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大分県 豊後大野市

平成17年  5月 臨時会(第1回) 05月19日−02号




平成17年  5月 臨時会(第1回) − 05月19日−02号







平成17年  5月 臨時会(第1回)



          平成17年第1回豊後大野市議会臨時会会議録

議事日程(第2号)

                 平成17年5月19日(木曜日)午前10時開会

日程第1 市長のあいさつ及び報告

日程第2 議会運営委員会の報告

日程第3 承認第1号 豊後大野市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認について

日程第4 承認第2号 豊後大野市と大分県との間の公平委員会の事務の委託の専決処分の承認について

日程第5 承認第3号 大分県退職手当組合の加入の専決処分の承認について

日程第6 承認第4号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認について

日程第7 承認第5号 大分県交通災害共済組合の規約の変更の専決処分の承認について

日程第8 承認第6号 大分県消防補償等組合の加入の専決処分の承認について

日程第9 承認第7号 大分県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及びこれに伴う同組合規約の変更の専決処分の承認について

日程第10 承認第8号 大分県消防補償等組合の規約の変更の専決処分の承認について

日程第11 承認第9号 町の区域の設定の専決処分の承認について

日程第12 承認第10号 竹田直入広域連合と豊後大野市の火葬事業に関する事務の委託の専決処分の承認について

日程第13 承認第11号 竹田市と豊後大野市との間の火葬に関する事務の委託の専決処分の承認について

日程第14 承認第12号 豊後大野市と臼杵市の葬斎場に関する事務等の委託の専決処分の承認ついて

日程第15 承認第13号 豊後大野市と臼杵市との間の廃棄物に関する事務の委託の専決処分の承認について

日程第16 承認第14号 豊後大野市と臼杵市との間の第2次救急医療施設費運営に関する事務の委託の専決処分の承認について

日程第17 承認第15号 豊後大野市と臼杵市との間の特定環境保全公共下水道事業(下水道船団方式事業)に係る事務の委託の専決処分の承認について

日程第18 承認第16号 豊後大野市と臼杵市との間の消防及び救急に関する事務の委託の専決処分の承認について

日程第19 承認第17号 竹田広域消防組合と豊後大野市との間の消防及び救急に関する事務の委託の専決処分の承認について

日程第20 承認第18号 竹田市と豊後大野市との間の消防及び救急に関する事務の委託の専決処分の承認について

日程第21 承認第19号 平成16年度豊後大野市一般会計暫定予算専決処分の承認について

日程第22 承認第20号 平成16年度豊後大野市国民健康保険特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第23 承認第21号 平成16年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第24 承認第22号 平成16年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計暫定予算専決処分承認について

日程第25 承認第23号 平成16年度豊後大野市老人保健特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第26 承認第24号 平成16年度豊後大野市介護保険特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第27 承認第25号 平成16年度豊後大野市農業集落排水特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第28 承認第26号 平成16年度豊後大野市公共下水道特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第29 承認第27号 平成16年度豊後大野市浄化槽施設特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第30 承認第28号 平成16年度豊後大野市簡易水道特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第31 承認第29号 平成16年度豊後大野市上水道特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第32 承認第30号 平成16年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第33 承認第31号 平成17年度豊後大野市一般会計暫定予算専決処分の承認について

日程第34 承認第32号 平成17年度豊後大野市国民健康保険特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第35 承認第33号 平成17年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第36 承認第34号 平成17年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第37 承認第35号 平成17年度豊後大野市老人保健特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第38 承認第36号 平成17年度豊後大野市介護保険特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第39 承認第37号 平成17年度豊後大野市農業集落排水特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第40 承認第38号 平成17年度豊後大野市公共下水道特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第41 承認第39号 平成17年度豊後大野市浄化槽施設特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第42 承認第40号 平成17年度豊後大野市簡易水道特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第43 承認第41号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第44 承認第42号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計暫定予算専決処分の承認について

日程第45 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について

日程第46 第1号議案 豊後大野市教育委員会委員の任命について

日程第47 第2号議案 豊後大野市教育委員会委員の任命について

日程第48 第3号議案 豊後大野市教育委員会委員の任命について

日程第49 第4号議案 豊後大野市教育委員会委員の任命について

日程第50 第5号議案 豊後大野市教育委員会委員の任命について

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市長のあいさつ及び報告

 日程第2 議会運営委員会の報告

 日程第3 承認第1号 豊後大野市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認について

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   教育長     玉田義征君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    足立文彦君   消防長     牧 公成君

 清川支所長   後藤政美君   緒方支所長   羽田野長則君

 朝地支所長   岩男俊一君   大野支所長   大木義政君

 千歳支所長   田嶋誠一君   犬飼支所長   阿部鉄太郎君

 総務課長    三代英昭君   財政課長    長谷川和壽君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  渋谷貞生君           森田清弘君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         三代寿吉君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    係長      羽田野光江

 係長      清水康士

          開議 午前10時01分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 皆さんおはようございます。

 本日の出席者は、全員であります。

 これから本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。

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△市長のあいさつ及び報告



○議長(若松成次君) 日程第1、市長のあいさつ及び報告を行います。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) おはようございます。

 本日は、平成17年第1回豊後大野市議会臨時会の2日目にご出席を賜りまして誠にありがとうございます。

 昨日は、私が第96回九州市長会に出席のため休会とさせていただきましたが、議員皆様方のご理解をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

 また、一昨日の協議によりまして議長の選出をはじめとする議会の構成が決定をされまして、本日から本格的な議会活動が展開をされますことに心からお喜びを申し上げます。

 若松議長をはじめとする豊後大野市議会の皆様におかれましては、3月31日に発足を致しました豊後大野市の初代議員として、新市の一体感を醸成していただきながら、山積をしております行政課題の早期解決に向けまして、ご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、豊後大野市の振興発展と併せまして、地方自治の確立に向けましてご尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、本議会におきまして付議をお願いいたしております承認第1号 豊後大野市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認についてから、諮問第1号 人権擁護委員の推薦についてまでの43件と追加提案をさせていただきました第1号議案から第5号議案までの教育委員会委員の任命についての5件を合わせまして合計48件のご提案を申し上げます。

 なお、議案等の詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げますが、慎重審議を賜りまして何卒ご決定をいただきますようお願いを申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 日程第2、議会運営委員会の報告を行います。

 三浦議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 三浦正吉君登壇〕

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△議会運営委員会の報告



◆議会運営委員会委員長(三浦正吉君) 議会運営委員長の三浦正吉でございます。

 ただいまから、委員会報告を行いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 去る、5月17日本会議後、全委員出席のもと、議長、副議長及び事務局長が出席し、議会運営委員会を開催いたしましたので報告をします。

 審議日程を本日5月19日(木曜)本会議。

 5月20日(金曜)本会議、午後休会でございます。

 5月21日(土曜)休会。

 5月22日(日曜)休会。

 5月23日(月曜)本会議。

 5月24日(火曜)休会。

 5月25日(水曜)休会。

 5月26日(木曜)休会。

 5月27日(金曜)本会議。

 5月28日(土曜)休会。

 5月29日(日曜)休会。

 5月30日(月曜)本会議の日程案を決定致しました。

 議案審議の方法につきましては、先ず初めに、承認第1号 豊後大野市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認について提案し、その後審議、討論、表決をし、次に承認第2号の豊後大野市と大分県との間の公平委員会の事務の委託の専決処分の承認についてから、承認第18号 竹田市と豊後大野市との間の消防及び救急に関する事務の委託の専決処分の承認についてを一括にて提案し、その後議案ごとに審議、討論、採決をし、次に承認第19号 平成16年度豊後大野市一般会計暫定予算専決処分の承認についてから、承認第30号 平成16年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計暫定予算専決処分の承認ついてを一括にて提案し、その後議案ごとに審議、討論、採決をし、次に承認第31号 平成17年度豊後大野市一般会計暫定予算専決処分の承認ついてから承認第42号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計暫定予算専決処分の承認ついてを一括にて提案し、その後議案ごとに審議、討論、採決をし、次に諮問第1号からの人権擁護委員の推薦についてを提案し、その後審議、討論、採決をし、次に、第1号議案から第5号議案の豊後大野市教育委員会委員の任命についてを一括にて提案し、その後議案ごとに審議、採決を行います。以上で議会運営委員会の報告を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 日程第3、承認第1号 豊後大野市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認ついてを議題とします。本案について提案理由の説明を求めます。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕

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△承認第1号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



◎総務部長(衛藤孝典君) おはようございます。総務部長の衛藤であります。

 議案の説明をいたしたいと思います。

 承認第1号 豊後大野市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認についてのご説明を申し上げます。お手元の提出議案の5ページから15ページにかけて、条例番号と条例名を記載しております。

 なお、条例内容につきましては、お手元の条例集をご参照いただきたいと思います。それでは、条例制定の若干の経過を申し上げます。

 本条例の設置につきましては、3月31日の豊後大野市の発足に伴い、5町2村の条例が、3月30日で失効するため、行政を運営するうえで必要不可欠な条例として設置をさせていただきました。地方自治法及び合併の特例に関する法律に基づき設置された大野郡5町2村合併協議会の調整方針に基づき、条例化を図ったものであります。

 したがって、件数が267件という膨大な数に達していることや5町2村の合併協議に基づき、合併時に最小限必要な条例ということで、主に設置条例が主でありますが、承認番号はそういうことで1件とさせていただきました。

 よって、議案承認の説明については、市として新たに必要となった条例や特に重要な条例事項の一括説明とさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。豊後大野市条例第1号条例集21ページにありますが、豊後大野市役所の位置を定める条例についてでありますが、地方自治法第4条第1項に基づき合併協議により、豊後市役所の位置を豊後大野市三重町市場1200番地と定めた条例制定であります。

 次に、豊後大野市条例第4号条例集25ページをお願いしたいと思います。豊後大野市議会の定例会の回数を定める条例について記載をしております。合併協議に基づき、地方自治法第102条第2項の規定により、豊後大野市議会の定例会の回数は年4回と定めましたので、よろしくお願い申しあげたいと思います。

 次に、豊後大野市条例第5号26ページをご参照ください。豊後大野市行政組織条例についてでありますが、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、総務部、企画部、生活環境部、保健福祉部、産業経済部、建設部の6部を設置した報告を申し上げます。

 また、このほか議会事務局、監査事務局、選挙管理委員会、教育委員会、消防本部及び消防署、公立おがた総合病院が設置されました。

 次に、豊後大野市条例第6号28ページをご参照ください。豊後大野市支所設置条例についてでありますが、合併協議により地方自治法第155条の第1項支所の設置の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、旧三重町を除く清川村、緒方町、朝地町、大野町、千歳村、犬飼町に支所をおくことといたしました。名称は、別表のとおりでございます。

 次、条例がとびますが条例第37号155ページをお願いしたいと思います。豊後大野市職員定数条例についてでありますが、この条例は、市長部局、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会、消防及び公営企業の各機関に勤務する一般職に属する職員の定数に関し、必要な事項を定めたものであります。第2条に合併時3月31日における職員定数として、市長部局の職員としては、一般職員538人、公立おがた総合病院120名、議会の事務局の職員5人、選挙管理委員会の事務部局の職員5名、監査委員の部局職員2名、農業委員会の職員11名、これは支局職員を含んでおります。教育委員会の学校及びその他教育機関の職員111名、消防職員79名、水道企業職員6名、計877名と定めました。

 なお、4月1日時点の実人員は、855名となります。3月31日の定数877名からすると、22名少なくなっております。これは3月31日付で退職者が19名、選挙の関係で定数を2名増やしていますので、実質は2名減になるということであります。さらに、病院職員が4月1日の採用予定者が、辞退されましたのでその減であります。ちなみに、合併前の7カ町村の定数は、970名でございました。

