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大分県 豊後大野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19第4回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成19年12月7日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     生野照雄君

     佐藤辰己君

     赤嶺謙二君

     佐藤徳宣君

     深田征三君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 清川支所長   長谷川和壽君  緒方支所長   大木義政君

 朝地支所長   大塚 敦君   大野支所長   岩男俊一君

 千歳支所長   遠藤廣則君   犬飼支所長   津留村永博君

 総務部次長

         赤峯和憲君   財政課長    衛藤陽一君

 兼総務課長

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主査     清水康士    主任      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△生野照雄君



○議長(若松成次君) 30番、生野議員。

     〔30番 生野照雄君登壇〕



◆30番(生野照雄君) 30番議員、生野照雄でございます。

 久しぶりに一般質問をするので少々緊張しておりますが、議長から許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 いつも芦刈市長が言っておりますように、選択と集中という言葉をかりまして、今回は1点のみ集中的に質問をさせていただきます。

 第63回国民体育大会について。国民体育大会は、戦後間もない昭和21年に開催された大会を第1回大会とし、来年度が第63回の「チャレンジ!おおいた国体」として平成20年9月27日に大分市で総合開会式が開催され、豊後大野市会場では、前期開催として28日から馬術、ソフトボール、カヌー競技が10月2日まで、後期開催として10月4日から剣道競技が3日間開催されます。10月7日に総合閉会式で大会が閉じられます。また、国民体育大会の目的は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものであり、国民各層を対象とする体育、スポーツの祭典で、毎年都道府県持ち回りで開催をされております。

 開催県としては、県民のスポーツに関する意欲を喚起し、県民スポーツの飛躍的な発展を期するとともに、生きがいと活力に満ちたクオリティーライフの実現と活力ある地域づくりを目指し、さらに開催県としてふさわしい成績を収めるために、競技団体との緊密な連携のもと、強化組織の整備・充実や一貫指導など、指導体制の充実・強化を進め、本県手づくりの選手の育成・強化を目指し、総合的な競技力向上対策を推進するという競技力向上基本方針を掲げております。そのため、各競技団体、選手、役員は、天皇杯獲得を目指し、大会開催まで1年を過ぎた今日、選手は寝食を忘れ、精神力と体力、技術の向上に向け、熱い汗を流し、役員はその環境づくりをし、「チャレンジ!おおいた国体」の成功とふるさと大分県の目的達成に向けて取り組んでいます。

 国体は、戦後の復興にスポーツの祭典として、国民がどれだけ勇気づけられたかはかり知れません。そして所得倍増、日本列島改造と、日本経済は高度成長を遂げ、国体開催自治体はそれぞれ競って豪華な競技施設をつくるとともに、社会資本が整備されてきました。しかし、日本経済も陰りを見せ出し、バブル崩壊後の2巡目国体からは既存の施設を利用してきました。さらには、近年は国の三位一体の行財政改革のあおりを受け、一段と質素倹約で施設整備や大会運営が行われております。

 そのような中、本年は秋田わか杉国体が開催され、大分県からは37競技632人が出場し、天皇杯11位で、昨年の16位より大きく上回ったわけでございます。県選手団は10競技、カヌー、空手、フェンシング、弓道、ボート、ウエートリフティング、水泳、自転車、陸上、レスリングの15種目で27人の選手が団体及び個人優勝するなど、各競技で大活躍をしました。

 我が豊後大野市からも6種目、陸上、自転車、馬術、剣道、カヌー、高校野球、9名の選手、監督が出場し、健闘されたところであります。顧みますと、1966年、昭和41年10月23日に、大分市営陸上競技場で選手・大会関係者、観衆ら6万8,000人が参加し、質実剛健、県民総参加をスローガンに、第21回大分県国体の開会式があり、翌24日から5日間の熱戦が繰り広げられました。42年前、三重町では、馬術、軟式野球競技が開催され、特に馬術競技では、天皇・皇后両陛下がお召し列車でお越しになり、ご観覧されました。私は当時、消防団員としてその警備に参加したことが今でも記憶にはっきり残っております。また、今回の国体では、市議会議員そしてまた豊後大野市ソフトボール協会会長という大会競技役員として参加できることを大変光栄に存じるとともに、豊後大野市会場のすべての競技が成功裏に開催されますことを人一倍願っているところであります。

 また、今月1日には、国体に向け、市民の盛り上がり、機運を高めるため、第63回国民体育大会豊後大野市開催300日前イベントが開催され、多くの市民の参加をいただき、機運の醸成ができたことと存じます。

 国体を成功させるためには市民の協力が必要で、本市を訪れる多くの国体関係者を温かいおもてなしの心で迎えるために、一人でも多くの市民が国体にかかわっていただくことで、おもてなしの輪を大きく広げ、豊後大野市挙げての国体とすることが大事で、簡素な中にも夢と感動を実感できる豊後大野市らしい国体を実現するために、リハーサル大会が済みました今、反省点を十分検証し、本国体に備えなければなりません。

 そこで集中いたしまして、?の剣道、ソフトボール、カヌーそれぞれの競技でリハーサル大会を終えたが、運営等の問題点はなかったのか、?のリハーサル大会を終えた各競技場での施設整備の状況について、?の各競技の審判員の状況について、?の国体を支え、競技をサポートする市民ボランティアの状況について、?の市は全職員で競技に対応されているのか、?の役員、選手の受け入れ態勢及び宿泊(民泊)について、?の馬術場建設工事の進捗状況について、?の各競技場に通じる道路整備の状況について、?の各競技場での駐車場について、?の市民の応援体制について、さらにまた、?の総予算と負担割合について、そして最後の?国民体育大会終了後の市民への体育の振興、健康の維持増進について、どのように考えているのか、以上、12点についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の第63回国民体育大会については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 30番、生野照雄議員の第63回国民体育大会についてのご質問にお答えします。

 まず、剣道、ソフトボール、カヌーのそれぞれの競技で、リハーサル大会を終えたが、運営等の問題点はなかったかについてでございます。

 今年度は3競技のリハーサル大会を開催いたしました。8月19日に大原総合体育館で剣道競技、9月21日から22日にかけまして、大野総合運動公園多目的グラウンドでソフトボール競技、7月22日にリバーパーク犬飼でカヌー競技をそれぞれ開催いたしました。

 運営等の問題点についてでありますが、剣道競技では、競技運営については特に問題はなかったものと判断しております。ただ、本国体では、リハーサル大会以上の多くの選手、一般観覧者の来館が予想されますので、人の動線を踏まえた配慮が必要と考えております。また、館内の入場制限をする場合が予想されますので、屋外でのモニターによる観戦方法なども検討する必要があると考えております。

 ソフトボール競技では、競技運営については、競技中に審判員、記録員、放送員の連携に不備があったため、試合が一時中断する場面がありました。放送員については、今後多くの大会に参加し、経験を積んでいただきますようお願いしておりますし、県ソフトボール協会、審判員、記録員についても、反省課題として、改善に向けて取り組むこととしています。その他の問題につきましても、具体的に把握しておりますので、本国体に向けて一つ一つ問題を解決してまいります。

 カヌー競技では、台風4号による増水等で開催が1週間延期になり、規模を縮小せざるを得なかったことで、市役所職員で構成される協議会係員及び犬飼中学校生徒の競技補助員としての参加ができなかったことが挙げられます。この対策として、本国体では、事前打ち合わせや学習を十分行いたいと考えております。審判につきましては、大野川カヌー審判クラブが務め、日本カヌー連盟から的確なジャッジをしていただいたとお褒めの言葉をいただいております。

 次に、リハーサル大会を終えた各競技場の施設整備の状況についてでございます。

 剣道競技会場の施設整備につきましては、気温が30度前後の日も予想されますので、仮設エアコンの整備が必要と考えております。また、メインアリーナの床面の汚れの除去や、プレハブ、仮設テント等による選手控室の対応を考えております。

 ソフトボール競技会場の施設整備では、日本ソフトボール協会からプレハブの規格、テント等の配置、一般観覧席の仕様等について、具体的に指摘を受けております。特に、バックネット裏のプレハブについては、放送員、記録員、審判員が連携をとれるように、試合状況を十分把握できる機能的な仕様を考えており、課題に沿って競技に支障のないように整備を進めてまいります。

 カヌー競技会場の施設整備では、リハーサル大会に合わせ県土木事務所による万全の整備が行われましたが、台風5号の襲来により水路内に岩が落ち込み、カヌーコースを破損した状態となっております。今後はこれらの修復を含め、県の協力をいただきながら、本国体に向け、カヌー競技場の施設整備に万全を期してまいります。

 次に、各競技の審判員の状況についてでございます。剣道競技については、全日本剣道連盟から27名の審判員が派遣されますので、問題はないと考えております。

 ソフトボール競技につきましては、本国体では県内の第1種公認審判員15名で対応し、リハーサル大会において問題点がありましたので、審判力の向上について競技団体へ要望をしてまいります。

 カヌー競技につきましては、国体の審判は日本カヌー連盟の公認審判員として登録された方が行わなくてはならないとなっております。競技役員の審判員は65名程度必要であり、大野川カヌー審判クラブ員が今年度公認審判員の講習を57名受講し、カヌー連盟に認定手続を行ったところであります。さらに、来年度も20名程度が講習を受けていただき、9月の本国体に備えることとしております。

 次に、国体を支え、競技をサポートする市民ボランティアの状況についてでございます。

 昨年度、広報紙を通じて市民ボランティアの募集を行いましたが、現時点で20名の方々が登録しています。リハーサル大会の開催に当たりましては、不足する分の50名について、市ボランティア連絡協議会にご協力をいただき大会運営を行いました。今後は一人でも多くの市民にかかわっていただき、大会を盛り上げるために、市内の各団体を通じて市民ボランティアへの登録をお願いしてまいります。

 次に、市は全職員で競技に対応されているかについてでございます。

 市職員関係では、昨年8月に副市長を本部長とする「チャレンジ!おおいた国体豊後大野市実施本部」を設置いたしました。この実施本部は、4つの部から成る総務系と5つの部から成る会場系に分かれており、部のトップにはそれぞれ部長級を配置しております。

 総務系は各競技会場に共通する業務、会場系はデモンストレーションスポーツ行事を含む競技会場ごとに業務の分担を行っております。組織構成は、部長の下に班長、係長、班員となっており、市民ボランティアと係員が連携して業務を行うため、市民ボランティアも実施本部の構成員となります。

 この組織にはほとんどの市職員を網羅しておりますが、公立おがた総合病院、消防署、保育所、幼稚園、学校給食共同調理場、福祉施設等の職員、並びに一部競技については、本市以外で開催される他の競技に参加する職員は除いており、また、各職場についても、業務に支障が出ないように最低限の職員配置に配慮しているところであります。

 しかしながら、市職員の退職等により、今回のリハーサル大会の実施本部員の確保が一部できなかったこともあり、さらに精査してまいりたいと考えております。

 次に、役員、選手の受け入れ態勢及び宿泊(民泊)についてでございます。

 豊後大野市で開催される競技の参加人員は、役員・選手を合わせて、ピーク時で前期日程では、ソフトボール競技が約270名、馬術競技が約450名、カヌー競技が約190名の合計910名となり、後期日程の剣道競技では約690名が見込まれます。

 なお、国体開催中の役員・選手の来場人員は約1,600名、延べ宿泊人数は7,000人程度と見込まれています。

 一方、本市の営業施設の宿泊可能人員は、国体の基準で選手1人当たり畳2畳のスペースで換算しますと、1日当たり約540名程度となりますが、宿泊の割り振りは各県別、チーム別・男女別となることから、多くの部屋が必要となり、おおむね450名程度の宿泊しかできない状況です。国体の競技役員や選手等の宿泊の割り当てについては、専門業者を中心に県・実施市町村で協議しながら合同配宿センターで実施することになっており、現在2回目のシミュレーションを行っているところです。

 現在のところ、本市では特に競技の集中する前期日程は910名中、市内の営業施設に420名、市内の転用施設、これは犬飼リバーパークでございますが、40名、市外の転用施設、これは宇目町のキャンプ村、のつはる少年自然の家であります、に300名、市外の営業宿泊施設への広域配宿、竹田市と別府市に150名を予定しています。後期日程の剣道競技においても営業宿泊施設にすべての種目の選手が宿泊できないことから、競技役員と成年男子の選手を除いた3種別、成年女子、少年男子、少年女子の計48チーム320名を民泊で対応したいと考えているところです。

 この民泊の状況ですが、現在28の地域及び個人が民泊に協力していただけることになり、3種別の選手・監督の宿泊が可能になりました。28の協力会の内訳は、三重町16協力会、千歳町6協力会、清川町2協力会、緒方町3協力会、大野町1協力会です。12月13日に正式に民泊協力会として実行委員会から委嘱し、連絡協議会を発足したいと考えています。これからは各民泊協力会の組織体制や拠点施設となる集会施設の整備、衛生確保対策、調理講習会の実施などに取り組み、豊後大野市らしい温かいおもてなしができるように努力し、訪れる選手にとっても受け入れる市民にとっても思い出に残る民泊にしていきたいと考えております。

 次に、馬術場建設工事の進捗状況についてでございます。

 今年9月から馬術場建設工事に着手しておりますが、野球場、陸上競技場、テニスコート及び隣接の一部県有地の土木工事に関しましては、12月中に完成予定となっております。また、プレハブなどの建築工事部分につきましては、来年1月より着工し、4月30日までを工期としており、来年5月開催のリハーサル大会に備えていきたいと考えております。

