます。

 交付税の一本算定となる目標とすべき平成32年度をシミュレーションした場合、その時点での人口推計は3万5,000人であり、人口100人に対し、消防職員を除く普通会計職員が1人と仮定いたしますと、その時点での適正な同職員数は約350人となります。そうしますと、平成17年度合併時点における普通会計同職員数645人に比べて、約300名の職員数を削減しなければならないことになります。

 こうした現状にあって、合併以降、本庁・支所ともに減員を図っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 それから、行政の最前線にある支所におきましては、市民サービスを図る上でそれ相応のマンパワーが必要であることは認識をしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、今後も本庁・支所ともに減員を余儀なくされており、各部署すべてにおいて、現行職員数の維持は困難であると言わざるを得ません。将来的には、支所においてもその統合を検討しなければならない時期がそう遠くないとさえ考えているところでございます。

 支所における市民への対応につきましては、これまでもさまざまな場面でご指摘、ご指導をいただいており、平成18年度に本庁と支所における業務のすみ分けを行うとともに、その連携体制を明示した業務マニュアルを全部署で作成し、経常的な業務のワンストップサービスの徹底に努めてまいりました。

 しかしながら、現在においても苦情や指摘が多く寄せられることから、その徹底をさらに強化していかなければならないと考えております。

 今後におきましては、先ほども申し上げましたように、減員を余儀なくされた状況の中、支所機能の充実を図っていくためには、市民に対する基本的な接遇、適切な対応等、職員の資質を高めていくこと、また指揮命令系統、担当部署間の意思疎通等、本庁との日常的な連携を図ることが必要であると考えております。

 さらに、IT化への対応によって、支所サービスにおける迅速かつ効率的な処理に努め、支所機能の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、市職員の格差についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年8月に出された国の人事院勧告では、非常勤職員の給与に関する指摘がなされ、非常勤職員の給与の実態の把握と実態に見合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について民間の状況も見つつ、その位置づけ等も含めて検討していくとの内容が盛り込まれています。

 本市の非常勤職員につきましては、合併以降、行政改革集中改革プランに取り組む中、また正規職員の純減が進む中、市民への行政サービスを低下させない目的で任用を行ってきた経過があり、その職員数は、平成20年2月現在で臨時職員が39名、非常勤嘱託職員が268名、合計307名が在職をしているところでございます。

 また、その採用区分につきましては、臨時職員は育児休業、病気休暇等の職員を補充する場合または短期間の事務増大に対応するために任用しており、非常勤嘱託職員については保育士、調理員等、特に経験を有し、または特殊な免許等を必要とする職員を採用する場合に任用いたしております。

 雇用期間、勤務時間、年次有給休暇等の勤務条件につきましては、それぞれ規定で定めており、正規職員に準じるか、もしくは労働基準法等に準拠した取り扱いを行っているところであります。

 また、賃金及び報酬につきましては合併時の調整で決定した経緯があり、以後、一部の職種、介護支援専門員や給食調理場調理員について見直しを行ってきたところであります。

 他の地方公共団体等との均衡を図りながら決定をしているところで、最低賃金法に定められる基準は大幅に上回っている状況でございます。

 議員ご指摘の正規職員との格差についてでございますが、福利厚生、賃金等で格差が生じているのは事実でございます。この格差については、地方公務員法による常勤、非常勤の職員の位置づけや、競争試験によっての任用の有無等、その任用形態等の相違によるものと考えております。本市の実態といたしましては、集中改革プランの中で示した定員管理計画に基づいた正規職員の純減を進めている中、職場によっては非正規職員が正規職員の補助的な行政事務のみだけでなく、責任ある行政サービスを担っている事実もございますが、今後は、その格差について国の方針を注視するとともに、県や他市、さらには民間企業の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、集中改革プランに示された総人件費の抑制につきましては、事務事業の見直しを積極的に進めるとともに、正規職員の純減はもちろん、非正規職員を含めて計画的に減員してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の支所機能について、29番、渡邊議員、再質問がございますか。