 次、条例第59号、262ページをご参照ください。豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例についてでありますが、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、これまで町村の場合は、議会の議決に付すべき契約は、5,000万以上の工事又は製造の請負となっていました。市になったことに伴い、製造で1億5,000万以上と大きく変更になりましたのでご報告申しあげたいと思います。

 次に、条例61号265ページをお願いします。豊後大野市特別会計条例についてでありますが、先般の事前会議でご指摘がございましたが、地方自治法第209条第2項の規定により、事業の円滑な運営とその経理の適性を図るため、11の特別会計と致しましたのでよろしくお願いします。

 先ず1の国民健康保険特別会計については、各町村存在しましたので一本化をいたしました。2の国民健康保険直営診療所特別会計につきましては、清川の診療所会計に伴うものであります。3の老人保健特別会計及び4の介護保険特別会計については、各町村存在した特別会計を一本にいたしました。5の介護保険直営診療所特別会計については、清川の診療所で一部介護保険事業を行っていますので、それに伴う特別会計であります。6の公立おがた総合病院特別会計につきましては、緒方町に伴う特別会計であります。7の上水道特別会計につきましては、三重町が上水道を設置していましたので、それに伴うものであります。8の簡易水道特別会計につきましては、これまで清川、緒方、大野、千歳、犬飼町で設置をしていましたが、新市では一本の特別会計としました。9の公共下水道特別会計につきましては、大野町で設置されていました特別会計であります。10の農業集落排水特別会計につきましては、三重町、清川村、緒方町で設置されています特別会計を一本にいたしたものであります。11の浄化槽施設特別会計につきましては、緒方町で設置しています特別会計でございます。以上11の特別会計といたします。

 次、条例第73号飛んで412ページをお願いいたします。豊後大野市長期継続契約とする契約を定める条例についてでありますが、これまでは、リース契約として事務に必要な複写機、印刷機、電子計算機、電話等に関する契約や調査等警備事業に関する契約について、リース契約の場合は、地方自治法第214条の規定により、債務負担行為として議会の議決が必要でありましたが、法改正によりまして、議会の議決を要せず長期契約を結ぶことができるというふうに改正されました。ただし、事務に必要なものに限られています。

 次、条例第74号413ページをご参照ください。豊後大野市私有財産条例についてでありますが、議会の議決に付すべき財産の取得又は処分で地方自治法第96条第1号第8号により、政令では議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、これまで町村の場合は、予定価格700万以上でありましたが、今回、市になったことに伴い財産の取得及び処分は、2,000万以上に変更になりましたのでご報告申しあげます。土地の面積については変更ありません。

 次、条例第75条416ページをお願いします。豊後大野市財政調整基金条例から条例102号471ページまで続きますが、消防施設整備基金条例まで28本の豊後大野市へ引き継ぐべき必要な基金条例を整備し、設置いたしましたのでよろしくお願いします。

 次、条例第127号577ページをご参照ください。豊後大野市福祉事務所設置条例についてでありますが、社会福祉法第14条第1項の規定に基づき、都道府県及び市は条例で福祉に関する事務所を設置しなければならないとありますが、この規定に基づき豊後大野市福祉事務所を設置いたしました。事務所は福祉保健部に設置し、福祉保健部長が福祉事務所長を兼務いたします。所掌事務につきましては、第3条に生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、又は更正の措置に関する事務のほか、社会福祉に関する事務のうち、市長が必要と認める事務を所掌するものとしています。

 次に、飛びますが、条例第164条710ページをご参照ください。豊後大野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び条例第165条720ページ豊後大野市廃棄物処理施設条例についてでありますが、これまで廃棄物の処理及び清掃業務は、大野広域連合の事務事業として進めてきましたが、合併協議により3月31日に解散し、新市の事業として取り組むための設置条例であります。

 次に、条例第244号1,041ページお願いします。豊後大野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例についてですが、これまで常備消防につきましては、長年、大野郡8カ町村の一部組合大野郡東部消防組合として事業を進めてきましたが、合併協議に基づき3月30日に解散し、新市の事業として取り組むための設置条例であります。

 次、条例第248号1,125ページから1,136ページにかけますが、豊後大野市の設置による条例等による執行に伴う経過措置を定める条例が制定されていますが、条例第248号を例にとって申しあげますと、1,125ページ三重町では、三重町結婚出産おめでとう条例というのが、合併までにありました。各町村では、定住促進条例とか、また、いきいき定住促進条例とか、同様な条例が制定されていました。しかし、今回の合併協議により失効する条例がでてきましたが、三重町の結婚祝金条例のように3月31日の前日までその事実行為があり、支給の決定がされているもの、また、出産祝金のように、3月31日まで出産したものについては、支給すべき奨励金あるいは支給が完了していないものについては、合併によって不利益といいますか不公平にならないように、条例は3月31日で失効しますが、経過措置を設けて支給の対象にするという経過措置の条例であります。

 また、条例第250条、251条、252条の経過措置の中で、高齢者住宅整備資金貸付事業条例のように合併により、条例は3月30日で失効しますが合併までに貸し付けられた整備資金のうち、同日までに貸し付けが完了していないものについては、その償還が完了するまでの間、失効前の条例規定は、合併後においてもなお効力を有するとしたものであります。条例248条から258条にかけての経過措置については、そういう理由で設置をさせていただきました。

 次に、豊後大野市条例261号文化財保護条例の1,140ページをお願いします。豊後大野市条例第261号文化財保護条例の一部を改正する条例から、条例265条消防手数料条例の一部改正条例の5件につきましては、それぞれ合併時の3月31日で条例の専決を、それぞれ行いましたが国の法律が一部改正をされ、4月1日より施行されるために、4月1日付でそれぞれ専決処分をいたしたものであります。

 掻い摘んで申しあげますと、豊後大野市条例261号の1,140ページ豊後大野市文化財保護条例の一部改正がありますが、国の文化財保護法の改正により条項ずれに対応した条例番号の変更ということであります。条例第262号の1,141ページ豊後大野市税条例の一部改正についてでありますが、国の地方税法の一部改正で、主に個人の市民税における人的非課税の範囲の見直し等が主な内容であります。条例第263号1,146ページ豊後大野市都市計画税条例の一部改正、これも内容につきましては、条項ずれに対応する改正であります。

 条例第264条1,147ページの豊後大野市税特別措置条例の一部を改正についてですが、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う省令の一部改正に基づくものであります。

 次に、条例第265条1,148ページ豊後大野市消防手数料条例の一部改正についてでありますが、国の法律の一部改正に基づき、手数料の一部改正を行いました。平成15年の十勝沖地震に伴う浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の審査事務の手数料などの改正に伴うものであります。

 次に、条例第266条1,150ページをお願いします。豊後大野市立小学校設置条例の一部改正についてでありますが、大野町に合併時の3月31日まで、5校の小学校が設置されていました。本年4月1日付で5つの学校が統合され、豊後大野市立大野小学校として設置されましたので、そのことに伴う一部改正であります。条例第267号1,151ページは、豊後大野市大野町地域コミュニティセンター条例についてでありますが、先程申しあげましたように小学校に伴って、学校施設の利活用を図っていくということで、コミュニティセンター条例を設置いたしました。

 条例最後の268号1,153ページ、これも大野町の小学校の統合に伴って、それぞれ幼稚園が設置されておりましたが、別紙で先般、配布しておりますのでよろしくお願いします。追加させていただいた条例でありますが、小学校の統合に伴って大野町の幼稚園が、3月31日まで4園で設置されていましたが、豊後大野市大野さくら幼稚園として1園に統合されたことに伴う設置条例であります。

 以上で、豊後大野市条例第1号から、条例第268番について専決処分をしました主な条例内容についてのご報告を申し上げ議会説明を終わりたいと思います。よろしくご審議方お願い申しあげます。



○議長(若松成次君) 提案理由の説明が終わりましたので、これから質疑を行います。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 28番神志那でございます。条例番号省いて、例規集のページで申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

 先ず204ページ、これは豊後大野市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例についてでございますが、先ずこの条例に基づく議員の報酬、これはこの条文で2条と5条に該当する部分、旅費とは別でございます。これについて31名の議員がいるわけですが、年額でいくらになりましょうか。これが第1の質問であります。

 それから2つ目には、仮にこの報酬月額を旧三重町議員並、つまり議長30万9,000円。副議長、27万2,000円。議員26万2,000円にするとすれば、年額でいくらになるのか。その場合、第1の質問の年額から比べていくら少なくて済むのかお尋ねいたします。

 第3点目は、この条例とは別に特別職についての定めがございますが、その内容を見ますと市長や助役は旧三重町と同額であります。収入役、教育長は、それぞれ旧三重町に比べて3万3,000円、3万9,000円減額になっています。ところが、この条例に基づく議員報酬だけは、一般議員で5万9,000円。副議長、議長はそれ以上引き上げになっているわけですが、このような多額の引き上げをした理由についてご説明願います。

 第4点目は、住民に対しては、例えば三重町にあった介護保険料の軽減制度、朝地町にあった介護保険の利用料の軽減制度、各町村にあった敬老年金や敬老祝金、さらに一部の町村にありました母子・父子児童手当、重度障害者の医療費助成、3級該当や在宅介護手当、結婚出産祝いなど様々なサービスを廃止をする一方で、議員報酬だけをこんなに大幅に引き上げることは住民の納得を得られないのではないかというように私は考えます。議員報酬は活動範囲が広くなりますので、若干値上げはやむを得ないにしても、せめて旧三重町議員報酬並ぐらいに抑えて、その差額分はお年寄りや障害者、子育て支援などのサービス充当に回す考えはないか、お尋ねいたします。先ず以上です。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 議員の質問にお答えしたいと思います。

 1件目の議員の報酬の31人分に対しまして年額いくらになるかということでありますが、共済掛金含めまして1億7,133万520円になります。これは合併協議の中で、合併協議会で報告した数字であります。そのときの試算であります。

 さらに2番目でありますが、報酬月額を三重町並みにした場合は、どうなるかということですが、その金額につきましては1億3,994万1,205円ということになります。したがいまして、その比較をして見ますと3,139万2,315円多くなると言うことになります。

 3点目、特別職については市長、助役、あるいは収入役、教育長、議員報酬を含めてでありますが、この調整に基づいて、先ずどういう形で特別職の報酬を定めていくかということについて随分議論をしたわけであります。特に、この特別職の報酬につきましては、市民の関心も高いということで、特に総務課長を中心にした総務専門部会、さらに助役を中心にした幹事会、そしてさらに市民の声を反映するということで、特別職報酬等の検討委員会、さらに町村長の連絡会、協議会、こういうものを経て決めさせていただきました。5万9,000円も差があるということでありますが。特に、一つひとつ申し上げますが、市長については、津久見を除く6市の平均額が82万3,000円となり、三重町の給与額82万2,000円と比較して調整をいたしました。その結果、格差が1,000円と軽微のため三重町の給与と合わせました。

 助役については7市の平均額が65万9,000円となり、三重町の給与額が65万8,000円と比較して調整した場合、格差が1,000円と軽微のため三重町の給与額として当初は設定をいたしました。

 収入役については、三重町の現行給与額62万3,000円が、現11市中6位にランクされ、これに対して7市の平均額は、59万円となり、3万3,000円の格差が生じる。したがって見直しを行うことといたしたところであります。見直し幅については、一度に7市の平均額まで下げるのではなく、新市発足時については、5町2村の平均額、60万6,000円を審議会に諮問いたしましたが、合併協議会特別報酬等検討委員会で、7市の平均59万円の答申がなされたところであります。

 また、教育長については、三重町の現行給与額61万4,000円が、現11市中5位にランクされ、これに対して7市の平均額は57万5,000円となり、3万9,000円の格差がありました。したがって、見直しを行うことといたしましたが、見直し幅については一度に7市の平均まで下げるのではなく、先程、収入役と同じように新市発足時では5町2村の平均額58万7,000円として諮問を当初はいたしました。