 次に、各競技場に通じる道路整備の状況についてでございます。

 カヌー競技会場では、今後の道路整備の予定はありませんが、平成18年度事業で津留舞田線の危険箇所の落石防止網の施工工事を行いました。また、国道から入り込む約2キロメートルの市道について、草刈り、清掃等を行う予定になっております。また、地元集落には通行車両の増加で迷惑を及ぼす可能性が考えられますので、事前に周知を図り、案内看板や徐行を促す看板の設置を考えております。ソフトボール競技会場では、地域高規格道路中九州横断道が大野町田中インターまで平成20年3月開通予定であり、この地域高規格道路から市道川南中央線の利用が見込まれます。また、竹田方面から国道57号線より市道代ノ原鼓田線からの進入に対して、それぞれ舗装補修工事を平成20年度に行う予定になっております。

 馬術・剣道競技会場では、現在市道大原三重原線で地域高規格道路三重新殿バイパス工事が行われておりますが、平成20年1月には完成予定となっております。また、同じく市道大原三重原線について、本市施行の延長350メートル、幅員9.5メートルの改良工事を施工中で、平成19年度中の完成予定となっております。市道大原競技場線の300メートルについては、平成19年度及び20年度の施工で、路面の補修及び側溝の改良を行う予定となっております。

 次に、各競技場の駐車場についてでございます。

 剣道競技会場では、会場周辺の既存の駐車場は散在し、不足しておりましたが、県農業大学校及び大分少年院のご協力をいただき、エイトピアの駐車場も含め1,200台分の必要数を確保できる予定となっております。

 ソフトボール競技会場では、公園内の駐車場及び県央空港駐車場の借用を考えております。職員、競技補助員については、大野支所駐車場からシャトルバスでの会場入りを、また、Aコープ横広場につきましても一般観覧者の臨時駐車場としてシャトルバスでの輸送を計画しており、全体で400台分の必要数を確保できる予定となっております。

 カヌー競技場では、リバーパーク犬飼駐車場が150台駐車可能ですが、700メートルほど会場まで距離がありますので、シャトルバス2台を準備する予定をしております。また、初日の日曜日は来場者も多いことが予想されますので、YKK AP大分工場及びサンセラミックスの敷地を駐車場として借用する予定をしております。なお、約150人のスタッフについては、犬飼公民館の駐車場からシャトルバス等で会場入りを予定しております。

 馬術競技会場では、後期開催の剣道競技と同様の駐車場を利用し、860台分の必要数を確保できる予定となっております。

 次に、市民の応援体制についてでございます。

 市民の応援体制につきましては、広報紙、防災無線、ケーブルテレビ等を通じて、競技日程やシャトルバスの運行等の周知を図り、多くの市民の皆様に大会観戦を呼びかけてまいります。また、市内の小・中学校の児童・生徒の大会観戦については、校長会を通じてお願いをしております。ソフトボール競技につきましては、少年男子の13チームが出場しますが、児童・生徒には県別の応援をお願いしたいと考えております。

 国体開催地以外の各町の小・中学校にも大会観戦を計画していますが、送迎のためのバスが必要となります。国体開催中の貸し切りバスは県内の台数では不足するため、県外から応援をいただく予定ですが、この必要台数の取りまとめは県が行い、各開催地に割り当てることになっています。本市所有のマイクロバスはシャトルバスとして利用するため、本市も貸し切りバス利用の希望を出しておりますが、絶対数が少ないため、確保できるかどうか不透明な状況にありますので、県への働きかけを強めてまいります。

 次に、総予算と負担割合についてでございます。

 国体経費にかかわる総予算につきましては、豊後大野市総合計画実施計画に掲載しておりますが、平成17年度から平成20年度までの4年間で合計7億430万9,000円を見込んでおります。財源内訳といたしまして、一般財源が2億3,408万3,000円、国・県支出金が4億6,221万8,000円、その他で民泊の宿泊料収入が800万8,000円となっております。

 経費の負担割合につきましては、リハーサル大会では対象経費の2分の1、同様に本大会では3分の2となっております。なお、特殊競技の馬術とカヌー競技の施設整備につきましては、そのほとんどが県費負担となっております。

 今年度は、3競技のリハーサル大会を開催しましたが、その経費につきましては、カヌー競技の規模を縮小しての開催や、他の項目も入札による減額などにより、当初の支出見込みより少なくなっております。このようなことから、平成20年度の予算計上はこれからですが、国体にかかわる経費につきましては、総合計画実施計画に示している事業費の範囲内で実施したいと考えております。

 最後に、国民体育大会終了後の市民への体育の振興、健康の維持増進についてどのように考えているのかについてでございます。

 現在、多くの市民がスポーツに関心を持っているにもかかわらず、定期的・継続的にスポーツを実践している人数は多いとは言えない状況です。教育委員会としましては、来年開催される国民体育大会での競技者のひたむきな姿を多数の市民が目の当たりにすることにより、市民に夢と感動を与え、スポーツに対する興味や意欲を高めて、市民がスポーツを実践することへのきっかけづくりになると考えているところであります。

 特に、最近ではメタボリック症候群等の生活習慣病の予防対策として、日常の生活の中で運動を行うことの必要性や高齢化社会の中で、心身ともに健康で充実した生活を営むため、スポーツを通じた健康づくりに取り組むことが重要視されています。このようなことから、保健・医療機関と連携を図り、健康教室等を開催しながら市報や市ホームページを通じてスポーツの効用や健康づくりの知識に関する情報提供を行い、スポーツの実践者をふやしていきたいと考えております。これらの健康づくり事業を推進することによって、医療費の抑制も期待されるところであります。

 また、国体期間中に開催されますデモンストレーション競技のうち、ミニソフトボール競技につきましては、小学生や初心者でも楽しく安全に取り組むことができるニュースポーツであることから、体育指導委員を中心に講習会を開催し、大会等を通じて市内に普及させていく計画でございます。

 いずれにいたしましても、来年の大分国体の開催は、市民が生涯にわたり心身ともに健康な生活を営むために、生活の中にスポーツを定着させるよい契機になると考えられます。スポーツに対する市民一人一人の取り組みが、身体的・精神的な健康づくりに役立ち、さらには、国体開催を元気で活力あふれる豊後大野市づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 30番、生野議員、再質問がございますか。

 30番、生野議員。



◆30番(生野照雄君) 国体に対しまして詳細にわたりまして答弁をいただきました。しかし、少しばかりお聞きしたいこともあります。特に、1、2、3の運営、施設さらにまた審判の状況につきまして、これは大会後それぞれ競技関係者で十分な反省会をしたということも聞いておるわけでございますが、それを本大会のときはぜひ臨機応変に実施に移していただかなければ、やはりおもてなしのある国体にはならないのではなかろうかという思いをしておりますし、各競技団体、また剣道では連盟といいますけれども、市内のそういう団体にしっかりとひとつ反省点を申し述べておかなければ、下働きをするのはそういう人たちが主でございますので、ぜひその辺は徹していただきたいなという思いでございます。そしてチーム一人一人がまた力を出して目的が達成できるように、この豊後大野市の会場での対応をしっかりとお願いしたいと思っております。

 4番目の国体を支える競技サポートをする市民ボランティアの状況でございますけれども、現時点では20名の方の申し出があって、まだ50名程度足りないというようなことでございます。先般新聞社が調査しておりましたが、「めじろん」というものはどういうものかということを調査したところ、92.5%の方が大分国体そしてまた全国障害者スポーツ大会のマスコットであるということは承知しておるわけでございますけれども、この国体に観戦するか、またボランティアとしてあなたは参加しますかという調査の中では、53%の方は参加する。しないという人が47%おるということでございますので、やはりこの53%の方に呼びかけて、少しでも盛り上がりを見せるとともに、さらにまた市民ボランティアにひとつ協力を願っていくのが大切ではなかろうかなということでございます。このことについては、あとそれぞれの職員が対応していくであろうと思っております。

 5番の市は全職員で競技に対応しているかでございますが、副市長を本部長として、チャレンジ!おおいた国体豊後大野市実施本部を設置しておりますけれども、業務に支障のない職員、人数は残して、職員がしっかりと取り組めばこの国体も成功するであろうと私は思っておりますので、職員は応援に出ても一つも給料等は関係ないのですが、一般の人は休んで行くんですから、今非常に厳しい社会、仕事がないようなとき、会社を休めばやはりいろいろと上司から小言を言われるということが、私ども競技団体の役員等しておりますが、非常にそういうことが言われますので、やはり職員の方はしっかりとひとつ取り組んでいただきたいなという思いでございます。

 それと、選手・役員の受け入れ態勢及び宿泊でございますけれども、450名の方が豊後大野市市外の施設、また営業施設等に宿泊するわけでございますが、私としては、全員が豊後大野市に宿泊できなかったかなという思いでございますし、それと農業大学校の寄宿舎あたりともどういうような話をしたのかなと思っておりますし、1回目の国体をしたときには、三重町はそういうような体制づくりというようなことで、町営住宅を建設しましてそれを選手村として活用し、その後は町営住宅として大原にありました。その町営住宅が引き金になりまして、あそこが今あれだけの住宅団地化してきたわけでございます。できれば市内のあらゆる施設、そしてまた個人でも使っていない家等がかなりあるのではなかろうかなというようなところで、豊後大野市挙げてのおもてなしの心でひとつ選手また役員を迎えていただければよかったのではないのかなという思いでございますが、この点については答弁をいただきたいと思っております。大学校の方にも当たったのか、そしてまた、市内のほかのことにつきましても本当に真剣になって探したのか、ただ広報で流しただけで申し込みがあったものだけにそういうような民宿というような形で、28地域また個人がおりますけれども、それだけではなくして、もう少し多くの方がやはり協力してくれるのではなかろうかなという思いでございます。これについてひとつ答弁をいただきたいと思っております。

 それと、馬術場建設工事の進捗状況についてでございますが、この馬術につきましては、合併前の三重町では取りやめておったわけでございますけれども、合併後何とかというようなことで、紆余曲折ありまして、結局覚書をもちまして受け入れるようになったわけでございます。先ほどの答弁の中にもありましたように、経費等につきましては、特殊競技、カヌーと馬術につきましては県の負担でというような報告がございましたが、この覚書は、豊後大野市長芦刈幸雄と、大分県知事ではなくして県民体育大会の障害スポーツ大会局長との覚書であって、これが本当に今まで実行されているのか、そしてまた今後大会終了後、復元するだけではなくして、やはり施設をグレードの高いものにしていくためには、この覚書を生かしてぜひ今後の交渉もしていただかなければならないと思っております。これにつきましては、教育長の方にひとつ答弁いただきたいと思います。

 それと、8番目の各競技場に通じる道路整備につきましては、カヌー競技では非常に危ないと言われておりました落石防止も済んだとのことでございますし、またソフトボール競技会場では今とずっと変わってくるんですね。中九州横断道路の大野田中インターが開通するというようなことで、また車の通りも非常に多くなるのではなかろうかなという中で、競技場との連携、そしてまた十分な道案内等もしなければ、いろんなことで差し支えるのではなかろうかなと思っております。

 なおまた、馬術・剣道競技会場では、今工事をされています市道、そしてまた地域高規格道路の三重新殿バイパスの工事も来年1月には完成するというようなことでございまして、線路をまたがってこの大原の方に上がるのが2線できるわけでございまして、非常にアクセスがよくなるわけでございます。そうなりますと、今度は大原を通過する車が非常に多くなるのではなかろうかなという思いでございますが、今、豊後大野警察署がこの国道326号の渋滞緩和対策として、鬼塚のパチンコ天国を右折して、農免道路を2キロメートル走り、そして県道35号線三重弥生線を左折して、それからまた1キロメートルぐらい走りますと、三重建設の前を右折すれば大原に上がるわけでございますが、大原に上がって市道に出て、右に行けば菅生回り、左に行けば千歳経由でございますけれども、今犬飼千歳間の横断道路が開通いたしまして、車の流れが菅生回りより千歳回りというように多くなって、あの方が時間がかからないというようなことで、この三重新殿のアクセスが開通しますと、今度はやはり長距離の大型車も通るであろうと思います。それでやはり改良する点が多々あろうと思っております。まず、総合体育館前の交差点の改良、そしてまた変電所手前の加良目のカーブが見通しはいいんですけれども、非常に何か回りにくいカーブであるのと、それから下の百枝入口の急カーブ、そして下り勾配という中で、あのカーブを曲がった途端に前に車が信号停車しておるということが私もたびたびありましたが、やはりあのカーブ手前に信号機の予告灯をつければもっと安全に通行できるのではなかろうかなという思いで、本国体に向けてそういうようなものも整備していただきたいと思っています。これにつきましては、建設部長と総務課長にひとつお願いをいたしたいと思っております。

 それと、各競技場の駐車場についてはカヌー競技では150台できる、そしてまたソフトボール競技場では400台、それぞれの周りのいろんな施設を借り、さらにまた三重会場では県や少年院、エイトピアのあらゆる空き地を利用いたしまして1,200台ぐらいは駐車できるというようなことでございます。今、大変車社会でございまして、何の催しをいたしましても駐車場が非常に心配されるわけでございます。それで何とかこの国体は乗り切っていけると思うわけでございますけれども、特に大原には総合運動公園と言ってもいいほど馬術、野球場、総合グラウンド、そしてまた総合体育館、サッカー場、テニス場と6つの施設があります。6つの施設がある以上、やはりこれを市民の方が十分活用していただき、そしてまた多くのいろんなイベントをしていただくためには、駐車場がなければなかなか敬遠がちでございますので、何とかこの6つの施設の中間ぐらいに大きな駐車場を設置するようなそういう取り組みを今後していただきたいと、土地開発公社等で先行して土地を買って、できれば国体までにそういうようなものができれば、生涯にわたってあそこのスポーツ施設の活用が大きく伸びていくであろうと思っておるので、この点につきましても、答弁できればひとつお願いをいたしたいと思っております。

 市民の応援体制というものを先ほど広報紙や防災無線、それからまたケーブルテレビ等を通じながら周知徹底していくということでございますけれども、半数近い人はやはり余り興味がない、関心がないというような方もおられるわけでございますけれども、ぜひこの豊後大野市でせっかく7億円を超してかかる金をかけて国体をする以上、やはり皆さんに参加していただきますように、根気強くひとつ応援体制をつくっていただきたいなという思いでございます。