 29番、渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) 今、正直言って、緒方支所のほうに行っても、さっき言ったように、すべての尋ねること、何にしても、大体間に合っているのは葬式の届け出、出産届、婚姻届、このくらいは行ってもすぐできます。あとの農業関係、林業関係、それから商業関係、行っても絶対に正直言って返答が来ないのです。

 それで、今、正規の職員数が全体で、大体の数で650名と、それから臨時職員で302名という莫大な数がおるんですけれども、緒方町だけ少ないのかと思うたら、清川も少ないし、大野町も少ない、朝地も少ない、それで本庁だけにごろごろ置いていると。それで、その方が皆同じ一生懸命、朝8時から晩方5時まではしなくていいけれども、途中、休憩時間入れてやってもらうのは構わないですけれども、その数の中に緒方から問合せがある。私、支所から問い合わせたら、即回答して、わっと皆さんのところに連絡がつけばいいんですけれども、これがどうしてもつかないというのが3年間たった結果でございます。

 それで、そこら辺が、なぜそんなにつかないのか、要するに、つかないということは、背広組と作業服組で分かれているから、結局、そこら辺に溝があって、支所から連絡があると、何をあなたたち支所が言うのかというような格好で、ちょっと電話を受けて、後ろを向いたら、もうあと忘れていて、それで3日も、4日も延びると、そういう結果が出てこういう結果が出るんではないかと。末端には迷惑をするんではないかと私は思うわけでございますけれども、そこら辺をちょっともう少し詳しく、本当にぴしゃと支所との連絡がとれておるか、何かそこ辺をもう一回、本庁のほうとしてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 先ほども申しましたように、支所における職員の市民に対する対応につきましては、業務マニュアル等を作成して、それに基づいての対応を指導してきておるわけですけれども、やはり現実にそういったことがあるということにつきましては、我々ももう少し反省をしなきゃならないというふうにも思っておりますし、このマニュアルの徹底について強化をしていかなければならないというふうに判断をしております。

 そういった意味で、問題は住民の方に迷惑をかけるというのが一番問題でありますので、その点につきましては早急なる改善に向けて努力をしていきますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 29番、渡邊議員、再々質問がございますか。

 29番、渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) どうしてもそこの連絡がよくとれないようであれば、ひとつ支所一括方式にしていくとそういう問題は起こらんのではないかと私は思いますので、そこら辺も執行部のほうは検討の余地があるんではないかと思いますけれども、そこら辺について、ひとつ答弁があったらお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長、答弁。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 ただいまのご質問は、恐らく分庁方式のことだと思われます。しかしながら、ここまで3年間、総合支所方式をとってまいりましたし、この体系につきましては合併協議の中でやはり決められたことでもあります。これから分庁方式に切りかえるというのは、恐らくもう不可能だというふうにも思います。そういった中で、やはり現実をいかによくしていくかということで努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは次に、2の市職員の格差について、29番、渡邊議員、再質問がございますか。

 29番、渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) 2番目で、格差についてでございますけれども、つまり厚生労働省等の指導も、今現在、出ておりますが、中小企業等にはこの格差をなくすということに努力をする場合は、国・県のほうからの助成金を出そうという格好まで現在行っておるようでございます。

 それで、まず一番気をつけなければならない私たちが言いたいということは、こういう格差があり、もしひとり者のお母さんで子供を育てている中、幼稚園、学校に出すときに、給食費のお金が足りないとかなんとかいうことは、俗に言われるワーキングプアというものが発生するんではないかと思うわけでございます。お互い、1日勤めるんだからと、臨時職だから安いんでいいではないかという方法もあるかと思いますけれども、今、職員の普通の一般の方で大体33から35万円ぐらいが給料です。そうすると、臨時職の方は12万から10万に満たないという方がほとんどではないかと思います。特別雇用の方はちょっと十四、五万ぐらいになるかと思いますけれども、とにかく2分の1にも満たないような格差になりますので、ワーキングプアという言葉がどうしてもここに発生してくると。