 しかし、合併協議会特別報酬等検討委員会で、やっぱり7つの平均57万5,000円にすべきという答申をいただいたところであります。以上の経過を経て、市長につきましては三重町の82万2,000円、助役については、65万8,000円、収入役、教育長については他市との格差が非常に大きいということでそういうふうに決定をさせていただいたところであります。

 さらに、これに対して議員報酬については、今から言います次の調整方針に基づいて調整を行いました。議員の報酬額については、厳しい財政状況を考慮し類似団体の報酬でなく、現行の報酬及び近隣の市の報酬を参考に合併準備作業の中で比較、会議等により調整することが望ましいという調整方針がありましたが、それに基づいて調整をさせたところであります。

 そこで5町2村の現行報酬額及び近隣4市の最低額で調整をしました。近隣4市については、佐伯市、新臼杵市、津久見市、新竹田市、このうち最低額が新竹田市でありました。この際4市の平均額につきましては、議長が41万9,000円、副議長が36万2,000円、議員が竹田市の場合34万であり、合併前の町村の議員報酬とは大きな格差が生じて参りました。

 こうした状況を加味し、さらに新市の財政状況、定数特例適用を考慮しまして、三重町の報酬額と竹田市、市としては最低でありますが、その最低額の報酬額の間の額で調整をさせていただいたところであります。三重町と竹田市の報酬額の格差の4分の3という設定をいたして、それを加算したところであります。承認されたこの額につきましては、大分県下12市の中でも最低の額であるというふうになります。

 また、三重町と竹田市の報酬額の格差の4分の3を三重町の報酬額に加算した経緯については、合併準備会の中で町村ごとに議論した結果を持ち寄り調整したところであります。執行部の意見も聞きながら調整をさせていただきました。議員ご指摘の三重町の報酬額も議論されたところでありますが、4年後には他の市との均衡を一度に解消する必要がありますし、合併当時は竹田市と旧三重町との間で、そういうことで調整をいたしたところであります。

 また、この諮問案については定数特例期間の経過的な措置として捉えていましたし、定数特例適用後の一般選挙後の報酬額については、新市の市長の諮問によるものといたしたところであります。そういうことで議員が合併前につきましては92名ありましたが、実際は31名ということになりましたし、法定定数につきましては26名でありますが若干定数特例を使っているというところも配慮しながら、本来であれば市の最低の報酬に設定すべきという状況でありましたが、若干定数特例を使っているということでそういう金額にさせていただいたところであります。そういうことで特別職の検討委員会についても、そういうことで理解を得られたところであります。

 さらに4点目の住民に対してその額、その差額について、いろんな介護保険料や敬老年金やそうした条例廃止をした、軽減したそういうものに充てるべきじゃないかというご指摘でありますが、報酬については、そういうことで特別職としてあるべき報酬は、それとしてやっぱり決定すべきという判断で、決定させていただいたところであります。

 さらに、今後の条例廃止に伴います敬老年金とかお年寄りのそういう関係とか、障害者の関係とかそういうものについては、合併時にはそれぞれ調整をして引き継ぐべきもの、そして廃止をするべきもの、そういうものを相当検討してこういう形になりましたが、今後については、こういう課題も含めて検討の余地はあるのではないかなというふうに考えています。

 そういうことで特別職の報酬とこうした制度的なものについては、さらに検討の余地はあるのではないかなというふうに考えているところであります。終わります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 今のご答弁で、概ね言わんとすることはわかります。

 最後に言いました「報酬については、特別職としてあるべき額に」というふうなご答弁がございました。これはあくまでも他の市と比べての内容だと思うのです。ところがですね、住民の立場から見たら一体どうなるのか。本来ならば合併によっていろいろな住民サービスの向上が住民にとって期待をされておりました。そういう中でさまざまな住民サービスのカット、廃止、縮小でございます。一方では、このお互いに我々議員を含めて執行部と議会でこの議員報酬や特別職の報酬を決めるわけですけども、そういう自ら決める我々の中でですね、議員だけがこれだけ大幅に上げられるといことについては、住民は到底納得をしていないと私は思うのであります。先程、総務部長の答弁で今回カットされる分等については、今後検討の余地があるというふうに申されましたが、具体的にどういうものをどのように検討する余地がある、また、されようとしているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 先ず、特別職の報酬についてですが、定義については自治法の203条ですよね。職務の種類及び職務の程度に応じて財政状況等を勘案して均衡を保つように定められております。そういうことも含めて総合的に検討させていただきました。さらにカットされたそういう条例や内容についての今後の対応については、具体的にはまだこれからの課題になろうかと思います。すべて合併時にいろんな事業や制度についての調整をさせていただきました。本来であればすべてそれを持ち寄って新市に引き継ぐということが住民としては一番いいわけでありますが、しかし合併というそういう状況、背景にした状況、そして新市の今後のやっぱり財政状況、さらに、これまでそういう制度としてきたそういう内容の全体的な見直しや調整。そういうものが今後あるのではないかなと、そういう議論はいたしておりますが、具体的に何をどうするということまでは、まだ議論しておりませんのでご了承いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 只今、神志那議員さんの方から議員報酬等について、下げるといいますか、そのような考え方はないのか。あるいはそれを軽減して、あるいは福祉の部分にまわすというような考え方はないのかというようなご質問でございますが、先程、総務部長からもお答えを申しましたように、このことにつきましては、この合併協議の中で、合併協議会の特別職報酬等検討委員会の中で十分検討をいたしまして、このような内容の答申がされ、それを条例化したものでございます。したがいまして、今、神志那議員さんも住民の立場からというふうに言われておりますが、豊後大野市12市目の誕生でございますが、11市におきましてもそれぞれやっぱり住民の立場でこのような報酬につきましては決定されたというふうに私は理解をいたしております。

 したがいまして、今後につきましては、今、総務部長の方から具体的などれをどうというような考え方はないということでございます。私も今現在では具体的にどうということは、考え方を持ち合わせておりませんが、今後につきましては、その他の事業等につきましても選択と集中の中で、もし見直しをする中でまわせる部分がありましたらそのような福祉のことにつきましても重要なことでございますので対処して参りたいというふうに思っておりますが、特に、昨日の九州市長会の中では、18年度から交付税がまた削減をされるというような、中身はこれからというような総務省の担当官の話でございますが、そのようなこれから先の財政状況もやはり一番重要であるというふうに思っておりますので、そのような財政状況も勘案をしながら適切に対処して参りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 416ページの豊後大野市財政調整基金条例、これから471ページ豊後大野市消防施設整備基金条例、これにいたる各種基金の喫緊の現在高あるいは見込み額、これについてわかり易く一覧表にして提出していただきたいと思いますが、そのようなお願いができましょうか、お尋ねをいたします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 先に資料の提出があったほうがよろしいですか、後でよろしいですか。



◆28番(神志那宗作君) 後で結構です。



◎総務部長(衛藤孝典君) 基金の状況について申し上げたいと思います。

 基金の状況につきましては、これは合併協議の中で随分議論になりました。合併後の新市の財政状況が非常に厳しいとそういう認識の中で随分議論された経過がありますし、さらに新市の行政運営をスムーズにさせていくために基金の持ち寄り額、そういうものを確認してきました。15年度の標準財政規模の20%持ち寄ろうと、さらにその他についても最大限そういう基金を持ち寄ろうということが確認をされました。

 その中で特に財政調整基金の状況についてでありますが、その議論の中で20%持ち寄るために、それぞれ町村の基金の状況を確認しまして、その際には7カ町村で38億6千万の基金ということがそれぞれ確認されてきました。3月31日時点で、財政調整基金含めて41億3千万という数字を持ち寄ることができました。

 さらに、その他目的基金等ありますが、1つずつ申し上げますと、ふるさと振興基金これが3,520万。小さい数字は省かせていただきます。地域福祉基金11億5千万、国民健康保険基金6億8,100万、国民健康保険清川診療所基金1,451万、高額療養費貸付基金1億5,050万、介護給付準備基金、ちょっとこれ字が小さいですからでまとめて申し上げて、後で資料を差し上げたいと思います。その他目的基金合わせて28億9,561万9千円。財政調整基金と合わせまして、70億2,652万1千円、この基金を持ち寄ることができました。ご報告申し上げたいと思います。後で資料を差し上げたいと思います。



○議長(若松成次君) 質疑の途中ですけど、この場で休憩させていただきます。

 休憩を10分間いたします。

          休憩 午前10時57分

          再開 午前11時11分



○議長(若松成次君) それでは再開をいたします。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 481ページ、豊後大野市スクールバス条例について、第2条スクールバスの利用の範囲で小学校までの距離が4キロメートルとありますが、またはこれに準じる特殊地域というのはどういう地域を言うのでしょうか。それとその次の行にあります通学困難地域というのがありますが、それ以下は通学困難地域で2箇所表現しておりますが、この特殊地域というのと通学困難地域というのは、どういうように違うのでしょうか、ご説明願います。



○議長(若松成次君) 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) それでは、私の方からお答えいたします。

 条例集は481ページでございます。豊後大野市スクールバス条例第2条第1号に利用の範囲を示しているわけですけど、小学校までの距離が4キロメートル以上又はこれに準じる特殊地域の児童の通学と定められております。この特殊地域とは通学困難地域とはどう違うというのがご質問でございます。小学生の場合4キロメートル以上ある距離から通通わなければならない地域を通学困難地域と言っております。この条例で言う特殊地域とは、学校の統合の条件で統合される学校区をスク−ルバス運行対象地域としている場合、その学校区と新たに通学する学校区の境界付近では通学距離が4キロメートル未満であってもスクールバスを運行するということになります。そのような地域を特殊地域とこの条例では表現をしているところでございます。

 また、条例については、旧町村のこれまでの条例を基本に調整しておりますので、特殊地域と言う表現が適切かどうかについては、今後の検討課題と受けとめております。以上でございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) この特殊地域という言葉はどうも言葉の響きからもですね、気になる言葉でございますので再検討を是非お願いしたいと思います。それから、今のご答弁ではいわゆるこれまでの学校統合の条件が1つおおきな条件になっている。それからもう1つは4キロメートルと中学の場合は6キロメートルですが、この範囲にかからないでもあるいはまたかつての時代とは、最近は社会情勢が非常に子どもたちにも厳しい状況になっております。特に田舎の方は山道を距離はさほどないけれども3キロから4キロぐらいしかないけれども非常に寂しい山道を、しかもかつては子どもが5人も10人も1部落にいましたけれども1つの集落に1人か2人しか帰らない。そういうことでそれこそ毎日子どもの保安上、保護者が送り迎えをしなければならない。こういう地域もあると思うわけですけども、そういうところを救うために教育委員会の判断によって特別な場合にはというような1項は設けられないのか。とにかくこの条例からいけばもう4キロと今言った統合の条件以外は一切該当しませんよということになってしまうわけですが、それらについてのご検討なり見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) 今、言ったような地域がですね、各所にあることも十分わかっております。今のところスクールバスの運行については、全て廃校又は統合に伴ってですね、スクールバスを運行しているというのが実情でございまして、それ以外の地域というのはスクールバスを運行していないわけです。ですからそれ以外の地域につきましても、またこれから規則、要綱等制定の中で検討をしていきたいというふうに考えております。豊後大野市内全体の均衡も図らなければいけませんので、その辺のところも十分検討しながら行いたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) ありがとうございました。

 次に、487ページ、豊後大野市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例というので第2条に保育料が月額3,500円とあります。私どもの旧三重町では2,500円でありました。これでいけば年間1万2千円もの負担増になるわけですが、私ども今回の合併にあたってですね、県の当初の指導要綱によりますと合併によって、だいたい住民負担は軽い方に、住民サービスは重い方に調整するのが通例である。こういう説明からこの合併論議に入ってきたと思います。