 予算等につきましては、先ほど言いました総合計画実施計画の事業費範囲内でということでございますが、それだけ縛られているのではやはり思うこともできないであろうと思いますので、大方なりに世間から笑われない程度の経費をかけながら成功するようにお願いしたいと思っております。

 それと最後の国民体育大会終了後の市民への体育の振興、そしてまた健康の維持増進についてどうするかと、これがやはり国体が済んだ後の大事なことではなかろうかなと思っております。私ども田舎に住む者はやはり、車社会の中で玄関から玄関まで車で、ほとんどもう歩くということをしない。私どもが東京等出張で行ったときに、腹の出たのが余り目にかからないんですね。田舎に来るとぷくっと腹が出たのがたくさん歩いておりますので、やはりあれは運動不足から来る。都会はもう車に乗るよりか歩いた方が非常に便利がいいというので、はっきりあれでわかるわけでございまして、いかに運動が大切か、運動すれば健康状態も維持されていくということがもうわかっておるわけでございますけれども、人間というのはわかってもなかなかこれができないことでありますが、市民がスポーツに関心を持って定期的・継続的にはそういうものが実践できるような環境づくりというものもやはり市に責任があるのではなかろうかなと思っております。特に、国民健康保険事業でも47億9,000万円、老人保健事業でも73億4,000万円、介護保険事業で45億1,000万円、医療介護で166億4,000万円以上豊後大野市がかけている。これは少しでも抑制するということが大事であり、抑制することによってやはり市民の健康が保たれ、そしてまた活力ある豊後大野市ができていくわけでございますので、医療費、また介護費に金をかけるのではなくして、やはり予防費にかなりの積極的な予算を組んで健康づくりのためにひとついろんな行事を推進していけば、豊後大野市も本当に健康な方が多いなと、高齢化しているけれども本当に皆さん元気だなというように言える市になっていくのではなかろうかなと思っております。この点についてもひとつご答弁をいただければお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 質問にお答えします。

 市内にもう少し選手、監督の皆さんに宿泊してもらえばよかったというふうな議員からのご指摘でございます。そういうことで、あらゆる手段を通しまして、大学校も含めまして、いろいろな方に転用できないか、お貸しをいただけないかということで当たってまいりました。そういう中で、やはりいろいろこう学校は学校なりに教育関係であるとかいろいろありますし、公民館を改造すればどうかとか、市が持っている施設についても転用できないかとか、いろいろ検討してきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市内での転用はもうリバーパークのみでありまして、そのほかに市外で特に大きかったのがのつはる少年自然の家ですね、あそこを確保できたということから、ある程度宿泊が確保できた、宿泊者の対応ができたということで、今のような状況に、報告したようになっておるわけでございます。それから民泊をもう少し広げてもらいたかったというふうなご意見もいただきました。今申し上げましたように、剣道の48チームですね、その部分で320名につきましては、この28民泊協力会の方々で受け入れていただけるというふうなめどがつきましたので、28からふやしていこうというふうな考え方を今のところ持っておりませんけれども。

 それと、覚書については教育長から。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 覚書についてですが、豊後大野市で馬術競技を行うということについて、市長と県の国体局の局長との覚書であります。平成17年度に交わしておるわけですが、平成18年度、それから平成19年度と、特に平成17年度と平成18年度では、国体の局長がかわりましたので、再度その面につきまして、覚書のことについて確認をしてまいりました。今の局長は江川さんです。その江川さんとお話をした経緯で、県の国体局と豊後大野市の覚書は県との約束であり、誠意を持って当たると。それから具体的な話になったときに財政計画に最大限の支援をするという覚書がありますので、それを履行してもらうようにということはお願いをしていって、それで豊後大野市としても、これから施設整備についてどのようにやっていくかという、終わってからではなくて、その前に少し計画も考えていかなくてはいけないということで、今、いろいろな面で計画中であります。

 ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 総合運動公園前の交差点の改良はどうなっているかということでありますけれども、現在豊後大野土木事務所の方で、今年度測量設計をしたところであります。中九州横断道路から三重新殿バイパスにつながる道路でもありますし、国体までには整備をしたいということであります。

 それから、三重新殿線の加良目の前のカーブの拡幅工事につきましては、今年度三重新殿線バイパスの赤嶺工区が開通をいたしまして、続いて牟礼までの工事にかかるということで、三重新殿線につきましては、バイパス工事に重点的に予算を組み込んでいるというような状況であります。県といたしましては、カーブがひどいのでありますけれども、今のところ改良の計画はないというような回答でございましたけれども、非常に危ないところでもありますので、再度要望していきたいというふうに考えておるところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 赤峯総務課長。



◎総務部次長兼総務課長(赤峯和憲君) 30番議員にお答えします。

 県道三重新殿線の百枝入口信号機周辺のことでありますが、私も通勤経路として現在通行しているところでございます。もう皆さんご承知のように、信号機の上り下り双方とも長い直線を過ぎてすぐの急カーブで、信号までの距離が短いということで、非常に危険な地域であると私たちも認識をしております。ただ、信号機の予告灯等につきましては、設置者が大分県公安委員会になってまいります。今後高規格のさらなる延長、さらには国体等の通行量がふえることは予想されてまいりますので、私どもとしましては警察等を通じながら公安委員会に設置の要望を強めていきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 最後に議員から質問いただきました駐車場の確保について、大原体育館周辺、競技場の周辺にぜひとも駐車場が要るのではないかというふうなご指摘でございました。その部分につきましては、今、各関係部で協議をいたしております。それで検討してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 30番、生野議員、再々質問がございますか。

 30番、生野議員。



◆30番(生野照雄君) もう時間がないようでございますので、一つだけ芦刈市長にお伺いします。来年9月、10月でこの国体が成功して、もう次の去就をどうするかなという、市長が国体を成功させてまた出馬するか、そしてまた勇退するか、もう分かれ目の時期になるわけでございますが、市長に対して、国体に向けての決意をひとつ一言だけ言っていただきたいと思います。それで終わりです。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 国体に向けての決意ということでございますが、42年ぶりに開催をされます国体を、2巡目国体でございますが、ぜひ成功させますことは当然のことでございますが、国体を成功させるためにはぜひ市民の皆さんのご協力が必要でございます。本市を訪れます多くの国体の関係者に温かいおもてなしをもって接し、また、心で迎えるためには、一人でも多くの市民の皆さんに国体にかかわっていただきまして、おもてなしの輪を広げていただきまして、市を挙げての国体とすることが大きな目標でございます。このことにつきましては、市民の一体感の醸成をいたしますとともに、心豊かで活力に満ちた郷土づくりにつながるものと確信をいたしているところでございます。簡素な中にも夢と感動を実感できる豊後大野市らしい国体の創造に加えまして、市民の皆様とともに努力をすることをお誓いを申し上げまして、国体成功に向けましての決意とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 以上で、30番、生野議員の質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩といたします。

          休憩 午前11時02分

          再開 午前11時15分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△佐藤辰己君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 5番、佐藤議員。

     〔5番 佐藤辰己君登壇〕



◆5番(佐藤辰己君) 5番、佐藤辰己であります。

 平成19年第4回定例会で議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について質問いたしたいというふうに思います。

 まずは、農業問題について質問いたします。

 豊後大野市は緑豊かな自然と広大な土地、この財産をどのように守り、後世代につないでいくかは、我々の大きな使命でもあります。先般、ある若者が農業はいいな、作物の種をまき、芽が出、のきのきと成長し、花が咲き、収穫する。そして家族で仕事ができるんだからと言う。しかしその反面、生産と生活は思うようにならないことを口にしたことは言うまでもありません。また、安心・安全を消費者にお届けする農業者の責務と同時に、病害虫一つあっても高価格に結びつかない現状も忘れてはなりません。国では農業の大規模化及び集団化を推進し、コスト削減の努力が米価を下落させたのではないかとも言われておりますが、大規模化推進等多岐にわたり事業が取り組まれている水田型、直販所等の事業で小規模農家の生産流通体系の整備等によって確立されている畑地型、中山間地域等直接支払い事業も2期目であり、農業を農業者で守るいわゆる土地保障制度的見地とも推測でき、また、本年から始まった農地・水・環境保全対策事業は、農業者だけでなく、多くの人々による農地保全等を行う農業推進制度、さまざまな事業展開、事業実績を踏まえながらも一夜にして解決はできないが、高い水準にある高齢化率、農業就業者は豊後大野市5,815人中86%が65歳以上であり、ふえ続ける遊休地、今後の豊後大野市農業を危惧する一人であります。あわせて、近年の消費動向と、異常だ、突然だと言われる気象環境の変化、苦しみながら一生懸命汗をかく農業者、明るい農村はどこにあるのか。そこで高齢化の進む農業をいかに守るのか。農業支援策として利子補てん策はできないのかについてお伺いをいたします。

 次に、ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。

 ふるさと納税は、地域格差是正として5月に住民税の一部を出身地などに分納する構想として提唱されましたが、さきの総務省の報告は、居住地の住民税の一部を減額とする寄附金の税額控除方式とし、その内容は寄附金から5,000円を引いた分が住民税額から1割を上限に差し引かれるものでありますが、2008年の制度創設を目指すとされておりますが、国会での今後の議論もさることながら、都市派、地方派でそれぞれの賛否は分かれている現状にあると聞き及んでおります。ふるさとを思う心、ふるさとを守る心、それらが一体となってつくり上げていく地域であるべきと考えます。そこで、ふるさと納税制度は、豊後大野市政にとって財源確保につながるのか、自治体が歩くセールスマンとなるべき対応が可能なのか、市長会での対応についてお尋ねいたします。

 次に、道路整備と地域振興についてお尋ねいたします。

 平成11年1月に行われた犬飼大野間の中九州横断道路起工式から丸9年が過ぎようとしており、犬飼千歳間が本年3月に開通し、大野間も早々に開通しようとしております。住民からはスポーツ振興、交流人口の増加など、多くの期待の声があり、住民が活力を見出し、地域力をみずからつくり上げる地域発想を大事にしたいものであるというふうに思います。合併して3年、芦刈市政はまさに均衡ある発展を掲げ、私たちも熱望するものでありますが、中九州横断道路整備というこの地の利を生かし、企業誘致などにより地域振興策をより積極的に検討すべきと考えます。行財政改革だけが進んでいると考える地域住民、過疎地域、周辺地域における振興策は、行政手腕と行政力は不可欠であり、自治体構想が地域振興を大きく左右するものであります。また、周辺部においては、合併後計画的に未舗装が解消されているか疑問視するものであります。

 そこで、市道舗装率向上策について、地域高規格道路開通による地域振興策について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 以上、大きく3項目について質問いたします。



○議長(若松成次君) 3の道路整備と地域振興についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 5番、佐藤辰己議員の3、道路整備と地域振興についてのうち、?の地域高規格道路開通による地域振興策について、私の方から答弁をさせていただきます。

 本市内の高規格道路につきましては、平成20年3月に大野町まで完成する予定でありまして、高規格道路の開通に伴います波及効果を大きく期待するものでございます。

 高規格道路の開通による効果といたしましては、交流人口の拡大や産業の活性化、コミュニティーの活性化などが考えられますが、反面、人口や買い物客の流出などが懸念をされているところでございます。そこで、本市といたしましては、高規格道路の開通をチャンスととらえまして、その活用を積極的に図っていく必要がありますことから、まず来年3月に開通をいたします大野町までのインターチェンジ周辺等、企業誘致に向けた用地の調査を行ってまいりたいと考えております。誘致企業には土地、水、労働力の3つが成功のかぎとなりますことから、どういった場所が適地に当たるのか、また、企業誘致の条件としてふさわしい場所はどこなのかなどを県とも協議しながら進めてまいりますとともに、地元の企業とも連携を図りながら、企業誘致に関する情報を収集することによりまして、確実性のある企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。企業誘致以外にも魅力ある地域を発信することによりまして、観光客等の増加や大分市の通勤圏としてのベッドタウン化なども考えられますので、財政状況も勘案しながら、今後ともあらゆる方面からの地域振興策を探ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、3、道路整備と地域振興策についての?市道の舗装率向上策についてと、1の農業支援策について、2のふるさと納税制度についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に同じく3の道路整備と地域振興についての?については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 続きまして、道路整備と地域振興策についての?の市道の舗装率向上策についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、平成18年4月1日現在の市道の現況を申し上げますと、路線数は1,641路線で、実延長は1,354キロメートルであり、そのうち舗装済み延長は1,222キロメートルで、舗装率は90.25%となっております。

 そのうち、1、2級幹線につきましては、延長が384キロメートルで、舗装済み延長は378キロメートル、舗装率を申し上げますと、98.44%となっております。また、その他路線については、延長が970キロメートルで舗装済み延長は845キロメートル、舗装率は87.11%となっています。周辺部の未舗装箇所は、舗装率の低いその他路線に位置づけられていると思われます。一般的に舗装の耐用年数は10年と言われておりますが、市内には耐用年数を大きく経過し、20年を超えるような幹線市道が数多く存在をしております。そのため、市民からの舗装の補修要望が年々増加している状況でありますが、基本的には舗装の維持補修には国庫補助事業がないことから、全面的な補修ができず、部分的な補修工事で対応しております。未舗装箇所につきましては、今後とも現地の調査を行い、事業量、緊急性、利便性、必要性を考慮して検討をしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、1の農業支援策については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 5番、佐藤辰己議員の農業支援策についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、高齢化の進む農業をいかに守るかについてでございます。