 それで、政府からの指導もあるし、これをやっても、私は、今307人ですか臨時職がおるのは、だから、この方がせめて半分に近いお給金になると、このワーキングプアも解けて、平和な豊後大野市になるんではないかと思うわけです。そこら辺について、ひとつ、また答弁をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 この職員の格差ということでありますが、正規職員と非正規職員につきましては、確かに賃金等の格差も生じておりますが、これにつきましても、やはり採用時点の形態等によっての格差だというふうに私どもは判断をしております。

 全国的に見ましても、多いところで非常勤職員の任用率が50%近いところがあります。本市の場合を見ますと、30%ぐらいでとどまっておるという状況ですが、こういった職員同士の格差の是正につきましては何とかしたいわけでありますけれども、先ほども申しましたような事情で現在のような状況になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 29番、渡邊議員、再々質問がございますか。

 29番、渡邊議員。



◆29番(渡邊一文君) これはもう、何回言っても水かけ論になってしまいますので、余り言いませんけれども、最後に一言だけ言わせていただきたいと思います。

 とにかく、採用するときに、月に300円、500円、1,000円と言えば、皆さん100円の金でも200円の金でも大事にしなければいかんという気持ちがありますから、採用の手を挙げてきますよ。

 とにかく、そういうことの弱みにつけ込むのではなく、自主的に市のほうから単価を上げてあげて、そして少しでも暮らしが、100円でも200円でも楽になるような方法を今後、今から先はとっていくよう、市のほうとしても努力していただきたいと、お願いといいますか、何と言いましょうか、ひとつそういう方向性をだんだんつけていっていただくのがいいんじゃないかと私は思うわけでございますので、これで質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、29番、渡邊議員の質問を終わります。

 引き続き一般質問を行います。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二でございます。

 3月議会定例会一般質問初日の最後となりましたが、私は2つの事項について質問をいたします。

 質問事項1つ目は、三重高校跡地の利活用についてであります。

 先般、2月13日、議会全員協議会の場で、市当局より県の考え方について説明がありました。説明では、当初は譲渡価格4億7,952万1,000円であり、その後、土地については教育施設の利用が認められ、2億3,391万8,000円の全額免除となった。その結果、最終的に譲渡価格は3億6,267万円になったということでありました。

 私は、この説明を聞いていて無性に腹が立ってきました。合併前から今日までのこの4年間、県の対応について、本当に県は地域のことを考えているのか、とりわけ豊後大野市をねらい撃ちにしているのではないかという不信の念を持っているからであります。

 先般、3月1日、私の母校である三重農業高校の閉校式に参加をしました。来賓のあいさつは、皆さん同じような内容で余りぱっとしなかったわけですが、生徒代表のありがとう三重農、ありがとう百十四年というあいさつが一番私の心に強く響きました。恥ずかしながら、思わず涙した次第であります。

 ほかにも、三重高校、緒方工業高校、竹田商業高校と閉校式はありましたが、皆さん、それぞれ同じ気持ちであっただろうと思います。

 この4つの高校の統廃合を初め、地域振興局の竹田への移転、そして最近では県立三重病院と公立おがた総合病院の統合問題と、本市にとっては大きな痛手となる重要な問題が次々と生じています。県立三重病院については、合併前に、豊後大野市となっても存続させると知事みずから約束をしていながら、医師不足を理由に、たった3年ぐらいでその約束を破ろうとしているわけであります。これら一連のこれまでの県の本市に対する対応を見るとき、私は県に対して腹立たしいものを感じますし、不信感をぬぐい去ることができません。

 今回の高校跡地の譲渡についてもそうです。県も行財政改革を推進中であり、厳しい財政状況の中で少しでも収入が欲しいという事情は理解できますが、合併してまだ3年たっていない豊後大野市に対して、まちづくり頑張ってくださいと、高校跡地は無償で譲渡しますというぐらいの思いやり、いきな配慮があってもいいのではないかと思うのは私だけでしょうか。