 ところが、先程申し上げましたものもありますし、今回の幼稚園の保育料みたいにですね、また、これも年間1万2千円もの値上げと、たいへん住民にとっては合併とは何であったのか。合併というのは住民負担を増やし、住民サービスを削ることか。こういうことになってしまう訳です。そういう中で何故、今回千円もの値上げをしたのか、住民に納得のいく説明をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) それでは、条例集は487ページでございます。

 豊後大野市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例第2条第1号に、保育料月額3,500円とあります。旧町村では2,500円だったということで、年間1万2千円の負担増になるが、「値上げの理由は」というのがご質問であります。

 今回の合併調整方針では、幼稚園の保育料は犬飼町に準じ、月額3,500円とするというふうになっております。公立学校における授業料、その他の費用に関する省令というものがありまして、第2条に授業料の額が決められております。幼稚園の保育料は月額5,900円というふうになっております。私立保育園の保育料は5歳児で、現在月額1万5,000円程度と聞いております。これまで合併する各町村の公立幼稚園の保育料が、あまりにも安かったため、国の基準と民間の保育料に少しでも近づけるため、今回、犬飼町に準じ3,500円と決められたものであります。

 今後、さらに国の基準に漸次近づくように改定をしていかなければならないというふうに考えているところでありまして、神志那議員がおっしゃるように、私どもも最初の任意協議会の時点では、負担は安くサービスは高くという説明もして歩いた記憶があるんですけども、任意協議会から合併協議会に替わる頃には、国の方針も変わって参りまして財政が厳しくなったということもありますが、この場合の3,500円にした理由といいますのは、国の基準と私立幼稚園の保育料に少しでも近づけるというのが基本で決められております。以上でございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 次に移ります。

 708ページ、豊後大野市はり、きゅう等の施設利用助成金に関する条例についてであります。

 先ず1点は、3条の2項についてでございますけれども、施設の利用は対象者1人につき年6回ということと、カッコにして月に1回を限度とするとなっております。先程、合併協議の問題が出ましたが合併前の状況を見ますと、この回数についてですね、先ず6回となっておりますが、年12回というのが、三重、朝地、大野、千歳、犬飼は、年12回でございました。緒方は6回でしたが60歳以上でありました。単純に6回というのは清川だけであった訳です。全ての町村が、ほとんど年12回になっておったのに、これを年6回というふうに減らしたのはどういう理由に基づくものでしょうか。私は先程言ったような合併に伴う住民サービスの維持という観点からすれば、せめて年12回というようにやるべきではなかったのかなというふうに思いますが、それについてのご見解をお尋ねします。

 今1つは、カッコの中に月に1回を限度とするというふうにしております。同じ年6回をするにしても、それを例えば月にいっぺんに使ってもよいとかいうやり方と、ここでは月に1回、6ヶ月に渡らなければならないということでございます。これについても、利用者やあるいは針灸医さんの評判は、大変不評でございます。住民の方が使いたいときに使える、利用できる。これが住民にとって一番私は、ありがたい制度であると思うんですが、この年6回を12回に修正できないかということと、月に1回を限度という部分を削除できないかと、この2点のお尋ねでございます。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 豊後大野市はり、きゅう等の施設利用助成の制度につきましては、先程も話に出ましたけれども合併協議の中で協議をしてございます。その中で合併前の町村の対象者、また年間の利用回数について、議員言われましたように差異がございました。これを合わせること、統一させることがやはり良いということと、このはり、きゅう制度について、存続するのか廃止するのかという点、それらについていろいろと協議をしてきました。その中で作業班なり調整班、それから幹事会いろいろその場その場での協議の中で決まったところで、対象者につきましては70歳以上の高齢者で、助成額を1回あたり千円としまして、利用回数は月に1回と年6回とすることで調整がなされたところであります。

 そういうことで議員ご指摘がありましたように、それぞれの使い方等もあるかと思いますけども、それらにつきましては、新市発足した訳でありますけども、消費者のニーズ、住民のニーズにあった方向での改正はしていきたいとは思いますけども、現時点では、合併でこういうふうに決まってございますので、そのような方向で進めていきたいというふうに考えてございます。以上であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 再度お尋ねしたいと思います。

 今、部長が最後の方で申しあげました住民のニーズにあったもの、まさにそのとおりだと思います。私は、我々が行政の方がですね、頭の中で考えて、じゃなくて住民が本当に要望する、あるいは住民の喜ぶ制度、同じ制度でもですね、利用の仕方をしなくちゃならないと思うのです。はり、きゅうというのは、いわゆる重病化を防ぐための予防的な役割があります。同時にまたいろいろな難病の方あたりが、通常医学ではなかなか治療できないそういう中で、このはり、きゅうの治療によって随分健康を取り戻したり命を救われたり、そういう事例も多々ある非常に重要な制度であります。高齢化が進んでお年寄りの方々、健康を保持するために本当にこの制度私は喜ばれている制度だと思うのんですが、そういう点では、私は今回合併にあたってですね、極端に言いますならば、今まで1ヶ町村除いてほとんど年12回であったものを年6回に切り下げる。しかもほとんどの町村が月に1回というような制限をしてなかったんですよね。かつてのあれを見ますと清川、緒方、朝地、大野、千歳は、年12回、年6回をいつでも自由に使えるようにしておった。三重町だけが月1回と決めておったんです。それを何で住民が使いにくい月1回にわざわざ制限をして、やらなければならないのか。合併協で話し合ったと言いますけれども、私はこの点については到底納得ができません。どういう観点からそれを月に1回というふうにわざわざ制限をしたのでしょうか。同じ6回にしても12回にしても、私は確かに合併協で一応決まっておったかもしれませんけれども、これぐらいはこの議会の場で修正をしていただきたいという私の要望でございますけれども、そういうことはできないのか。考えは全くないのかお尋ねしたいと思いますし、また、今後の検討課題というようなことも申しましたがそれについては市長にご答弁願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 只今、部長の方からご答弁を申し上げたとおりでございまして、合併協議の中でいろいろ議論の経過はあろうと思いますが、このことだけではございませんが、合併協議に付されたいろんな項目にについて、作業班から調整班等で真剣にやっぱり議論をされての経過でございます。ただ、月に1回を限度、三重町だけということでございますが、そのような経過をこちらも承知をしておりませんが、部長の方から申し上げましたように住民ニーズに合ったことにつきましては、今後、検討したいということでございますので、只今、議員さんがおっしゃられましたこの場で修正なりはできないだろうかということでございますが、今、申しましたように真剣な議論の経過で条例化をされたものでございますので、ご理解をいただきたいと同時に、今後このことについては、検討させていただきたいというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 次に移ります。1,125ページ、豊後大野市の設置による三重町結婚出産おめでとう条例の失効に伴う経過措置を定める条例でございます。これに関連して通告をしてあります点について、3点だけまずお尋ねしたいと思います。

 1つは、豊後大野市における平成16年度の年間出生者数は何人で、死亡数は何人か。その結果いわゆる自然減は何人かお尋ねします。ちなみに三重町の16年度の前半期では、出生が80名に対して死亡が130名。三重町だけで50名の自然減とお聞きをしております。これについて先ずお尋ねいたします。

 次に、今回これを失効させようとしているわけですが、この結婚・出産おめでとう条例や定住促進条例の失効に変わる、結婚や出産を奨励するための何らかの新たな条例の制定を考えておられるか否かお尋ねいたします。私は、これは少子化を食い止めるために、非常に重要な条例であったというふうに思う訳です。新たな条例が制定されるまで、従前どおりこれを3月31日に限らず、新たな条例が制定されるまで適用していただきたいと思いますが、そのような考えはないか、その3点についてお尋ね致します。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) はい、お答えいたします。

 先ず、平成16年度の出産と死亡者数でありますが、出生者数が286名、死亡者数は591名、305名の減というふうになっております。

 2番目のご質問であります、「新たな条例の制定を」ということでありますが、定住促進条例の取り扱いにつきましては、合併協議の中で、新市において抜本的な対策を講じる。なお、合併時に廃止するというふうに協議会で確認されております。

 従いまして、新たな条例等につきましては、総合的な視野に立ちまして、総合的な観点から今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 3点目の新たな条例が制定されるまで、従前どおりの適用をすべきではないかというご質問でありますが、このことにつきましても、協議会において合併時に廃止をする。ただし、合併前に大野郡5町2村の条例の適用を受け、合併時に助成期間が満了していないものについては、現行の制度を保障するというふうに確認されておりますので、この協議に従いまして経過措置の条例を制定したものでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 なお、住宅補助につきましては条例第17号、豊後大野市住宅新築及び増改築等に関する条例におきまして、過疎・辺地の地域を対象に補助の基準を決めておりますので、住宅補助についてはそちらの方をご覧いただきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 今、ご答弁いただきまして、一層私はこの必要性を痛感したところでございます。ご答弁の1項にありましたように、この1年間だけでなんと300名超す出産・死亡差し引き、自然減ということでございます。非常に高齢化が進む中で、しかも少子化が進行しておりますが、これからの社会を担っていく子どもたちをできるだけたくさん出生をいただいて、そしてそれを健やかに育成していく。このことが私ども行政に課せられた大きな1つの重要な課題だというふうに思います。今の部長の答弁でこれに変わる改革として、定住促進については新市において抜本的対策を講ずるというふうにご答弁いたしましたが、これについて市長に、どういう具体的考えを持たれておるかお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、神志那議員さんからご質問のありましたこの少子化現象につきましては、この豊後大野市のみならず、やはり全県的な問題であろうというふうに考えております。

 従いまして、広瀬知事もいわゆる少子化についての歯止めをかけるための県としての施策もいろいろやっぱり考えておる訳でございますが、市としても今後につきましては、これからどのような方策で歯止めができるのか、施策の中で総合的にこのことについては、検討して参りたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) はい、ありがとうございました。

 次、1,130ページ、三重町高齢者住宅整備資金貸付条例の失効に伴う経過措置を定める条例、これについてですね、旧三重町、緒方町、清川村においてこの貸付が行われていた状況でございますが、その貸付件数と貸付額、そして未償還額はいくらかお尋ねいたします。

 2点目は、これに替わる新市全体に適用する新たな条例を、今後検討する考えがあるか否かについてお尋ねします。以上2点。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) はい、お答えいたします。

 高齢者住宅整備資金貸付事業につきましては、これにつきましては、現在未償還部分が残っている分の件数であります。三重町で貸付件数10件、貸付金額が800万円で償還金残高が140万円であります。清川村で貸付件数6件、貸付額が600万円、償還金残高が200万円であります。緒方町で貸付件数8件、貸付額が1,340万円、償還金残高が735万5,786円であります。

 この事業につきましては、各町村とも高齢者の福祉を増進するための住宅対策として事業を実施していたということで、この制度に有する資金としまして、年金積立還元融資、まあ特別地方債が活用されて、それを使って実施をしている。その原資が平成12年度をもちまして廃止をされております。廃止と共にですね、一般金融機関の金利の低下等で本事業の希望者が減少し、三重町が平成12年度に1件、清川村が平成11年度に2件、緒方町が平成12年度に2件という事業実績をもっておりますけれども、それ以降の貸付実績はないというふうな状態であります。そういうことで今回につきましては、償還金をいただくための経過措置ということで条例を制定をさせていただいておるところであります。以上であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 次1,131ページ、豊後大野市の設置による三重町身体障害者補装具助成金の給付に関する条例の失効に伴う経過措置を定める条例について、1点はこれまでの給付内容、件数、給付額これについてお尋ねをいたします。

