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大分県 豊後大野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成19年12月6日(木曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     佐藤生稔君

     後藤章子君

     神志那宗作君

     橋本祐輔君

     高山豊吉君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 公立おがた総

 合病院豊後大

         野田健治君   清川支所長   長谷川和壽君

 野市病院事業

 管理者

 緒方支所長   大木義政君   朝地支所長   大塚 敦君

 大野支所長   岩男俊一君   千歳支所長   遠藤廣則君

                 総務部次長

 犬飼支所長   津留村永博君          赤峯和憲君

                 兼総務課長

 財政課長    衛藤陽一君   秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   代表監査委員  後藤親靜君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      後藤一真

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤生稔君



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。

     〔8番 佐藤生稔君登壇〕



◆8番(佐藤生稔君) 佐藤生稔です。

 議会活性化のため、次回から質問順番のルールが変更になりますので、最後の1番バッターと思いますが、今から一般質問を行います。

 さて今週、2つの問題で、県内の2つの町が注目されました。

 1つは、朝青龍問題でわいた我が豊後大野市です。問題横綱の復帰場所として俄然注目され、連日ワイドショーで放映をされておりました。砂かぶりに陣取る芦刈市長初め多くの市民で盛り上がり、朝青龍効果が思わぬ町の宣伝となり、大成功であったと思います。

 2つ目は、水問題です。昨今、さまざまな環境問題が地球規模でクローズアップされる中、水環境の問題解決をテーマに、第1回アジア・太平洋水サミットが別府市で開催されました。国会の開会中にもかかわらず急遽福田首相も出席をし、来年のG8洞爺湖サミットにつなげる重要な会議であるとの認識を示し、期待感を表明しました。サミットでの水問題とは、安全な水の供給と衛生設備、すなわち上水と下水の問題であります。

 そこで、今回の一般質問はこの水問題の一つ、下水に焦点を当て、安全で良質な水と市民の衛生の確保について、提言を交えてお尋ねしますので、よろしくお願いします。

 ところで、川や海などの水質を悪化させる主な原因は、従来は工場など産業排水でしたが、今日では私たちの日々の暮らしから出る炊事・洗濯・トイレなど、いわゆる生活排水に変わってきております。この生活排水に含まれる有害な汚濁物質を取り除き、川の水や地下水をきれいにし、衛生的な生活環境をつくり出すことは、最も基礎的なインフラとして今日の自治体に求められる優先的な政策課題であると考えます。

 こうした時代認識に立って、我が豊後大野市の生活排水処理の実態を見ると、生活排水処理率は43%と県下市町村の最低ランクに位置し、さらに、公共下水道普及率に至ってはわずかに2.9%と、県平均41.3%には遠く及ばず、日本一の清流大野川の流域に暮らす住民の一人としてまことに恥ずかしい限りです。こうした現実を踏まえ、水源地域を守る立場にある市当局はその社会的責任を深く自覚し、必要な対策を有効に講じるべきと考えます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、本市の生活排水対策の現状と課題について、どのように認識されているのか、まずお聞かせください。

 次に、本市では、平成17年4月に豊後大野市生活排水処理基本計画を策定していますが、そこから幾つかお尋ねします。

 まず1点目は、県下でも最低レベルの生活排水処理率を平成26年度には71.2%まで引き上げる計画になっています。しかし、さきに公表された財政計画には重点事業として計上されていませんが、果たして目標達成が可能なのか、その見通しとあわせお答えください。

 2点目の質問は、整備計画では緒方町、清川町を中心に合併前から取り組んできた農業集落排水施設と、大野町の一部で供用開始されている公共下水道以外の約3万5,000人の計画処理人口は、すべて合併処理浄化槽による整備計画となっています。こうした計画自体に果たして妥当性があるのか甚だ疑問に思うところですが、実現性とあわせ執行部の見解をお聞かせください。

 3点目は、現計画の見直しの必要性についてお尋ねします。政府は、汚水処理施設の整備に関して最近の社会構造の変化、つまり少子・高齢化や市町村合併による行政区域の変更などを要因として、都道府県構想の見直しを推進する旨、国土交通省など4省連名通知により県を指導しています。これに基づき、市町村の整備構想の見直しも当然俎上に上ると考えますが、現行の生活排水処理計画の見直しの必要性について、どのように考えているのかお伺いします。

 次に、都市計画と下水道事業について質問します。

 本市では、都市計画法の規定により三重町の中心部に都市計画区域を設定し、大野直入圏域の中核都市としての将来像を示しています。また、いわゆるまちづくり三法の一つ、改正都市計画法が先月末に全面施行され、郊外への大型店立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すための法的整備が整いました。

 本市においても、いわゆる中心市街地の衰退、空洞化が深刻な問題として指摘され、それを防止し、中心市街地に再びにぎわいを取り戻すための取り組みが課題となっている折、執行部は新庁舎検討委員会など公式の場で新庁舎を都市機能の拠点施設と位置づけ、都市環境の向上と中心市街地の活性化に資するものとして説明をしていますが、論としては全くそのとおりであります。しかし、中心市街地とはどこか、また都市機能の充実とは何か、都市環境の向上と下水の関係等々、というような話になると具体性に乏しく、説得力のある説明がありません。ただ言葉のみがひとり歩きをしているように思われますが、執行部の言う中心市街地の概念と区域についてどのように考えているのか、お伺いします。

 あわせて、本来なら中心市街地活性化法を根拠に中心市街地区域を設定し、都市計画法とあわせ戦略的なまちづくりプラン、つまり都市計画の見直しのタイミングを見計らい、中心市街地のにぎわいを取り戻すべく商業施設や交通アクセス、さらに国や県の出先機関を中心とした公共施設の戦略的な再配置を構想する中に、新庁舎の建設や公共下水道計画など都市機能の充実策を反映させることが正しい手順ではなかろうかと考えます。

 そこで、市長にお尋ねしますが、中心市街地の法的根拠の必要性、つまり中心市街地の活性化に向けた戦略的なまちづくりプランの必要性について、ご所見を伺います。

 次に、都市計画区域内の生活排水処理の実態と対策についてお尋ねします。

 三重町の都市計画区域内、特に駅前から住宅密集地の市場地区は生活排水を道路側溝に垂れ流している状況があり、悪臭など生活環境の悪化に加え、三重川や玉田川の汚染源と指摘されています。また、いわゆるくみ取り方式のトイレの問題には、住民からの苦情や風評による町のイメージダウンがあり、改善を望む声が多く寄せられます。こうした現状は、水質保全はもちろん、公衆衛生や都市環境からも放置できない問題と考えますが、執行部は実態をどのように把握し、適切な対策を講じようとしているのか、お伺いします。

 次に、都市計画税と下水道事業の関係について質問します。

 三重町の都市計画区域内の住民には都市計画税が課税されています。この税金は、地方税法に基づく目的税であり、同法には「都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるため」と規定されています。しかし、住民は都市計画税の目的や使い道について不満や不信感を持っており、私にも多くの市民からそうした声が届いています。都市計画事業に使い道を限定した目的税ならば、本来、都市計画区域内においてその他の地域と峻別される事業、例えば公共下水道や区画整理事業など受益と負担が明確な事業に特化して充当すべきと考えますが、都市計画税の課税目的とあわせ、下水道など都市計画事業との関係についてお伺いします。

 次に、下水道計画の必要性と復活について質問します。

 合併前、三重町の都市計画区域では公共下水道計画がありました。しかし、町村合併を控え、当面事業実施の見通しが立たない等の理由から下水道計画を取り下げた経緯は承知しております。しかし、合併後、水環境に対する住民感情や資金調達の面など客観情勢は変わりました。本市の将来を見据え、都市計画区域内の下水道計画をぜひ復活すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。

 次に、随意契約の実態と改善方向について、平成18年第3回定例会での監査委員の答弁に基づき質問します。

 さて、随意契約をめぐっては、平成17年から18年にかけて旧日本道路公団や旧防衛庁で相次いだ官製談合事件の摘発を受け、政府は18年8月25日付財務大臣通達で随意契約を原則廃止とし、一般競争入札の実施を求めました。つまり、国民納税者の視点に立ち、特定の業者との癒着と不正の温床となる随意契約を一掃し、税金のむだ遣いをやめさせるとの強い決意が示され、県を通して全国市町村にも徹底されました。

 私は、18年9月議会において、特別会計における不透明な随意契約の実態を指摘し、この際、市長部局を含め全庁的に総点検をすべきと提言しました。これに対し、監査委員も基本的に問題点を共有し、関係法令にのっとり適正な契約を行うよう強く申し入れるとの答弁があり、関係部局に対して改善を求めました。

 そこで、監査委員にお尋ねしますが、18年度一般会計・特別会計のすべての契約に係る随意契約の実態と、17年度決算審査で監査委員が指摘した事項がどのように改善されたかについて、その評価とあわせお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の生活排水対策及び2の都市計画と下水道事業については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) それでは、8番、佐藤生稔議員の生活排水対策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、生活排水対策の現状認識と課題についてでございます。

 豊後大野市の生活排水処理状況でございますが、処理率は43%となっており、残りの57%は未処理のまま集落内の道路側溝や農業用水路を通じて河川等へ排出しているのが現状であります。近年、生活排水による水質の悪化が進み、水環境に悪影響を与えるようになっており、生活排水処理対策の必要性を認識しているところでございます。

 また、本市では集落排水施設といたしまして特定環境保全公共下水1地区、農業集落排水7地区で実施をしております。その他の地区につきましては合併処理浄化槽設置の推進を行い、公共用水域の水質保全に努めているところでございます。

 現在の状況でありますけれども、生活排水処理率は43%、そのうちの公共下水道普及率では2.9%で、県下では下位に位置している状況であります。本市の排水対策といたしましては合併処理浄化槽を掲げており、平成19年度計画では170基の設置を行い、普及向上と水質保全に努めているところでございます。

 次に、目標生活排水処理率71.2%は達成可能かについてでございますが、豊後大野市生活排水処理基本計画につきましては、新市での合併処理浄化槽整備推進事業による計画であり、平成16年度を基準として10年後の平成26年度を目標年度として定めた達成率は、平成16年度の40.2%を目標年度には71.2%とするものであります。計画の主な内容といたしまして、合併処理浄化槽設置基数を280基として毎年実施をした場合、達成する率となっております。

 しかしながら、平成17年度は219基、平成18年度は136基と設置基数は減少傾向にありますが、目標達成に向けて市独自の施策等の検討を行い、合併処理浄化槽普及促進とあわせて生活排水処理の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現計画の妥当性と実現性についてでございます。

 現計画の妥当性についてですが、計画当初は、平成16年度以前の浄化槽設置基数実績をもとに年間280基と定めて計画をしたところでございます。計画では、平成16年度処理人口1万7,407人を平成26年度には2万9,900人として、合併処理浄化槽においては1万3,313人を2万1,500人とするものであります。実績では、行政区域内人口を見ましても平成16年度4万3,278人に比べ、平成17年度4万2,783人、平成18年度4万2,383人と年々減少傾向となっている状況であり、設置基数もそれに伴って年々減少しているところであります。目標達成に当たっては、補助事業に加え市独自の施策等の検討を行う必要があると考えており、今後の検討課題と思っております。

 次に、現計画の見直しの必要性についてでございます。

 ことしの9月14日付で、国による3省1庁の連名による「人口減少等の社会情勢を踏まえた都道府県構想の見直しの推進について」が各都道府県へ通達され、県では、大分県生活排水処理施設整備構想の見直しを平成20年度に予定しており、先日、各市町村への事前準備として説明会が開催をされました。この見直しに合わせまして、本市でも平成20年度には生活排水処理施設整備構想の見直しを行うこととしております。

 続きまして、都市計画と下水道事業についての質問にお答えいたします。

 まず、中心市街地の概念と法的根拠の必要性についてでございますが、中心市街地とは、さまざまな施設や商店等が集積した場所で、多くの人が住み、また地域に広域から人が集うことで働く場所や情報を発信して、歴史や文化がある場所であると考えております。また、中心市街地活性化法では、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を活性化しつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的・立体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図り、国民生活の向上と国民経済の発展を図ることとなっております。

 場所といたしましては、三重町のJR三重町駅から市役所付近を中心とした区域が中心市街地と考えております。しかしながら、当該区域からは大型店の撤退や振興局、事業所の整理統合、大型商店施設の赤嶺、三重原地区への相次ぐ出店により、都市機能が郊外へと移っているのが現状であります。

 次に、都市計画区域内の生活排水処理の実態と対策についてでございます。

 都市計画区域内の生活排水状況でありますが、生活雑排水につきましては一部合併処理浄化槽もありますが、大部分が道路側溝や排水路等へ排出している状況であります。また、し尿処理につきましては合併処理浄化槽17.6%、単独槽39.2%、くみ取り方式が43.2%の処理率となっております。今後の対策といたしましては、生活排水の処理方法として集合処理や個別処理でも排出水では良質の排出ができますが、施設の建設費等を考慮して合併処理浄化槽の推進をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、都市計画税と下水道事業についてでございます。

 都市計画税につきましては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画区域と指定されたもののうち、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として所有者に課するものであります。現在の都市計画税の使途につきましては、大原総合公園整備事業、下赤嶺区画整理事業の起債償還に充当しているところでございます。

 下水道事業につきましては、下水道法上の下水道であり、公共下水道・都市下水路等の事業をいいます。本市の下水道事業につきましては、大野町の特定環境保全公共下水道のみであり、現在の三重町での都市計画区域内にあっては下水道事業の計画はなく、合併処理浄化槽の推進を行っているところであります。また、その費用につきましては、都市計画税の充当はしていないところでございます。

 次に、下水道計画の必要性と復活についてでございます。

 現在定められている都市計画区域につきましては、三重町での人口密集地である市街地を中心とした区域であります。平成4年度に旧三重町で、都市計画法に基づき公共下水道整備基本構想計画、公共下水道基本計画を策定していますが、経済情勢等により平成9年度に計画見直しを行い、また、平成15年度に再度見直しを行っています。その結果、集合処理と個別処理の比較検討をする中で、個別処理である合併処理浄化槽を推進することとの決定をし、現在に至っております。

 また、新市になりましても決定を引き継ぎ、合併処理浄化槽設置を行ってきたところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3の税金のむだ遣いについては、監査委員から答弁があります。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) 税金のむだ遣いについて、随意契約の実態と改善方法につきまして答弁をいたします。

 私ども監査委員は、さきの決算審査意見のときにも述べましたように、最少の経費で最大の効果を上げているか、組織及び運営の合理化に努めているかを監査するものであります。特に、決算審査におきましては関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行が適正かつ効率的に行われているかを主眼として実施をしてまいりました。

 ご質問の随意契約につきましては、地方自治法第234条第2項、地方自治法施行令167条の2第1項及び豊後大野市契約規則第36条から第38条、さらに工事・委託・物品役務等すべてに適用できる随意契約事務処理ガイドラインにより処理することとなっており、契約時の見積書につきましては原則2人以上から徴することとしております。しかしながら、地方自治体施行令167条の2第1項第2号、第3号、第4号、第6号、第7号につきましては、客観的な判断に基づき見積書を徴する対象者が明らかに1人しかいない場合は、1人の者から見積書で処理できることとしております。

 平成18年度会計の決算審査では、工事請負費で775件(うち随意契約191件)、委託料で1,210件(うち随意契約1,128件)、消耗品・物品等財産の買い入れ147件(うち随契121件)、合計2,132件(指名競争入札が692件、随意契約1,440件)について審査をしました。

 随意契約1,440件のうち、豊後大野市契約規則第36条で定める予定価格を超えているものが321件であり、その理由としましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「その性質又は目的が競争入札に適しない」や、第3号の「シルバー人材センターから役務の提供を受けている契約」等であります。

 随意契約の実態改善についてでありますが、先ほども申し上げました随意契約事務処理ガイドラインにより、全職員に周知徹底を図るよう指摘をしているところであります。

 また、平成19年度より豊後大野市契約規則第36条の規定を超える随意契約を行う場合は、採用した根拠条文、採用した理由、業者選定理由を明確に整理記録し、契約検査室の方へ報告するよう指示していると聞いております。なお、改善に向けて取り組んでいると思います。

 一方、国の機関では平成18年8月に外務大臣が国の各省庁へ「公共調達の適正化について」通知をし、平成19年1月には公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきまして随意契約の適正化に基づく随意契約についての見直し計画が策定されております。今後は、国の見直し計画を参考に、計画の相手方が法令等により明確に特定されているものを除いては一般競争入札への移行を視野に入れて進めるとともに、事務決裁体制の強化にも努めていただきたいと考えております。