 我が国の農業は農業従事者が減り、特に農村部では都会以上のスピードで高齢化が進んでおります。豊後大野市におきましても、農業従事者の減少、高齢化が急速に進んでいる状況でありまして、認定農業者等の農業経営の規模拡大や新規就農の推進につきましても、大変厳しい環境のもとにあります。2005年と2000年の農林業センサスにより比較をしてみますと、市の農業就業人口は5,815人で、961人減少し、そのうち65歳以上が3,985人で68.5%を占めております。8.7ポイント増加をいたしております。今後ますます農業者の高齢化が予想をされ、あわせて遊休農地の増加や農地の荒廃が懸念をされているところでございます。このような状況認識につきましては、議員のご指摘のとおりでございまして、認識の共有ができるものと考えております。

 そこで、市といたしましては、地域農業の振興を図り、また、それぞれの地域の存続、維持も含め努力をしていくという立場で、市の農業振興センターを設置し、JAや市担い手育成総合支援協議会、さらには県と連携をして、集落営農の推進や認定農業者の認定の推進を行い、生産面や経営面でのさまざまな支援を行っているところでございます。また、遊休農地の対策につきましては、中山間地域等直接支払い交付金制度や農地・水・環境保全向上対策事業などを活用しながら遊休農地の発生の防止に努める一方、農業委員会との連携のもとで遊休農地の把握、利用調整活動を進め、遊休農地の解消に向けて努力をしているところでございます。また、農地の保全、担い手の確保を図る観点に立って、市内に里親農家という制度がございますし、そこで研修を受けている新規就農予定者が今後就農する場合、初期投資の負担を軽減し、市内でも就農しやすくする環境のためのリースハウスの設置などを用意いたしております。また、農業関連の企業誘致につきましても、本市の将来的な農業振興の計画に沿って、積極的に対応していきたいと考えております。

 次に、農業の支援策としての利子補てん策はできないのかについてでございます。

 近年、台風や長雨、干ばつなどの異常気象等が原因で農業粗収益が減少し、所得率が悪化することが多くなっております。自然災害による災害につきましては、農業災害補償法による農業共済制度で対応しているところでございます。また、災害等の被害を受けた農業者のために災害対応資金も制度化されております。天災融資法の適用地域で、被災後の再建に要する農機具、家畜資材、労賃等のための天災資金がゼロから1.0%で、災害に伴う経営再建費用、粗収益の減少や所得率の悪化、資材の高騰等による一時的な資金繰りのための農林魚業セーフティーネット資金が1.4から1.55%で、また、台風、長雨、干ばつなどの天災被害などに対し、市町村長の要望に応じて知事が指定して発動した場合の大分県特定災害対策緊急資金がゼロから1.0%の低利で活用いただけることになっております。議員ご質問の制度資金の利子部分に対する市の助成につきましては、農業振興のための支援の手法として、考慮すべき施策ではありますけれども、資金の内容や目的、助成することの効果、他の助成との整合性、財政上の優先度等を踏まえて検討しなければならない課題であると考えております。当面は、現在の低利の融資制度をご活用いただくことを前提に、農協とも連携をして、具体的、個別的な事例に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2のふるさと納税制度については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、ふるさと納税制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市政にとって財源確保につながるのかについてでございます。ふるさと納税制度につきましては、2008年度税制改正で導入する方向で現在検討されているようでございます。その方式につきましては、地方自治体への寄附金を個人住民税から税額控除し、税額控除の上限は納税額の1割などとすることを軸に進められているようであります。この制度が実現されますと、市財政へは一般寄附金という形で歳入されることになりますので、金額の試算につきましては困難な点もありますが、市財政にとって歳入一般財源の増額につながることになります。

 次に、自治体が歩くセールスマンとなるべき対応は可能かについてでございます。

 ふるさと納税制度が実現しますと寄附金を受けたい全国の地方自治体は、出身者や我が市に関心を持ってくれそうな多くの人々にその魅力を大いにアピールする必要が生じてくるものと思われます。本市ではまだ具体的な対応の検討に入っておりませんが、導入が確実になり次第、対応策を講じていかなければならないものと考えております。

 次に、市長会での対応はについてでございます。

 ふるさと納税制度についての全国各市の意見につきましては、現在のところまだ統一されていないようであります。このため、市長会としての対応もこれまでのところはありませんが、本市におきましても、今のところ国等の動向を見守っているという状況であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の農業支援策について、5番、佐藤議員、再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) ただいま、部長の方から農業振興策について答弁がありました。一つ、二つ、お願いかたがた、今後の市政の対応について質問いたしたいというふうに思います。

 部長もご案内のように、豊後大野市6,700ヘクタールあるわけでありますが、センサス統計によると、もう900町歩が遊休地だと。また保全管理費等々ありまして、実際の遊休地はまだふえるのではないか、もう2割程度はなっているのではなかろうかというふうな思いをしており、この数値につきましては、今答弁がありましたように、農業委員会で調査しているということでありますので、早々にその部分はわかるのであろうというふうに思っております。こういった荒廃地が進むという部分、限界集落との関係と申しますか、そういった部分を私は危惧するわけであります。そういった部分で、農業生産額は豊後大野市が昨年度は107億円だということでありますし、また、県内一の品目が豊後大野市に5品目程度あるということであります。その品目のすべてがやはり高齢化の中で、今後危うい部分があるのではなかろうかなというふうな思いをしております。そういった部分で大変危惧する部分があるんですが、先ほど部長も申しましたように、いろんな事業に取り組んでおりますが、限界集落とか高齢化の中でなかなか組織体制がとれないと。いろんな事業が、部長も推進しながら地域をつくり上げていくんだ、農業を守っていくんだという指針でありますが、高齢化の中で、組織が組めない、役員が組めない。事業に取り組まないのと取り組めないのでは大きく差があるわけであります。そういった部分で行政がどのように力を発揮するかというのは、今後の農業を守る意味では大きな課題になるのではなかろうかなというふうな思いをしております。幸いに、来年ある程度の中山間事業の見直し事業等々にも入ってくるのではなかろうかなというふうな思いをしておりますし、この部分については、先ほど申しましたように、土地の部分の価格保証と申しますか、土地条件の保障的な部分もありますので、こういった部分がなくなったらどうだろうかなと、今後の農業はどうだろうかなといういうふうな思いを強くしております。組織体制ができる体制、高齢化の中で取り組めないというような集落を私は行政の力の中でなくしていただきたい。市はそういった現状を把握しているのか、そういった部分をどのように対策を講じていこうとしているのか、その部分について1点お伺いしたいというふうに思います。

 それと、認定農業者の関係もさることながら、担い手事業と、またあわせていろんな各種補助事業が国・県を通しながら市で実施されております。これは大変農業者にとりましても、やはり今後の農業経営の中で大きな部分を占めるわけでありますが、ほとんどの補助事業関係に対しまして、その事業に当たる対象要綱があるんですが、それに必ずと言っていいほど組織形成、いわゆる2名以上にしてくださいと、3名以上してくださいよという部分があるんですが、果たして今後の農業経営、規模拡大、意欲の中で、この2名、3名、限定するわけではないんですが、そういった組織体制をつくらなければそういった農業経営ができない組織というのはどうだろうかなというふうな思いをしております。先般の担い手の中の会議でも出ました。そういった要綱の中で、戸数の部分があるではないかと、この部分は個人として規模拡大にこうつながらないのではないか。それとまた、事業を行う上で冒頭意欲を失うのではないかというような意見が出ました。私は農業者の本来の正直な問題提示の気持ちであるというふうに思っております。この部分、2点につきまして、どのように感じているのか、どのように今後市政の中で取り組もうとしているのかという部分をお聞きしたいというふうに思います。

 続いて、利子補てんでありますが、もう部長もご理解のとおりに、災害等々で大変厳しい情勢下はここ数年続いております。また、農薬の残留問題でありますが、こういったのは安心・安全の部分で、これはもう農業者の責務であります。そういった部分でありますが、逆に農業者における労力、手間、労賃、いろんな部分でかかることはこれはもう必然的に当然であります。そういった部分も含めまして、農業者にとっては大変厳しい状態があるのではなかろうかなと、そういう部分で利子補てんを再度できる方向で検討していただきたいという部分があります。

 それと、共済の部分の制度を若干申されましたが、実は農業者が米を生産する飯米ツール、またあわせて統計調査でする作況指数、あのふるいが違うわけです。ですから共済金はおのずと違ってくるんです。共済の部分の割り当てが、ふるいが違うということで。ですからなかなか農家はそんなにできないけれども、センターではちょっとできた指数が上がっているなというふうな部分があるんで、若干その部分は認識をしていただきたいなというふうに思うんです。先ほどセーフティーネットの部分も部長から答弁いただきましたが、私はそういった部分で、農家が安心して、市もそういった部分で支援してくれるんだなというような安心感の中で農業政策を打ち出さなければ、今後の農業の振興策はこう若干、常に農業者が不安を抱えながら農業経営をやらなければならないのかなというふうに思っておりますので、以上の部分について、考え等がありましたらご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 5番、佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 議員のご質問の中にも少しございましたように、限界集落なり、組織のできない集落についてどうしていくのかというお話でございますが、中山間地域直接支払い制度交付金事業につきまして、これが今国の段階で、制度改正、改善といいますか、検討されております。どういう点で改善されているかといいますと、隣接する集落が例えば限界集落であった場合、ここに対する支援をする。例えば農道や水路の維持管理に対して手を出してあげる。仮にそうなれば、加算する制度をつくるというのが今検討されておるようでございます。そのほか、災害に対する防止活動をやる場合の加算であるとかいうものが検討をされておるようでございます。もちろんこういう制度ができましたら、市としても積極的に対応していきたいと思っております。

 それからもう一つは、今集団の範囲というのが、それぞれ集落の中の地縁的関係の中でつながっているわけですけれども、それを限界集落まで含めて少し広げることができないのかどうか。これは集団がそういう方向の話をしていかないと進まない話ではあるんですけれども、そういう役員などができないようなところも含めて、できないのかどうかということも検討すべき課題かなというふうには考えております。なかなか制度に乗る場合に、制度を逸脱することは不可能でございますので、制度の中でどういうふうにできるのかということを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。

 それから、農地・水・環境についても平成19年で申し出は締め切りとこういう話になっていたんですが、どうも全国的に見ても、余り予定された状態になっていない。そこで国は平成20年も申請はオーケーですよという方向にどうも改善されそうだというふうにお聞きをいたしております。そうだとすれば、もう一度申請について、そういう集落を中心にしながら働きかけをして何とかできないかということもやっていく必要があるだろうし、そういうことによって、また地域で協力し合う体制ができるのかなというふうにも考えております。

 続いて、補助条件のことについてでございます。確かに国・県の補助はほとんどすべてが要件に入っております。その中の要件で、戸数要件というのがございます。国は原則として5戸要件を言っております。大分県の場合は3戸要件ということを言っております。ピーマンハウスであるとか、そういうものを施設整備する場合に必ずそれがかかってくるということでございます。恐らくそのことをご指摘なんだろうと思うんですが、これにつきましても、国・県、我々の方向もそうですが、やはり担い手をつくっていく、産地をつくっていく、ある程度の量を確保して出さないことには、ブランドとして定着しない。価格も安定しない。こういうふうに事を考えておりまして、そういう要件を必ず当てはめているわけでありますから、基本的には、それはやっぱりやっていかないと、小さな農家を対象にしていくことではそういう産地形成が不可能なのではないかという気がしますので、それは守らざるを得ないというふうに思っております。ただ、具体的にご相談をいただきますと、部会に入っていただけば、それで何とかクリアする方法もあるだろうというふうに思っております。したがいまして、個別で自分一人ではその要件は達せられないという方がいらっしゃるとすれば、ぜひ我々や農協にご相談いただきまして、できれば部会に入っていただいて、その部会の中で何とか調整する工面はないのかどうかということもご検討いただければありがたいというふうに思っております。

 最後に利子補てんに関する問題についてでございますが、これは基本的には先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。中にはお借りしますと20年、30年かけて払うという資金もあるわけでして、これに補てんをするということはなかなか厳しい問題があります。途中でやめることはなかなか難しいということになります。ただ、考えられますのは、先ほど私が申し上げました大分県の特別天災に対する災害資金がございますが、これは市町村が利子補給をすれば、県もその分だけマイナスしますよというのがございますので、もしそういう事態が発生すれば、そのことは検討に値することではないかなというふうには考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、この件につきまして再々質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) この件については、お願いで質問を終わりたいと思うんですが、冒頭申しましたように、部長の方から農業振興センターを設置しているんだと。やはりこの部分のウエートは今後豊後大野市の中で大きくなっていく。まだ1年目でありますので、若干試運転的なところもあるのではなかろうかというふうな思いを私はしておりますし、農家の方々も今まで以上にこう振興センターの活動、活躍に期待をしている部分があるので、いろんな角度からの見方はあろうかというふうな思いをしておりますので、部長の答弁にもありましたように、いろんな施策等もありますので、今後相談してくれればという答弁でありますので、やはり住民もそういった部分を有効にこう活用という言い方は悪いんですが、相談の部分を広めていかなければならないのかなというふうな思いをしております。

 ただ、センターには先ほど申しましたように大いな期待がありますので、机の上だけで事務が移っただけでは困るわけですね、農家の方々は。やはり汗をかく体制をセンター職員が持たないと、今の農業情勢は私は改革の道、また農業政策の推進役とはならないのではないだろうかなというふうな思いをしております。農業の苦しいことだけを言えばこう下を向いてしまうんですが、そういった明るい農村をつくるためには、私は農業センターの精神的な努力を期待して、この項を終わりたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) それでは次に、2のふるさと納税制度について、再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 総体的に部長の答弁は、こういった制度を利用しながら、もし国会で決議されれば全力で取り組むと。しかしながら市長会の中ではそういった部分はないし、今後の決定次第では対応していきたいということであります。先ほど申しましたように、この部分は寄附制度でありますので、自治体としては若干汗をかく部分が大きいのかなというふうな思いをしております。自治体の研さんと努力はもちろんでありますが、これは豊後大野市民が一体感を持たなければ、またその部分もこう今後の部分では難しいのかなというふうな思いをしておりますし、また、逆から言うと、自治体を含めて汗をかくことができるのかなというふうな思いをしております。その部分につきまして、再度決意があればお聞かせを願いたいというふうに思います。