 さらに2点目は、この制度を新市全体に適用する新たな条例を、今後作る考えがあるのか否かお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えをいたします。これまでの三重町身体障害者補装具助成金の事業内容につきましては、身体障害者が補装具の交付又は修理を受けた場合、本人又はその扶養義務者が負担すべき額、いわゆる自己負担額を支払った場合に助成をするというものでありました。助成件数、助成額につきましては、平成13年度が55件で58万6,519円、14年度が53件で48万2,373円、15年度が46件で52万5,109円、16年度が40件で37万4,713円でありました。合併準備会の調整では、この事業を実施しているのが三重町1町のみの事業である。他町村との均衡を図る必要があるということで、国・県の要綱に基づいてこの事業を行っているということもありまして、自己負担をしていただくのはやむを得ないのではないかということで、自己負担についての助成は廃止というふうな結果となったところであります。以上であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) ありがとうございました。

 通告をしてある分はこれだけでありますので、一旦これで私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 条例の13号、57ページですね。豊後大野市情報公開条例について、お尋ねをいたします。この中で公文書の定義でありますけれども、これは市長の決裁を受けないもの、例えば部長決裁までで済んでいるけれども、市長の決済をまだ受けてないもの。いわゆる政策形成過程の文書も公開が可能かどうかという点が1点であります。

 58ページ、第5条ですね。公文書の公開を請求できるものを市内に限定をしております。市民ということで、その根拠を教えていただきたいと思います。

 それから、同じく65ページですね。写しを、コピーをする場合のコピー代、これは規則の方で決めていると思うのですけど、それまでいただいてないので、コピー料金はいくらかということをお尋ねしたいと思います。

 それと69ページ附則の中でありますけれども、継承文書は適用しない。これは任意的公開というふうな扱いになっておりますけども、適用しない理由をお伺いいたします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) はい、橋本議員の質問にお答えしたいと思います。

 先ず定義ですが、定義については、ここの第2条に定めておりますが、市長の政策可能なそういうものについての対応でございますが、ちょっとそこは整理しておりませんので、後でまたご答弁させていただきたいと思います。

 次、公文書の公開を請求するものの中に、基本的には市内に住所を有するものとか、事務所とかそういうことで、市内の住民に限るというそういう規定をさせていただいております。ここが随分議論になったところでありますが、本来であれば何人もということですべきかなとそういう議論も随分ございました。最終的に一定の足かせが必要かなと。特定できる者でないとどうかなということで、そういう足かせという意味で市内に住所を有するものを中心にこういう整理をさせていただきました。若干、ここは憲法上から申し上げていくと、やっぱり議論のあったところであります。

 次のコピー料金については、公文書の写しを作成する費用ということで、A3までは1枚につき10円、A3を超えるものについては1枚につき30円というふうに設定させていただきました。外部委託等に要するものについては、それに要した経費ということであります。

 さらに、電磁気の記録、そういうものにつきましては、録音録のカセットテープあたりについては1回につき370円とこういうふうに制限させていただきました。フロッピーディスクにつきましては、1枚につき70円に50キロバイトまでについては10円を加算するということで料金を設定させていただきました。

 最後の承継公文書の取り扱いについてでございますが、少しこれは後でですね、整理をさせて法的なところも含めてご答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) それでは、後でまたご答弁いただきたいと思います。

 次にですね、条例番号が131号、130及び131号ですね。ページ数588ページです。豊後大野市保育の実施に関する条例であります。入園の用件等は緒方町の保育園設置条例と何ら変わるものがないというふうに考えております。そのように解釈をしてよろしいでしょうか。運営上の解釈です。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) この分につきましては、今まであったところのものを代表として作っている。内容的に前のがどうであったんかというのをですね、ちょっと把握してございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。以上です。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 条例で豊後大野市電子計算機の管理運営に関する条例の中で管理運営協議会を設置する、置くというふうになっておりますが、こういう難しいですね、コンピュターの管理運営ということで、どういう協議会になるのか、ご説明を先ずいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) お答えいたしたいと思います。

 この条例に対する規則を定めておりまして、豊後大野市電子計算組織の管理運営に関する施行規則を定めております。どういうふうな組織かというご質問でありますが、これは、組織の委員でありますが、市内部の各部長、それから局長をもって組織をしているというところであります。

 具体的なその調査項目としましては、電算処理に関する情報の収集、調査及び研究、それから電算処理計画の策定及び運営に関すること、電算処理の適用効果及び評価に関する事項、電子的機器の保全及び更新に関する事項ほか、全部で9項目程の調査の事項を定めております。こういった内容で電子計算組織の管理運営に関する条例を定めているところであります。以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) システムの管理とかいうのは、非常に難しいと思うのですが、専門的な人を入れるとかいうことは、必要はないのですか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 現在でもある程度知識を有する職員がいます。この職員で対応できるというふうに考えておりますので、外部の人間を入れるということは考えておりません。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 次にいきます。

 99ページ、豊後大野市住宅新築及び増改築等に関する条例ですが、この中でですね、第3条、2段目ですけども、かつ合併前に指定された辺地及び過疎地域に住所を有する者というふうになっておりますが、この合併前に指定された辺地、過疎地域というのはどことどこをいうのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) はい、お答えします。

 過疎地域は三重町を除く旧6カ町村。そして、辺地と申しますのは、三重町の中で白山地域、それから上鷲谷地区の方を辺地という地域で呼んでおります。以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) じゃあ次にいきます。

 263ページ、条例は豊後大野財政状況の作成及び公表に関する条例ですが、このですね、財政状況の内容と4条に公表の方法というのがありますが、財政状況の内容については、収入及び支出の状況、それから住民の負担の状況、公営事業があるときはその経理の状況、それから市財産、公債及び一時借入金の現在高、その他市長において必要と認める事項というふうになっておりますが、その内容について公表の方法についてですが、市の掲示板に公示してこれを行うというふうになっております。

 2つ目に前項の規定によるほか、公示の日から6カ月は、市長の指定した場所において、その閲覧をすることができる。

 3点目に財政状況はこの事項に定める方法によるほか、市長が必要と認めるときは、財政状況の要旨を市報に掲載し、又は適当な方法で公表することができるというふうになっております。掲示板に告示するとかですね、それから閲覧するとかいうことについては、市民は、これは非常に困難だというふうに思います。必要があると認めるときは市報にと。それもできる条項ですね。これで情報公開ができるのかということについては、非常にこれは疑問があるというふうに思います。市報にですね、きちっとどうして公表できないのか、そこ辺のところをちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 後藤議員の質問にお答えしたいと思いますが、条例第60号で財政状況の公表に関する条例ということで、それぞれ各町村とも財政状況については決算、予算含めてそれぞれ公表してきました。ほとんどのこれまでの町村においても具体的に市報、広報を通じてですね、そういう公表をしてきました。

 従って、条文については、こういうふうになっておりますが、基本的には、後藤議員がご指摘のように市民の皆さんについては、そういう広報紙じゃないとなかなかこの状況がやっぱわかりにくいというそういう状況がありますから、基本的にはそういうふうに考えております。そういうことでご答弁にかえたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) きちっと公表してくださるよう要望します。

 それから、410ページの豊後大野市身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定による過料に関する条例ということになっておりますが、この過料の条例というのは、私どもの朝地町の例規集にはないようです。ここに書いてある経過措置を見ますと三重町と清川村と千歳村と旧ですね、犬飼町にこういう条例があったということのようですが、この過料の額ですね、10万円以下の過料に処すると。こうこう、こういう場合はこれだけの過料に、いわゆる罰則規定でありますが、これは何の法律に基づいてこういう条項になっているのでしょうか。



○議長(若松成次君) この場で休憩します。

          休憩 午後零時

          再開 午後零時01分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 休憩をいたします。

          休憩 午後零時02分

          再開 午後1時29分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) はい、お答えをいたします。

 豊後大野市身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の規定による過料に関する条例について、何を基に定めたのかというご質問であったと思います。これにつきましては、社会福祉の増進のための社会福祉事業等の一部を改正する等の法律、平成12年法律第111号によってですね、それを基にしてございます。身体障害者福祉法の一部改正ということで、その中で、あと知的障害者等、同じでありますけども、市町村は条例で、中みますけども過料を科す規定を設けることができるというふうな条文によってですね、ここで過料に関する条例を制定させていただきました。

 これにつきましては、国民健康保険とか介護保険等、それらに罰則規定ありますけども、それらにならってのこういうことで、条例を制定したというところであります。以上であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) その条例は、10万円以下となっているわけでありますか。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 設けることができるということでありますけども、10万円以下の過料を科す規程を設けることができるというふうになってございます。



○議長(若松成次君) 25番後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 地方自治法の中にですね、15条でそういう罰則規定の規則で定めることができるというふうになっている条項がありますが、それを見ると5万円以下というふうになっているのですね。どっちが上位法になるのですかね。それが1つと、この罰則規定の拘束力というのはどこまであるのでしょうか。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 一応ですね、市町村は条例で過料を設けることが出来るということでそれぞれなっておりますので、この法で設定ができるというふうに考えております。

 それから、拘束力と言いましてもどこまでということについては、ちょっと整理ができておりませんので、後ほどお答えをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ちょっとページ返りますが、384ページ、国保税条例の関係ですが、条例には不均一課税というふうになっております。旧各町村の定めていた税率の額ということだと思いますが、これが本算定で統一をされていくんだろうと思いますが、算定時期は7月と記憶しておりますが、何期から調整された額になるのでしょうか。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 後藤議員にお答えします。

 本算定が7月でございますから、7月から調整された額ということになります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 7月からというのは何期目になるのですかね。3期ですかね。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) お答えいたします。

 3期からです。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 594ページ、豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例ということで出ておりますが、調整をされて、未就学児の通院が2分の1の補助になったということの内容をここで条例化していると思うのですが、私はこの条例を見てですね、非常にこれは難解な文書構成だなと。理解をするのに大変骨折りました。なぜかというとですね、定義で乳幼児というのは、3歳未満児及び未就学児というふうになっております。助成のところを見てください。助成の第4条、市長は次に規定する額を助成するものとする。助成対象者が保険医療機関で乳幼児に係る保険給付を受けた場合は、こうこう、こうですよと。結局、自己負担分の高額医療費までは、助成をしますよということを説明してあるんですね、ここで。こうなると乳幼児ですから3歳未満児と未就学児が入るわけですね。そうすると3歳児と未就学児、つまり就学前になると思うのですが、その子どもは入院も通院も無料にしますよという規定だと思うのです。

 最初の第4条は、そうしてですね、そうして今度は2項でですね、第4条1項ですね、2項では、この規定に関わらずということでこの規定に関係なくといって、引っ繰り返しているんですね。否定をしている訳です、前の分を。そして、前項各号で定める助成額2分の1以内の額とする。これが未就学児の通院についての2分の1助成ということの表現だと思うんですよね。乳幼児医療については、自治体が助成をした場合は、県が半額の補助を出しますということになっているわけなんですね。その県の補助は、入院については、6歳未満まで出しますよと。通院については3歳までしか出しませんということになっている訳ですよね。だから、その財源の内訳から見てもこの条例は、非常に私はおかしいというふうに思います。最初の1項で入院も通院も、つまり3歳児未満児も未就学児も医療費は無料にします。つまり高額医療費までですから、窓口給付と、窓口で処理をしますと。一旦払って後からいただくのではなくて、窓口できちっと処理をしますよということで、こういう高額医療養費の額が出てきていると思うんですが、それをですね、第1項で入院も通院も無料にします。2項で、けれども前の条項に関係なく、通院については半額ですよと。半額を負担していただきますという内容ですよ。この条文の意図するところは。そういうその条文の組み立てっていうですか、構成は非常に、私はおかしいと思うんですがどうでしょうか。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 条例についてですね、構成の方に対しましては、ちょっと私の方でどういうふうなという専門的なことはわからないんですけども、内容的にはですね、今、後藤議員さんがおっしゃられたような助成をしていくということで、ご理解をしていただきたいと思います。

 その条文につきまして、今後検討をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 是非ですね、これは、検討をしっかりしていただいて、わかりやすい条例、財源内訳もきちっと踏まえた条例にしていただかないと、市民の貰う立場から見るとこの条例は非常になんか、なんていうですかね、詐欺的な条例です。