 私ども監査委員は、今後も少額の随意契約についても努めて2人以上の者から見積もり書を徴しているか、また、契約の性質、目的が競争に適さない契約として適切かどうか等を重点的に監査してまいります。また、財政健全化法が本年6月に成立し、平成20年度決算分から健全化判断比率と算定基礎事項を記載した書類を審査し、意見を市長に提出することになりましたので、今後ともより一層の監査の充実に努めてまいりたいという考えであります。

 以上で答弁を終わります。



○議長(若松成次君) 1の生活排水対策について、8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) この1番の生活排水対策と2番の都市計画と下水道事業、これは密接に関係があるわけですが、ただいま答弁を聞きまして、胸にすとんと落ちるものがないわけであります。これはなぜかなと思うんですが、2つ、ちょっと今気がついたんですが、1つは、どうも執行部の意思が統一されているのかなという思いをしました。と申しますのは、今建設部長が答弁をされたんですが、これは執行部の意思というふうに思ったときに、それぞれ各部局でこの答弁に対するすり合わせなり調整がされたのかなという疑問を、今持ちました。それともう一つは、通告にも出しておりますように、総合計画との整合性から伺うということでありますが、肝いりでつくった第一次豊後大野市総合計画、これに基づいて計画的な行政運営を行っていくという、この大原則がどうもおろそかにされているのではなかろうかなと。総合計画を本当に執行部の皆さん方、読み込んでいるのかなという思いを今持ちました。

 そういう観点から、生活排水対策の現状と課題についてちょっとお伺いしますが、課題が何かということがどうもなかったようです。この生活排水対策に対して課題がつかめてないということは、目的が定まってないということじゃないですか。問題点を把握し、課題を見つけて、それに向かって仕事をしていくという、この一番大事な課題がどうも見えてないんじゃなかろうかなという思いがしました。

 そこで、生活排水対策に対する市民の思いと執行部の皆さんの思いが、非常に温度差があるということをつくづく感じたわけですが、向こう10年間のまちづくりの基本になるこの総合計画で住民の意向調査をやっております。その意向に基づいて施策を取りまとめる。その意向調査によると、「生活環境の整備」という欄で、住民が生活環境の各施策に対して一番重要と思われる事業として何が挙がっているかというと、まさに生活排水処理、下水対策が一番重要度として認識をしているわけです、市民は。そして、それに対する満足度、これも市民に聞いているわけですね。その下水に対する満足度はどうですかと聞いたときに、これは一番低いんです。ということは、市民が期待する生活環境の整備の中で、重要であると思う下水対策が現実は一番不満足と、整備されていないという意向を持っているわけです。それに対して、向こう10年間の生活排水処理対策をこうしますという方針を、ここにうたい込んでいるわけです。

 それに基づいて今答弁を聞いたときに、余りにも市民の思いと皆さん方執行部の思いが乖離しているということを指摘せざるを得ません。そこで、この点に対して、一体この生活排水対策に対する課題をどうとらえているのか、もう一度お伺いします。

 それから、2番目の基本計画からですが、処理率71.2%と2番目の現計画の妥当性・実現性、これは密接に関係ありますからまとめてちょっと1点お伺いしますけれども、私、結論から申し上げて、この71.2%は不可能と思います。ということは、現計画の妥当性なり実現性はないと、こう思わざるを得ません。

 そこで、答弁にもありましたけれども、私なりに調べてみましたが、この17年度以降、排水処理をしなければならない対象人口が2万1,687人おります。約2万2,000人おります。そして、今執行部が進めている合併処理浄化槽によるところの整備でこのまま推移すると、18年度実績をもとにあと何年かかるのかなということを調べてみると、先ほど答弁あったように136基で約700人の処理がされております。大体1基当たり5人槽。そうすると、2万1,687人を700人で割ると30年かかるわけです。そもそも残りすべての三重町の中心市街地にあるようなところを、この合併処理浄化槽でやっていくという計画自体に果たして妥当性があるかといえば、私はないというふうにいろいろな面で思えるのですが。

 そこでお尋ねする点は、執行部としては、この目標達成に向けて市独自の施策も検討しながら進めていくということのようですが、果たして26年度までに間に合うのかなと。相当思い切った市の単独事業なりを考えなければ、これは恐らく不可能と思いますが、具体的にどういう市単独の施策を今お考えになっておるのか、お伺いします。

 それから、3番目は現計画見直しの必要性ですが、これは答弁がありましたが、県の構想の見直しのタイミングに合わせて来年度、豊後大野市の生活排水処理基本計画を見直すということのようですが、その見直しに当たって、今まで指摘したようなことを踏まえて、処理方法も含めて抜本的な見直しをするお考えはないのか、改めてお伺いします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 佐藤議員にお答えをしたいと思います。

 第1点目の課題についてでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、豊後大野市は豊かな自然環境が一つの売りでもありますし、九州で1位と、全国では5位というような大野川を抱えております。このような自然環境を後世に引き継ぐためにも、早い時期に100%に達するように市民への啓発のあり方や施策、施策といいますのは旧三重町で実施しておりました補助、1戸あたり、たしか月1,000円だったと思いますけれども、そういうものや、あるいは融資制度等も考えていかなければならないというふうに考えておりますし、先ほど佐藤議員から言われましたように、まちづくり三法が全面施行されまして、中心市街地の活性化を図るというような施策でありますけれども、それを利用しながら中心市街地を活性化するように、努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 それから、施策につきましては、先ほど言いましたように、このままでいきますと議員が言われましたように30年、40年ぐらいかかるわけでありますけれども、当然そう長くては余り効果がないということでありますが、啓発のあり方等を検討しなければならないのでありますけれども、話を聞いてみますと、大体若者世帯についてはほぼ行き渡っているというような状況でありますし、高齢者世帯では跡を継ぐ人がいないということで、多額の金をかけてできないというような人も多くいるわけであります。そういうわけですから、先ほど言いましたような補助も考えなければならないのでありますけれども、やはり、均衡のとれた年齢構成になるような市街地や周辺部の活性化を図る方策を考えていかなければ、抜本的にはよくならないのではないかということでありまして、1年でも早く、市を挙げてそういう方策も考えながら、100%を達成するように努力していきたいというふうに考えているところであります。

 計画の見直しでありますけれども、これにつきましては今、大野町で公共下水、それから緒方、清川、三重の一部で農集排をしておりますけれども、それ以外につきましては合併処理浄化槽で対応したいというふうに考えているところであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 見直しに当たって、あくまで個別処理、合併処理浄化槽によるところのあれでいくというご答弁ですが、この総合計画の実施計画によるところの生活排水処理事業に、これを進めていく上での懸案事項として皆さん方がまとめているのは、この合併浄化槽あるいは下水道施設、農業集落排水施設、こういったものはやっぱり地域の特性であるとか周辺環境、あるいは地区の要望等を十分検討して行うことが懸案であるという方針を示しているわけですから、余りに個別処理にこだわることなく、やはり総合計画との整合性、つまり住民の意向に沿った形でこの計画を見直すという、柔軟な姿勢をぜひ持っていただきたいということをお願いしておきます。



○議長(若松成次君) それでは、2の都市計画と下水道事業について、8番、佐藤議員、再質問ございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) これはもう生活排水処理対策に全く密接に関連するわけですが、幾つかお尋ねをします。

 まず、中心市街地の概念、法的根拠の必要性についてですが、先ほど私言いましたように、この答弁をつくるときに、執行部のお考えをたまたま建設部長がお読みになったというふうに私は理解しているんですが、各関係部局で答弁を作成するに当たってすり合わせをされたのかなという疑問を持ちます。

 なぜかといいますと、私が聞こうとした法的根拠の必要性ということに対することが全然聞けなかったようであります。中心市街地を活性化していこうということについては、今まさに新庁舎の検討委員会、審議会が開催されておりますが、たまたま私傍聴に行ったんですが、こういったことの議論が出ておりました。と申しますのは、総合計画にも記述をされているように、いわゆる老朽化した消防署あるいは市庁舎、これの建設再編に合わせて中心市街地活性化基本計画を策定するという方針を示しているわけです。

 先ほど質問しました、一部繰り返しになりますけれども、現在進行形の都市計画の見直し作業、それと新庁舎建設計画、今まさに進めている。それから、来年やろうと今見通しを示された生活排水処理計画等の、こういった作業に先行するか、あるいは少なくとも同時並行で将来の都市像を示すマスタープランはやっぱりつくるべきじゃないか。それをしなくて新庁舎を中心市街地のシンボル施設にする、あるいは都市環境向上の中心テーマにするとか、そういったことを言っても何も響かないわけですね。ですから、そういったまちづくりのマスタープランを示すこと、つまりは皆さん方がおっしゃる中心市街地云々ということに対する法的根拠が要るのではないですかというお尋ねをしたわけですが、それに対するご答弁を改めてお願いします。

 それから、2番目は、都市計画区域内の生活排水処理の実態と対策についてですが、先ほどありましたが、いわゆる都市計画区域内でし尿処理は合併処理で17.6%しか処理されてない。ということは、82.4%は生活排水を垂れ流しているという状況を皆さん方は把握しているということですね。つまり、都市計画区域内の人口は約1万3,000人、1万2,728人おります。そのうち用途区域は8,650人。そうすると、この1万2,700人の82.4%、つまり1万人は生活排水を垂れ流しているということです。1人大体250から300リッター使います。その水を1万人分は毎日道路側溝とか排水路に垂れ流しているということを、皆さん方は承知しているということですね。戸数にして4,000戸、都市計画区域内にありますが、これの82%、約3,000戸です。ここが生活排水を毎日垂れ流している状況があるということです。

 これは都市計画区域内全域ですから、これを、先ほど皆さんが言った中心市街地、この駅前から市場地区を中心にすると、私はまだこの垂れ流しの率は上がるんじゃないかと思うんです。というのは、東部地域で新興住宅地は今すべて合併処理浄化槽が入っていますので、この中心市街地はまだ率が上がるのではなかろうかなと、こう思います。そういうことで見たときに、お尋ねする点は、この都市計画区域内の生活排水処理を現在の都市計画区域内の合併処理浄化槽の進捗で見たときに、完成までにあと何年かかるのか。つまり、約4,000戸、1万2,700人の処理をするのに現在の進捗でいくと、この都市計画区域内はあと何年かかるのか教えてください。

 それから、現実問題として中心市街地が、高齢者が多いとかいろいろな事情があるんですが、技術的に見て、果たして合併処理浄化槽を設置する場所があるのか。そうった経済的な面だけでなく、やはり技術的な面、施工性の面あたりで検討をしていく必要が、少なくともこの中心市街地はあるんじゃなかろうかなと、こう思います。それに対するご答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) まず、都市計画についてでありますけれども、都市計画につきましては19年度から21年度にかけて今見直しをしているところであります。今年度は市民の皆さんにアンケートをとって、回収をしている状況であります。その結果を見て、計画を立てていかなければならないというふうに考えているところであります。

 それから、次の大処理区の計画人口約1万2,000人でありますけれども、それを今の状況でいくと何年ぐらいかかるかという質問でございますけれども、試算をしてみますと、現時点の処理人口が630基の3,276というふうになっておりますので、それから見ますと約30年から40年ぐらいかかるということになろうかと思います。

 それから、技術的なことで合併浄化槽はできないんじゃないかというようなご意見でございますけれども、合併処理浄化槽は、確かに3メーターか4メーター掛けぐらいの敷地が要るわけでありますが、家によってはできない部分もあろうかと思いますけれども、何軒かで共同でするという方法もあろうかと思います。そうすれば、敷地のあいている部分につくって、何戸かの共同の合併処理浄化槽ができるんじゃないかというふうな考えもしているところであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 再質問で1つ漏れがあったんですが、都市計画税の問題ですね。これは18年3月議会で同僚議員が質問しているんですが、その使い道あるいは目的がなかなか理解されていないという現実があります。そのときに市長答弁として、都市計画税の目的、使い道について市民が理解していないのは行政の責任であると、使われ方についてはちゃんと啓蒙すべきであるというふうに答弁されております。結果として、今の状況は市民の理解は深まっておりません。そこで、どういう啓蒙啓発を行ってきたのか。あるいは、今後どういうふうに啓蒙啓発活動を行っていくのかということが1点。

 それと、市長にお尋ねしたいんですが、ご意見を伺いたいんですが、今までの議論を聞いておりましてどのようにお感じになったか。と申しますのは、ことし豊後大野市では小倉木の産廃処理場問題が持ち上がりまして、市民の間に非常に水問題に対する意識が高まっております。それから、行政の方に対しても早速市長の素早いご判断で、水源地域を守っていこうという条例も本議会に上程をされております。そういう状況を踏まえて、足元から、先ほども言いましたように生活汚水を垂れ流しているという状況があるとすれば、これをこのまま放置すればやっぱり画竜点睛を欠くというそしりを受けても、私はある面やむを得ないのかなというような思いもいたします。

 そういうことから、ぜひ来年の処理計画の見直しに当たって、少なくともこの中心市街地等においては個別処理ではなく集合処理を検討していくというような、ひとつお考えをいただきたいと思います。もちろん財政的な問題は百も承知の上です。しかし、都市計画税という目的税をかけている以上は、そういった市民の期待にこたえるというのも行政の一つの大きな責任ではなかろうかなと、こう思いますので、市長のご所見をいただければ幸いに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 都市計画税の使い道についての啓発でありますけれども、18年の第1回の定例会で赤嶺議員からもご質問をいただいておりますが、その中で総務部長が答弁しておりますけれども、年1回、使い道については説明をしていきますということを言っておるところであります。今年度につきましては市報等には載せておりませんけれども、昨年につきましては12月の市報に、都市計画とはこういうものですよということを載せたところであります。今後につきましても早い時期に載せたいというふうに考えているところであります。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 佐藤議員の再質問に、私の方からお答えをいたします。

 まず、生活排水対策の必要性につきましては、私自身が職員時代に2度この下水道計画に携わっておりまして、まず最初は、やっぱり今の用途地域の多分430ヘクタールであったというふうに思っておりますが、その全体計画を立案し、計画をして、そのときに大変苦労した思いがあるわけでございますが、最終的にはやっぱり財政上の問題でできないということで、当時の町長、課長から、それができないのであれば、ちょっと年数をおいて中心の市街地だけの処理を計画したときには、下水道計画としてどのような計画があるのかというようなことで、2度計画に当たりました。ということで、私の思いとしては、計画屋として大変苦労してでき上がった計画が没になるということについては大変苦しい思いがしたわけでございますが、やはり当時の町長の考え方で、財政上の問題で計画が実現できなかったということでございまして、その思いにつきましては、私は市民の皆さんより、だれよりも思いは強いというふうに思っております。

 平成15年の先ほど申し上げました見直しの時点で、旧三重町議会で協議をいただきまして、この公共下水道の整備については、やはり財政上の問題で合併処理浄化槽で生活排水対策に取り組むということで、議会の全員の皆さんのご了解をいただいたところでございます。しかしながら、ことしの1月に県の公園・生活排水課長が見えまして、大分県の生活排水処理率が60.8%ということで、全国順位で42位と大変低いということで、改めて、ぜひ公共下水に取り組んでもらいたいという要望をいただきました。私といたしましては、その時点では過去の経緯を説明するにとどめました。

 ただいま佐藤議員の方からいろいろとご示唆もいただきましたが、旧三重町の時代と違いまして現在では過疎債も適用ができますし、一般財源の持ち出しに都市計画税も充当できるということで、一般財源の持ち出しにつきましては随分少なくなるというふうに思っておりますが、一方課題もありまして、先般説明を申し上げました財政計画にも計上したときに、財政上どうなるのかということをあわせまして、また、この事業実施に当たりましてはやはり受益者負担が伴うという関係から、これらのことを住民の皆さんに対しての理解等々ございまして、この席におきましては今後の方針を申し上げることはできませんが、生活排水対策を推進し、水質の汚濁を防止することにつきましては市としての責務でございますので、今後の課題として検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3の税金のむだ遣いについて、8番、佐藤議員、再々質問はございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) もう時間が来ました。きょうは後藤代表監査委員にはわざわざご足労いただきまして、大変ありがとうございました。

 監査委員から先ほどご答弁ありましたように、昨年も指摘し、ことしの決算審査意見にもやはり改善するようなご意見をいただいております。しかし、西郷隆盛が言うように「何ほど制度方法を論ずるとも、その人にあらざれば行われがたし」という遺訓で示されているように、要は人です。職員みずからがやっぱり公金を扱っていると、コンプライアンス、法令遵守でやろうという意識がなければ、私はなかなか改善をされないと思います。この随意契約については連日マスコミでたたかれておりますけれども、もうこれについての問題は言いませんが、ぜひそういったことで、職員の意識改革。それには、私は2つあると思います。