 また、あわせて、この寄附制度、出身地という項目でありますので、参考までにお聞きしたいんですが、市内で住民票を有しない市職員の方はどの程度いるのか、参考までにお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、あわせて、近ごろでは税収の部分の格差是正として、法人税が議論されております。この部分については全国で4,000億円でしたか、その程度がどうだろうかという部分であるんですが、この法人税につきましては、本店のあるところに事業税が集中する部分があると。この部分を地方に配分してはどうかという素案があるわけでありますが、こういった部分につきましては、税の均等化等々について、先ほど申しましたふるさと納税制度とあわせていろんな議論がされているわけでありますが、やはりこういった部分につきましても、市は先ほどふるさと納税は国の部分を見守りたいんだという部分でありますが、やはり私は自治体がより積極的にこう活動する部分があるのではなかろうかなというふうな思いをしております。再度こういった施策についての活動と申しますとおかしいんですが、そういった思いの中で、どのようにこの格差是正の中で議論に対して自治体は思うのか、再度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず、第1点目の市民の一体感が必要ではないかという質問でございますけれども、まさにこのふるさと納税−−寄附金を高額に持っていくためには、その一体感がなければできないと私も判断をしております。そういったことでは、やはり身内の中に出身者が東京の方に行っておられる方、都会の方へ行っておられる方々がおられれば、そういった方にも必ず声をかけていただくというふうなことも必要ではないかと思いますし、いろんな面を探っていけば、まだまだほかにもやはり手段は出てくると思います。そういったことで、今後の対応をとっていきたいというふうに考えます。

 それから2点目の市職員の市外居住者でございますけれども、現在のところ38名ほどいます。そういった状況です。

 それから、3点目の法人税の関係でありますけれども、この法人税につきましても、やはり出身の方で企業等を起業されておられる方等がおられますれば、そういった方にもやはり声かけなりをしながら、税の収入に向けて努力をしていかなければならないと思いますけれども、これにつきましても、やはり今後の動向等をよく見ながら対応をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 ありませんか、この件については。

 次に、3の道路整備と地域振興について、5番、佐藤議員、再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 部長からの答弁では、市道の舗装率についても説明がありましたし、その他市道が多いんだ、未舗装が多いんだということで、今後については、利便性とか必要性を考慮しながら今後対処していきたいという答弁であったかなというふうな思いをしております。実は市民の目から見たときにこんなことを言うんですね。市になったら田舎の方までなかなか目が届かないではないのかと。合併、合併と言って合併したけれども、なかなか目を届かせてくれないなと。しかしお金もないから仕方がないかもわからないというふうな両面の中で話を聞きます。しかしながら、最後は同じ市道なのになと。そういう言葉を住民は切々と訴えるんですね。やはり豊後大野市が行政改革をしていると。これはもう十分理解しているんですね。しかしながら、そういった部分で自分たちは、さっきの限界集落ではないけれども、やはりそういった状態になっているから、これはもう我慢しなければ仕方がないかなというような部分が果たして自治体行政の中でいいのかなというふうな思いをしております。やはりもう少し利便性とか必要性だけにとらわれることなく、そういった部分にも配慮していかなければならないのかなと、私はその未舗装があるからどうとかではなくて、もう少し大局に立ったときに、そういった部分でこう思いが募っている人もいるということを、やはりこの道路行政を含めてそういった部分に目を向けなければならないのかなというふうな思いをしております。そういったことで、再度そういった要望があったときに、市道舗装について住民の要望があったとき、その対応に対する努力は可能なのか、実施について可能なのか。いやいや、極端な話、おまえ方はもう通行量も少ないではないかと、利便性も少ないのではないかという部分で判断をするのか、大変せっぱ詰まった発言になりましたが、その答弁、感覚について、お尋ね申し上げたいというふうに思います。

 それと、中九州の道路ですが、3月ということでありますが、開通式についての手順、計画について、今議論されている部分がありましたらお聞かせを願いたい。今の段階では3月にする予定だと先ほど市長から答弁されましたけれども、その部分だけなのか、それとも内容的に若干の議論をされているのか。その部分についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。

 企業誘致につきましては、市長じきじきに、いや市政の行政力を利用しながら全力で企業誘致を開通と同時にやっていくんだと、20年から計画するんだというふうな前向きな答弁をいただきましたので、その部分につきましても、私は高い評価をしたいというふうに思っております。いろんな角度で高規格につきましては、住民も期待をするところもあるわけであります。先ほど申しましたようにスポーツ振興につきましても、いろんな住民はやはり交流人口が多くなるのではないかと期待をしておりますので、そういった行政力の中で企業誘致に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。今後については、土地開発公社とかやはりこうどうだという部分はいろんな手順があろうかと思います。その部分につきましては、理解したいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思います。

 周辺部の舗装の関係でありますけれども、舗装率は先ほど申しましたように87%ということで、まだ十何%舗装ができておりません。改良につきましては、なかなか周辺部まで届いていない部分があるのでありますけれども、舗装につきましても、人家がある部分につきましては、舗装が旧町村時代でほとんど行き渡っているのではないかなというような認識を持っていたわけでありますけれども、今のお話を聞きますとまだまだ進んでいない部分があるということであります。現地の方を調査をして、対応をしていきたいというふうに考えております。ただ、維持補修工事の中で対応せざるを得ない部分がありまして、今年度1億1,000万円程度でございます。その中で先ほど言いましたような緊急性を考えながら対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、中九州横断道路の千歳大野間の8.7キロメートルでありますけれども、この開通式についてでありますが、今、工事の方が当初計画より若干おくれているようでありますけれども、大体3月に入れば完成をするというふうに聞いております。開通式は3月20日から29日の間で今調整をしているところであります。多くの方に来ていただきたいということでありまして、その辺の調整を今国土交通省の方とうちの担当の方で調整をしている段階であります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 最後に、市長のお考えについてお聞きしたいというふうに思います。

 道路行政部分だけにこだわるわけではないんですが、合併し、また、国・県の部分でも大変厳しい財政状況の中で、近年特に費用対効果を言われるようになりました。そのことは私も当然であろうというふうな思いをしておりますが、実は費用対効果を余り主張すると、今まで例えば道路行政にしても各町村、合併前にいろんな部分で議論したが、道路行政についてはやはり安全性とか地域性とか利便性とかいう部分でしてきたんですね。だから、費用対効果を余り言うと、逆に言ったら、効果の理由をつけるときに切り捨ての部分が時として出てくるわけですね。例えば交通量がどのぐらいだと、先ほど申しましたように、限界集落とかその近辺というのは大変交通量が少ない。しかしながら、各町村のときにはやはり安全性はどうなのか、利便性はどうなのかという部分も十分議論してきた経緯があります。しかしながら、現在ではどうも費用対効果が率先されて議論されているのではなかろうかなというふうな思いをしております。私はやはりその部分にも考慮しながら、地域が切り捨てにならないように最大の努力もしてもらいたいし、その部分の市長の考え等について、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、道路の費用対効果についての考え方についての質問でございますが、先般いみじくも大野町の自治委員会の皆さんとのお話し合いをしました。その中でも特に北部地域が、これは県道でございますが、いわゆる限界集落にもう近いような状況になっているというようなことで、切実な思いの意見もいただきました。私も帰りまして、やっぱり本当に大変だなという思いで、私の方の幹部職員とも協議をしたわけでございますが、まさにこれからそういう費用対効果も大事ですが、もしかすると消えるかもしれないというような集落につきましては、やはり日の当たる何らかの施策を講じていく必要があると思いますし、また、もし地域に若者が少ないようであれば、道路も含めてのことでございますが、若者が帰ってくるような、そういう施策を考えていかなければならないというような考え方をいたして、現在協議をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 以上で、5番、佐藤議員の質問を終わります。

 ここで、1時35分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時05分

          再開 午後1時35分

     〔午後1時35分 20番 伊藤憲義君退場〕



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 15番、赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二でございます。

 2つの質問事項について質問をしたいというふうに思います。

 質問事項の1つ目は、雇用の創出と確保についてであります。

 私たちの住む豊後大野市の未来は、明るいかそれとも暗いかを問われれば、現在置かれている現状を考えると未来は非常に暗いと言わざるを得ません。人口動態だけでも毎年1,000人前後の人口が減少しておりますし、高齢化率も35.1%、つまり2.8人に1人が65歳以上というわけであります。私は何も65歳以上の人、高齢者が多いからといって、それが悪いと言っているのではありません。人が生きている以上、必ず行く道であります。私自身もあと6年もすれば仲間入りをします。そうではなくて、このことは裏を返せば若者が少ない、子供が少ないということの証明であり、このままでは明るさは見出せないということを言いたいわけであります。しかし、嘆いてばかりではいられません。それではどうするのかという観点から質問をしたいと思います。

 (1)では、コミュニティビジネスの活性化策についてであります。

 先ほど述べた事柄については、これまで同僚議員が何度となく、企業誘致も含め若者対策、子育て支援に対して質問をしております。市当局もそれらを受けて鋭意努力していることは承知をしておりますが、少し角度を変えた視点から質問をしてみたいと思います。

 それは、労働力、原材料、技術力などの地域資源を生かした小規模な事業の立ち上げ、いわゆるコミュニティビジネスの考え方と支援についてであります。若者がなぜ定住をしないのか。答えは簡単です。働く場所が全くないとは言いませんが、少ないし限られているからであります。本定例会初日、市長からの行政報告では、三重町にあるKDS大分工場が業務拡張により一次募集、二次募集合わせて50名の社員採用の計画があるとのことでした。大変明るいニュースでありますが、まだまだ足りません。これからも企業誘致をあきらめずに努力するのは当然ですが、一方で農業、林業、商工業、環境、衛生、福祉そしてその他のサービス業など、あらゆる分野で地域の課題、例えば農林業の担い手対策、商店街の活性化、環境汚染対策あるいは高齢者対策などが考えられますが、それらの解決の一助となるコミュニティビジネスの立ち上げについて真剣に考えるときだと思いますが、市当局の考え方、対策等をお聞きをいたします。

 (2)では、団塊世代の退職者を受け入れる体制確立についてであります。

 戦後の高度成長を支え、それぞれの分野で活躍をし、それなりの見識を持つ人材の活用は地域活性化にも大いに貢献することができると思われます。いよいよ来年3月からその団塊世代の大量退職が始まります。早い人は60歳を待たずに既に退職をしている方もおられます。私自身も団塊の世代ですし、昨年3月の議会定例会でも「ああ、上野駅」を引用して質問をしておりますが、現在の状況、今後の受け入れ態勢、支援体制について、再度お聞きをいたします。

 ?では、受け入れ態勢の現在の進捗状況、?では、退職後も働きたい人のために、再就職のための雇用の確保を目的としたいわゆる資格取得、資格がなければなかなか雇用のない時代でありますから、そういう意味で資格取得の支援あるいは情報提供、?では退職後は農業をしたいという人も結構多いわけですが、農林業の担い手対策と連動させた取り組みはできないか。以上、3点について、お聞きをいたします。

 次に、質問事項2つ目は、道路網整備と交通施策の強化についてであります。

 午前中に同僚議員からも少し関連部分の質問がありましたけれども、7つの町が一つになって豊後大野市が誕生して以来、早いもので2年9カ月を迎えようとしております。その間、私は議会広報編集委員として、これまで立ち寄ったことのない地区にも取材で行く機会に恵まれました。その際に痛感したのが、面積の広さと道路事情の悪さであります。緒方町だけは長谷川地区を除けばよく整備されている方だというふうには思いましたが、残りの6町は似たり寄ったりであります。第二の夕張にならないためにも、行財政改革を推進し、財政基盤の確立、強化を図らねばならない、このことは重々承知をしております。しかしながら、一方では行財政改革の先には何があるのか。夢や希望が持てる施策や計画を指し示すことが必要であります。そういった意味でも、だれもが待ち望んでいる道路網整備と交通施策の強化は周辺部対策の最も重要な柱であり、急がねばならない課題であると私は認識をしております。

 過去の歴史を見ても、道路が整備されているところほど人は集まり、町は栄えています。そこで、(1)では、市内中心部と周辺部を結ぶ道路整備の現状と今後の計画についてお聞きします。(2)では、障がい者、高齢者、子供など、車の運転ができないいわゆる交通弱者と言われる方たちへの配慮、市民の利便性向上の視点からコミュニティバスと市内のバス、タクシーを活用、連携をした市内全域を循環する交通体系の整備について、今後の考え方と構想をお聞きいたします。

 以上で、壇上にての私の質問を終わります。

 あとは自席で質問をさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の雇用の創出と確保について、及び2の道路整備と交通施策の強化についての?は、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、15番、赤嶺謙二議員の雇用の創出と確保の?コミュニティビジネスの活性化策はについてお答えをいたします。

 コミュニティビジネスは、地域資源を生かしながら地域課題の解決をビジネスの手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待されています。豊後大野市の企業誘致の状況は、KDSが三重町菅生に工場集約を行う表明があり、久しぶりに明るい話題となりましたが、それ以外に企業進出の情報はなく、本市内での企業誘致の難しさを実感しているところであります。企業誘致は全国の自治体が取り組んでおり、企業の側もより有利な条件の自治体に目を向けています。そんな中にあって、本市での企業誘致は他自治体に比べ決して有利ではありません。であるならば、企業誘致の取り組みとあわせて、市内で操業している企業の拡大や地域からの起業を積極的に促していくことは、他力でなく自力で取り組みを行っていくという観点から、非常に大切なことであると認識をしております。市内におけるコミュニティビジネスの事例では、平成18年度に千歳町に小麦の家「鈴」、大野町に村ネットワークが県の支援を受けて開業をいたしました。市としても用地の提供などで支援してきたところであります。全国的には徳島県上勝町の葉っぱビジネスが有名で、高齢者が収入を得ている格好の事例だろうというふうに思います。