 1回無料にしますよ、小学校に上がるまで1回、通院も入院も通院も無料にしますよって言っといて、けれども通院については半額ですよっていう条例ですからね。非常に市民の立場から見ると、なんか引っ掛けられたちゅうようなですね、そういう印象があります。だから、市民に敵対したような条例の内容になっているということで、私は何か見本かなんかあってですね、マニュアルかなんかあって作ったのかなと思ったけども、非常にこのことを理解するのに骨を折りました。

 だから、骨を折るような条例、おかしな条例ではなくて、きちっと中身のわかる条例にしていただきたいということを強く要望したいと思います。その点の見解はどうでしょうか。もう一回聞かせてください。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 言われるような方向でですね、とればとれない事はないというふにございますけども、先程申し上げましたけども、この条例についてはですね、1つのこれまであった各町村でもっていた条例を精査しながら、新しい格好での条例を作り上げてきたというところであります。内容的に、今言われたようなことで、もう一度ですね、検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) お言葉を返すようですが、これまでの各町村の条例を精査したということにはならないというふうに思います。

 何故かといいますと、これまで助成をしていたところは県の補助がありますからね、3歳児未満児はどっこも同じだったんです。それ以上のものについては、単独事業でやっていたからこんな複雑な条例はいらなかったんです。全部就学前まで無料にするという条例で良かった訳ですから、精査したとは私は思いません。

 従って、これはなんとしてもわかり易い条例にしていただきたいということを、主張したいと思います。内容ですが、先程定住促進っていいますか、神志那議員からありましたが、だいたい生まれてくる方よりも亡くなる方が倍という数字が先程出されました。ちょうど倍ですね。非常に子どもというのは宝です。本当に今、鯉のぼりがあがっているところ、お雛様が飾られているところっていうのは、本当に数少ない。非常にそういう中で子育っていうのは本当に親にとって大変ですが、これを支援するということは、どれだけ今求められているかということを痛切に感じています。

 取り分け先程は、豊後大野市全体の数字でしたから、これが農村地域、過疎地域になりますと、さらに生まれてくる子どもは少なく、亡くなっていく人は多いというのが実態です。ですから、この大事なですね、子どもの医療費の助成、もう1人も生まれてきた以上、酷い病気に掛かったり亡くなったりすることのないように、市がしっかり支援するということは、非常に今大事な問題だというふうに思います。それをですね、残したとはいえ3町村あった就学前での無料化を、通院について半額にしたというのは私ども本当に納得できません。市全体の予算から見るなら、もっと削るところはあるというふうに思います。議員の歳費、先程言われましたが他の町村と比べるのではなくて、これだけ福祉を打ち切っていかなければならない状況ならば、他の町村なんか考えないで、議員の報酬とか考えるべきだというふうに思います。

 従って、なぜですね、これがこういう形でしか残らなかったのかということをちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) この助成事業につきましては、単独で実施をしていたのが清川村、大野町、朝地町の3町であったというふうに聞いておりますし、先程から申し上げておりますけども、合併の作業班なり調整班、幹事会なりで出て調整にあたったのが全町村で2分の1というところで、その他、清川、大野、朝地以外のところは助成をしておりませんでしたので、単独分はしておりませんでしたので、その分含めてですね、2分の1というふうな調整内容になったということでありますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 25番後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい、では次にいきます。

 1,042ページ、消防手数料条例ですが、この中身がちょっと大変勉強不足でよくわかりません。どういう内容のものに、こういう手数料が必要なのかということと、対象者がどのくらいあるのかわかったらお聞かせください。



○議長(若松成次君) 牧消防長。



◎消防長(牧公成君) 後藤議員さんのご質問にお答えをいたします。

 消防長の牧でございます。

 この手数料条例につきましては、この度の合併によりまして私どもの常備消防につきましては、豊後大野市消防本部消防署として引き継がれた訳でございます。

 従いまして、各種条例、規程等につきましても、従前の大野郡東部消防組合の時代の条例等を引き継いでおります。只今、ご質問のこの手数料条例につきましては、私ども平成11年の12月の定例会におきまして制定をされました。それまでは、手数料条例はございませんでした。

 これは、なぜ手数料条例を作ったかと申しますと、従前は私ども消防行政の中で危険物行政というものがございますが、このことにつきましては、国の機関委任事務ということで私どもが事務をさせていただいておりました。それまでは、国の基準によって手数料を徴収しておりました。

 しかしながら、この危険物行政が地方に委譲されました関係でこの手数料につきましても我々の条例できちっと制定をする必要が生じました。そういう経過で私どもは平成11年に制定をいたしましたけれども、それを基準といたしまして、ご承知のとおり私ども常備消防の関係は、旧緒方町、旧朝地町の地域につきましては、常備消防は竹田市の方に事務委託をされております。

 従いまして、この手数料につきましても私ども単独ということでは、いろいろと不都合がございますので、竹田市の手数条例を参考にさせていただきました。従いまして、豊後大野市全体ではこの手数料条例がほとんど旧緒方町、朝地町につきましても同じ内容ということでございます。そういったことで竹田市消防本部との消防手数料条例の整合性を図ったということでございます。

 ただ竹田市と1点違いますところは、第2条の1項3号のア、イまでしかございませんが、ウに竹田の場合は、閲覧で300円というのがございます。これは私どもにない手数料でございます。これらにつきましても、合併前の協議でこのような形にされたというようなことでございます。

 また、別表の方でずいぶんと手数料の額が決まっておりますが、安いところでは5,400円から、高いところは1,870万円の手数料というような非常に幅の広いものになってございますが、この別表につきましては、国の標準手数料ということで、危険物施設の許認可に伴います手数料ということで、全国の統一された手数料とそういうような体系になってございます。以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番後藤議員、よございますか。



◆25番(後藤章子君) 以上で質問、差し当たり終わります。



○議長(若松成次君) それでは先程のですね、4番議員、橋本議員さんの質問に対してですね、総務部長の方が答弁したいということでございますが、よございますか。



◆4番(橋本祐輔君) はい。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) それでは、先程の橋本議員の情報公開条例に伴います質問がございましたが、1点目につきまして、情報公開条例の定義をどういうふうに考えているのかと。その内容につきましては、制作過程の決済途中のそういう文書、あるいは職員が作成するメモ、そういう扱いについての質問でございましたが、条例の57ページにこの定義が記載されておりますが、特に(2)のところで公文書の扱いとしまして、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものということになっています。

 そういうことで、基本的には制作過程のそういう文書とかメモについては、対象にならないというふうに考えます。これまでの各町村の状況を調べてみましたが、特に緒方町については決済の有無を問わないということで、すべて扱う文書については、情報公開の対象にいているということで進んでおります。最近の情報公開の文書等を調べて見ますと、全ての職員が作るそういう文書、メモ含めて全て公文書の対象にしていくと。そういう動きにはなっておりますが、今回のこの豊後大野市の公開条例につきましては、そういうことで組織的に用いるものと。さら管理をしている文書ということで制定をさせていただきましたのでご了解をいただきたいと思います。

 さらに69ページの承継公文書。この扱いでございますが、3月31日をもって新しい豊後大野市が誕生した訳でありますが、それまでの各町村の情報公開条例、公文書公開条例それぞれありましたが、それについては30日でそれぞれ失効します。この扱いについてそれぞれ先程言いましたように、各町村で若干公文書の扱いの内容が違っておりますし、基本的にはそういう考えのもとで承継公文書については適用しないと。ただし、情報公開のそういう原則がありますから、情報公開について問題ないようなそういう文書については、これは任意的に公開をしていくということで、次に承継公文書の任意的公開ということで、これに応じるように務めていくということであります。市長の基本的なスタンスの中にも情報公開を積極的に進めていくとそういうスタンスでありますから、可能な限り問題ない公文書についてはですね、そういうふうに捉えられる文書については、公開をしていくということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今、解釈をいただきました。

 1点だけ政策形成過程の件に関しては、ちょっと解釈が違うんじゃないかなと。メモに関しては、それで了解をしましたけれども。組織的に管理された文書というのはですね、例えば課長決済まできたもの、これは組織的でありましてね、部長が決裁しないから組織的ではないという解釈は、成り立たないだろうと思いますんで、そこはちょっともう一度ご説明というか、ちょっと違うんではないかなという感じが受けましたんでお願いします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 議員のご指摘の組織的に用いるっていうそういう解釈でありますが、それぞれ議員ご指摘のようにそういう過程中の文書について、それぞれ課長、部長が決裁をされたと。そういうものについては、当然公文書の対象になると思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員よございますか。



◆4番(橋本祐輔君) ありがとうございました。



○議長(若松成次君) それでは、柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 橋本議員さんからありました588ページ、豊後大野市保育の実施に関する条例、これについて緒方町と同じかという質問でありました。

 精査をしてみますと条例そのものの名前は違いますけども、内容的にはほとんど同じでございます。2条の中で(6)で家内において十分な保育を受けられないときというのが緒方町の分に入ってなかった。それが今度加わったという状態で、あと若干文面的に違いますけども、内容的にはほとんど同じでございますので、ご了解を願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員よございますか。



◆4番(橋本祐輔君) はい、ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 先程、後藤議員さんからありました過料に対しての拘束力どれだけあるんかという話でありますけども、先程もこの法律についてはですね、設けなければならないということではなく、設けることができるというふうなことで、それぞれ自治体においてですね、公平なといいますか、そういうことでの設けるか設けないかの基準で、制定するというふうなことであるというふうに考えてございます。そいう中で、合併の中で調整する中でこういうことで設けようということで制定されておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、よございますか。



◆25番(後藤章子君) はい。



○議長(若松成次君) それでは、8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 行政組織上のことで1点お伺いをします。

 条例第5号、豊後大野市行政組織条例の第1条に、部を置くということで6つの部がありまして、ここに統括の責任者として部長を置くと。それから条例第6号、豊後大野市の支所設置条例の第3条には組織として課を置くと、こうなっております。この条例第6号で課を置くと、課を統括するのは一般的には、課長級であろうと思われます。この条例には、そういった精神で制定を作成したということでよろしいんでしょうか。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) お答えをしたいと思います。

 新市の組織機構と支所の設置条例についてありますが、それぞれ支所にも課を設置したということであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 課を設置したのは、いいんですが、それを統括するいわゆる支所長の任用上のいわゆる職務権限、あるいはその責任の度合いによって、地公法で定められたその任用、責任者を置くわけですね。そうした場合に、組織条例の部に部長を置くのはわかります。支所に課を置きゃ、課長級が統括するという精神で、この条例は作っておるのですかということを先ずお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) お答えしたいと思います。

 支所の設置条例の中に、支所に課を置くということでありますが、支所には、支所長を配置をしております。それぞれ、支所長の所属の中で、課を統括していくということになります。議員のご指摘のとおりであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) この条例は、今、支所長が課を総括していくということで、この条例の趣旨はそれでいいんですが、その規則、例えば豊後大野市行政組織規則の第12条に、職務権限についての列記があるんですが、この部長(支所長を含む)は、上司の命を受けて云々ということがあります。そうした場合に、事務決済規程等で支所長の上司は、そうすると助役ということになるんでしょうか。そういうことで、この辺については、後で予算案件、暫定予算ですか、その時にちょっと詳しくお聞きしたいと思うんですが、条例はそういうことでいいんですが。

 そういうことで事務決済規程であるとか、そういったあるいは給与上のいわゆる地公法24条に基づくところの職務権限とその責任の度合いによってする、そことの整合あたりをですね、その時に詳しく聞こうと思いますが。これ議長にお願いですが、事務決済のですね、規程の支所、本庁を含めたフローといいますか、図式化されたのがもしあればですね、資料として提出していただきたい。事務決済規程では、なかなかそこ辺の理解が難しいです。一つ取り計らい方お願いします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 先ず、426ページをお願いいたします。