 1つは、徹底した情報公開、役人の姿勢を変えるには情報公開がなければ変わりません、これは私の経験からしても。ですから、契約先、相手方、それから契約した理由、これを徹底して情報公開をすると。

 それともう一つは、契約の透明性の確保です。今、監査委員からもご指摘ありましたようにガイドラインが示されております。地方自治法でも示されております。しかし、幾ら示しても職員の裁量でこれは決まっていくわけです。昨年の実績を見ましたが、80万円以上の物品購入は競争入札という形の中で100倍、8,000万、9,000万の物品が随契でされているという実態がまだ改まっておりません。

 ですから、こういったことを踏まえて、やはりガイドラインを見直して、職員の裁量の範囲が余り及ばない、だれが見ても客観性がある、そういったガイドラインの見直しをするという、この2点をぜひ執行部の方にお願いをしたいと同時に、議会でも行政改革特別調査委員会が今設置されておりますので、そういったところでの議論も踏まえて、税金のむだ遣いは豊後大野市ではないというような体制をぜひつくっていただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で8番、佐藤議員の質問を終わります。

 ここで11時20分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時06分

          再開 午前11時20分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。それでは、通告させていただきました、大きく2つの問題について質問させていただきます。

 まず、庁舎問題と財政計画についてであります。

 新庁舎建設を決定しているかのような資料の提示がなされておりますが、建設するか否かの検討はどの程度行われたのか私どもに報告なされておりませんので、経緯の報告をお願いしたいと思います。

 この点で、庁舎問題については、庁舎問題検討委員会にその選択をゆだねるということで、当初はこの件についての執行部の考え方については明らかにされませんでしたが、提示された長期財政計画においては、複合型の総合庁舎を建設するということを前提に計画が立てられており、建設費も39億円という数字が示されております。提示されている財政計画を作成するに当たり、内部においては庁舎を建設するか否かの検討はどの程度なされたのか、経緯についてお聞かせください。

 2点目に、市の財政計画に盛り込まれている複合型総合庁舎について質問をいたします。

 その1ですが、市が考えている複合型総合庁舎の内容については、行政センター、防災センター、これは庁舎と消防署のことだとわかります。庁舎は合併協議の中で議題にされてきましたし、消防署については合併後の事業計画の中で必要性が強調されてきた事業ですから、これについては理解ができます。しかし、生涯学習センター、健康センターについては、これまで合併協議の中でも議題にされてこなかったし、合併後の利用計画の中でもうたわれてこなかった事業でありますから、なぜ庁舎にこれらを複合させるのか、市として説明責任を果たす必要があるというふうに思います。したがって、この点についての具体的な説明を求めたいと思います。

 2、提示されているように、4つもの施設を複合させた総合庁舎ということになれば、駐車場も含めた敷地面積はかなり広いものになると思います。位置についてはどのように考えているのでしょうか。

 3です。複合型総合庁舎を建設するということになれば、そのことに関連して各種の事業費が必要になると思います。例えば、建設に必要な用地の確保、土地代ですね。必要がなくなった各施設の解体等、そうしたものも既に財政計画の中に盛り込まれているのでしょうか。この点についてお聞かせください。

 4、もし複合型総合庁舎を建設した場合、後年度の維持管理費は複合する関連施設の合算額よりも少なくて済むのかどうか。この点をお聞かせください。

 5、市民の多くは、少なくとも私の認識の範囲では、庁舎を建てたりしたら豊後大野市の財政は破綻すると心配しており、庁舎の建設を計画している執行部の皆さんに対しては非常に厳しい視線を注いでいます。庁舎を、しかも複合型の総合庁舎を建設するということによる市民生活への影響についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 6、豊後大野市の5町2村は対等合併をしました。しかし、3年たった今、少なくとも周辺部においては対等合併をした市の行政という実感はありません。支所は年々職員が減らされ、空っぽになっていく。合併前まで使われていた各種の施設には人の気配もなくなり、使われなくなっていきつつあります。大きな行事は常に中心部で行われ、周辺部は過疎地になっていくばかりであります。逆に、中心部では予定もされていなかった施設が庁舎建設に便乗して建設されようとしているわけですが、市長は対等合併の理念とこの現状についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 庁舎問題と財政計画についての3点目。財政計画の信憑性について伺いたいと思います。

 財政計画について先般説明がありましたが、その計画における信憑性について私はかなり疑問を持っております。したがって、その疑問点を再度明らかにし、市長の見解を求めたいと思います。

 1点目、職員数の動向について。正確な資料ということでしたが、4日に提示されました平成19年度行政改革集中改革プラン実施計画書の中に市職員のシミュレーションがありましたので、大体これでわかりました。平成19年度末で、普通会計支弁職員が666名、企業会計支弁職員が116名で、計782名となっております。平成32年度には総計で598名になるということが示されておりますので、32年度までに184名の減、24%の減になると認識をいたしました。このシミュレーションからいくと、年平均22名から23名の職員が減っていくということになると思うのですが、平成19年度から20年度に向けての退職者数は何名の見込みになっているか、この点をお聞かせください。

 2点目に、歳入における地方交付税の推計についてであります。

 交付税の算定見積もりにおける各種単位費用や係数は19年度分を使用しているということですが、それがそのまま32年度まで続くということは、私はあり得ないのではないかと思います。これまでも国は、国の財政が厳しいという理由で単位費用や係数を引き下げてきた経過があります。交付税の算定基礎となっている単位費用や係数は、19年度分が保障されるわけではないというふうに思いますが、この点で見解はいかがでしょうか。もし、これが変わらなくていくとなったら、改めてさらなる大きな行革が行われるというふうに私は思っております。係数についての見解をお聞かせください。

 3点目に、地方交付税と合併特例債の関係についてであります。

 合併特例債は借金でありますが、有利な地方債ということで約3分の2を交付税措置するということになっております。しかし、そんな財源が国にあるのでしょうか。国の財政赤字は先進国最悪であり、当面大きな改善は見込めないというふうに思います。特に、地方交付税、特別会計は多額の借金を抱えております。特例債の返済の負担は15年から17年度にピークに達する、地方に交付する分ですね、7割。これが15年から17年度に達すると言われております。今でさえ、地方交付税をろくに払えない政府が、どうやって返済財源を捻出するつもりなのでしょうか。地方債元利償還への交付税措置や15年間に及ぶ普通交付税の算定特例等は、国が持つ財源から冷静に考えれば疑問に思わざるを得ません。

 国の施策に翻弄されて、借金による大型公共事業を行い財政危機に陥っている自治体の例は、既に無数にあります。平成の大合併の先陣を切り、モデルケースとしてもてはやされた兵庫県の篠山市などがいい例であります。合併特例債活用による社会資本整備の短期間での実施と、歳入の見込み違いにより厳しい財政状況に今なっております。北海道の夕張市も借金による公共事業が一因で自治体破産まで起こしました。いずれも歳入不足が要因であります。こうした事例から、借金による箱物事業は慎重の上にも慎重を期さなければならないというふうに思いますが、この点での市長の見解を求めたいと思います。

 以上が庁舎問題と財政計画です。

 次に、後期高齢者医療制度問題について、3点伺いたいと思います。

 1点目は、後期高齢者医療制度の問題点についてであります。

 来年4月実施予定の75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、すべての都道府県の1人当たりの保険料が新聞紙上等で発表されました。厚生労働省が平均的な厚生年金額としている年金収入208万円の単身者で見ると、全国平均の年間保険料は8万4,288円となっています。厚生労働省試算の7万4,400円を1万円近くも上回る結果となっており、高齢者に重い負担を強いるこの保険制度の問題点が浮き彫りになりました。大分県は7万9,572円で、全国平均よりも4,716円低い保険料になっていますが、当初の厚生労働省試算に比べると5,172円高くなっています。後期高齢者医療制度の問題点を一口で言うと、高い保険料を容赦なく年金から天引きし、払えなければ保険証を取り上げる。この点にあると思います。

 新制度が導入されると、75歳以上の人は現在加入している医療保険を脱退させられ、新しい後期高齢者だけの医療制度に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは高い保険料の容赦ない徴収です。保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みになっております。制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も、将来の値上げは確実と言われております。

 保険料は、介護保険料と合わせ年金天引きで徴収されます。年金が月1万5,000円未満の人などは窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証の取り上げが義務化されております。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証の取り上げは禁止されております。医療を奪われたら命にかかわるからであります。老人保健制度を廃止し後期高齢者医療制度に変えることで、低年金、無年金者からも容赦ない保険証取り上げを行うというわけであります。

 あらゆる世代の中で、75歳以上の人だけはどんな低所得者でも被扶養家族から切り離す、こんな差別的医療保険制度が許されていいのでしょうか。過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別・制限されようとしています。後期高齢者の診療報酬を包括払い、これは定額制にするわけですが、保険が使える医療に上限をつけようとしております。そうなれば、後期高齢者に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得ない仕組みにするわけであります。本当にひどいものであります。市長は、この後期高齢者医療制度をどのように受けとめておられるでしょうか、見解をお聞かせください。

 2点目に、この制度は抜本的見直しが求められていると思いますが、市長の見解はどうでしょうか。この点です。

 国民年金は、40年間納め続けた人でも月6万6,000円にしかなりません。受給額は平均で4万円台です。年金保険料の支払いが、受給資格が発生する25年間に及ばず無年金という人も全国には60万から70万人いると言われております。私どもは、高齢者の生活実態を踏まえ、これまで一貫してこの医療制度の撤回を求め運動してきました。少なくとも、一定の見直しができるまではということで来年4月からの実施は中止するよう求め、政府交渉も行いました。ぜひ市長にも、国に対してこの制度の抜本的見直しと4月実施の中止を要請していただきたいと思うわけですが、この点についての市長の見解をお聞かせください。

 3点目に、市としての救済措置が必要ではないかと思うわけで、この点での質問です。もしこのまま実施ということになれば市独自の救済措置が必要になってくると思いますが、対応ができるかどうか、この点についての見解を求めたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 2の後期高齢者医療制度問題についての?及び?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 25番、後藤章子議員の、2の後期高齢者医療制度問題についてのうち、?の、この制度は抜本的見直しが求められていると思うが市長の見解はどうかについて、私の方から答弁をいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、日本社会の急速な高齢化の進展によりまして老人医療費の増大が見込まれますことから、これに対応するために、また今後も国民皆保険を堅持し、将来にわたりまして保険制度を維持可能なこととしていきますとともに、高齢者の心身の特性等に応じた適切な医療を行うために導入されたものでございます。したがいまして、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しにつきましては、豊後大野市の判断でできるものではございませんので、法律に基づきまして適切に対応してまいります。

 次に、?の市としての救済措置が必要ではないかについてでございます。

 大分県後期高齢者医療広域連合では、低所得者に対しまして7割、5割、2割の軽減措置を設けております。この軽減後さらに減免を適用するとするならば、その減免によりまして徴収されなくなる保険料額は減免を受けない他の被保険者が負担するようになりまして、公平性の確保という観点から、こうした低所得者へのさらなる特別な減免を講じることは適切でないと考えております。保険料の減免、徴収猶予の規定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第111条に、「広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予をすることができる」と規定されております。広域連合は、一部負担金の減免及び徴収猶予の規定につきましては、県内の国民健康保険と同様に条例の施行規則等で細かい規定を設ける予定といたしております。したがいまして、保険料の減免、徴収猶予につきましては広域連合で行う事務でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の後期高齢者医療制度問題についての?、後期高齢者医療制度の問題点についてと、1の庁舎問題と財政計画についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく2の後期高齢者医療制度問題についての?については、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) 次に、後期高齢者医療制度の問題点についてでございますが、後期高齢者医療制度については、急速な少子高齢化の進展の中で国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療制度を持続可能なものにしていくため、75歳以上の後期高齢者についてはその心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度から新たに独立した医療制度を創設することになりました。

 この医療制度の運営主体は、県下全市町村が加入する広域連合が主体となり、大分県後期高齢者医療広域連合が平成19年2月1日に発足しました。この制度の財源は、後期高齢者の方々から保険料として1割、現役世代からの支援4割、公費5割という負担割合により賄うこととしており、後期高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化を図っております。これまで国民健康保険の被保険者であった人はもちろん、健康保険組合や船員保険、共済組合の被保険者及び被扶養者であった75歳以上、一定の障がいのある65歳以上の人はすべて、住んでいる市町村が加入している広域連合の運営する後期高齢者医療制度の被保険者となります。

 制度の円滑な実施に当たりましては、被保険者を初め市民の皆様のご理解を得ることが重要であると考えております。そこで、8月の市報では、制度の概要として老人保健制度が後期高齢者医療制度へと変わること、具体的には、平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度の運営は、大分県下18市町村すべてが加入する大分県後期高齢者医療広域連合で行われること、広域連合で被保険者の認定や保険料の決定、給付の決定など制度の運営を行い、市町村においては、保険料の徴収や各種申請、届け出の受付、保険証の引き渡しなどの窓口業務を行うこと。今加入している保険から後期高齢者医療制度に加入すること。保険料の負担として、後期高齢者医療広域連合が条例で定めた保険料率により算定した保険料を納付することなどを掲載しております。

 平成19年11月19日開催、平成19年度第1回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、被保険者である高齢者一人一人が負担していただく保険料額は、被保険者全員が等しく負担する均等割額と所得に応じて負担する所得割額との合計額となり、大分県における均一保険料については、均等割額が4万7,100円と所得割額が基礎控除後の総所得金額等に8.78%を乗じて得た額の合計が保険料となります。ただし、保険料額の上限は50万円が決定しております。また、低所得者に対する軽減措置として均等割額の7割、5割、2割軽減があります。なおかつ、被用者保険の被扶養者としてこれまで保険料を負担していなかった人は激変緩和措置が適用され、後期高齢者医療の被保険者となった月から2年間は均等割額が5割軽減され、所得割額は課されません。なお、平成20年度においては、特例措置として4月から9月までの半年間は保険料の負担はありません。また、10月から3月までの半年間の保険料は均等割額年額の半年分、つまり2万3,550円となり、その額から9割軽減された額2,300円となることが決定しました。

 以上のことについて、11月19日の広域連合議会定例会において決定されたため、1月の市報でお知らせします。3月の市報には被保険者証、納付書の送付、納期、受付窓口、社保老人の被扶養者の国保への加入勧誘等を掲載する予定であります。今後につきましても、新聞や報道媒体、広域連合のホームページを通じて制度の周知を図るほか、窓口や医療機関などにポスターの掲示やリーフレットを備えるとともに、制度をわかりやすく解説したしおりを被保険者全員に配布することとしております。

 また、国が発表した年7万4,400円よりも高い点につきましては、国は医療給付費に限った試算であり、保健事業や葬祭費、審査支払手数料等が試算する際の費用額に含まれておりません。大分県では、医療給付費の試算が7万2,899円で、保健事業分が1,971円、財政安定化基金拠出金が803円、葬祭費が1,204円、審査支払手数料が2,649円となっており、それらを含めまして7万9,500円で設定をいたしております。

 資格証明書の発行についてでありますが、後期高齢者医療制度の財政運営は被保険者の医療費等の費用を国・県・市町村の公費、現役世代からの支援金、そして被保険者の保険料で賄われます。保険証を返還して資格証明書を発行することにつきましては、被保険者間の保険料負担の公平性を維持し、窓口などでの納付相談の機会を確保するために交付することとしております。法令で定める期間の保険料を滞納したことにより、一律的に資格証明書や短期保険証を発行するものではありません。法令上に規定されている特別な事情等に該当する場合は短期保険証を交付いたします。資格証明書の発行に当たってはきめ細やかな納付相談を行い、滞納理由や生活状況等を十分に把握して適切に対応していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、1の庁舎問題と財政計画についての?及び?については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 25番、後藤章子議員の庁舎問題と財政計画についてのご質問にお答えいたします。

 まず、新庁舎建設を決定しているかのような資料の提示がされているが、建設するか否かの検討はどうなったのか経緯を説明してほしいについて、お答えいたします。

 大野郡5町2村合併協議会の協議では、合併後およそ5年をめどに三重町に庁舎を建設するということになっていましたが、これまで合併直後ということもあり、さまざまな調整作業等が山積していたことなどから、懸案事項として残されたままでした。しかし、合併後3年目に至り、まちづくりの拠点である庁舎の問題をこのまま懸案事項として放置しておくわけにはいかないということから、本年8月3日に豊後大野市庁舎検討委員会を発足させ、庁舎に関する総合的な検討をお願いしているところでございます。