 大分県では、コミュニティビジネスのような小規模の企業を支援した中で、長期にわたり経営ができず休止している事例も見受けられることから、大分県における採択条件は厳しくなっている状況もあります。しかしながら、豊後大野市のような地域での活性化策としては有効であろうというふうに考えているところでありまして、県や関係機関とも連携しながら、まずはコミュニティビジネスに取り組もうとする人材の発掘に力を入れたいというふうに考えております。

 続きまして、団塊の世代の退職者を受け入れる体制の確立はについてでございます。

 第二次大戦後の昭和22年から26年ごろのベビーブームに生まれた世代が団塊の世代と言われ、平成19年度からその世代が定年を迎えることとなり、団塊の世代の大量退職が始まります。その数は全国で678万人、大分県で6万6,000人、豊後大野市で2,300人と言われております。こうした団塊の世代をいかに受け入れていくかが大きな焦点となっております。そのような中で、11月1日に大分県の呼びかけにより、ふるさと回帰推進連絡会議が設置され、豊後大野市も参画をいたしております。このふるさと回帰推進連絡会議では、U・J・Iターンの促進に関する各種情報収集及び提供、促進に資する各種情報の普及と宣伝等の実施、また、受け入れ態勢、ビジネスモデルの構築に関する調査並びに研究を行い、大分県、市町村の情報を団塊の世代にお知らせし、移住を促進しようとするものであります。

 全国田舎暮らしガイド交流居住のススメのホームページのアクセスでは、大分県が全国で7番目にアクセスが多いとの報告がされておりまして、関心度の高さがうかがわれます。本市も本年度より加入し、情報の提供を行うようにしております。

 定年退職してもまだ働き盛りで、団塊の世代が退職後に求めている課題として、健康の確保、収入の確保、就労の場の確保、活動の場の確保が挙げられています。こうした団塊の世代の課題を解消するには、環境のよい町で働ける場所があれば移住が考えられるものと思われます。これらの問題を解決し、移住促進を図るために、居住環境の整備として空き家調査を市報を通じて実施をいたしました。市内に空き家は多数見受けられますが、前住民の方の生活品が放置されておりまして、住居を提供できるというのは少ないようにありますので、住宅補助金制度の活用を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。また、市内の企業では、労働力が不足していることから、退職者の技術、ノウハウを生かせるために、企業に呼びかけを行ってまいります。さらに現在、市農業振興センター内に就農ガイドセンターを設置し、市担い手育成総合支援協議会等と連携しながら、新規就農の推進も行っているところでございます。今後ともホームページに空き家情報や制度のお知らせ等を掲載するなど、推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、道路網整備と交通施策の強化のコミュニティバスと市内のバス、タクシーを活用した市内全域を循環する交通体系の整備が急がれると思うが、構想はというご質問であります。

 近年、地方では道路網整備の充実や自動車などの普及により、市民の買い物や通勤等の移動手段は自動車が中心となり、鉄道会社やバス会社などの経営が圧迫されております。そのため、経営者は路線を廃止したり便数を減らしたりして、効率化の努力をしています。その影響で交通弱者と言われる方々は、ますます移動手段の確保に困難を来している状況が生まれています。豊後大野市での課題は、移動に制約を受ける市民の方々への対応であろうというふうに思っております。本市では現在、清川町、緒方町、朝地町、大野町の4町でコミュニティバスを運行しており、民間の交通機関とあわせて交通手段の提供に取り組んでいるところですが、旧町村での事業を引き継いだままでありまして、合併前に実施されていなかった地域の市民の方からもコミュニティバスの運行について要望が出されております。

 市内全域をカバーする交通体系につきましては、現状の財政状況ではすべてをカバーするやり方では難しいというふうに思われますので、交通弱者と言われる市民への重点的なサービス提供、例えばデマンドバスやデマンドタクシーなどで対象を絞ったやり方での移動手段のあり方を検討していきたいというふうに考えているところであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(若松成次君) 次に、同じく2の道路整備と交通施策の強化についての?は、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 続きまして、道路網整備と交通施策の強化についての?の市内中心部と周辺部を結ぶ道路整備の現状と今後の計画はの質問にお答えをいたします。

 平成18年度から10年間の基本指針となる第1次豊後大野市総合計画では、「身近な交通ネットワークや広域交通ネットワークを充実する」を基本施策としています。広域交通ネットワークは北九州横断道路や国・県道が主要道路になりますので、大分県中長期道路整備計画が策定をされております。「おおいたの道構想21」をもとに、はしご型及び循環型道路網の整備を重点事業としております。身近な交通ネットワークは生活道路の整備であり、住宅から各生活拠点や市の中心部への移動が円滑となるよう、市道の整備を実施しています。

 平成19年度は、旧町村からの継続路線を含む新設改良工事8路線を国の補助事業で、また1路線を単独事業で実施をしております。現在、市道の改良率は47.8%となっており、地域住民からの道路改良工事に対する要望が数多くあるのが現状でありますが、すべてに対応できる状況になっておりません。市道につきましても、平成17年度から21年度までの過疎地域自立促進計画をもとに、市道整備計画を策定しています。

 さらに、平成18年度より、豊後大野土木事務所、振興局と市で「みちづくり検討会」を開催し、本年度から各町の市民を加えワークショップを開催し、市内の道路状況の調査を行い、今後の豊後大野市の交通ネットワークについて検討をしております。選択と集中とコスト縮減で、より整備効果の上がる道路整備を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の雇用の創出と確保について、15番、赤嶺議員、再質問はございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) まず、(1)のコミュニティビジネスについてであります。企画部長が定義などを説明されましたけれども、1回目の質問でも触れましたが、明るい未来をやはり展望したときに、一番のポイントとなるのは若者の定住であります。後継者が住んでいない集落のことを限界集落ということで、今大きな社会問題となりつつありますけれども、自治体もまた同じようなことが言えると思います。若者が少ない自治体はもう限界自治体という言葉にも置きかえられるわけであります。そういった意味で、若者の定住につながる施策の一環としても、このコミュニティビジネスの起業支援のための対策室ぐらいをつくって、本気で起業に向けてその人たちが取り組むと。こっちの仕事、あっちの仕事、そっちの仕事というふうにかけ持ちの仕事ではなくて、これ一本で取り組むぐらいのそういった起業に向けたコミュニティビジネスに向けた取り組み姿勢、やはりそのくらいの気持ちを私は持ってほしい。企画部長も答弁されましたけれども、やはり企業誘致には本当に限界があると思います。それぞれの市町村がそれぞれやっているわけですから、やはり地の利の悪いこの奥豊後の方で、水はきれい、空気はきれいなんですけれども、やはり空港に近いところ、港湾に近いところ、そういったところは有利であります。そういう意味では、地の利では劣っているわけですから、それはそれで先ほども申しましたけれども、努力をしながらも一方でやはり自力で知恵を出しながら、何とかぜひそういう起業に向けてならないかと。そういう意味では、起業対策室も設けてもいいのではないかというふうに思いますが、ここを少しお聞きしておきたいというふうに思います。

 私に言わせていただければ、むしろこれは、対策室を設けるだけの価値のあることではないかなという気がします。というのは、やはり豊後大野市の場合、いろんな地域の課題があるわけです。その課題が、逆に言えば、それを解消するためのいわゆるビジネスチャンスに当たるわけですから、一番のいい例は、私は高齢者対策だというふうに思っています。今、施設やヘルパーに任せきりの状態でありますが、入所できない方やひとり暮らし、あるいは老夫婦だけの二人暮らしの方は市内にたくさんおられます。日常的な買い物や洗濯、掃除、修理など、お手伝いというのはボランティアが一番いいわけですけれども、ボランティアも限界があります。そういった意味では、そこでやはりサービスという形でビジネスチャンスも生まれてくるわけです。だからこういうことも考えながら、本当にいろんなチャンスがあちこちにあるだろうと、材料があるだろうというふうに私は思います。例えば5人から10人規模のそういう企業が1社できれば、それが10社できれば50人から100人の雇用が生まれるわけですから、そういう意味でも、ぜひこれは本気になって対策室を設置してやるぐらいの気迫があるかどうか、再度ここはお聞きをしておきたいというふうに思います。

 それから(2)の団塊の世代対策でございますが、「3丁目の夕日」という映画がありました。見た方も結構おられると思いますが、中学校、高校を卒業すると、就職のために旅立っていった少年少女たち、昭和30年代はそんな時代でした。金の卵と言われた少年少女が今、来年3月から退職が始まるわけであります。まだまだ元気ですし、年金も64歳にならねば満額もらえません。豊後大野市だけでも今部長からも報告がありましたけれども、2,300人という報告がありました。これに準団塊の世代と言われる昭和25年、26年あるいは27年の方までを加えますと、もう恐らく豊後大野市だけでも4,000人を超える5,000人近い人がいるのではないかというふうに思います。人口の1割強であります。こういった方の人材活用は、本市のこれからの地域活性化に大きく影響してくるだろうというふうにも思います。答弁をお聞きしました。受け入れ態勢、資格取得や情報などの、いわゆるそういった人材活用に今後もやはり継続をして、県と相談もいいんですけれども、やはり豊後大野市独自のカラーも出しながら、ぜひこの団塊の世代対策も取り組んでいただきたい。これは答弁は結構ですけれども、お願いをして、内容を高めていただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) コミュニティビジネスの件でありますが、起業対策室を設けるぐらいの気迫でやれということであります。もちろん企画部企画調整課の中にその部署がありますが、企業誘致を含めまして、そういった起業を支援するということは我々としても非常に重要であると思っておりますので、そういった心構えでもってやるということは変わりはないというふうに思っております。ただ、やはりビジネスでありますので、そのビジネスにたえられるのかどうかというところがあると思います。県の今の支援の中にもこういった起業を起こすための調査するとかいうそういった支援制度もあるんですが、市内の中でそういったものを活用しようとする人がいないというところがあります。ですからまず、周辺部対策の中のそういった緊急支援枠の県の補助制度とかがあるんですが、そういったものは市報とかを通じてお知らせをしているところですが、十分そういったことがPRが行き渡っているのかというのもありますので、PRも市報を通じながらさせていただいて、要はそういったビジネスに取り組もうという人、やる気のある人をまず見つけ出して、見つけ出してというとちょっと語弊がありますけれども、そういった人たちがやる気が出るような、何かそういった形での支援ということを、まずは取りかかりとしては必要だろうというふうに思っておりますので、我々としてはそういったことを考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問がございますか。

 それでは次に、2の道路整備と交通施策の強化について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 道路整備については、先ほど午前中にも同僚議員、5番議員が質問されました。これはやっぱりいわゆるどこがどうではないんです。うちの方の前の道路をよくしろとかその近所をよくしろとかいう話ではありません。これは、もう豊後大野市全体なべて、どこもやはり道路事情が悪いというのは執行部が一番知っていると思います。そういう意味では、これ予算もかなり莫大なものを伴うでしょうし、一朝一夕にしてできるものではありませんけれども、行財政改革の後にはこういったこともやりますよという一つのやはり確固とした指針を示していただきたいし、そしてやはりそこに希望が持てるような計画をぜひこれからも組んでいただきたい。日々の道路が陥没したとか、はがれたとか、いわゆる補修はもうこれ当たり前のことですから、それ以外のことで、やはり豊後大野市全体を見たときに、道路が整備がおくれているんだという認識はお互い一致すると思いますから、ぜひその整備はこれからも強力に取り組んでいくと。お金の許す限りの範囲という答弁にすぐなりますけれども、それはそれで、とにかくこれは永遠の課題になるかと思いますけれども、ぜひそういう気持ちでやっていただきたい。これは、だからもう答弁は要りません。

 あと、企画部長が言った部分で、当面、循環型の交通体系はもちろんいいのはわかっているけれども、なかなかすぐにはできないという内容の答弁だったと思いますが、その中で当面、いわゆる交通弱者と言われる方へのデマンドバスあるいはデマンドタクシーなどの活用も考えていきたい。非常ににいいことだというふうに思いますので、これはこれで、これからそういうコミュニティバスの通っていないところはぜひそういう施策も考えていただきたいということを確認をしておきたいと思います。これも答弁は要りません。時間も私は大体30分で終わる予定にしておりましたので、今25分ぐらいですけれども、もう言いませんが、最後に、私の思いのたけを少し述べて終わりたいというふうに思います。

 合併して一つもいいことがないというふうにいまだに本当に言われています。我々議員もあちこちで聞くし、何のための合併だったのかということもよく言われます。しかし今は行財政改革を推進しないと夕張みたいになりますと、そうならないために少し我慢しましょうと、でもその後にはこういったことが必要ですねという話をしないと、やはり市民の方も納得をしてくれませんし、希望が持てないわけです。そういった意味で、今回もあえて質問させていただきましたけれども、そのいわゆる道路網整備というのはこれはもう本当に基本の基本です。だからここはやはりしっかりと執行部も踏まえていただきたいし、合併して一つも何もいいことがなかったけれども、道路だけはよくなったのうと、合併してちょっと時間がかかったけれどもようなったのうと、せめてそのぐらい言われるぐらいの状況にしていただきたいということを一つは申し上げておきたい。

 それからあと、企画ですけれども、この企画というのは、時の流れを、いわゆる情勢を的確につかんで、そして市民のニーズにこたえる、しかも結果としてそれが評価をされるというような、企画というのは非常に難しい仕事であると思います。その反面、やりがいもある仕事だろうというふうに思います。これからやはり豊後大野市の未来を切り開くには、企画力がないとこれからの未来は切り開けないと。ただ今までやってきたことをやっているだけでは未来はないというふうに思いますので、そういう意味で、企画部には特に今後大いなる奮闘努力をお願いいたしまして、私の思いのたけを申し上げまして、私の一般質問すべてを終わらせていただきます。