 市当局としてはどのように考えているのか、お聞かせください。

 2点目は、三重高校跡地利用で、学校法人後藤学園に無償貸し付けすることについてお聞きします。

 先般の全員協議会での説明では、藤華医療技術専門学校の現在の学生数330名に、理学療法と作業療法の各学科を3年制から4年制にすることで60名の増、助産師学科は1年制の新設で20名の増、国際製菓調理専門学校、定員80名、2年制で160名の増、合計240名が三重高校跡地を活用する学生数となり、そのほかにも楊志館高校の野球部を初めとするレベルの高い部100名程度の寮として、一部改築をして利用するとのことでした。

 私は、後藤学園に貸し付けすることに対しては賛成であります。市民の中には、三重高校跡地を新しい庁舎にしてはどうかという声もありますが、それではコップの中で物を動かしているだけで、人口はふえないし、経済波及効果もないと思います。若者たちが、市内だけでなく市外からも学校に集まってくる、通学、下宿、アパート、寮、いろんな形態がありますが、そのことによって生じる経済波及効果は、推計では年3億円近くあるとのことでありました。

 額面どおりにいかない場合でもかなりの経済波及効果は期待できます。そして、何よりも、若者が集まる、住む、そのことによってまちに活力と活気が出てくると思うのであります。そのような観点から、後藤学園に三重高校跡地を貸し付けすることに私は賛成をするわけであります。ただ、市が考えている無償で貸し付けすることには反対であります。それでは市民の理解は得られないと思うからです。2月14日に新聞報道されて以来、いろんな方と意見交換をしましたが、経済波及効果は理解できるものの、無償はあんまりだと、ひど過ぎるという声が圧倒的でした。有償貸し付けにすべきと思いますが、考えをお聞かせください。

 質問事項2つ目は、学校給食の安全性と食育についてであります。

 これまで、既に何人かの同僚議員が質問をしておりますし、今回も、先ほど質問者22番、首藤議員とも関連をしますが、できるだけ重複を避けたいと思います。

 先般、中国製ギョーザ事件が発生しました。冷凍ギョーザの中に毒薬が、それも無差別に入っていたというショッキングな事件でありました。そして、いまだに原因は解明されていません。この事件を通して、私は旧緒方町長で今は亡き羽田野正憲さんの言葉を思い出しました。今から18年ぐらい前、牛肉・オレンジ輸入反対の学習会のときのことです。「食べ物は、自分が住んでいる1里四方でつくられたものが一番安全なのです」という言葉であります。外国から船に乗って、何カ月も船底に積み込まれている食物には、どんな農薬が入っているかわからないということも言っていました。まさに、今回の事件でそのことを強く実感した思いであります。

 一方で、学校の給食は大丈夫かという不安を持ちました。安いから、便利だからといって中国製のギョーザを使っているのではないかと思ったのであります。

 そこで1点目は、地元産品の利用割合、先ほど答弁がありましたので、重複しますから、これはもう省略をいたします。

 2点目の、冷凍食品を初めとする中国産品の利用割合は、これを少し、わかる範囲で結構ですが教えていただきたいと思います。

 それから、3点目は、食育についてであります。

 昨年12月の議会定例会、先ほども首藤議員から報告がありましたけれども、厚生文教常任委員会の視察研修報告をお聞きしました。高知県南国市の食育の取り組みに、私はその報告を聞いて感動いたしました。教育の原点は、食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことという、フランスの思想家で文学者のジャン・ジャック・ルソーの言葉を実践するために、地元でとれる食材で安全な給食を提供する、自己管理と生きる力をはぐくむ食指導をする、食育を教育改革の柱の一つに据えているとの報告でした。

 本市でも、地元産品を食材にした手づくりの料理、そういう冷凍食品は使わない料理はできないか、そこにまた力を入れるべきではないかと思いますが、考え方をお聞きいたします。