 この検討委員会では、現状の市庁舎の問題点等を整理するとともに、あるべき庁舎像についても議論いただく中で、その問題の解決方法などについても検討いただきたいと考えており、現在その方向でご議論をいただいているところでございます。市といたしましては、庁舎検討委員会のお考えを伺った上で、市としての庁舎問題に対する基本的な方針を定めてまいりたいと考えております。

 ところで、新庁舎建設というのは、ただいま申し上げました問題解決方法の一つの手段だと考えていますが、庁舎検討委員会も議論の最中であり、まだ結論は出ておりません。したがいまして、議員がご指摘されるような新庁舎建設が決定しているという事実はございませんし、また、庁舎を建設するか否かの検討、その経緯につきましてのご質問につきましては、先ほど申し上げましたようにただいま議論を重ねている最中でございます。

 続きまして、市の財政計画に盛り込まれている複合型総合庁舎について問うについてでございます。

 まず、複合施設の内容についてでありますが、複合施設としての庁舎を建設するとの決定はまだ行われておりませんが、仮に庁舎を建てかえるとなると、中央公民館や消防署なども老朽化し、さまざまな問題点を抱えておりますことから、それらを合築するということも考えられるということは、庁舎検討委員会にもご提案申し上げております。それゆえ、複合施設の具体的内容について現段階で申し上げることはできませんので、ご理解をお願いします。

 次に、位置についてでございますが、合併協議会に置かれました新市事務所の候補地選定小委員会の報告によりますと、地方自治法第4条第2項におきまして、事務所の設置または変更に当たっては「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」とされています。よって、住民の利便性を考慮した交通事情を最優先に考慮すべきであると報告されているところでございますが、庁舎の建てかえ等の方向性が決まっていない段階におきましては、当該庁舎の建設の位置につきましても、同じくお答えする状況にございません。

 次に、各種の関連事業費が必要になると思うが、それも財政計画に盛り込まれているのかとのご質問ですが、財政計画は、その計画の安全性という観点から、財政支出が最も大きくなるであろう新庁舎建設を庁舎問題の解決方法として選択した場合を想定して作成いたしております。しかしながら、新庁舎建設が決定しているわけではなく、当然基本設計等もあるわけではありませんので、現状での本庁舎や第二庁舎、さらには中央公民館や消防署の延べ面積の合計面積などを勘案したものに、他市での工事単価を参考にしたものを乗じて得た数値を概算工事費として見積もるなどし、おおまかに概算の建設費として設定しております。さらに、設計費用や既存施設の取り壊し費用を想定したものを財政計画に盛り込んでおります。

 次に、建設後の維持管理費は現状を上回ることはないのかとのご質問でございますが、庁舎建設につきましては、財政計画をごらんのとおり、庁舎建設費を見込んだ普通建設事業費は起債シーリングを遵守することを前提としていますので、後年度におきまして公債費を押し上げることにはなっておりません。また、物件費は一律に前年対比で減額となっていることから、普通建設事業を実施した場合には原則として当該事業が必要とする物件費相当額、つまり維持管理費等に見合いの物件費相当額を洗い出し、削減するなどの取り組みも並行して求められることになると思われます。

 このことから、新庁舎建設に際しましても、スクラック・アンド・ビルドの徹底とその維持管理等にかかるコストにこそ注目すべきだと考えています。庁舎建設または大規模改修となると、合併特例債のほかに財源のめどはありません。したがいまして、合併特例債の許可期限、平成26年度でありますが、許可期限を過ぎた後に災害や経年劣化等による損傷から大規模改修等を余儀なくされた場合には、その財政出動が今後の市財政に大きな打撃を与えることは想像にかたくありません。

 また、現庁舎群の修繕等による維持管理費は今後さらに増大を続けることが想定されることからも、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいた抜本的解決策をとることが、むしろ後年度の維持管理費の減額に対する貢献につながるものと考えています。そのため、新庁舎を建設するとした場合には、議員のご指摘のとおり、建設後の維持管理費に注目することが重要であると考えています。基本設計等がない現状で管理コストを見積もることは不可能ですが、建設に対しては可能な限り維持管理費の低コスト化に努めることが重要であると考えています。

 続きまして、市民生活の影響についてでございます。

 庁舎はまちづくりの拠点であり、市民の利便性の向上が強く求められているものと考えております。議員ご指摘の市民生活の影響は、まさに庁舎に持たせる機能によって大きく変わってくるものだろうと思います。したがいまして、市民生活にとって必要な庁舎機能とはどのようなものなのかといった検討が、庁舎問題を検討する上での最重要課題となるものと考えており、現在庁舎検討委員会においてもご検討をお願いしているところでございます。

 最後に、対等合併の理念と現状についてにお答えをいたします。

 対等合併や吸収合併という言葉がよく引用されていましたが、合併方式には新設合併と編入合併しかありません。新設合併は対等合併であり、編入合併は吸収合併であるような論調も耳にしておりますが、これは大きな誤解であると考えております。仮に編入合併であっても、対等的な立場で新たなまちづくりに向けた合併協議が進展するのであれば、それは対等合併と称しても差し支えないのではないでしょうか。

 そういう意味におきまして、私ども旧大野郡5町2村はまさに対等の立場で合併協議会を設立し、合併協定項目の一つ一つを真摯な議論と合意の上に取りまとめてまいりました。そして、大野郡5町2村合併後の新市まちづくり計画を策定し、豊後大野市が誕生いたしました。そして、この新市まちづくり計画を基本とした第1次豊後大野市総合計画を策定し、本計画の理念に沿ってまちづくりを進めているのが現状でございます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の庁舎問題と財政計画についての?については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 私の方から、財政計画の信憑性についてのご質問にお答えいたします。

 まず、職員定数の推移についてでございます。

 さきにお示ししました財政計画での職員分の人件費の試算につきましては、一般会計支弁職員の年度別見込み数により算定しております。その設定につきましては、一般職の退職は定年退職によるものとし、採用は毎年3名としております。ただし、消防職員については完全補充として算定しております。これによりまして、平成18年度は17年度決算時の666名を基礎として、以降毎年度平均で13.4名の減となります。平成32年度では479名分の算定となっております。平成18年度に対しましては187名の減となります。また、平成19年度中の退職者数につきましては、現時点で一般会計支弁職員25名となっております。

 次に、地方交付税と合併特例債の関連、推移についての推計は甘いのではないかについてでございます。

 合併特例債につきましては、その償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっており、合併後10年間の特例措置となっております。この特例措置は過疎債と同水準となっており、合併特例債が全国的に多く発行されて将来の普通交付税を圧迫する懸念も指摘をされておりました。しかしながら、行財政改革が全国的に推し進められる中で、地方債の発行もほとんどの自治体で抑制されており、地方財政全体の地方債残高は平成17年度より減少に転じておるところであります。

 大分県でも、平成18年度に初めて減少に転じたところで、本市におきましても集中改革プランによる地方債発行の制限により既に減少に転じているところであります。また、本年6月には自治体財政健全化法が成立し、今後は公営企業や公社、第三セクターまでをも含めた財政指標の公表が義務づけられることとなりました。

 このようなことから、全国的な地方自治体の地方債発行の抑制傾向は今後も当面続くものと考えられます。今回の財政計画での普通交付税の試算方法は、単位費用、係数などは平成19年度分を使用することとして、基礎数値は人口推計を基準にしました推計値を使用しております。年度ごとに試算しておりますので、合併算定替から一本算定へ移行することによる減少額も、現時点での差額であります29億円がそのまま削減されるものとして算定しております。このような関係から、財政計画での普通交付税の見込みにつきましては厳しい試算をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の庁舎問題と財政計画について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 1番の、私どもが財政計画をいただくまでは、やはり庁舎検討委員会に庁舎をつくるかつくらないか、そのことも含めて検討をゆだねるんだと言ってずっときましたのでそんなふうに思わなかったのですが、財政計画をいただいたら、具体的に複合型庁舎の建設の内容が入っているわけですね、現実に。そして、どっちかを選ぶんだといっても説明なり市の姿勢がそうであれば、そういう方向に私はいくだろうというふうに思います。

 なぜなら、私は庁舎問題の議会の特別委員会に入っておりますが、その中で審議する際にいろいろ具体的なことを聞きました。そうしたら、非常に具体的に入っているんですね、内容が。複合型の生涯学習センターというのは何ですかというふうに質問をしましたら、これは公民館だと言われました。公民館の全体ですかと言ったら、そうだということですね。公民館がその中に入るなんて今まで何も言わなかった、一切説明はなかった。しかし、そう言われたんですね。そして、では、公民館を庁舎と一緒に複合的につくったら、今の公民館はどうするんですかと言ったら、解体すると、このように言われました。解体費はどうするんですかと言ったら、解体費用は財政計画の中に入っておりますということですね。だから、具体的に入っているんだということですね。ここまで財政計画を打ち出しておいて、そして、いや、それは検討委員会で審査をしてもらう課題の一つだと言われても、それは、そういうふうには私どもは受けとめられません。

 やはり、執行部の頭の中にはちゃんと複合型庁舎を建設するということがあるんだということを、この特別委員会の審議の中で私は非常に思いました。だから、どこまで具体的になっているのか。今それは出せないと、位置の問題とか出せない、それから各種いろいろ複合型にしていけば消防署もあく、この庁舎もあく、そして公民館もあくとなれば解体費等が絶対出てくるんですね。そういうのも恐らく入っているんじゃないかと。そうじゃないと財政計画は狂ってきますよね。もし、この庁舎建設を複合型でするということになれば、財政計画に入ってないとしたら狂ってくると思うんですね。恐らく入っているんだろうと。けれど、本当に庁舎問題検討委員会にゆだねると、ここで逃げていくわけですよ。なぜはっきり言わないのか、議会になぜはっきり言わないのかと、私は市長のその態度がわかりません。

 そして、早く市民に本当の気持ちをやはり伝えるべきだというふうに思います。そして、検討委員会が答申を出した結果を市民に知らせる。検討委員会に責任をなすりつけたらいかんと思うんですよ。私はそういう行政のあり方じゃいけないというふうに思います。恐らく、すべて財政計画に入っている。入っていなかったとしたら財政計画は狂いますよ、大きく。狂うと思います。

 そして、交付税のことも言われました。19年度の単位費用、これでいくと。私は、これまでの経験で単位費用をずっと引き下げたことがあるんですよ。国が財政が苦しいといって。これで32年度までいくという財政計画は私はおかしいと。それで組むよりほかはないんだといえば、それはそれでわかります。そして、そういう財政計画をつくっておいて、それで安全だという説明では納得がいきません。

 そして、交付税も今言われたような、合併のいわゆるモデル市と言われた篠山市の今の再建状況というのは、インターネットで訪問したことありますか。ひどいものですよ。もし財政本当にこれで大丈夫かと思ったら、そういうところを私は見ていると、見ていなければいけないというふうに思います。どうなっているかですけれど、もう財政調整基金も地域振興基金も底をついたと、予算が立てられないと、こう言っているんですね。そして、これまで2カ月に3回ぐらい財政計画会議をずっと開いてきている。私、しょっちゅうそこを訪問して見てきました。19年度から新しい財政計画、これは篠山再生市民会議の答申に基づく財政計画です。

 どういうものが入っているかといいますと、行革ですよ。定数何人だったか知らないけれど、400人体制への職員の削減、職員給与の20%削減、50歳昇給停止、それから補助金の10%削減、投資的経費の1億円削減、補助金を平成21年度から10%削減、25年度から20%削減、議員報酬の総額20%削減。こういう財政計画が19年度から始まるということですね。そして、どういうふうにこれまでの総括をしているか。地方交付税についてちょっと読んでみます。「当てが外れた地方交付税」と、こうなっているんですね。

 合併特例債の後年度負担に対しては交付税措置がある。このことを多くの自治体は、地方債の後年度負担の70%分が将来の普通交付税に上乗せして配分されると、自分たちに都合のいいように解釈してきた。地方交付税の原資は国税5税の一定比率に固定されている。また、地方交付税特別会計は過去15年間ほど借入金を累積させ−−借入金、幾らあると思いますか。17年度末ぐらいで51兆7,000億円ぐらいあるんですよ、借金が、地方交付税会計に。15年ほど借入金を累積させ、拡大はおろか持続可能性が問題となってきた。交付税の持続性が問題になってきたというんです。総務省、旧自治省も合併特例債に財政支援策を盛り込んだものの、そのための特別の財源は用意されていないと言っていたと。すなわち、冷静に考えれば、全国で合併が進んでいったとき、自分たちだけに地方交付税が余計に配分されることはあり得ないと予想できたはずである。平成13年度から地方交付税特別会計の借入金をふやす方法から、交付税財源の不足額を地方自治体みずからに臨時財政対策債を発行させる方法に変更となった。平成14年度からは、小規模自治体に普通交付税を手厚く配分する仕掛けであった段階補正が縮小され、平成16年度からは三位一体改革によって国庫補助負担金と地方交付税が大きく削減され、おおむねその8割分が国税から地方税に転換された、そう総括しているんです。

 だから、交付税というのは限られていると。そして、国税5税の一定配分、所得税、酒税の収入額の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%ですね。しかし、この一番率の高い法人税は企業の減税を恒久化したんですよ。しましたよね。住民の定率減税廃止による財源を企業の減税に回したんですよ。だから、今の状況は変わらない、交付税の会計の厳しさは変わらないという中です。だから、本当に財政を考えるならば、こういうところの実態はやっぱり勉強しなければいけないと思いますよ。でないと、これで大丈夫だと。篠山市だって大丈夫だと思っていたんですよ。それがこういう状況になっている。だから、特例債しか財源がないと、庁舎をつくるのにね。それがわかっているんだから、もしかしたらそれをやろうとしているんじゃないですか。だから、これは私は非常に危険だということを警告したいと思います。非常にあっちこっちにそういう例がありますので、勉強して、危ない橋を渡るべきじゃないということを私はここで言いたい。

 そして、市民に本当に自分たちの気持ちをちゃんと言うべきだと、隠して隠してしないで言うべきだと思いますよ。検討委員会に責任を負わせてはいけないと私は思います。こういう大きな問題でね。特別委員会で1つ1つ質問していけば出てくるんですよ、どんどん出てくる。だから、ちゃんと計画はあるんだと私は確信をしました。したがって、この辺のところはやはり私はきちっと、これは歴史が検証することでありますから、この機会にしっかりと言っておきたいというふうに思います。

 そして、職員数の動向についても平均13.4名が減でしょ。だけど、ことし25名、一般職がやめるわけでしょ。ここでもう差があるでしょ。これまでもあったんですよね。予想以上にやめると。この辺の正確さも欠けるんじゃないかというふうに思います。だから、信憑性が非常に危ういということを私は申し上げておきたいというふうに思います。

 そして、やはり本当に選択肢を、こういうふうに考えているならば市民に知らせてほしい。私は特別委員会で絶対に市民に知らせるべきだと、庁舎問題が検討されているんだということを知らせるべきだと言ったら、今度載りましたね。一生懸命言ったら載りました、非常に不十分ですが。やはり明らかにしてほしい。暗やみに市政をしないようにしてほしいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) まず、庁舎問題については消去法で考えれば一番いいと思います。今ここに庁舎があり、後ろにプレハブがあり、公民館の2階を使っている。これがずっと永久的にこのままでいいのかどうかということから、まずそれから考えていただきたいというふうに思っております。決して私どもは庁舎をつくりますとか、そういうことを今検討委員会にお願いをしている段階でございますので、いろんなことをそこから考えて、この庁舎、公民館の庁舎も老朽化しておりますし、そのことがずっとこのままでいいのか。まずそこから、それじゃ悪いなと。それなら次は財政の手当てのある、特例債のある26年まで何とかすることができるのかどうか。それから順序を追っていけば、おのずから結論が出るというふうに思っております。

 また、先ほど財政のことについて言われましたが、後藤議員以上にすべて承知をしております。そういうことでご理解をいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) それでは、引き続き2の後期高齢者医療制度問題について、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 結論的に言いますと、市長は国のやることには非常に寛大。しかし、傍観的だと思います、一言で言ってですね。今、この制度を中止せよ、見直せという声は燎原の火のように広がっているんですよ、全国的に。非常に情勢に疎いというふうに私は思います。