 ちょうど30分となりました。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、赤嶺議員の質問を終わります。

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△佐藤徳宣君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 12番、佐藤議員。

     〔12番 佐藤徳宣君登壇〕



◆12番(佐藤徳宣君) 12番、佐藤徳宣でございます。

 私も久しぶりの一般質問でちょっと緊張しておりますが、議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしたいと思います。

 市独自の一般廃棄物最終処分場建設についてであります。

 この問題に関しましては、平成17年第2回定例会と平成18年第1回定例会において、3名の同僚議員が質問をされております。できるだけ重複を避けたいと思いますが、一部重複する部分もあるかと思います。

 ご存じのように、市内大野町小倉木地区に県外業者による管理型産業廃棄物最終処分場と中間処理施設の建設計画が持ち上がり、地元住民が去る5月3日に業者代理人による事前説明を求めたが、不明瞭な点が多く、安全性に不安があるということで、反対運動が展開をされております。この後の反対運動はご承知のとおりであります。また、去る11月18日に産業廃棄物処分場建設反対総決起大会がエイトピアで開催され、産廃最終処分場の建設に断固反対するとする大会決議が採択されました。私も同感で、この建設には反対であります。

 さて、旧大野広域連合は、平成10年4月から宮崎県の東亜環境株式会社に焼却灰、焼却残渣等の処分委託をしておりましたが、平成13年7月に宮崎県から県外からの廃棄物搬入は控えてほしい旨の通知があったということで、現在は佐伯市直川の異業種エコタウン事業協同組合に処分委託をしておりますが、ここも平成27年3月までの受け入れになっているということでございます。また、当時の大野広域連合が平成9年3月に一般廃棄物最終処分場基本計画を策定しております。地元との話し合いも持たれておりますが、なかなか最終的に合意に至っていないということであります。建設に際し、地元との確約の一つに県道緒方大野線の早期改良があったと聞き及んでおりますが、私の調査によると、これは距離的に見てですが、緒方町側が約80%の進捗率、大野町側が距離が両家まで、約2.2キロメートル、うちトンネルが1カ所、橋梁が1カ所、一部改良済みが約100メートルでした。進捗率は約4.5%です。平成19年度県の予算が1億4,000万円程度ついたというふうに聞き及んでおりますが、平成9年から地元との協議に入り、既に10年が経過していまだ合意に至らないということを聞いております。その後の経過はどうなっているのかを伺いたいと思います。

 さらには、地元大野町夏足津留地区は、旧矢田ダム建設が中止になり、この間の地域振興のおくれに対して特別な事情があると思いますが、道路改良の件とあわせて、一連の最終処分場建設について、地元との協議の中で何か問題点があればお聞かせください。

 本年3月に策定した第1次豊後大野市総合計画に快適な生活空間に必要な施設環境を整えるとありますが、一般廃棄物処理場施設等、市民生活に不可欠な公共施設について、計画的な整備を図るとされているところでもあります。市内で出された一般廃棄物の処理については市内で処理をすることは当然のことと思っております。市長の見解をお伺いいたします。



○議長(若松成次君) 1の一般廃棄物最終処分場については、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) それでは、12番、佐藤徳宣議員の一般廃棄物最終処分場についての市独自の一般廃棄物最終処分場の建設についてのご質問にお答えいたします。

 一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、豊後大野市発足以降、これまで3名の議員のご質問に対しご答弁申し上げてまいりましたが、現在清掃センターで排出される焼却灰及び焼却残渣は議員ご指摘のとおり、平成27年3月まで異業種エコタウン事業協同組合に処理を委託しておりますが、その後の受け入れはできないとのことで、また、県内にはこのような処分場がないことから、市独自で最終処分場の建設が必要になっているところでございます。

 建設予定地につきましては、旧大野広域連合が最終処分場の建設予定地と決定しました旧西部清掃センター跡地を引き続き建設予定地として現在に至っております。また、これまで処分場に関連して、津留地区から要望のあった県道緒方大野線の改良事業につきましては、平成17年11月11日、津留公民館におきまして、豊後大野土木事務所により事業工区分、延長700メートルの概要説明が行われ、測量のための立ち入りの了解を得ております。以後、平成18年8月16日には同公民館で路線計画の提示に伴う第2回目の事業説明会が行われ、平成19年1月30日と31日には第1回目の用地確認のための現地立ち会いが行われ、この両日に用地確認ができなかった関係者につきましては、平成19年7月31日に第2回目の現地立ち会いが行われました。

 さらに、平成19年8月27日には同公民館で地区の役員会が開催され、土木事務所から今までの経過報告がなされております。その内容といたしましては、これまで2回の用地立ち会いを行ったが、一部測量の許可をもらえないところがあるため、本年度の割り当て予算について、今後どうするか早急に方針を決定したい旨や、工期的に見て予算執行が困難な状況であること、さらに、今年度につきましては、津留トンネルの実施設計とボーリング調査に着手することの説明がなされたところです。

 また、平成19年10月19日には、同公民館に津留地区の関係者25名、事業主体の大分県豊後大野土木事務所の建設保全課、用地課の職員7名、市の建設課職員2名が出席し、県から本路線の事業の進捗状況と、今後の日程についての説明がなされ、最終的には地区から要望のあった県道緒方大野線の改良工事につきましては、一部用地の協力が得られないので、日数的に判断して困難であることを伝え、今後においては地区内で協議をしていただくなど、今年度中に用地の協力をお願いしているところであります。

 以上の経過と理由により、県道緒方大野線の改良工事の計画が進んでおりませんが、一般廃棄物最終処分場の建設に伴う地元からの要望でありますので、引き続き早期改良工事に着手できるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の地元地域との協議についてでございますが、平成9年より関係地区と協議を重ねてまいりましたが、公害防止協定の一部不履行や、県道緒方大野線改良工事のおくれなどを地元から指摘され、最終処分場の建設合意に至っておりません。いずれにいたしましても、この処分場は一般廃棄物の最終処分場で、市清掃センターから排出される焼却灰及び焼却残渣のみを持ち込む施設であり、市内で排出された一般廃棄物はすべてを市内で処理すべきだと思いますので、当初の計画どおり、旧西部清掃センター跡地を建設予定地として、一般廃棄物最終処分場の建設に向け取り組んでまいりました。現在、津留地区の方へ再度話し合いしたい旨、申し入れております。今後協議を重ねていく中で、合意が得られるよう、引き続き鋭意努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 12番、佐藤議員、再質問がございますか。

 12番、佐藤議員。



◆12番(佐藤徳宣君) 今までの協議の内容、経過等答弁いただきましたが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 県道改良の件でありますが、古い話でありますが、平成14年度、矢田ダム関連地域振興計画書にも県道緒方大野線の改良舗装が計画として記載をされております。私も仕事の関係や調査のため現地をよく通りますが、県道にして道路幅員が狭小で、車両の離合、見通し距離の不足等、交通安全上、危険な箇所が数多くあり、利用する住民の方々に日々不安を与えている状況であります。県道改良については本年度中に用地確認等を終了したいと地元関係者も努力することになっている旨の答弁でございました。徐々にではありますが、前向きに協議も進んでいるということでいいんでしょうか。ご存じのように、改良工事は地元との協議が不可欠であります。今後県を含んだ対応策をお聞きしたいと思います。

 次に、最終処分場の計画を進行する上で、焼却灰等の委託契約が平成27年3月までと期限を設定され、あと残すところ五、六年です。旧大野広域連合会議で旧西部清掃センター跡地に建設することに決定をしているようですが、予定されている施設はどういう規模のものか、概要と今後どのような対応をするのか、2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 道路の関係につきましては、もう今年度についてはできないということであります。先ほどご答弁で申し上げました今年度中に用地の協力をお願いをしているということにつきましては、来年度に向けて何とか道が開けるようにということでお願いをしているということでございまして、せっかく1億4,000万円以上の予算がついておりましたが、私自身も土木事務所長、それから土木建築部長におわびに行きました。豊後大野市各種の期成会からいろんな方面から要望が出ておりまして、これが豊後大野市すべての実情ではございませんと、ぜひやっぱり豊後大野市の実情としては道路整備の要望が多くございまして、これについてはぜひ全体的なこととしてお願いをしますと、ただこの件については、市としても副市長も出向きまして努力をいたしましたが、どうしても解決ができませんでしたということで、私が土木事務所長それから土木建築部長にもおわびを申し上げましたところでございまして、道路については今年度についてはもうできませんということでございまして、来年度に向けて鋭意努力をいたしますということを、こちらの考えも申し上げながらお願いを申し上げたところでございます。

 以上、道路関係についての答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) お答えいたします。

 予定されている施設はどういう規模のものかということでございますけれども、計画している一般廃棄物最終処分場については、旧西部清掃センター最終処分場に現在埋め立てている一般廃棄物の処理も行える施設を検討いたしております。現時点で私どもが描いている施設は、屋根つきのクローズドタイプで、底面部をコンクリート板プラス二重遮水シートに、それから側面部はコンクリート壁プラス遮水シートの半地下構造とし、国の基準を満たしたもので、埋立処分容量約3万3,000立米、埋立期間15年で、総事業費20億円を見込んでおります。今後の対応といたしましては、議員ご指摘のように、先ほども申しましたけれども、佐伯市直川の異業種エコタウンの最終引受期限が平成27年3月と迫っておりますので、これより余裕を持って運用を開始したいと考えております。いずれにいたしましても、地元の皆さんとの協議、合意が第一でありますので、関係部局と協力しながら、早期問題解決に向け引き続き努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(若松成次君) 12番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 12番、佐藤議員。



◆12番(佐藤徳宣君) 最後になりますけれども、私も現地を調査したわけでございますが、一番下の方に土どめの擁壁があります。そこから水を排水していると。結構その量もあったわけですが、現時点でこの水質等については問題がないのかお伺いします。

 いずれにしても、行財政改革で経費削減が叫ばれている中、市民にとりまして必要なものについてはつくらなければいけないということであります。一日も早く、地元との確約を誠実に履行し、早期解決を図られるよう望み、質問を終わります。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 今、議員ご質問の水質につきましては、毎年地元津留地区並びに越生地区の役員及び大野川漁業協同組合の役員の立ち会いのもと、水を採取いたしまして、数十項目に及ぶ水質検査を現在も実施いたしております。今年度も調査結果が出ておりますけれども、例年環境及び生活環境基準値以内で推移いたしておりますので、現在のところ問題はございません。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 以上で、12番、佐藤議員の質問を終わります。

 ここで、2時45分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時29分

          再開 午後2時45分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△深田征三君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 23番、深田議員。

     〔23番 深田征三君登壇〕



◆23番(深田征三君) 23番議員、深田征三でございます。通告に従い、質問をいたします。

 さて、最近の大分県における明るい話題として、別府市におけるアジア水サミットへ皇太子様ご来県のもと、また福田総理大臣出席のもと開催されると。さらには、景気浮揚に大きく貢献が期待される企業進出の話題として、大分キヤノンマテリアルが日田市に進出し、新工場を建設するとの報道がされました。

 これまで、企業進出の話題では、大分市へのキヤノンの進出、中津市へのダイハツの進出あるいは豊後高田市への自動車関連企業の進出と、県北地域への企業進出は目をみはるものがありました。そして本年6月の大分県議会における知事のある答弁では、これまで地域経済の浮揚に即効性のある企業誘致には全力を傾注してきました。その結果、企業誘致の効果として、有効求人倍率が8カ月連続で1倍台を維持し、企業集積が進んだ地域では、若者の人口も増加する、また、地場企業のビジネスチャンスが拡大して、進出企業への参入も数多く進んでおります。また、平成18年度の県税収入についても法人関係2税が大きく伸びたと報道されております。

 一方、我が豊後大野市では、市長報告のムラテックKDS株式会社大分工場の明るい話題あるいは昨日も話題に出ました大相撲豊後大野場所の思わぬ成功がありましたが、反面、地元選出の県議会議員の活動報告第1号がこれでございますけれども、何と1面が産業廃棄物処分場の建設計画反対運動の展開、その裏面には、県道三重新殿バイパスの早期完成をと質問しましたが、県の答弁は、現在はバイパス全体の完成年度を見通せる段階ではないといった、何とも言えない風が豊後大野市には吹くものかと感じております。

 さらに厳しい報道の一つに、最近特に限界集落という言葉が数多く聞かれるようになりました。皮肉にもけさの合同新聞の朝刊の東西南北という欄に、私の質問の趣旨と全く同じことが記されておりました。この限界集落とは、農山村地域における人口の深刻な過疎化・高齢化等の進行により、65歳以上の住民がその集落の半数を超え、若者はもちろんのこと、壮年世代さえ少なくなり、冠婚葬祭やこれまでの寄り合いといった集落の活動、農作業での助け合いといったいわゆる地域社会での共同生活を続けることが困難となり、いずれ消滅のおそれのある集落のことで、今がもう限界という危機的状況から、大野晃長野大学の教授によって名づけられた言葉と承知しております。この限界集落について、国土交通、総務の両省は昨年過疎地域などにある約6万2,000集落について状況調査を行っております。そしてことし2007年8月にまとまった最終報告によれば、65歳以上が半数以上を占める集落は、約7,800と全体の1割を超え、また、いずれ消滅のおそれがある集落が2,643に上り、このうち423集落は10年以内に消滅するであろうと報告しております。

 九州における過疎地域の集落でも限界集落は1,633集落、いずれ消滅するおそれがある集落として372あるとされております。しかしこれはあくまでも全国規模の係数であります。豊後大野市の現状は、昨年の平成18年5月1日において、市内250区のうち53区が限界集落となっております。また、55歳以上であらわす準限界集落は166区と、約7割近くに及ぶというもので、全国のこれらの係数比ではありません。