 426ページ、豊後大野市土地開発基金条例の件でございます。他の基金については、予算で基金の積み立てについては、予算でその額を定めるというような方法になっていますけども、ここで敢えて金額を上げた理由は、どういう理由で上げたのか。

 それから、先程いただきました基金の額とこれは異なっております。それから17年度の暫定予算の中で債務負担行為の上っております額とも違う。何が一番正しいのか。最初にどうしてその金額を、ここで最初からもってきたのか。そういったことをお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 深田議員のご指摘の土地開発基金の基金額の持ち寄り額の根拠ですね。これは後程ご回答いただきたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) よございますか。



◆23番(深田征三君) はい。



○議長(若松成次君) 他にございますか、23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 同じく基金なんですけども、430ページ、青少年国際交流育英基金の件ですけども、これも全く同等の質問になります。

 その次にですね、先程25番議員の質問の中に、保健福祉部長の説明、答弁の中で1つ漏れたものがあるので、関連して私もお聞きしたいと思います。だから、これは先程言いました地方自治法15条で過料を科すことができる5万円以内でというやつがある。それとの差、先程言いました10万円との関連、どちらが正しいのかということだったんですが、その答弁がなかったんで改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) その件についてはですね、ちょっと調べて答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 他にございますか、ございませんか。

 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 一般的な事とあと個別に2つと、全部で3つお聞きしたいと思いますけれども、これ私ども今日は、条例の承認案件ということで、条例だけを今見ながらの質問になっているんですけれども、例規集を以前は、いただいておったような気がするんですね。条例、規則、要綱、細則とかですね、そのへんを一緒にしたようなその例規集なるものを今後作る予定があるかどうか、個別に入る前にですね、お伺いしたいと思います。1つずつでいいですかね。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 議員ご指摘の条例に基づく規則、要綱の制定でありますが、現在、規則、要綱の制定を最終段階で今まとめています。ほぼ規則、要綱がまとまりましたが、実際これがお手元の条例集のように印刷されて、皆さんの手元に届くのは、若干6月議会に間に合うかどうかということで、相当厳しい状況でございます。

 しかし、それでは審議はできませんから6月議会の前段には、前にはですね、皆さんのお手元にコピーなり、膨大な冊子になるようであります。今ある条例の2倍、3倍近くなるかなという状況でありますが、出来次第、皆さんのお手元に届けたい。そういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) その時にですね、非常に以前私どもが見ていた例規集に比べて、印刷が濃いところとかですね、薄いところとかですね、それとか虫眼鏡で見らんとわからんようなところとかですね、いろいろ見難いんですね、正直言って。その辺を見やすいような、費用の点もあるでしょうけど考えていただければなと思いますがいかがでしょう。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) お答えしたいと思います。

 1つは、この字の文型の大きさですが、これにつきましては、条例が新市の条例について相当な、先程申し上げましたように相当な部数になります。

 従って、大変議員の皆さんには、字が小さくてご迷惑かけるとは思いますが、処理の関係でご辛抱いただければありがたいなというふうに考えています。

 さらに、内容を見ますとご指摘のように字が少し不統一で、濃いところ薄いところございます。こういう点についてもしっかり精査をして、できるだけ見易い大きさにしたいと思いますが、字の全体的な大きさについてはですね、先程申し上げましたようにこれに合わせてご勘弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) かようによろしくお願いいたします。

 次にですね、条例集の661ページですけども、条例第151号で豊後大野市ホームヘルパー派遣手数料条例ということで、手数料条例なんですけども、これ以前の条例をこの関係で作っているのは、三重と清川と緒方のようなんですけれども、この第3条にですね、ホームヘルパーの派遣を申し入れた者から徴収すると。ただし、介護保険関係の分は、これは除外するものとなっておる訳ですね。この派遣の申し出たものの派遣先ですね、ホームヘルパーのステーションなるものが、いろんなところにあると思うんですけれども、その辺の規定がこの手数料条例だから、これだけではわからないんですけれども、その辺もお答えができればお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 派遣先でありますけども、これらについてはそれぞれのですね、法人といいますか、事業所にお願いをして派遣をしていただくというふうに、委託をするということであります。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) この手数料条例をつくるときに、その細かい点まではまだ打ち合わせは、じゃあ終わってないということですかね。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) それらにつきましては、一応要綱とかそういうふうな下の段階の条文で、運用していきたいというふうに考えていたところであります。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) いきたいということなのか、要綱等でもう出来ているのかということをお聞きしたい。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 整備をしておるところであります。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) わかりました。

 次にですね、条例集の930ページですけれども条例第227号です。豊後大野市浄化槽整備推進事業ですけれども、非常に都市部に行きますと公共下水道、あるいは農村集落排水事業等に基づく処理が行われてですね、整備されているんですけども、豊後大野市はそういうところが非常に少ない。

 ついては以前は戸別浄化槽、現在は合併処理浄化槽で各戸別にですね、各戸の方から申し入れをして、また業者に頼んでやっていると。そういう中で、合併協議の中でこの浄化槽の設置については、緒方町方式で今後は取り組もうというようなことを理解しておるんですね。それに基づく条例じゃあなかろうかと思います。それによるとですね、以前は、例えば何人槽だったが、最低でも36万円の補助が戸別にあったりしていた訳ですね。その辺でちょっとこれの理解不足なんですけれども、もちろん補助規程を使わない方は、その以前の36万円とかなんかあったと思うんですが、その辺のことが出来るのか。戸別にやるのか。このですね、第2条の第5項ですかね、処理区域ということで、市が設置する浄化槽というようなことで、このちょっと理解が得られないんですけども、やはり36万円とかいう何か補助がありましたから、今後は要するにこういう合併処理とかは、市全域においてこの規程でやってもらいたいと。またやらなきゃならないかという点について、ご説明をお願いしたいんですけども。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 高山議員の質問にお答えを致します。

 浄化槽につきましては、個人設置型と市町村設置型というのがございます。個人設置型については、緒方町を除く旧町村でしているということであります。市町村設置型は、緒方町のみでありますけども、将来的には緒方町がしています市町村設置型にもっていきたいという考え方でありますが、当分の間は、個人設置型も実施をしていくという考えであります。よろしくお願い致します。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) としましたら個人設置型についての条例等は、今回は提案をしてないということですかね。専決処分の中には入ってないですね。その点はいかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



○議長(若松成次君) この場で休憩を致します。

          休憩 午後2時18分

          再開 午後2時19分



○議長(若松成次君) では、再開をいたします。

 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えを致します。

 質問につきましては、後で調査をして答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 何故、これ敢えて他にたくさんあって聞きたいんですけども、絞った場合どうしてもこれを聞きたかったから聞いているんですけども、非常に私の経験ですね、何故質問したかというと、浄化槽の方はですね、結局終末処理の関係でですね、終末が例えば町の側溝に行くまでは個人負担にするとかね、非常に費用が掛かるほか、他の人の土地を通らなきゃあならないとかいうようなことで、私は合併協議の中で将来的には緒方方式するっというのは、こりゃいいね、あれだなあと思ったから、これを早く全域に予算的なものはあろうけどですね、そしたら個々人のトラブルとかですね、いろんなのがこう統一化されていいなと。そしたら公共下水とか農村集落排水事業じゃないお金の掛かからないね。どっちが掛かるかわからないけども、豊後大野市はそういうところが多いから、非常にこれは早く緒方方式でやってもらいたいなという気持ちがあったからあれしたんですね。そういうことでちょっと申し添えて、以上です。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 先ず155ページ、豊後大野市職員定数条例。これについてお尋ねをしておきます。

 今回、先程の提案理由の折に、合併前に970名いた職員が、合併の翌日4月1日の実人員は855名ですというふうなご説明がありました。合わせて今回の定数条例は877名となっておるんですが、今回の合併によって財政計画等では、年々職員の定数を減らしていくという前提に立っていると思うんですけども、この定数条例は、1年もすれば相当数の定数が減っていく訳ですが、そこいらの職員定数計画等については、いつ頃論議、制定をするような予定でしょうか、お尋ね致します。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 職員の定数に関わることでありますが、先程ご説明申し上げましたように3月31日の定数につきましては、ご説明申し上げましたように877名と。4月1日の実際の職員数については855名と。その差は、説明申し上げましたように退職者が19名。選挙事務の関係で、選挙管理委員会の職員が、定数としてはいませんでしたからそれが2名、さらに、病院の職員が4月1日採用が取り止めましたから、その1名ということでその差であります。今後の職員定数のあり方については、これまで合併議論の中では財政計画を踏まえながら、毎年、年によっては違いますが、10名ぐらいの定年の退職者がいると。さらに退職勧奨をかけながらさらに10名を、毎年20名ずつ減らしていくと。さらに採用についても毎年10名辞めたときは3人ぐらいかなということで財政計画は立てています。新市になって具体的な職員の適正化、定数の適正計画、あるいは今後のあり方については、これからの議論になるかと思いますが、財政計画を作った段階ではそういう考えで、毎年希望退職をとりながら暫時定数を削減していくという基本的な考え方になっています。今後については、これから行政改革と同時に、定員の適正計画を早急に立てながら進めていきたいというように考えています。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 次に移ります。266ページ、豊後大野市税条例。この中に第3条といたしまして、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税というような6税がもられておりますが、旧町村に比べて市民のこれらの税負担の増減、特に顕著なものがあるでしょうか。あったら内容をお知らせください。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) この市民税につきましては、基本的には標準税率に基づいて各町村の状況を調べながら調整をしておりますから、この中の条例については大きな格差はないと思います。そういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 577ページ、豊後大野市福祉事務所設置条例。合併協議の1つか知りませんが、三重町の説明会では今までの町村と市になってどこが違うかというときに、この福祉事務所が設置されることが大変大きな利点ですというご説明がございました。その目玉である福祉事務所でございます。

 1つは、この福祉事務所の職員数をお尋ねしたいと思います。

 それから、2つ目は計画保護世帯数と人員がわかったらお知らせ願いたい。先ず、その2点お尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 職員と世帯数、それぞれ後程調べて報告をしたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員よございますか、それで。他にございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 666ページ、豊後大野市重度心身障害者医療の支給に関する助成、これの2条で重度心身障害者とはという定義とこの対象者を書いてございますが、その他の部分は、旧三重町の条例と同じでございますけれども、その中で旧三重町の場合には、3級65歳以上についても支給があった訳ですが、今回新市の条例では、3級65歳というのが削除されておりますので、この3級65歳以上はこれまでどれくらいの対象者数と金額があったのか。また3級を削除したのは何故か。その2点についてお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 手持ちに資料がございませんので、調べて報告をしたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員よございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 690ページ、介護保険条例で698ページに、介護保険料が旧町村ごとに列挙されております。この条例は、このまま従前どおり存続する訳ですが、これは17年度末まで、この金額でいくというふうに理解をしておりますが、そういう解釈でいいですか。18年度には、これを改正するというふうに考えておりますが。



○議長(若松成次君) 議員の言うとおりでございます。17年度までこの額で、それから18年度は見直すということになっております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員よございますか。



◆28番(神志那宗作君) はい。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 6番小野議員。



◆6番(小野順一君) 1点だけお伺いします。

 478ページの小学校の設置条例で、私だち今まで清川東小学校の方にお世話になっていたんですが、清川東が昨年の3月で小学校が統合されております。大野の関係も今日、小学校が5つあったのが1つに統合されたということで、小学校の一部改正条例が出ております。清川東の方は、このままいくんであるのかなという感がしております。