 この問題について、高齢者を、私は邪魔ものにしているというふうに思うんですが、切り捨てると思うんですが、これについて元厚生労働省局長の堤修三氏、大阪大学教授は「うば捨て山」と言ったんですね。うば捨て山と言った。そのことが一般新聞や経済紙のキーワードになって使われているんですよ。そして、厚生労働省みずから5年間はもつと、この制度は5年間はもつと。5年間たったら財政を考えなきゃいかんと、こうなっているんですね。それを発言しております。厚生労働省の宮島俊彦大臣官房総括審議官ですね。当初の制度で5年間ぐらいは何とかやっていけると。5年間で破綻するということですよ。

 東京の多摩市の市長ですが、国保料を上回る保険料など住民に説明できないと、そういう人もいるんです、中には。それから、東京足立区の幹部の職員は、来年4月には反乱が起こると、このように言ったんです。新聞等で報道されております。そして、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は、連名で政府に国庫負担の増額を緊急要請したということになっております。

 そして、市長は、公平性を欠くから、ほかの人の負担がふえるから軽減はできないというふうに言われましたが、まだ始まってないこの現時点で、東京の東村山市の市長は、後期高齢者の保険証は取り上げないと、このように明言をしております。それから、東京都石原慎太郎都知事が、結果として貧しい年寄りは早く死ねということになっては決してならないというふうに議会で答弁をして、都としての対応を約束すると。異例なことですよね。今、そういう状況にあるわけです。市長は、これは国民皆保険制度を維持し将来を保障するためだと、こんなことを言っていていいんでしょうかね。やっぱり、こういう社会状況の中で、そんなことで豊後大野市民の暮らしを守ることができるのか。

 この後期高齢者医療制度は4月から発足する。これをてこにして、さまざまな医療の改悪があと続いているんです。どういうものがずっと続いているかといいますと、療養病床の大幅削減。これは地域ケア構想というものを策定して、来年度から抜本的に本格的に病床削減を実行すると。大分県も出ていますよ。大分県の削減数は1,403病床。現在1万4,405病床あるそうです。基準は1万403病床ということで、それだけ削減。大野は580病床の既存に対して基準は543病床で、37病床削減というふうになっております、いただいた資料ではですね。それから、特定健診の導入。これは、今まで公費でやっていた各種健診、基本健診を廃止して、国保の財政の中でやるということですね。そして、健診の内容をメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群、これに絞って保健指導をして、うまくいかないところは特定保険料ということで、保険料の加算をするということも明らかにされております。

 そして、今の療養病床の70歳以上の食事、居住費負担を65歳から69歳に拡大すると。それから、医療費適正化計画というものをつくって、在宅に帰すということで、その成績が悪ければ県への報酬を減らすと、もうさまざまですよ。びっくりする内容で、病院追い出しも甚だしい内容になっております。終末期医療、これは「終末期の適正な評価」と題して行うんですけれども、在宅に高齢者を帰せと。在宅に帰せば病院への報酬を加算してあげますよということで、まさに病院追い出しです。これを、厚生労働省の医療課長ということになっておりますが、終末期の適正な評価とは何かと聞かれて、家で死ねということ、病院へ連れてくるなというふうに語ったと、こういうのが報道されているんですよ。もうずっと、後期高齢者医療制度の導入に続いて、あとずっとそういう医療の改悪が行われている。

 前期高齢者の負担が1割から2割に上がると。これは1年延期されましたが、運動によってそうなっているんですね。先ほども、扶養に入っていた方のあれが延期になっていますが、そういうものも運動の中でなったということで、やはり、そういう実態だということを私はここで明らかにしておきたい。答弁は要りません。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 深田議員、動議ですか。



◆27番(深田正和君) はい、議事の進行の動議です。直ちに議会運営委員会を開いていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 休憩します。

          休憩 午後零時26分

          再開 午後零時29分



○議長(若松成次君) それでは、再開をします。

 先程の動議は、動議として成立しませんので休憩中に取り消されました。

 以上で25番、後藤議員の質問を終わります。

 ただいまから2時まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時29分

          再開 午後2時00分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き、一般質問を行います。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 28番議員の神志那宗作です。

 私は、市民の健康と命、暮らしを守る立場から、あらかじめ通告してあります3つの項目について市長の見解をお尋ねいたします。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 第1は、妊婦健診の充実についてであります。

 我が豊後大野市の妊婦さんは、母子手帳の交付数で見ますと昨年度283人ということでありました。去る11月3日付の新聞赤旗に、「無料健診をふやす意義 大分に見る」という記事が載っていました。「出産を控える女性に朗報です。大分県では、これまで妊婦の健康診査に対する公費助成(無料妊婦健診)は妊娠前期と後期で2回しか実施していませんでした。県内11市町村では10月から5回に拡大されました。別府、杵築、中津、豊後高田、日田、佐伯、由布市、日出、九重、玖珠町、姫島村です」というものでありました。我が豊後大野市はなぜだか名前が見当たりません。私は一瞬大変寂しく、貧しい気持ちになってしまいました。

 調べてみますと、本年1月16日付で厚生労働省通知が発せられ、「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方」という文書ですが、妊婦健診の意義をるる述べた上で、妊婦が受けるべき健康診査の回数については、(1)受診回数は13ないし14回、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられると述べております。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、この厚生労働省通知にある妊婦健診の意義や重要性をどのように受けとめておられるのでしょうか。県下の多くの市町村がことしから無料健診を5回に踏み出し、全国的には、進んだ秋田県では平均10回にもなっている中で、我が豊後大野市は依然として2回のままであるということは、この妊婦健診の意義や重要性をいささか軽んじているのではないかと思うもので、あえてお尋ねをいたします。

 また、妊婦健診は1回約5,000円程度かかると聞きます。厚生労働省の言うように14回受ければ7万円かかります。妊婦健診の重要性は一応認識はしていても、若い世代のお母さん方にとっては経済的負担が重荷になって実際にはそんなに受診ができない、受診控えを余儀なくされている方も多いのではないかと思います。市内の妊婦さんの健診の実態がわかっていたらご報告願いたいと思います。

 さて、厚生労働省の通知では、公費負担による妊婦健診は(1)で14回程度が望ましいとした上で、(2)でも、財政厳しい折、(1)の公費負担が困難な場合でも5回程度の公費負担を実施することは原則であるとも述べて、さらに念押しをしているのであります。財政厳しい折ではありましょうが、まだ豊後大野市においても、せめて厚生労働省の言う原則5回、県下の他市町村並みの公費による無料妊婦健診を直ちに実施すべきだと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 第2の質問は、防災対策についてであります。

 火災や地震などの災害はいつ何どき起こるか予断を許しません。しかし、「備えあれば憂いなし」のことわざにあるように防災対策は大変重要であり、万が一災害が発生した場合でも被害を最小限に食いとめることができます。そこで、?の住宅用火災警報器の設置についてですが、豊後大野市火災予防条例では、第29条で住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準が定められ、住宅の所有者や管理者は第29条の3、第4項に定める基準に従って住宅用防災警報器または防災報知設備を設置し、維持しなければならないと定められております。条例のこの部分は昨年6月1日から施行されており、それ以前に建てられた住宅については平成23年6月1日からの適用となりますが、それまでに市内1万数千世帯全戸に普及させるには今から計画的に、しかも自治会や自治消防団などの協力を得ながら推進しなければ間に合わないのではないでしょうか。そこで、豊後大野市内における今日までの火災警報器の設置状況及び今後の設置促進計画を具体的にどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、耐震診断についてですが、10月20日付のある新聞に「費用助成対象の住宅12万戸中、耐震診断わずか29戸」という見出しの記事が載っていました。「建築基準法が大幅に改正された1981年以前に建てられた木造住宅について、耐震診断にかかる費用を行政が補助する制度があるが、県内では12万戸を超える対象住宅のうち申し込みはわずか29戸で、極端に少ないことがわかった。行政側の周知不足に加え、受診後の改修にかかる高額な費用、防災意識の低さなどが原因と見られる」という内容であり、私も同感する部分が多々ありました。

 では、我が豊後大野市では一体どうなっているのでしょうか。耐震診断の補助制度は昨年10月から実施されており、2万円を限度に耐震診断に要する費用の3分の2を補助することになっていて、昨年は30戸分、ことしは60戸分を予算化しております。ところが、先月中旬、私が担当課に尋ねたときには申し込みはゼロということでございました。そこでお尋ねですが、その後、何件かでも申し込みがあったのでしょうか。また、豊後大野市内の耐震診断を必要とする戸数はどの程度あるのでしょうか、お尋ねいたします。さらに、この耐震診断を促進するためには、防災意識の啓発や耐震診断の申し込み先や申し込み方法をもっと具体的に市民に周知徹底する必要があると思いますが、その方策をどう考えておられるかお尋ねいたします。

 さて、私は、この耐震診断費用助成の申し込みがこんなに少ないのは、防災意識もさることながら、耐震診断をしても改修が必要と診断された場合、その改修に多額の費用がかかる心配があるからではないかと思います。進んだ都道府県では、改修に対する助成制度があり、おおむね改修費の半額を負担するケースが多いとのことですが、大分県ではまだその助成制度がありません。県に対して住宅改修助成制度をつくるよう強く要望し、本市でも一定額を上乗せして改修助成制度を早急につくるべきではありませんか。市長に見解をお伺いいたします。

 第3の質問は、品目横断的経営安定対策についてであります。

 本年度から、これまですべての生産者を対象にしていた米・麦・大豆の価格安定対策が廃止され、支援対象を担い手に限定した品目横断的経営安定対策が始まりました。この制度では、原則として4ヘクタール以上の認定農家か、20ヘクタール以上で一定の要件を満たした集落営農組織しか交付金を受けられず、これに乗らない小規模農家は市場での価格のみとなり、再生産費も賄えなくなる心配があります。そういうことから、本市でも、これまで努力を重ねて集落営農や法人化を推進し、現在では25法人が設立されたと聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、本市では、現在この品目横断的経営安定対策の受け皿となる法人、任意組織、認定農家はそれぞれ幾らあるのでしょう。また、これらの担い手によって米・麦・大豆においてそれぞれどれだけの作付が行われ、市内全作付面積の何%程度をカバーできているのでしょうか。また、今後この受け皿づくりをどのように推進する計画でしょうか、お尋ねいたします。

 さて、品目横断経営対策は、当初から経営安定のうたい文句とは裏腹に、制度に乗れない弱小農家を切り捨てる、面積要件に足りずに加入したくても加入できない、申請手続が大変面倒など、さまざまな問題点が指摘されていました。また、現に加入した農家からも、対策内容が乏しいため経営安定につながらないなどさまざまな問題点が指摘され、この制度の見直しを求める声が全国で高まってきております。

 本市においても、先日、市と市議会に対して集落営農法人連絡協議会24団体から、品目横断的経営安定対策の見直しを求める請願書が提出されました。芦刈市長は、この請願書を受け取った際、県内で最大の法人である豊後大野市から要請することは重要、市長会を通じて国へ要望することが考えられ、事務局と協議したいとの考えを示したとの新聞報道がありました。そこでお尋ねですが、具体的にはこの品目横断的経営安定化対策のどこをどう見直すことを求める所存でしょうか。また、いつ、どんな方法で要望する所存でございましょうか。

 以上お尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(若松成次君) 1の妊婦健診の充実を及び3の品目横断的経営対策の見直しをの?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 28番、神志那宗作議員の妊婦健診の充実をについてのご質問にお答えいたします。

 まず、妊婦健診の意義と実態はについてでございます。

 近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にありますが、就業または経済的理由等によりまして健康診査を受診しない妊婦も見受けられますことから、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでございます。こうした状況の中で、妊娠中の健診費用の負担軽減と妊娠出産にかかる経済的負担を軽減し、安心して子供を産める環境をつくるために、妊婦健診の公費負担を実施いたしているところでございます。本市におきましては、現在妊娠前期及び後期に各1回、計2回の公費負担をしておりまして、昨年度の受診状況を見ましても母子健康手帳を発行した283名の妊婦の方全員が2回の公費負担分を受診しているところでございます。

 次に、無料健診をせめて5回は実施すべきだについてでございます。

 本年の1月に厚生労働省より、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方として妊婦健診の受診回数は14回程度が望ましいことから、公費負担も5回を原則に14回が望ましいとの通知がありました。この通知を受けまして、県内では7市が本年10月より年2回から5回に拡大をしておりまして、本市におきましても、先ほど申し上げました公費負担の必要性や社会情勢を踏まえまして、平成20年4月から5回の公費負担を実施するよう予算化を含めた取り組みを進めているところでございます。

 以上、この項につきましては答弁とさせていただきます。

 次に、3の品目横断的経営安定対策の見直しをのうち、?の国・県に適用要件の緩和、事務手続の簡素化、対策内容改善の要請をにつきまして答弁を申し上げます。

 本対策につきましては、対策加入の申請手続が難し過ぎることや、交付金制度の仕組みが過去の作付に基づく支払いを柱としているために、純益向上につながらないシステムとなっておりますことから、さらに交付金の支払い時期が遅いために資金の借り入れが必要となるといった生産者の経営努力では解決できない問題がございまして、このことが農家経営等を圧迫している要因となっております。

 こうした状況の中で、豊後大野市法人連絡協議会から品目横断的経営安定対策の制度上の問題点について改善を求めるための請願が、11月19日に本市に出されたところでございます。請願内容につきましては、1つといたしましては、過去実績の生産実績に基づく交付金、いわゆる「緑ゲタ」についてでございます。また、2番目に毎年の生産量、品質に基づく交付金「黄ゲタ」について。それから、3番目が事務手続の簡素化、交付金の早期支払いについてということでございます。今、大きな3つを申し上げましたが、それぞれまた細かい内容についてはあるわけでございますが、この大きな3つのことについて請願を受けたところでございます。

 そこで、本市といたしましては、この請願を踏まえまして、来られたときには市長会等を通じまして要請してまいりますというふうに考えておりましたが、私もやっぱりこのことにつきましては重要であるし、いち早くというような考え方もございまして、既に11月29日に道路の整備促進を求める大会がございました。また、あわせまして山村振興連盟の総会がございまして、この折に間を縫って農林水産省に出向きまして、経営局の経営政策課長と経営安定対策室長にお会いをし、また、地元の国会議員へも同じように要請文をもちまして対策の改善について要望に参りました。特に、経営局の経営政策課長と経営安定対策室長からは、事務手続の簡素化については前向きに検討するというような回答をいただいたところでございます。

 ただ、緑ゲタと黄ゲタについては、今のところ全国的には福岡県と佐賀県が特に悪いというようなことをお聞きしておりますが、全国的には特に悪いというようなことは聞いておりません。また、農林水産省の方に出向きますがというふうに県の方に問い合わせをいたしましたところ、今のところ、県下全域の中で請願あるいは要請が出ているのは豊後大野市だけですというようなお言葉をいただいたところでございますが、私としては、豊後大野市は集落営農法人が一番組織数としては多うございまして、やはり4月から実施をして、その経緯を踏まえましてこのような問題が発生しているというような状況を、この経営安定対策室長には特に申し上げたところでございます。

 帰りまして、そのような国の考え方を産業経済部長とも協議をしながら、もう少し豊後大野市として詳細な中身の詰めをして、もしやはり悪い部分があるということが明確にわかるとするならば、県と協議をして、私自身もまた上京の折にもそのことを、一度お会いをしておりますから、課長あるいは対策室長とまた話を進めたいというふうに思っておりますし、また、多くの制度上の問題が上がってくれば、また市長会等を通じまして制度の改善を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、このことをご理解いただきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきますが、3の品目横断的経営安定対策の見直しのうち、?の受け皿づくりの進捗はということと、2の防災対策をにつきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく3の品目横断的経営対策の見直しをの?については産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 28番、神志那宗作議員の品目横断的経営安定対策の見直しをの、受け皿づくりの進捗はのご質問にお答えいたします。

 現在、豊後大野市の平成19年産品目横断的経営安定対策加入者は認定農業者78、このうち農家55、法人23であります。さらに、任意集落営農組織1の計79となっております。

 品目別で見てみますと、米は認定農業者のうち農家が54戸、作付面積で174ヘクタール、農業生産法人が9法人で39ヘクタール、合計63の農家・法人で213ヘクタールとなっております。麦は、認定農業者のうち農家が29戸、作付面積131ヘクタール、農業生産法人が17法人、178ヘクタール、任意集落営農組織1組織、9ヘクタール、合計47の農家・法人で318ヘクタールとなっております。大豆は、認定農業者のうち農家が17戸、作付面積37ヘクタール、農業生産法人が18法人で104ヘクタール、合計35の農家・法人で141ヘクタールとなっております。