 先月11月28日、合同新聞の報道に、話題の大野晃長野大教授の限界集落からの発信の見出しで、55歳以上が半数を超え、放置すれば限界集落になってしまう準限界集落を存続可能な集落に再生する予防行政こそ重要という教授の持論が紹介されておりました。昨日、同僚議員の質問にありました都市計画区域内の行政区にさえ、準限界集落へ既に及んでいる状態です。もし、昨日の話の中で、下水道を今後取り入れるとしたら、こういった事業の場合、計画から完成までは10年、15年というのはつかの間に過ぎてしまいます。完成の暁には、そこには人はいなかったということにもなりかねません。既に本市の直面している最大の課題だと私は認識しております。

 そこでお伺いいたします。本市における限界集落、準限界集落について、現状をどれほど認識し把握できているのか。また、問題点の追求はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、この問題に対する方向性と対策についてお聞きします。これまで農水省による中山間地域等直接支払い交付金の拡充対策等を含む農山漁村地域の再生に向けた事業は、数にして20事業にも及んでおります。また、総務省の限界集落支援交付金制度、さらには頑張る地方応援プログラムという、これはやる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずからが考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる施策ですが、しかしこれも募集年度が平成19年度から21年度の3年間と限られております。

 また、直近のニュースでは、この11月30日として、限界集落対策に官僚を投入という見出しで、高齢者が多く世帯数が減少の一途をたどる限界集落の復興策で、参事官級の中央官僚をブロックごとに現地投入する新戦略が動き出す。30日の地域活性化統合本部、本部長は福田康夫首相で、政府がまとめたと。国・県・市町村という構造を飛び越え、国が直接限界集落対策に乗り出し、予算化までをサポートする。決まったのは、地方が発案する産業振興策などを国が支援する地方の元気再生事業。中央官僚が地方の代弁者となって、活性化策をみずから政府に売り込むのが特色と、政府の方針が打ち出されております。

 これら政府の施策について、市民が今後とも安心して暮らしていくためにどのような具体的行動計画を講じていくのか、お尋ねします。

 最後に、この問題と関連があると考えられますので、現在進行作業中の行政区再編の進捗状況についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の限界集落については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 23番、深田征三議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、現状と問題点についてでございます。

 限界集落の定義につきましては、今議員ご質問の中で述べられたとおりであると我々も認識をしております。全国の中山間地や離島を中心に、過疎化、高齢化の進行で限界集落が急速に増加してきており、この状態となった集落では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭などができなくなり、共同体としての機能が急速に衰えて、やがて集落が消滅に向かうとされています。本市における限界集落の状況につきましては、平成18年5月1日時点の調査によりますと、250行政区のうち21%の53行政区が限界集落となっており、このうち1行政区においては、65歳以上の人口比率が80%以上、同様に70%以上は5行政区、60%以上も5行政区となっております。また、限界集落予備軍とされる準限界集落が113行政区存在することから、平成27年には全体の66%に当たる166行政区が限界集落となることが予想されます。現在においても、自治委員の選考に苦慮する、生活道路の管理が難しい、農地、森林が荒廃し災害が多発する、各集落の伝統・文化の休止や承継が不能となってきている、冠婚葬祭ができないなどの集落の共同体機能が弱体化してきていることは否めないことから、限界集落対策は、行政全体の大きな課題であるととらえているところであります。

 次に、今後の方向性と対策についての中山間地域等直接支払い交付金の拡充対策と取り組みについてでございます。

 中山間地域等直接支払い交付金制度では、協定を結んだ集落や、個人が行う水路や農道の保全活動などに交付金が支払われ、これまでに耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持増進のほかに、伝統行事の維持など、集落の活性化にも大きな成果を上げているものと考えています。しかし、一部の地域、特に限界集落においては、農振農用地区域内で農用地が1ヘクタール以上の団地または営農上の一体性を有する複数の団地の合計が1ヘクタール以上という要件を満たさなかったり、また、要件を満たしても人材不足などで協定の締結が困難であったりするなど、課題を抱えています。国の平成20年度予算の拡充要求では、本事業に取り組んでいる集落が高齢化などでその実践ができず、集落の人々にかわって実践してもらう場合には、限界的集落等支援加算を組み入れることができるとしています。また、地滑り防止区域など、危険性が高い集落では、農用地防災マップの作成や圃場、農道、水路の定期点検など、災害を未然に防止するための取り組みや防災意識向上の取り組みなどを行う場合には、災害防止加算ができることとなっています。さらに、農用地の団地要件を見直し、一体性を有しない農地でも交付対象とできるとなっています。

 本市では、限界集落となっている53行政区のうち、24行政区が中山間地域等直接支払い交付金制度に取り組んでいますが、先ほど申し上げました交付単価や交付対象要件などの変更が決定されましたら、協定の見直しやこれまで対象地域とならなかった集落に対しましても、協定の締結を推進してまいりたいと考えております。

 次に、総務省の限界集落支援交付金制度の取り組みについてでございます。

 総務省は、11月に限界集落を支援するため、使い道を限定しない新たな交付金制度を創設する方針を明らかにしました。これを受け、省庁横断的・施策横断的組織であり、地域の再生に向けた戦略を一元的に立案し、有機的・総合的に政策を実施する地域活性化統合本部では、政府の地方再生戦略にその趣旨を盛り込み、来年度からの実施を目指しています。本市におきましては、地域活性化統合本部に倣い、全庁的に地域活性化策を模索し、取り組んでまいる所存でございます。

 次に、現在進行中の行政区再編の進捗状況についてでございます。

 昨年8月に自治会連合会との協議により、行政区再編推進計画を策定してまいりました。この計画に沿って、平成18年度には町ごとに行政区再編委員会の設置、住民説明会の開催、行政区再編マップの策定等を行ってまいりました。平成19年度は、推進区ごとに推進委員会もしくは推進準備会を設置し、新行政区の運営計画の策定を進めております。地区住民賛同のもとで平成20年4月1日に新行政区の発足に至るよう推進をしているところでございます。

 進捗状況につきましては、各町の推進方法等により多少の差が生じております。しかし早いところでは、運営計画の調整が終盤にある行政区もあれば、地区住民への説明会を再度要請する行政区もあるといった状況であります。

 行政区によっては区費の増額につながる懸念があるなど、行政区再編に異論も出ている状況ですが、当面の間は現行政区の連合体方式で新行政区を設置し、実質的な運営や区会計は現行政区を母体として運営する状態からスタートしてはどうかと提案をしたり、限界集落や準限界集落に住む住民の方には、行政区の再編は地域リーダーの人材確保や集落の活性化が期待でき、崩壊しつつある地域共同体の再構築につながっていくことなどを粘り強く説明し、理解を求めているところであります。

 豊後大野市総合計画では、平成27年における65歳以上の高齢者人口は40%にもなると予想されております。これはまさに本市そのものが共同体の維持機能の限界に達するいわゆる限界自治体の一歩手前にあることを示唆するものでもあります。

 このようなことから、これまで述べました事業に加え、地域の活性化につながるあらゆる施策に住民と行政とが一体となって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員、再質問がございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 私もこの質問をするに当たりまして、農林水産省が平成18年3月に報告した平成17年度限界集落における集落機能の実態等に関する調査報告書というのがあります。これは126ページに及ぶものですが経過から対策の事例まで書いてあるんです。これを豊後大野市に適用できるかなと。先ほどの同僚議員の質問のように、やっぱりコミュニティビジネスで文化を興すんだ、産業を興すんだということに、やる気のあるところについては、農水省の方もさまざまな農山漁村の対策、制度というものがあるんだけれども、果たしてこれを豊後大野市に適用してどれだけ活用できるかということになると、私は到底無理だと。これまでこの地域においては、この50年、60年間は、我々の地域は基幹産業は農業であると。そして市民、町民挙げて、私どもはそれに邁進していかねばならないとやってきた結果が、今気がついてみると、もう取り返しのつかない、もう限度ですよという限界集落まで陥っているという状況なんですね。昨日からの答弁を聞いておりましても、特にきょうなんかひどいんですけれども、用語の解説だけで、そういった重要性は認識しております、そういったことに取り組みたいと考えていると思うところでありますというような、わけのわからん答弁になるわけですね。こういったことを言っていたら、やはり自然の原則というのは消えていくところは消えていくんだなという寂しい気持ちにもなるわけです。ところが、そういったときに他力本願の力をかりるとしたら、先ほど最後に言いました国を8ブロック、10ブロックに分けて、そこに官僚を出して、その町村の力の足りないところは官僚自身が、政府自身が助けてやるぞという事業があると。これは各県ごとに2事業ぐらいはしたいということですので、豊後大野市の場合、県北の企業進出のあるところと、また佐伯市のようにインフラ整備が市民の思わぬ以上に進むような場所とは違って、豊後大野市は何もないんだよ、まず第一番に政府に、県に目を向けてもらいたい限界集落の一番厳しいのは豊後大野市なんだよということで、先ほど言いました最後の地域活性化総合本部の取り組み、これだけは豊後大野市が一番先に取り組むんだという、ひとつその方法論を質問したいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 先ほどの赤嶺議員の質問にもございまして、企画部長の方からも答弁がありましたけれども、豊後大野市に特設のそういった対策の部屋なりを設けるというふうなご質問かと思われます。私もやはりそういったことにつきましては、ぜひ取り組みをしなければならないなというふうには判断をしておりますが、これは一部の部署での判断というわけにもいきません。全庁的に取り組みを重ねていかなければならないと思っていますので、そこら辺につきまして、今後全部署等の連携をとりながら作業を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) いや、今私が言ったのは、私の質問の中で、最後の直近のニュースで、限界集落対策に国が官僚を投入してやる限界集落対策という策がありますよと。それは大分県で一、二事業をやるということになっていますので、まずこれを豊後大野市は取り組んでほしいという質問をしたんですが。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 統合本部からの担当参事官の地方への派遣ということで、これに対する大分県のアピールをするためのプロジェクトというものを出していく必要が生じてくるかと思いますが、そういったプロジェクトの検討に当たりましても、現在、地方応援プログラムに対するプロジェクトの設定等についても努力をしておるところであります。それとあわせまして、こういった統合本部への申請方につきましても、同時に考えていきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員、再々質問がございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 再々質問に当たりまして、私も先ほど言いましたように、本当に今この豊後大野市を救う方法というのは何があるんだろうということを精一杯考えたんですけれども、自分なりにはなかなかに、結論としてはやはり最後は沈んでいくのかなというのが一つの結論になったわけです。ずっと連日の答弁を聞いておりましても、もうまさしくそういったイメージが深くなってくるわけです。はっきり言って私どもは今この地域の再生の方法がそれぞれに思いつかない。思いついて、そのことはいいことだとわかっていても実践ができない。実践ができないから、いつまでたっても前に進まないわけです。だから、それを何とかしたいなと思うときに、私ども総務常任委員会が今回研修に行きました先が、三重県の伊賀市と岐阜県の多治見市でございました。伊賀市の場合はこの前報告がありましたけれども、住民自治基本条例そしてあわせて議会の基本条例をつくりましたよと。しかし、視察に行ってみますと、これは言葉だけだな、豊後大野市と余り変わらんなというのが伊賀市の印象でした。ところが、多治見市については、私ども目からうろこというか、全く声の出ないようなすばらしい行政をやっているんです。そのことを私はここで延々と話をしたいと思ったんですけれども、皆さんの気持ちもわかりますし、それとこの限界集落対策を1回、2回の質問、1日、2日の論議で解決できるものではありません。しかし、私が今からお願いすることは、この本が、多治見市の職員が出した本なんです。各担当が著者になってつくっております、現在身についた、実践されている本なんです。科学者、大学の教授が書いた本とかいうのは、私どもはさほど気にはしませんけれども、地場におる職員みずからが書いた手づくりの本なんです。しかも、「挑戦する都市(まち)−多治見市Part?」ということで、もう既に2冊目を発行して、多治見から日本を変えるんだぞという意気込みで職員が取り組んでいるんです。これはあくまでも職員がつくった本なんです。その1ページに、一つの例だけ言いますと、人事制度改革、多治見市では職員の政策形成能力、事務処理能力を向上させるとともに、市民意識から乖離することなく、市民とともに歩む職員を育成すべく、人事制度を構築、改善している。市政を担う職員を変えなければ、これからの時代、自治体を維持することもできないという問題意識、危機意識を持っているがゆえである。こうした自治体職員が置かれている厳しい状況下にあって、多治見市の人事制度改革はいわゆる公務員からの脱皮であり、横並び、年功序列、右肩上がりの給与は公務員のモラルを著しく低下させるという市長の考えのもと、働いても働かなくても同じが当たり前という現場環境を改めることから始まるといったような、これは職員の発案から成っているものなんです。したがって、私はこの本を読んで、まさに我々行政に携わる者の必携の書であるというふうに感じました。そこで、こういった問題、本当にこれから先どうするんだということを考えれば、こういった本は本当に皆さんの参考になると私は思うので、次回こういった機会があるまでに、執行部の皆さんはもちろん、できるだけ多くの方にこの本を読んでもらって、これはいける、これの方法だったらいけるというものを見出してまいりたいんです。まさに今限界集落という言葉の中で、限界自治区が出てくれば、やる気を起こす、やる気の出る職員体質、それから市民も生きがいのある市民の生活を求めていくことになれば、行政はまさに本当に市民と行政が一体にならなければこのことは絶対解決できないという、もうその最後にいったときにこの本しかないんだなというのが私の感想でございますので、次回までぜひとも読んでもらいたいということで、きょうの質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、23番、深田議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をいたします。

 次の会議は12月10日、午前10時とします。ご苦労さんでございました。

          散会 午後3時15分