 以上、壇上にての質問はこれで終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の三重高校跡地の利活用については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 15番、赤嶺謙二議員の、三重高校跡地の利活用についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、合併前から今日まで、県の対応には腹立たしいものがある、今回の三重高校跡地も無償譲渡するくらいの配慮があってよいと思われるが、市の考えはについてでございます。

 議員もご承知のとおり、三重高校につきましては本年の3月に閉校となりまして、これまでの長い歴史に幕を引くこととなりました。閉校後の跡地利用に関するこれまでの経緯等につきましては既にご説明を申し上げておりますが、本市は当初から、本来、廃校後の施設の利活用につきましては県の責任において取り組むべきものであり、市に譲渡するのであれば、当然無償であるべきと考えまして、県教育委員会に対しまして無償譲渡をするよう要望書を提出し、県関係者と協議を進めてきたところでございます。

 しかしながら、昨年の12月17日に、譲渡に関する県教育委員会の基本的な考え方が示されまして、有償譲渡としての金額の提示がございました。その内容につきましては、まず譲渡先につきましては基本として地元の市とすること、そして土地については義務教育施設であれば土地は全額免除とし、後藤学園などの民間教育施設の場合につきましては2分の1の減額、また建物については、校舎整備に係る国庫補助金の残額相当分と償還が終わっていない県債を基本とするということで、宇佐、竹田、国東、そして私どもの豊後大野市ということで統一見解が示されまして、その中で豊後大野市に対しましては、ただいま申し上げました基本に計算をされた4億7,952万1,000円という額が提示をされたところでございます。

 この県教育委員会の提示につきましては、行革を進めながら活力ある地域づくりに取り組んでおります本市にとりましては非常に厳しい内容でございましたので、そのときに教育委員会から私に説明がありましたのは、今申し上げましたほかの関連の市の市長にも申し上げ、この後、それぞれの関係の地元の県議会議員にも説明を申し上げ、また全体の県議にも説明を申し上げるということで、受けとめたのは、これがもう最終的な回答であるというようなとらえ方を私はいたしました。しかしながら、この額では、やはりこれを市が引き受けて、次にいろいろほかの教育施設等を勘案しながら考えるとしても、やはり住民合意が得られないのではなかろうかというようなことを私は真剣に考えまして、それなら最終的な県の回答であるにせよ、真剣に努力をするべきであるというようなことを考えまして、直接県知事にお願いをし、お話をいたしまして、なかなか時間もかかったわけでございますが、最終的に、土地につきましては義務教育施設と同等の取り扱いをするよう配慮をいただきまして、その結果、1億1,685万1,000円減の3億6,267万円となりまして、このことによりまして、他市と同等の譲渡条件となったところでございます。

 次に、2番目の跡地利用で、学校法人後藤学園に貸し付けることは賛成だが、無償では市民の理解は得られないのではなかろうか、有償貸し付けとすべきではにつきましてご答弁を申し上げます。

 平成4年に旧三重町が学校法人後藤学園の九州藤華看護専門学校を誘致し、看護学科、理学療法学科、作業療法学科が開設をされまして、現在は藤華医療技術専門学校として職員や300名以上の学生が学んでおりまして、このうち寮や市内のアパートで170名を超す学生等が生活をしておりますが、この専門学校が存在することによりまして、地域経済への波及効果は大きいと考えております。

 一方、今回の三重高校の跡地利用に関して後藤学園側から提案をされました利用計画によりますと、現行の学科の増設や助産師学科の新設、国際製菓調理専門学校の本市への移転によります240名の学生増、さらには楊志館高校の部活動の利用などを示しておりまして、この計画が実現をいたしますと、本市では学校の運営費や学生、職員の消費支出によりまして恒常的に年間約2億7,000万円の経済波及効果が予想されます。

 さらに、医療系学科の増設等によりまして、本市の地域医療を支える中核的医療機関との連携を強化し、すべての市民が地域において安心して生活できる都市として、市のイメージアップが図れるという社会的効果も期待できるところでございます。