 平成18年産作付面積に対する面積加入率で見ますと、米が7.4%、麦が86.4%、大豆が64.4%となっております。麦・大豆の状況に関しましては、販売代金だけでは採算割れになってしまうことから、農業経営や生産の継続を行うためには本対策への加入が絶対要件であるため、生産者の関心が高かったことによって加入率を高くしている要因と考えられますし、ほぼ販売目的の皆さんにとっては加入しているというふうに考えております。

 一方、米につきましては、収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策でありますが、この対策のみでありますので、麦・大豆に比べメリットが少ないと考える生産者の方が多く、対策加入への関心が低かった。このことが加入率を低くしている要因ではないかと考えております。さらに、麦・大豆と異なり、米は集荷流通形態が多様化しておりまして、系統外の販売数量が多くなっております。したがって、対策加入要件を満たせない生産者が多くいるということも要因の一つであろうというふうに考えております。

 今後の対応につきましては、集落営農組織や認定農業者の掘り起こしを推進する。そのことによりまして品目横断的安定加入対策に加入できる条件をつくっていかなければならないと思っておりますし、麦・大豆の作付と加入推進を行う。特に、米につきましては収入減少緩和対策のメリットについてもさらに周知を徹底して、農協等集荷団体と連携をしながら米の検査、集荷数量の増大を図っていくことにより対象者の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の防災対策をの?については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 続きまして、防災対策をのご質問にお答えいたします。

 まず、住宅用火災警報器の設置状況と促進計画はについてでございます。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、平成18年度に豊後大野市火災予防条例の改正を行い、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年5月31日までの設置を義務づけたところでございます。消防本部におきましては、市報や回覧、各種講習会などを通じ設置の必要性と義務について周知を図るとともに、悪質な業者などの情報等につきましてもお知らせを行ってきたところであります。

 また、消防団におきましては、地域住民の皆様の安全・安心を守る立場から、消防団長会議において消防団ごとに住宅用火災警報器の設置にかかわる促進計画を立てまして、市民へ機器のお世話をすることを決定し、既に活動を行ってきております。現時点での消防団による住宅用火災警報器の取り扱い数につきましては1,716基となっております。今後とも火災を早期に発見することができ、大切な命や財産を火災から守る予防策として住宅用火災警報器の設置について、消防団と連携をとりながら促進をしてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく2の防災対策をの?については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) それでは、続きまして?の耐震診断の促進と改修費助成をの質問にお答えをいたします。

 近年の地震の状況を見ますと、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を筆頭に大きな地震が相次ぎ、建築物の倒壊などの被害が大きな社会問題となっております。特に、阪神・淡路大震災では約21万棟の家屋が全半壊して6,400人を超える方々が犠牲となっており、亡くなられた方の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されております。

 国土交通省の建築震災調査委員会の報告によりますと、建築物の被害の傾向を見ると、昭和56年以前の建築基準法で建築された建築物に被害が多く見られ、一方、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽度であったと報告されております。この教訓をもとに、平成7年12月に建築物の耐震改修の促進に関する法律「耐震改修促進法」が施行され、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされ、さらに、平成17年10月に改正耐震改修促進法が成立し、平成18年1月に施行されたところであります。

 市といたしましては、その法律を受けて木造耐震診断補助事業を立ち上げ、市報や「だれでもできる我が家の耐震診断」のパンフレットを市内全戸に配布しながら、市民へ地震の啓発を図ってきたところであります。また、補助につきましても、限度額2万円ではありますが、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1ずつの助成をしているところであります。申し込みの状況を見ますと、平成18年度につきましては30戸分を予定しておりましたが、1件もない状況でありました。また、平成19年度につきましても、現時点の申し込みがない状況となっております。県内の状況を見ましても、12万戸を超える対象住宅のうち、申し込みは、昨年度20戸、今年度が9戸となっているところであります。

 申し込みの少ない理由といたしましては、受診をしてもいつ来るかわからない地震に備え高額な改修費用が出せないことや、高齢者世帯では改修しても跡を継ぐ人がいないこと、またパンフレットによる自己診断をした等が考えられますが、市といたしましては、大切な人命や財産を守ることにつながる専門家による耐震診断の必要性等を、市報を通じて周知をしていきたいと考えているところであります。

 また、改修が必要となった場合の助成制度については現時点ではございませんが、改修には高額な費用が必要なことから、県では20年度からの制度の事業化に向け検討をしているとのことであり、市といたしましても県の状況を見ながら助成制度の検討をしていきたいと考えているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の妊婦健診の充実をについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 2点ございます。

 1点は、今のご答弁で、来年4月からの5回の公費健診を、予算を含めた取り組みを進めているということでございます。このご答弁は、わかりやすく言えば、来年度から間違いなく実施をするというふうに受け取っていいかどうかをお願いしたいと思います。妊婦さん方の中からも、これまで合併以前は結婚祝い金、あるいは出産祝い金、そういう制度もあった中で、こういうことも廃止をされたと。せめて、この妊婦健診ぐらいは無料にしていただきたいというような声も寄せられています。ぜひ、間違いなく来年度から実施をしていただきたいと思いますが、再度その再確認をいたしたいと思います。

 それから、妊婦健診の現状についてでございますが、先ほどのご答弁で、公費負担の分の2回については全員が実施をしているというご答弁でございました。私は、ここに公費負担の健診の重要性があるのではないかと思います。せんだって全国をにぎわしました、産院を10数軒たらい回しにされたというふうな事例の中には、かかりつけ医院がなくて妊婦健診もまともに受けていないと、こういうことでああいう事態が生じておるというような全国的な事例もございます。そういうことが本市であってはならないと思うわけですが、本市の場合、公費負担以外の、いわゆる厚生労働省は14回が望ましいと言っているわけですけれども、私費の負担による受診の実態はどの程度なのか、再度お尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 公費負担以外の現状の健診の内容でありますけれども、実態調査というものはしてはございませんけれども、担当保健師に聞きますところ、大体公費負担を含めて10回以上、14回程度はほとんどの方が受けているというような状況であります。しかし、中には四、五回の方もおられるということであります。

 来年の4月から5回の実施につきましては、市長が申し上げたとおりに現在、部の方としては取り組んでいるという状況であります。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 間違いなく実施をするかということでございますが、そのことを前提に、平成20年度予算に計上する予定でございますので、そのことを議員の皆さんにご理解いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、この件について再々質問がございますか。



◆28番(神志那宗作君) ありません。



○議長(若松成次君) それでは、2の防災対策について、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 1つは、火災警報器の設置状況と促進計画でございますが、消防団が器具のお世話をする活動を始めているということで大変安心をいたしました。そして、そこでの取り扱い件数が1,710数件ということでございますが、市内には1万6,000世帯ぐらいあると思うんですけれども、最終的には何軒ぐらいになりそうなのか。そしてまた、お世話をする準備をしているようでございますが、具体的にこれを設置するのはいつごろ完了する予定なのか、お尋ねをしたいと思います。それが1点。

 耐震診断の関係でございますけれども、今のご答弁でも再度明らかになりましたが、昨年30件、ことし60件の予定をして、しかも住民にも市報等を通じてアピールはしたが、依然としてゼロということが再確認をされたことでございます。私も、実は質問を自分がする以上は我が家もそれを早くしなければなというふうに思いながら、考えてみたら簡単なことがわからないんですね。どこの業者に申し込めばいいのかなと、耐震診断をですね。担当課に行って調べてみたら、ようやっと市内に9つの対象になる講習を受けた業者がおられるということでございました。市民の方が申し込もうかなと思ったときには、そういうところから市民の模索が始まるわけですね。確かに、パンフレットもいただきましたけれども非常に原則的で、制度の一応の解説はしてありますけれども、実際に市民がどこに申し込もうかというふうになったときに、それがわかりづらい。これができる業者の紹介等は市報などでご紹介できないでしょうか、1点お尋ねいたします。

 もう1点は、この改修費助成制度の問題でございます。県が20年度から検討しているということでありますので、この検討の内容がわかったらお知らせを願いたいと思います。そしてまた、この内容を本当に住民が取りつけるといいますか、そういう内容にならないと、私はこれは進まないというふうに思います。大変私的なことで恥ずかしいのですけれども、私の家も1981年以前の家でございますので、ちょっとこの問題で大蔵省と相談をしてみました。「こうこうだから耐震診断を受けるかな」と言ったら、「父ちゃん、銭がかかるのに、そげんことする必要はねえ」と、一蹴のもとに言われました。

 耐震診断をして、もし必要というふうに出た場合、耐震診断は五、六万ぐらいでできますけれども、改修は100万、200万、多いときにはもっとそれ以上の金がかかるのです。これに対する補助制度がないと、これは私は全く進まないんじゃないかと思います。大体、さっき言ったように全国的に今ある制度は、半額といっても120万ぐらいを限度にしておりますけれども、120万の半額じゃ60万円ですね。こういう制度では、私は余り大して進まないと思います。この補助制度、これについて市長の思いをいま一度、どういう内容のものにしていきたいのか、あるいは県にそれを要請していきたいのか、市としては県が補助制度をつくったら、これぐらいの努力はいたしますよという考えであるのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 現在の設置状況が1,716件と、市内の1万6,000余世帯の比率から見ますと非常に低いわけでありますけれども、これにつきましては要因があるようであります。早いところにおきましては、昨年の11月の全国秋の火災予防運動の時期から取り組みを開始してきておりますが、既存の住宅につきましては平成23年5月31日までの設置といった、ある程度の期間があるために、まだいいやというふうな家庭の判断もあるようであります。それに加えまして、戸別訪問という形をとる関係もありまして、消防団員と地域住民の方々の面識のない、いわゆる住宅の密集地域等におかれましては、近年はやりの悪徳商法等の関係もありましてなかなか推進がうまくいってないというようなことも上がっております。

 こちらとしましては、やはり市民の皆様の生命・身体・財産を火災から保護するという観点から、できるだけ早い設置が重要でありますけれども、23年5月31日までという期限もありますので、それに向けて市内のできるだけ多くの家庭に設置がされますように努力していきたいと思います。これは、あくまでも消防団の力強い協力が要りますので、そこら辺についてもお願いをしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 耐震診断の市民への啓発についてでありますけれども、市民への啓発につきましては市報等を通じて行っているところでありまして、昨年は10月に市報に載せておりますし、パンフレットにつきましては本年の5月に配布をしたところであります。しかしながら、状況を見ますと1件もないということでありますので、再度1月号に掲載をしたいというふうに考えておるところであります。

 補助といたしましては2万円が限度でありますけれども、先ほど議員が言われましたように、1件もないということでありますし、先日問い合わせもいただきましたので、ぜひ議員が第1号としていただいて、そのアピールをしていただければ大変ありがたいなというふうに考えているところであります。

 それから、改修費の問題でありますけれども、改修費につきましては先月、県で担当者会議がございました。その中で検討をされたのが補助対象事業費が120万円ですよと。そのうちの4分の1については県が補助しましょうと。そして、あと4分の1が市町村で、申請者が2分の1と、そういう方向で来年度していきたいというような考え方をしております。それに向けて、市といたしましても予算化をしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、この件について再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) もう特にございません。ただ、私が第1号になってほしいということでありますが、先ほど言いました耐震診断の後の改修補助ですね、これはどの程度できるかによってというふうにお答えをしておきたいと思います。

 では、次にいっていいですか。



○議長(若松成次君) それでは、3の品目横断的経営対策の見直しについて、再質問を許可します。



◆28番(神志那宗作君) 今のご答弁で、18年度の作付面積に対する品目横断の加入率が、麦が86.4%、大豆が64.4%、米が7.4%ということでございました。昨年、私が6月議会でお尋ねした折に、前志賀農政部長は、麦で8割、大豆で9割をカバーできると予測しているというようなご答弁でございました。麦については当初の予測をかなり上回っておりますけれども、大豆については非常に少ないわけでございますが、全体の64%といいますと3分の2しかカバーできてないんですけれども、これはどうしてこういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、米については、加入率がわずか7.4%ということでございます。逆に言えば、92.6%はこの品目横断の恩恵を受けていない、あるいは受けられない状態にあるということでございます。ことしの米価、大変安くて5,000円台も言われておるわけでございますけれども、こういう市場競争原理にさらされて米作農家は大変苦労しておりますけれども、特に、この豊後大野市は米作地帯でございますが、これでは本当に農家の方々は浮かばれないと。これには、この対策内容が強く改善されることが求められていると思うんですけれども、先ほど担当部長や市長から、緑ゲタ、黄ゲタの内容改善の問題がございましたけれども、この米に対する対策について、もう少し突っ込んだご答弁をお願いしたいと思います。

 それから、もう1点は、市長が先ほど住民の皆さんの要請を受けて産業経済省に要望した中で、事務手続の簡素化についてはかなり前向きなご答弁があったということでございました。このことも大変重要なことで、ぜひこれを進めなくてはなりませんが、同時に、私はこの制度の大もとになっている面積要件なんかにも大きな問題点があるんじゃないかと思います。いわゆる認定農業者で4ヘクタール、法人で20ヘクタール。大分県の場合、本市の場合は知事特例でその8割となっております。制度の内容を見ますと、場合によっては中山間地では5割にできるというような制度もあるので、これを何で豊後大野市は適用できないのかというふうに県に問い合わせて、担当者にお尋ねをしたら、それは全国平均に比べて用地がある程度多いからだと、こういうふうなこともあって、ここが大きな阻害になっていると思うんですが、この面積要件の緩和。個人で4ヘクタール、知事特例を入れても3.2ヘクタールですか。これを極力下げないと米作農家は救われないんじゃないでしょうか。ここらについてのご見解を賜りたいと思います。

 以上。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 私の方から質問にお答えしたいと思います。

 まず、大豆の問題ですが、1つは、これは18年に比較して比べておりますけれども、栽培面積そのものが、こういう対策になって減っていることもあるだろうと思います、実際上はですね。それから、大豆の場合は販売目的ではなくて、例えばみそなどの自家用目的も少なからずあるわけでして、恐らくその関係もあるだろうというふうに考えております。ただ、土地利用型の法人もしくは土地利用型の認定農業者の場合は、どうしても麦や大豆を植えない限り土地利用を完全に賄うことはできませんので、先ほども申し上げましたように、そういう認定農業者や法人を育てながら、この対策に加入できる条件を整えなければいけないというふうに思っております。

 米が7.4%で非常に少ないではないかというご指摘でございます。確かに非常に少ないわけでございますが、1つは、まだ米の場合は産地づくり対策の助成が21年まで続くことになっております。暫時減少はいたしておりますけれども、現在も続いております。この要件は、生産調整に協力をするということが要件になっておりますが、そのために、急いで今入る必要を感じられてないことも要因の1つとしてはあるのではないかというふうに思います。

 ただ、我々が周知をしなければいけないと思っておりますのは、米は、先ほど言いましたように収入減少影響緩和対策という、いわゆるナラシ対策のみの要件でございまして、麦・大豆に比べて対象の助成が少ないということもあるだろうと思うんですけれども、そこらを払拭するような説明をしないといけないというふうに思っております。その1つは、その対策に入れば現在の対策よりも農家の負担が低いということであります。現在は対策に入る場合は3分の1負担がついてきますけれども、この品目横断の対策になれば4分の1の負担になるというふうなことをもっと宣伝をして、加入対策を進めないといけない。

 いずれにしても、21年の既存の制度が終わるまでには、急いでそういう対策を強めないといけないというふうに思っております。

 面積要件の問題がございましたが、これも全国的に緩和をすべきだという意見があることも事実であります。では、どの程度がいいのかと。1つは、担い手を育てるという我々の施策の方向もあります。余り少なくなってきますと、それでは担い手になれないといいますか、米作で食っていけるかどうかという問題も実は出てくるわけでございます。そういう点で言うと、一定の面積要件はいたし方ないのではないかという気がいたします。ただ、現在のままがいいのかどうかというのは、検討に値するというふうに思っておりますし、先ほど市長が申し上げましたように、この対策についての要望を今いたしておりますのは、市のレベルでは豊後大野市だけでございまして、他の市とも連携をしないといけないだろうと、うちの1市だけでできる環境にはないというふうに考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 時間が来ましたので、短く言います。