 それともう1点、幼稚園の関係で白山の幼稚園がまだそのままある訳ですが、白山の方も今は運営されていないんですが、このままいくのでしょうか。お伺いします。



○議長(若松成次君) 質疑の途中でございますけども、10分間休憩したいと思います。

 それでは、10分間休憩をいたします。

          休憩 午後2時30分

          再開 午後2時48分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 羽田野建設部長。



○議長(若松成次君) 先程の15番、高山議員の質問にお答えをいたします。

 個人設置型につきましては、使用料を取っていません。ですから、個人設置型については、補助金交付要綱で対応していきたいというふうに考えおります。よろしくお願い致します。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) はい、了解いたしました。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 深田議員さん、後藤議員さんに答弁いたします。

 どちらが優先するのかということでありますけれども、特別措置法の方が優先すると。地方自治法では5万円となっておりますけども、10万円ということでそちらを使用してもよいということであります。



○議長(若松成次君) 深田議員さん、それから後藤議員さん、よございますか。



◆25番(後藤章子君) もう一回言ってください。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 地方自治法とこちらの社会福祉の増進のための社会福祉法等の一部を改正する等の法律、こちらが10万円の過料と。地方自治では5万というふうになっておりますけども、特別法の方が優先すると。地方自治法を上回るということで、10万円で設定してもよいということであります。



◆23番(深田征三君) はい、了解しました。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 神志那議員さんの答弁を行いたいと思います。福祉事務所に何名おるのかということでありますけども、保健福祉部で49名おります。

 その中で福祉事務所地域福祉課と福祉事務所生活支援課と2課あります。その2課合わせまして36名ということであります。

 それから、生活保護世帯の数でありますけども348世帯、人員で465名であります。

 それから、豊後大野市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の中で、三重町で実施しておった3級65歳以上の分で、対象者何人でいくらぐらいかという質問でありましたけども、だいたいでご容赦願いたいんですけども、調べましたところ170人程度、1,440万程度ということでご理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(若松成次君) 神志那議員、よございますか。



◆28番(神志那宗作君) はい、ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、よございますか。



◆25番(後藤章子君) はい。



○議長(若松成次君) それから、衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 深田議員からの基金の、特に基金の中で土地開発基金額でありますが、基金額の違いであります。この条例には、3月31日と謳いながら5億7,063万という数字が入っています。

 さらに、今日最初に私が申し上げた基金の状況としては、5億3,563万というふうになっていますが、その違いについてでありますし、さらに430ページの国際交流育英基金条例の基金額でありますが、この条例には2,420万と。私が申し上げたのは、2,481万4千円ということでこの違いのご指摘がありました。

 これについては、今日私が申し上げた数字については、一応最終詰めをした額でありますが、この条例に記載している金額につきましては、この条例を作る前に以前に確認をした金額を、一応この基金については定額っていうことで、基金条例ということで金額を上げさせていただいておりますが、この差についての状況については、今しばらくお時間をいただきたいと思います。この間の経過について、さらに調査をして、後日、議員の皆さんにお知らせしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員さん、よございますか。



◆23番(深田征三君) はい、それで結構です。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 足立教育次長。



◎教育次長(足立文彦君) それでは、6番の小野議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 条例集では、478ページであります。ここに小学校の設置条例というのがありますが、清川の東小学校、西小学校、現在使われておらないが、どうなっているかということでありました。現在は休校中であります。その他では、三重南小学校、それから長谷川小学校、この4校が、現在小学校としては休校中であります。中には補助金の関係があって取り壊せないもの等もございまして、今後、豊後大野市の教育委員会としての方針を立ててやっていきたいということで、合併時では、旧町村からの申し送りということでございます。

 それから、次に485ページに豊後大野市立幼稚園設置条例というものがございますが、その中で同様に、白山幼稚園というお話がありましたが、白山幼稚園とその上の南幼稚園、この2つの園が現在休園中ということであります。

 従って、まだ教育委員会部局の学校ということで、条例に上がっております。以上でございます。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員、よございますか。



◆6番(小野順一君) はい、ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 他に質疑はございますか。

 これで質疑を終わります。

 これから、承認第1号 豊後大野市市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認について討論を行います。

 ございますか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、この場から反対の討論をさせていただきたいと思います。

 267件の1件1件の条例について、目を通させていただきましたが、各種施設の設置条例や事務手続上必要なものが大半を占めており、まさに行政を運営する上で必要不可欠なものという条例の一括議案であります。

 さらに、また、国保税や使用料などまだ統一をされていないものもかなりあるようです。それだけに、私が反対を余儀なくされている条例の数も非常に少なく、具体的には、乳幼児医療費助成に関する条例、はり、きゅう等の施設利用助成金に対する条例、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の3件しかありません。

 267件の条例の中で反対の条例が3件しかないのに、この専決議案の全体を否定するのかとお思いの方もおられるかと思いますが、合併後の初の条例制定だけに、条例集の中に顔を出しているものだけを見て判断をする訳にはいきません。

 旧朝地町の例規集の中に収められていた暮らしを支える各種制度、高齢者福祉や子育て支援制度など。例えば、水道施設の設置に関する補助制度、在宅で寝たきりの方の介護手当、介護保険の利用料減免制度、敬老年金、がん検診の無料制度、老人入院見舞金制度、出産祝金制度等等、これらが合併協議の中で廃止になったということで、今回の専決議案の条例の中に顔を出しておりません。朝地の例規集の中にあったもので、今回新市の条例集の中に顔を出している福祉制度は、乳幼児医療費の助成制度に関する条例とはり、きゅう等の施設の利用助成金しか見当たりません。経過措置の中に定住促進がありますが、これはまさに打ち切られて経過措置となっております。しかも内容が大幅後退という悲惨な状況になっています。

 朝地は、乳幼児医療費は就学前まで入院も通院も無料でしたが、豊後大野市では未就学児の通院は半額負担となりました。はり、きゅう施設の利用制度は65歳以上を対象に年間千円券を12枚交付しておりましたが、新市では今回の条例に示されているように70歳以上でないと交付されないし、年間6枚しか使えない。しかも1ヵ月に1枚しか使ってはいけないという高齢者いじめのおまけまでついています。

 合併とはこれほどまでに福祉や社会保障を無残に切り捨て、住民サービスを低下させてしまうものかと朝地の町民は嘆き悲しんでいます。高齢者が楽しみにしていたデイサービスも、月に4回通所できていたのに月2回になり、1回600円だった利用料が千円になった。それだけならまだしも、通所を打ち切られるかもしれないという不安な状況の中で、高齢者はビクビクしています。

 先の市議選の中で88歳になる女性のお年寄りの方が言いました。後藤さん、お迎えが何時来るかわからんようなこんな年になって、こげんひじい目にあうのはせちいですがなと言われました。1人暮らしの高齢者は、異口同音に福祉を頼みますと訴えてきました。私はなんとしてもこの高齢者の声や思いを新市の市長に伝えたい。その一念で選挙戦を戦いました。

 今日、この議場で市長さんはじめ、職員幹部の皆さんに市民の声を届けることができ、多少なりとも肩の荷を軽くしております。地方自治の要であるべき福祉や社会保障をこんな状態にしたまま新市の行政を推進していくことなど納得できません。福祉制度の切り下げの実態からみるなら、議員の報酬も引き下げが当然だと私は思います。

 従って、常勤特別職同様に旧三重町の議員の報酬の額に引き下げること、そのことを要求するものです。旧5町2村の町村長会では福祉制度については、一旦廃止ということで調整はするけれども、良いものについては改めて制度化するというような話し合いが行われてきたと聞いております。是非ともその話し合いのとおりに実行に移していただき、福祉制度の回復に努力していただくよう強く要求いたします。

 以上述べたような思いを込めて、反対の条例は3件でしかありませんが、専決第1号議案に反対をいたします。以上です。



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 他に討論はありませんか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、267件の条例案件一括審議というのでございますので、議案としては一つでございますけれども、そのそれぞれの条例について、私の賛否を表明したいと思います。賛成部分については除きます。

 反対する条例49号、110号、153号、163号、248号、253号でございます。特に今回の町村合併によって、住民は町や村から市になることによって住民の暮らしや福祉やサービスが向上する。こういうことを期待しておりました。

 私ども三重町における議会の合併協議会の中でも、住民サービスの維持、あるいは向上、こういうことが随分論議をされました。ところが、先程議案に出されたように、これに載ってない町単独事業のただの打ち切りは別にしても、三重町におきましては、幼稚園の保育料が毎月千円、年間1万2千円の値上げ。身体障害者医療費の支給に関する条例については、三重町では、何とこれまで170人の方(3級の方々)が、恩恵を受けておりました。私もある町民に会ったときに、夫婦が年金暮らしで、月8万円ぐらいしか年金がない。主人が入院をしているために、医療費が月10万円ぐらいかかる。やっとこの重度障害者の医療費支給によって生活をつないでおったが、これが打ち切られたならば、どうやって生活をしてくか途方に暮れておる。大分市にこの制度があるというふうに聞いたが、できれば大分市の方に転居したい。こういう声まで聞きました。

 さらに、163号では、はり、きゅう施設の利用費助成に関する内容については、先程質疑の中で申し上げましたが、高齢化したお年寄りの方々が少しでも自分の健康を維持したい。そして市のわずかな助成ではあるが、これを当てにして励んでおる。健康づくりに励んでおる。これを無残にも打ち砕くような後退であります。

 さらに、また出産おめでとう条例にいたしましても、ほとんどの町村でこれまで実際にその施策を行いながら、今回それを廃止するだけで、新たな施策を具体的にはまだ示す得ずにいます。

 また、重度障害者の三重町の福祉要具の給付についても同様な内容であります。このように数々の住民福祉サービス、取り分け住民福祉といってもお年寄り、障害者、子どもに関わる内容でございます。本来、地方自治の本旨は、住民福祉の増進にある訳ですが、中でもお年寄りや障害者や子ども、社会的に弱い立場にある方々に政治の光をあてるのが、私どもの本来の務めではなかろうかと。本分ではなかろうかと思います。

 そういう中でこれだけのカットをしながら、議員報酬だけは確かに他の市に比べればわずか少ないかもしれませんけれども、町民の目から見るなら我々の生活から、こんなにサービスを切り捨てながら、議員だけがなぜこれだけ報酬アップをしなければならないのか。こういう疑問がある訳であります。

 私は、今回の条例審議の中でそれに対する明確な答弁を、納得が得られませんでしたので、先程申し上げた議案については、反対をいたしたいと思います。以上です。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 反対でよろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) よございます。



◆4番(橋本祐輔君) 私もこの原案について3点ほど。ひとつは、公開条例であります。何人もという従来国も含めて公開の原則が進んでいる中で、これはやはり改正の方向で考えておりますので、そう意味でこの原案については反対をさしていただきます。

 それから、乳幼児の医療費助成も然りであります。後退をしているということ。それともうひとつ、はり、きゅうもやはり同じであります。問題点はですね、合併に際してこの条例の制定が、各首長、議会の議決を得たものではなくて、主に作業部会の中で確認をされてなってきたというところに、ひとつのやはり問題点があろうかと思います。

 それ故に、これはだれの責任というよりも、このことを先程申しましたように改正をしていくという方向性を含めて、今回のこの3点について私は賛成をしかねると。そういう思いを述べさせていただきます。以上です。



○議長(若松成次君) 他にございますか。

 これにて討論を終わります。

 これから、承認第1号 豊後大野市市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認についてを採決します。

 承認第1号 豊後大野市市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認については、原案のとおり承認することに賛成の方は起立をお願いします。

     [起立多数]



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 従って、承認第1号 豊後大野市市役所の位置を定める条例ほか267件の条例制定専決処分の承認については、原案のとおり承認されました。

 この場で休憩をいたします。

          休憩 午後3時10分

          再開 午後3時11分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

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△延会の宣告



○議長(若松成次君) お諮りします。

 本日の開議はこれで延会にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(若松成次君) 「異議なし」と認めます。

 従って、本日は、これで延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会します。

 次の開議は、5月20日午前10時とします。

 ご苦労さんでございました。

          延会 午後3時12分