 なお、三重高校跡地を取得するに当たりましての財源につきましては、合併特例債を活用することで、一般財源の持ち出しが3分の1程度に抑えられることができると考えております。したがいまして、この計画は本市にとりまして地域活性化や地域間交流、経済効果等の面で企業誘致と同様の効果が期待されますことから、無償貸し付けによる学園誘致として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の学校給食の安全性と食育についてにつきましては、教育次長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の学校給食の安全性と食育については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) それでは、学校給食の安全性と食育についてのご質問にお答えいたします。

 まず、冷凍食品を初めとする中国産品、外国産品の利用割合はについてでございます。

 本年2月に購入した加工品におきまして、主原料が外国産の品目割合は38.5%で、アメリカ産や東南アジア産が多く、中国産は0.7%となっています。

 また、同じく冷凍野菜におきましては、外国産が21.3%で、その多くは南米産やニュージーランド産となっており、中国産はございません。

 次に、食育は人が生きていく上で一番重要な教育と考える。地元産品を生かした手づくりの料理に、今後、力を入れるべきではについてでございます。

 食育につきましては、これまで給食だよりの発行や学校栄養士による学校訪問活動等を行っており、引き続き力を入れてまいる所存でございます。議員ご質問の手づくり料理につきましては、昨年11月と本年2月の献立で見てみますと、大部分が手づくりというものが79.2%、大部分が加工品というものが15.4%、手づくりと加工品が半々程度というものが5.4%となっており、今後ともできる限り地元産品を使い、手づくりの度合いを低下させないよう努力してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の三重高校跡地の利活用について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 15番です。

 この跡地利用についてでありますが、先ほども壇上の場で県の対応について私の思いなりを言わせていただきましたが、私に言わせていただければ、県は県の都合しか考えていないというふうにしか思えません。お金が欲しいのはわかります。県も苦しい財政状況ですからわかりますけれども、高校を統廃合しとって、それで県債残高があるから、あるいは国費の補助があるからとかいう形で、その分を出しなさいというようなことを言っているわけですから、本当に地域のいわゆる発展を考えているのかなと。地域事情がそれぞれ、豊後大野市に限らず、県下それぞれすべての市が、あるいは町が、村が厳しいのは県はもう把握していると思いますけれども、そんな中で、県としてこの分はもう県で見ますから、その分、地域に利活用してくださいというぐらいの、先ほども言いましたけれども、いきな配慮、思いやりがあって本当の県ではないかなと。うち方の都合だけで私方はもうやるんだみたいな、そういう県では何一つもう私は魅力がないというふうに思います。

 これ以上、市に言っても仕方のないことでありますが、市長も、市民の方は口の悪い人もいますよ。それは、市長がおとなしいし、まじめな人だから、県に対して何も言い切らないのではないかとかを言う人もいます。しかし、いやそれは、市長もちゃんと県に行って話はしていますよと、その結果として1億1,000万なりの減額ができたんですよと、そして土地も無償譲渡になったんですよというような説明もしましたけれども、そういうふうに市長に対して、市長、もうちょっと県に対して言ってくれという方もいらっしゃいます。そういう声も踏まえながら今、少し、市に言ってもしようのないことですけれども、質問として出させていただきました。

 今後、粘り強く、また県とも渡り合っていただきながら、私は、国庫補助、この分、国の分は百歩譲ってうちの市が見てもしようがないと思うけれども、県債の残高までうちの市で持てとか、そのくらい、県債の残高ぐらい県で持ちなさいよと私は言いたいですよ。だって、あれを仮に利活用というか、そのまま使うからいいようなものの、あれ、崩すんだったら大変ですよ。3億超えるような予算要りますよ。それで、県債が2億2,000万あるからそれを出しなさいという、県のその態度が非常に県の都合しか考えていないというような思いが強いものですから、質問しました。