 今の部長の再答弁の中で、一定の面積要件は必要だということでございますが、私は、ここのところが最大の−−最大と言ったら失礼でございますけれども、大きな問題でもあろうと思います。しかも、この制度の見直しを要望しているのは、市の中では豊後大野市が1番だというふうなお話がございましたが、市長、どうでしょうか。この面積要件の緩和も今後市長の立場として改善を申し入れていくということはいかがお考えか、お尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 確かに、都府県にあっては4ヘクタール、北海道にあっては10ヘクタールですか、そういうようなことになっておりまして、豊後大野市としての要望ということだけではちょっと弱い部分がありますので、他の市の農業が特に基幹産業である市にも、そのような意向を問い合わせながら、あるいはまた、県の考え方もお聞きしながら、そのことについては必要という認識を持ちながら、県とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 以上で28番、神志那議員の質問を終わります。

 ここで3時15分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後3時02分

          再開 午後3時16分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き、一般質問を行います。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔です。2点についてお伺いをいたします。

 まず、第1点でありますが、行政による多重債務者救済についてお伺いをいたします。

 私は、近年、本人または家族の方から多重債務について相談を受けることがふえてまいりました。その都度、県の消費生活センターや弁護士事務所を紹介してきましたけれども、中にはどこに相談したらよいかわからず、そのままずるずると不当な金利を払い続け、自己破産まで行き着いてしまう例も耳にいたします。住民の中には、多重債務は本人の自己責任と思いがちであります。もちろん、その責任の発端は本人自身にあるのですが、現在の社会状況においては、どうしても急な資金が必要な場合が少なくありません。金融機関の利用については手続の煩雑さ等を避け、グレーゾーンもしくは不当な金利が要求される貸し付けを利用し、多重債務への扉を開き、その金利の支払いを優先せざるを得ず、市税や各種負担金の納付が置き去りになってしまいます。結果、生活そのものの破綻を招いてしまいます。

 これらの救済の取り組みは、住民の福祉の増進を目的とした地方自治体の存在意義にもかなうものでありますし、ひいては納付率の向上や消費支出の増加などを通じて地域経済の活性化をも期待できるものであります。金融庁も、ことし4月には多重債務問題改善プログラムを発表いたしました。このプログラムは、まず丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化を地方自治体に求めております。大分県においても、さきの10月30日に県生活環境部県民生活・男女共同参画課が主幹課となって、第1回の多重債務者対策会議が開かれました。我が豊後大野市でも、その対策に早急な取り組みが必要と考えます。

 次に提案する3点については、ことし9月30日に滋賀県で開催された第27回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会でのアピールに基づくものであります。1点として、市に専用相談窓口を速やかに設置し、これを軸に庁内の各部署を結ぶネットワークをつくり、多重債務者の発見、誘導態勢の確立を図る。2点目として、多重債務者救済に当たっている弁護士会、司法書士会など外部の諸団体を交えたネットワークをつくり、徹底的な多重債務問題解決のための枠組みを確立する。3番目として、多重債務問題解決の仕組みにつき市民への徹底的な広報を行うことであります。

 多重債務者発見の端緒の多くは、住民と身近に接する機会の多い自治体職員が握っていると言っても過言ではありません。収納課を設置する豊後大野市がゆえに、より期待できる対策が可能であると考えます。早急に実施することを提案いたします。

 2点目に、公立おがた総合病院の今後の経営方針について伺います。

 1点目として、公立病院改革懇談会の経営改革ガイドラインへの対応は特に必要かという点についてであります。総務省は、5月15日に開かれた政府の経済財政諮問会議に、公立病院改革の考え方を次の3点の視点に立って推進する旨を示しました。

 1点目として、経営効率化として、給与、定員管理の適正化、経費の節減・合理化、病床利用率の向上による収入確保。2点目として、再編ネットワーク化として、基幹病院とサテライト病院、診療所間の機能分担の徹底。3番目に、経営形態の見直しとして、民間経営手法の導入。

 以上の視点に立って推進経営手法に関する数値目標を設定した改革プランを各自治体が策定、その実施状況を調査、公表することとしております。

 さらに、7月になって総務省が発足させた有識者による公立病院改革懇談会が、10月に示した自治体に求める改革のガイドライン案を全国の自治体に通知をしました。指針案では、自治体は2008年度中に公立病院改革プランを策定し、経営効率化は3年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは5年以内に実現するように求めるとし、経営効率化の指標には経常収支比率、医療サービスの提供による医業収支比率、それから職員給与費や材料費の比率、また、病床利用率などを採用するとしております。

 経営効率化では、一般会計からの繰り入れにより病院会計に財政支援をした後、経常黒字を達成できる水準をめどとするよう求めております。同一地域に民間病院がある場合は、民間病院並みの効率性を達成するとしております。赤字経営でも、特に厳しいケースとしておおむね3年連続して病床利用率が70%未満となった病院を挙げ、実際の改革プランで病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うように求めております。

 このほかに、経営の透明度を高めるため、病院の財政状況を示す病院会計準則に従い、貸借対照表など民間と比較可能な財務情報を開示するよう要請をしております。人事、予算の権限などを経営責任者に一本化し、経営感覚に富んだ人材の登用や施設整備費の抑制も求めております。病院の再編・ネットワーク化については、経営主体の統合を図るべきだと指摘をしております。

 以上のような厳しいガイドラインが示されたわけでありますが、これに対して公立おがた総合病院の今後の経営のあり方について、現状の分析を踏まえた上で、これにどう対応するのかをお伺いいたします。

 2番目として、訪問看護の充実についてであります。

 厚生労働省は、2008年度の診療報酬改定で、在宅医療を支援する病院を診療報酬で評価する方針を固めました。具体的には、周囲に在宅医療を提供する医療機関がないこと、在宅医療の主たる担い手が病院である地域であること、入院患者に対する医療提供体制を確保することなどの要件を満たした場合、在宅療養支援診療所と同等の評価をするとしております。この時点では、病院の半径5キロメートル以内に在宅医療を行う診療所がないという条件がついておりますが、今後、距離の制限が取り除かれる見通しであります。その場合、おがた病院への経営上の影響はどのようなものになると思われるのか、お伺いします。

 いずれにしても、おがた病院の在宅医療、療養に対しての役割は大きいわけであります。特に、訪問看護は在宅医療を支える上で必要欠くべからざる存在として認識をしております。今後、介護型療養病床の廃止に伴い病院の役割はますます大きくなってまいります。市内の医師会、病院、診療所との連携を深めて、住民の健康と福祉を守る活動を地域医療の核としておがた病院が果たす役割は重いと言えます。また、その一つとしての訪問看護スタッフの増員、充実をも改めて提案をいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の行政による多重債務者対策を急げについては、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 4番、橋本祐輔議員の多重債務者の専門相談窓口の設置及び発見、誘導対策の確立のご質問についてお答えいたします。

 初めに、多重債務に係る状況について簡単にご説明申し上げますと、全国で消費者金融の利用者は少なくとも約1万4,000人を超え、多重債務者は200万人を超えていると言われております。平成17年度の自己破産者は約18万人で、平成15年度の24万人をピークに減少傾向にはありますが、依然として著しく高い数字となっております。平成17年度の都道府県別1万人当たりの自己破産件数では、大分県は14位にランクされております。県下の消費者保護相談の中枢機関としては、消費生活・男女共同参画プラザ「アイネス」というのがございますが、市では、この対応が困難な場合にはアイネスを紹介させていただいております。

 平成18年度、このアイネスに寄せられた消費生活相談件数は7,866件でございます。そのうち、ヤミ金やサラ金等多重債務に関する相談件数は1,396件で、全体の約18%を占めております。これは、平成17年度の800件からすると、前年比1.75倍と大きな伸びとなっております。

 議員もご指摘ありましたように、多重債務者の増加の社会的影響としては、自己破産の増加はもとより自殺や犯罪の増加、さらには税金等の滞納者の増加へとつながっていることも推測されるところでございます。国では、これもご質問ありましたように、多重債務者対策本部を設置いたしまして、本年4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を策定いたしております。このプログラムでは、国・県・市町村及び関係団体が一体となった取り組みが重要であり、相談窓口の整備・強化や多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化に力を入れなければならないとしております。

 次に、市の現状といたしましては、商工観光課が消費生活相談窓口を担当いたしておりますが、相談内容のほとんどは悪質商法や通販等によるものでございまして、多重債務については合併以降今日までわずか2件となっております。市では、そのほかに市民の皆さんが気軽に相談できる18名からなる「くらしの安心相談員」を設けております。相談員によります年2回の無料相談日を行っておりますが、相談者が訪れることは現状はないところでございます。なお、相談への対応といたしましては、弁護士等に相談すべき部分が大部分となっており、その場合は、先ほど申し上げました県のアイネス等の関係機関を紹介させていただいているのが実情でございます。

 今後、さまざまな問題を抱えている住民の方が相談に訪れやすくなるための専門相談窓口の設置などの環境整備が必要だと考えております。あわせて、ご質問のように多重債務者の把握、関係部署が連携することにより一定程度の把握は可能と思われますが、そうした全庁的な体制を確立させるべきと考えております。そのためには、特に収納課等において市税など滞納者の原因、また福祉部局での生活相談等の原因が多重債務になっていないかどうか、まずその把握に努め、消費生活相談窓口の私どもの方へ適切な誘導ができるよう体制の整備をしていきたいと考えております。

 次に、ネットワーク体制並びに問題解決の枠組みについてお答えいたします。

 県においては、本年10月30日に県教育長、警察本部、弁護士会、司法書士会、市長会、町村会からなる大分県多重債務者対策会議が設置されたところでございます。多重債務者に向けた県の体制もできつつある状況にあります。手始めに、県は全国一斉に行われる多重債務者相談ウイーク、12月10日から12月16日でございますが、この期間中に県と弁護士会、司法書士会及び市長会、町村長会の合同で多重債務者無料相談会を開催することとなっております。

 豊後大野市では、豊肥地域として、来る12月13日に中央公民館において実施されることとなっております。この無料相談会は、全県的に多重債務問題に取り組んでいることと、多重債務者対策のための相談窓口があるということを広く県民に知ってもらうこと、問題解決の糸口を図ること及び県及び市町村職員が弁護士、司法書士との連携を深め、多重債務相談に対する経験を積む機会とする。そういう趣旨のもとで開催されるもので、今後の成果を期待するとともに、市民への広報に力を注ぎたいと考えております。

 当然、庁舎内だけでは解決できる問題ではございませんので、ご質問のように、専門的な関係者の参画をいただいた中で、組織体制、ネットワークというものが必要になると思います。相談のしやすさなどを考慮に入れて豊肥振興局並びに隣接する竹田市との広域連携も視野に入れながら、関係機関との協議を進めていきたいと考えております。

 次に、問題解決の仕組みと市民への広報についてお答えいたします。

 多重債務問題については、貸金業規制法の改正により平成21年12月をめどに上限金利が29.2%から20%へ引き下げられることにより、いわゆるグレーゾーンの撤廃が新たな多重債務者の発生の抑制へつながることが期待されております。長期間にわたり消費者金融等を利用されている方はこのグレーゾーンの利率での利用者が多く、あわせて追加融資を受けることにより多重債務者に陥っているのが現状と言われております。こうした方々の返済内容を利息制限法に基づく法定金利に計算し直せば、実際に返済をしなければならない額を大幅に超過しており、逆に金融機関への超過分の請求ができるケースも多々あると聞いております。相談をすれば多重債務の問題は解決でき、平穏な生活に戻れる安堵感を市民の皆様に知っていただくことも急務だと考えております。

 現段階では、市民への広報は市の広報紙にゆだねておりますが、市民の皆様に広く深く理解をしていただくためには、ご指摘のように仕組みや具体的事例、必要な知識等をあわせて広報すればより効果があると思います。そのためには、消費者行政として年2回程度、独自に対策マニュアルを視野に入れたPR紙の発行を考えているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の公立おがた総合病院の今後の経営方針については、病院事業管理者から答弁があります。

 野田病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 答弁に先立ちまして、9月よりの常勤内科医不在の事態に対しまして、多くの市民の皆様、市議会議長、議員の皆様よりご指導、ご支援をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。おかげをもちまして、来年1月からお産ができるという状況になっております。今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。

 それでは、さて、4番、橋本祐輔議員の1、公立おがた総合病院の今後の経営方針について、公立病院改革懇談会の経営改革ガイドラインへの対応は特に必要かとのご質問についてお答えいたします。

 病院利用率の低下などの背景に医師不足があるにもかかわらず、肝心の医師確保対策はなく、都市部も過疎地も一律にこのガイドラインが適用されれば、当地域のような過疎地ではさらに地域医療が縮小され病床数の減や医師の減につながり、救急医療もままならない状況になり、地域医療は崩壊するのではないかと心配しております。また、今必死になって地域医療、そして救急医療を守っている当院の医師の姿を見ていると、医師が地方でやりがいを持って働ける環境をつくることこそが、一番今必要なことではないかと思っております。そういう思いを持ちながらも、平成20年度にはこのガイドラインに従って今後も持続可能な経営を目指し、この地域の中核病院としての公立病院改革プランを策定しなければなりません。

 特に、このプランの中では、経営の効率化を3年以内に達成することになっており、その中で経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率などの経営指標にかかわる数値目標を設定することになっています。この3点について、ことしの10月までの状況を昨年の10月時点と比較してみますと、経常収支比率では平成18年度113.2%、平成19年度116.7%、職員給与費比率では平成18年度54.5%、平成19年度56.7%となっており、病床利用率では毎年90%以上を維持しております。この中で、経常収支比率が昨年より高くなっているのは、退職手当組合負担金の繰入金が本年より開始されたことによるものです。職員給与費比率では、率は高くなっていますが、金額的には医師数の減により昨年度より減額となっております。

 患者数につきましては、医師の減少に伴い入院患者数では2,129名、外来患者数では4,104人の減となっており、医業収支比率では18年度の115.9%から113.2%と、2.7%下がっております。患者数から見た医師数は、非常勤医師も含めて常勤換算で2名不足しており、今後も持続可能な病院経営を目指すには、何といっても常勤の医師確保が最重要課題であります。

 そうした中、1月から産婦人科の医師が常勤で診療を行うことが決まるなど、明るい兆しも見えかけており、医師確保策もプランの中に盛り込むと同時に、過疎地での公立病院の役目は、救急医療など民間では採算面で提供が困難な医療への繰り入れのあり方なども十分に検討していただきたいと考えております。

 また、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しについては、現時点では特に対応を検討しておりませんが、来年4月からは県の二次医療圏が拡大され、竹田市も同じ医療圏となります。その中心に位置するのが当院であり、これまで以上にその機能を発揮することが求められるであろうと考えております。

 以上、公立病院改革懇談会の経営改革ガイドラインへの対応は特に必要かとのご質問の答弁とさせていただきます。

 次に、?厚生労働省は2008年度の診療報酬改定で在宅医療を支援する病院を診療報酬で評価する方針を固めた。当病院での訪問看護体制の充実を提案したいについて、お答えいたします。

 距離要件が撤廃されれば、より広範囲な事業展開が可能となることは言うまでもありませんが、都会における5キロメートルと過疎地での5キロメートルとでは大きく異なるものと考えます。当院の現状から見ますと、移動に要する時間、ターミナルに要する時間や件数、2人での対応が必要な場合など、その質や内容での評価を願うところでございます。

 議員ご指摘のように、国レベルでは療養病床の削減などの方向性が示されており、今後ますます在宅医療の重要性が高まり、訪問看護の需要も高まるものと考えます。しかしながら、医師不足の現時点では当院の医師や看護師だけですべて対応するということは困難であり、他の医療機関、開業医の先生方、介護施設とも連携しながら対応することが今後重要であると考えております。先般、事務長を派遣しました和歌山県橋本市の橋本市民病院では、開業医の先生方との連携により、市民病院は看護師のみを派遣しているとのことです。今後は、開業医の先生方との連携をうまく拡大することにより、このような形での訪問看護在宅医療も可能になるものと考えられます。

 スタッフの増員につきましては、病院の看護基準や職員定数などの課題があり、現時点では現行体制でと考えております。職員の引き継ぎにつきましては、利用者に今後も安心して利用していただくために、2月ぐらいからその準備を行うつもりでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の行政による多重債務者対策を急げについて、4番、橋本議員、再質問ございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 再質問いたします。

 ご答弁いただいて、取り組んでいただけると理解をいたしました。その中で、相談件数が少ないということが挙げられておりました。実は、私も数件相談を受けてきたわけでありますが、この問題は非常に相談しにくい案件であります。気軽にそこの1階に行って、すみません、多重債務ですがどこに行ったらいいでしょうかというようなことでないがゆえに、深刻化していくという現状があります。