 この件については、もう答弁は結構ですけれども、2点目です。この無償貸し付けは、先ほども言いましたけれども、やはり圧倒的に市民はそれはおかしいと、一般の主婦の皆さんの台所感覚では、そんなことはおかしいと。私たちは市民税なり利用料金なり、どんどん上げられて、ぎゅうぎゅう行政改革だといって補助金はカットされていると、そんな中で、なぜ無償貸し付けするのかと。確かに、先ほど言ったように、いわゆる経済波及効果というのがあるということは、説明すればわかっていただけます。しかし、それにしても、ただではおかしい。幾らかの、何らかの、やはり有償貸し付けとすべきであるという人が圧倒的なわけです。

 先般の全員協議会の中では、有料として貸付料を取れば、逆にその維持管理費としていわゆる支出が生じるという企画部長の説明がありました。私は、逆に言ったら、支出してもいいではないかと、その貸付料を取った分を三重高校の中の施設、あるいはその周辺−−道路も河川敷なんかもありますから、そういう周辺の整備に使えないのかと、いわゆる学校の関連施設ということで使えるんではないかというような思いもありまして、そこら辺、有償にしてもらって、それを、支払いが生じてもいいからもらうべきではないかなというふうに思っているわけですけれども、そこら辺、少しまた答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 三重高校の貸し付けに対しては、有償の場合での検討も行ったところでありますが、今議員がご指摘のありましたような整備についてということでの支出では、条件としてはできないということがあります。あくまで、維持管理に充てるということが条件となっておりまして、その支出ができる項目、いろいろ調査をしてみましたが、それほどの支出できるような費目がないという結論に達したわけであります。

 もう一方、施設の修繕等、こういったものも考えられますが、この施設にそういった手だてをとっていけば、そういった有償以上の支出が生じる可能性が大きいというようなことから、最終的に無償貸し付けということで判断をさせていただきました。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問ございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 今、部長から答弁あったわけですけれども、パスカルの言葉に、人間は考える葦であるという言葉があります。水辺に生えている葦は人間と同じように弱い、人間は水辺に生えている葦と同じように弱いと、しかし人間は考える力を持っているという意味だというように解釈をしておりますけれども、何らかの方法でこの無償ということは考えないと、やっぱり市民の感覚としては、幾ら経済波及効果があるからいいではないですかと言っても、それはやっぱり理解が得られないと。

 今後、やはり有償化するにはどういう方法があるのかということを、ぜひ執行部のほうも知恵を絞って、考える葦になっていただきたいというふうに思うわけですけれども、今後検討することについてはどうでしょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) あくまで、有償ということでの条件では非常に難しいということがありますので、かといって、なかなかそういった感情もございますから、考える葦になりたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) それでは、次に、2の学校給食の安全性と食育について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 1つは、中国製ギョーザが今非常にそういうふうに問題になっておって、私は、実は小学生の子供を持つお母さんから相談を受けたんです。それで、今回、こうした学校給食の質問を初めてしたわけなんです。

 豊後大野市のほうは大丈夫なんでしょうかと、中国製のギョーザを使っていなかったんでしょうかと。いや、今のところ、そういういわゆる中毒症状が出たという話も聞きませんし、そこらははっきりしませんけれども、今のところ大丈夫ではないですかというような答弁しかできませんでしたけれども、そういう相談を受けました。

 そのお母さんが言うには、もう中国製ギョーザは絶対に使ってほしくないと、ギョーザをつくるなら、いわゆる手づくりで、私たちも声をかけてくれれば加勢に行きますというような、手づくりのギョーザもできるではないですかというお母さんの話でありましたので、さっきも言いましたように、やっぱり手づくりを基本にしながら、間に合わない部分は加工品ももちろん使わざるを得ないでしょうけれども、やはりそういう食スタイル、スローライフ的な、そういうこれからの食指導が必要じゃないかと、何でもただ便利だから、安いからといって飛びつくのは非常に危険だというように思います。

 先ほど首藤議員が質問いたしました。そして、いわゆる外国産に頼らざるを得ないではないかという意見もございました。

 私は逆に、これはやはり、今、食料自給率が39%と日本は落ち込んでいるわけです。江戸時代は100%だった。つい最近でも、昭和42年までは90%近くあったわけなんです。それが、もう39%まで落ち込んでいると。私は、これはやはり明らかに農業に対する国政の失敗だというふうに思います。これはやっぱり私は国に責任があると。農業を大事にしない国はつぶれているんですよ、今まで歴史を見ても。だから、やはり食が基本なんです。食べ物さえあれば、着るものが少々なくても、悪くても、家がなくても生きていけるわけです。食べ物が基本だということを、やっぱりしっかりとこれから私たち大人も考えていかなければいけないし、それを教育の場でもしっかりと子供たちに植えつけていくということも大切なことだという視点から、今回、こういう質問をさせてもらいましたが、ぜひ、次長、今答弁いただきましたけれども、それは確かにコストはかかるし人が手をとるでしょう、手間暇かかるでしょう。でも、それはやはりこれからのスローライフという視点でとらえれば、そういうボランティアという方法もありながら、そういう人たち、お母さんたちも一緒に巻き込みながら、ただ学校給食は給食調理場だけに任せておけばいいという発想ではなくて、やっぱり地域を巻き込んだ、そういう全体的な取り組みというのをこれからぜひ考えていただきたい、検討していただきたい、そしてやっぱり、できるところはできるところから実践をしていただきたいというふうに思っておりますが、そこら辺についてはどうでしょうか。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 まず、冒頭のほうにございました保護者の皆さんの心配というところからでございますが、その部分につきましては、1月31日に報道各誌、マスコミ関係から報道がなされました。それを受けまして、もう当日に納入業者に対して材料調査を行いました。そして、2月1日には各学校校長から保護者あてに、文書で、安心ですということを回答させていただきました。12月と1月の2カ月間の給食に対して、中国で製造されたギョーザを使っていませんということ。それから2月12日に、給食の献立の中にギョーザが入ってございました。それで、その部分につきましても書き添えさせていただきまして、その原材料は国内産のキャベツとネギ、それから豚肉については沖縄産、鹿児島産を使っておりますというふうなことで、製造も埼玉県の食品会社でつくったものですというふうなこともつけ加えて、安全・安心の面で保護者の皆さんにも周知をしたところでございます。

 それから、手づくりのお話でございます。

 議員からお話がございますように、これからはスローライフということも推進してございますし、そういう方向で手づくりの率をまた高めていきたいというふうに考えてございます。その一つには、原油高で非常に食品の値段がだんだん上がってくるような傾向にございます。それで、給食費に転嫁するということは考えないとすれば、やはり手づくりの率を上げていかなければ給食費の値上がりにもつながるというふうな観点からも、そういう手づくりの率を高めていこうというふうな格好で、給食調理員の現場のほうにも、そういうことでお願いしたいというふうなことを伝えてございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問ございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) これ以上はもう申しません。

 とにかく、そういった方向で、これからやっぱりもう少し私たち大人も、便利さだけにとらわれないでということを念頭に置きながら、とりわけ食の安全について、これからお互いに努力していかなけりゃならんなと、そう思っておりますので、学校給食についてもぜひそれをお願いしたいと。

 最後につけ加えますけれども、生活ジャーナリストの荻原博子さんという人がいます。よくテレビに、今、朝のワイドショーなんかに出て、食のことや年金のことや、暮らし一般のことをアドバイスする方なんですが、この人が言っていました。学校給食は、いわゆる食生活のよりどころですと。なぜなら、もう栄養士がいて、子供たちの栄養管理をきちっとしてくれると、1週間の献立を。だから、家に帰っても、その学校の献立を見習って、やはり家庭でもつくるべきですよと。そういう意味では、もう学校給食が本当に食生活のよりどころなんですと、学校給食頑張ってくださいというようなことをこの間、私それ、たまたま見たんですけれども言っていました。そのくらい、やっぱり学校給食は頼りにされています。そういったこともありますので、そういう重責を果たす意味でも、これからもぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、赤嶺議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は3月7日、午後1時30分といたします。

          散会 午後3時23分