 そこで、早期発見というところに主眼を置くべきだろうと思います。先ほどご答弁の中で、収納課があります。大概多重債務の家庭もしくは対象者は市税、その他負担金、それから使用料が滞ってくるという状況が満遍なく見られるわけであります。そこで、収納課は当然納付してもらうように働きかけをするわけですから、そこでも接点ができるわけであります。そのときにきちんと深くその状況を知り得て、相談に乗っていくというのが一番自治体職員ができる切り口ではないだろうかと思います。

 例えば、100万円の市税の滞納があったとします。そうすると、先ほどのご答弁の中で、グレーゾーンの金利は最高裁で払わなくてもいいよというふうになって決まりました。そうすると、今まで払わなきゃいけないと思っていた分が実は過払いだったと。その過払いは全部で200万円あるとすれば、過払いについての支払い請求権が債務者には生じます。それを今度市が差し押さえて、200万円取った場合に100万円の市税を納入してもらい、残りの100万円は本人に行くということが可能なわけでありますし、実際に取り組んでいる他の自治体ではこういう方法をとっております。そうすれば、先ほどおっしゃったように市税も戻ってくると。そしてまた、多重債務者についても今後の生活の設計が可能になってくるという状況であります。

 この窓口をつくって相談に乗ることについては一切資金的な投資は要りません。要るのは、私は職員の熱意と誠意だろうと思います。親身に相談に乗って、今後の家庭の生活設計まできちんとしていくということは、納税に対しても計画性をもって返納していただくということと全く同じでありますので、ぜひともこの件については全庁的な取り組みとしてやっていただきたいと。多重債務については、恐らくこの議場の中にいらっしゃる方は一人も関係がないだろうと思います、直接家庭はですね。しかし、豊後大野市内にはやはりそういうものに頼らざるを得ない、そして解決するだけの方法を見出せない家庭というのはまだいるはずであります。ぜひとも、そういった意味からも、これは早急に真剣に取り組んでいただきたいし、くどいようでありますが、職員間の連携をしていただきたいということをお願いいたします。

 そしてまた、さらに提案であります。自治体職員に向けてのプログラムが開発されておりますし、その講座が開催をされております。そういった講座に、ぜひとも担当職員、窓口になる職員を派遣していただいて、専門家として対応していただくようにお願いをいたします。それも出張旅費と受講料ぐらいですからそんなに難しいものではないと思いますので、ぜひともこの件は、そういった熱意を持ってやっていただきたいと思います。その件に関して、いま一度その決意のほどをお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 4番、橋本議員のご質問にお答えしたいと思います。

 議員から提案ございますように、私どもの行政の組織としては、市税の滞納、公共料金の滞納というところが多重債務者への入り口になることは間違いありません。ただ、個人のプライバシーに属することでございますので、滞納問題からその事態まで行き着くにはそう簡単ではないとは思っております。しかし、そういう市民の皆さんの生活の問題でもありますし、市税の滞納という問題でもございますので、そこに行き着くように努力をしていかなければいけないし、そういう意味で我々とそういう関係部署、収納課や福祉部局などとの、先ほどもお答えしましたように、連携していく体制を早速考えていきたいというふうに思っております。

 それから、自治体職員向けのプログラムがあるということでございまして、率直に申し上げますと、私、この存在を知りませんでした。派遣に向けて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再々質問がございますか、この件。ありませんね。



◆4番(橋本祐輔君) はい。



○議長(若松成次君) それでは、次に2の公立おがた総合病院の今後の経営方針について、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 診療の忙しいときに対応いただきまして、野田事業病院管理者に対してはお礼を申し上げます。

 今、冒頭に産婦人科が開業できるということについて、非常に明るい兆しであります。今まで、緒方の人から病院について、ほかの地域の方もそうでありますが、全くいい話がないなということをずっと言われてきて、非常に我々もかなり厳しい状況であったわけですけれども、やっとこういった朗報で住民の方にお知らせできること、非常にうれしく思います。踏ん張っていただいた先生方、職員の方々にも改めてお礼を申し上げたいと思います。

 先ほどのご答弁の中で、当面おがた病院がこのガイドラインに外れるようなことはないということで理解をさせていただきました。ただ一つ私が気になるのは、赤字についてであります。これは医師不足という問題を含んでいるとはいえ、数値としては赤字という結果が出てまいりますし、おがた病院の場合は減価償却がまだ非常に重くのしかかってまいりますので、当然数字としては赤が出てくるわけであります。そこのところを一律的に数字だけで判断されるというのは、今のご答弁の中にありましたように、これはちょっと違うであろうと。地域医療の中で公立病院が果たす役割というのはたくさんあるわけですので、その点は機会を通じて、やはり県・国、特に国に関しては要望していただきたいと思いますし、我々住民の声が必要であれば、そこで働きかけをしたいと思います。それは引き続きやっていただきたいと、お願いする次第であります。

 それと、他の医療機関との連携を拡大されるというご答弁をいただきました。これは私が前に聞いたときよりもかなり前進をしたというふうに解釈をしております。なかなかそれ以上の答弁というのは難しいのかなというふうに思いますが、現に医療圏の拡大がもう決まっておりますので、そうなれば豊肥地区の中心的な役割は、この公立おがた総合病院が担うべきということは間違いないと思います。そういった意味でも、竹田、直入、それから豊後大野市の医師会との連携、そして各個人病院を含めたネットワーク−−ネットワークというのはちょっと難しいかもわかりませんが、定期的な会合を踏まえて今の訪問看護のあり方、それからまた救急医療のあり方等も、これも県が主体性を持つのは当たり前でありますけれども、やはり地域の病院としてのおがた病院が一緒になって働きかけをして会合を持つのは、私は別に県に遠慮することはないんじゃないかなという気がしていますので、できればその方向で努力をしていただきたいなとお願いをするわけでありますが、その件についてお願いいたします。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 質問にお答えいたします。

 公立病院改革懇談会というのは総務省主催の懇談会で、11月15日に第5回が行われまして、そのガイドラインをまとめて自治財務局長に提出されております。自治財務局長ですからあくまでも経営改善、財政的なことが主題となるプランとなっております。ですが、公立病院というものは、もともと財政的なものを考えて建てられた病院ではない。自分らが担うべき医療というものは何であるかということを目的につくられておりますので、この自分らが担うべき医療ということを常に念頭に置いて、今後もやっていかなければならないというふうに思っております。

 公立病院に期待される機能というのは、1番は過疎地域の一般医療となっております。2番目は、救急・小児・周産期・災害など不採算特殊医療。3番目は県立がんセンターなど高度先進医療、これは県立病院の役目になっています。4番目が拠点としての研修を含む広域的な医師派遣など、これもある程度規模の大きな病院となりますので、公立おがた病院の担う機能としては1と2というふうに考えております。これを忘れずに財政的な問題を常に頭に置いて、財政指標というものを常に頭に置いて経営改善に結びつけていくというふうに思っております。

 3億円の償還金ですけれども、これは何回も言いますように、最初の5年間までは3億円です。なぜかといいますと、コンピューター関係の1億円が全部加算されております。これが5年で終わるわけですけれども、もう4年過ぎました。来年まで3億です、減価償却。ですが、次の年からは2億円を切ります、という現状です。最初の5年間は1億円の減価償却、コンピューター関係が入っているということです。ただ問題は、6年目になったときにまた新しくコンピューターを入れたらこれは全然話になりませんので、一応5年の耐用期間ですけれども、これをいかにコンピューターの会社と話し合って、3年なり4年なり先延ばしにしていくことができるかというのが非常に大事な点であると、私は考えております。減価償却については、そういうぐあいに考えております。来年までは3億円ですけれども、次の年からは2億円を切る金額だったというふうに思います。

 それと、2番目は、地域の先生方と連携しろというお話です。当然これは県の方がまずお考えになることです。余り目立つようなことをしては、やはりこれは悪い。目立たないようにやらなきゃならないというふうに思っております。2日前は豊西症例検討会というので講演会をいたしました。この検討会は豊後大野市と竹田市の医師会の先生方で特別講演をやって、その後いろいろ話す。それから、11月には岡本病院の先生方と地域の救急医療について話しました。そういう懇談会を持って話しました。大久保病院の先生方ともいろいろ地域の救急をどうするかということを話しております。

 私も医師会に入れば一介の理事ですので、ちゃんと会長が両方いらっしゃいますから余り出しゃばったことはできませんけれども、そういう組織と一緒になってやはりやっていかなきゃならないと当然思っておりますし、やっております、目立たないように。ということで答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再々質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 目立たないようにしっかりやっていただきたいと思います。

 もう一つ、これはお願いであります。前、野田院長は在宅についても充実をしていくということも、当然地域医療を担う公立病院の役割だというふうにおっしゃっていましたし、今もそうであります。くどいようでありますけれども、訪問看護も、おがたは麻酔科があります。常駐して先生がいらっしゃいます。今、緩和ケアということが言われていますし、終末を在宅で過ごす患者も含めてますます需要はふえてくるだろうと思いますし、そういった視点も前の時点でも指摘をされておられました。そういう意味でも、やっぱり看護師の対応というのは必要になってくると思いますので、当面は経営状況から見て増員というのは難しいかもしれませんが、やはりそれは当然視野の中に入れていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと、わかっているだろうと思いますが、あえてその方針の確認をしたいわけでありますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) お答えいたします。

 病院の医療の基本は入院医療、2番目は外来医療、3番目は在宅医療だと、常日ごろ言っていることでございます。当然、地域の皆様が望まれます医療は粘り強くあきらめずにやらねばならない。地域のニーズの方々にこたえるようにやらなければならないというふうに考えております。

 在宅医療で我々がやっていますことは、おっしゃいました訪問看護、それから訪問リハビリテーション、それから訪問薬剤管理指導などが在宅医療として病院ができるメニューであろうというふうに考えております。その中心になりますのが訪問看護です、おっしゃるように。今度の診療報酬改定では、24時間体制の管理加算というのが多分大幅に見直されて、かなり管理料が上がるだろうと思われます。そのほか訪問看護の管理料そのものの見直し、あるいはいろいろ在宅医療についてはそちらの方に医療費がシフトするように、今度の診療報酬改定はなされるであろうというふうに思っておりますから、地域の皆さんのニーズ、あるいは診療報酬もそういうぐあいについてくるとなれば、当然これは一生懸命、病院としては取り組まねばならない事柄であるというふうに思います。

 ご指摘のように、来年3月でちょっとメンバーが入れかわります。多少はご迷惑をおかけするかもしれませんけれども、うちの訪問看護の歴史というものは10数年ございます。そのノウハウを持っておりますので、必ずまたそういうすばらしい人材をつくって、皆様にお役に立てていただきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、よろしいですか。



◆4番(橋本祐輔君) はい。



○議長(若松成次君) 以上で4番、橋本議員の質問を終わります。

 ここで4時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午後3時58分

          再開 午後4時15分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き、一般質問を行います。

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△高山豊吉君



○議長(若松成次君) 16番、高山議員。

     〔16番 高山豊吉君登壇〕



◆16番(高山豊吉君) それでは、最後の一般質問になると思います。私は2つの事項について質問をいたしたいと思います。

 まず最初は、協働の地域づくりについてでございます。

 社会全般の多様化、財政の悪化などにより、行政はこれまで行ってきた事務事業のすべてを担うことができなくなっていると思うところでございます。地域づくりにおいては、市民、ボランティア、NPO、各種団体などの活動、提言がとても重要であり、欠くことのできないものであります。特にこの中でもボランティアにつきましては、毎日の新聞でもボランティアという言葉がどこかにあるように一般的な言葉となってまいりました。

 例えば、秋田から見えたものということで、国体全国障害者スポーツ大会に1万8,000人ものボランティアが選手や競技をサポートする。また、由布高校の生徒が「ボランティアと心」という新聞記事の中でごみ拾いを延々としたというような、そこの感想。それから、「故郷への提言」ということで、定年前後に地元に帰ってくる人を積極的に人材として活用すべきだ。県内の企業を対象にシニアボランティアとして技術指導してもらってはどうだろうかとか、それから、これは文部科学省所管だと思うんですけれども、地域の学校支援組織化ということで、「ボランティアに拠点・政府方針」というタイトルで、小中学校の授業を手伝ったり図書館の運営を手助けしたりといった活動を地域の人に担ってもらう仕組みが全国的に導入されそうだと。政府は08年度当初予算案に、地域に学校を支援するボランティア本部をつくる事業を盛り込む方向で検討に入ったという最新の記事もございます。また、援助会員が有償で仮支援というような記事もございます。

 ボランティアと申しますと無償というようなことで、自由意思を持って社会事業、災害時の救援などのために無報酬で働くことと、我が総合計画の最後にはありますけれども、今や無償だけではなくて有償もやはりボランティアの範疇に含めるべきだというような広がりを見せているところでございます。行政としても、これらの人、団体と絶えず良好な関係を保ち、ともに元気で活力ある魅力的な地域をつくっていかねばなりません。また、できる限りの支援も必要であろうかと考えます。

 そこで、以下の2点について質問いたします。

 1、各担当部局ごとの事務事業に関連するボランティア、NPOなど人、各種団体の現状把握。これは活動内容、分野、名称などでございます。この現状把握を市全体で行っているのか。

 2、これまでボランティア、NPOなどの人、各種団体とどのようにかかわってきたのか。また、今後ともより積極的な協働が求められるようになると考えるが、いかがか。

 この1項は、以上2点についてお伺いいたします。

 次に、2項、少子化対策。これは就学前の子供の教育、保育についてでございます。

 就学前子供の保育の受け入れは、これまで学校教育法に基づく文部科学省所管の幼稚園と、児童福祉法に基づく厚生労働省所管の保育園、正式には保育所でございますけれども、でありました。しかし、保護者の就労形態の変化にも対応できるような幼保一元化という時代の要請により、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく文部科学省、厚生労働省所管の認定こども園制度が、昨年の平成18年10月から導入スタートしております。この新しい制度は、地域の子育て支援の充実、少子化対策にも寄与するものであり、本市でもこの認定こども園を設立する予定とのことですし、全国的にも増加するものと予測されています。これは、子供を預ける施設、時間など、保護者の選択肢を広げるものであり、少子化の歯どめになります。社会の活力を失わせないことにもつながるものと考えます。そこで、以下の3点について質問いたします。

 1、保育年次の統一ということで、市立幼稚園での3歳児の受け入れ制度を廃止したいとの意向が先般示されましたが、これは少子化対策における園児入園の選択肢拡充の流れに逆行するものではないのでしょうか。

 2、3歳児保育は、魅力があり価値があるから入園利用者がおり、遠方からの応募もあるのではありませんか。

 3、この問題には、1部局のみではなく、行政の所管の垣根を超え関係部局と連携した現状への対応が必要であり、そこでの家庭・地域の教育力、教育環境や行財政改革に伴う平等性・公平性の観点をも含めた議論が必要ではないのか。

 以上、3点についてお伺いします。



○議長(若松成次君) 1の協働の地域づくりについては、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、16番、高山議員の協働の地域づくりについてのご質問に一括してお答えいたします。

 豊後大野市が誕生し3年が経過しようとしています。この間、総合計画を初め各種計画の策定、事務要領の統一化などの行政を進める上での基盤づくりに重点を置いてまいりましたが、3年目を迎え、本年を守りから攻めに転ずる年と位置づけ、その施策に取り組んでいます。

 厳しい財政状況にありまして、すべての市民サービスを行政が担っていくことは厳しくなるであろうということは、これまでもさまざまな機会をとらえ市民に訴えてきたところであります。こういった状況を打開する手だてとしてボランティア、NPOなどと共同で取り組む事例が多く見られるようになっています。

 現状でありますが、豊後大野市内では保健医療や社会教育、まちづくりなどの17分野におきまして54の団体が自主的な地域活動を行っており、その延べ活動実数は159に及んでおります。一方、先進的な取り組みといたしまして、兵庫県小野市ではホールや集会室を持つ施設の運営をすべてボランティアスタッフで運営している事例や、滋賀県米原市では公民館の運営をNPOが行って活発になった事例などがあることから、ボランティアやNPOなどとの連携は本市の活性化の観点からも大変重要であると位置づけております。

 本市におきましては、冒頭申し上げましたように、合併後の調整に主体を置いていたため十分な取り組みができていなかったのが現状であろうと思いますので、今後は先進地の事例を研究するなど、協働のまちづくりの充実に向け取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に、2の少子化対策(就学前の子供の教育、保育)については、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 16番、高山議員の2、少子化対策(就学前の子供の教育、保育)について、?から?までのご質問に一括してお答えをいたします。

 豊後大野市では、5歳児の1年保育(教育)、4・5歳児の2年保育(教育)、3から5歳児の3年保育(教育)と、保育年限が統一されておりません。そこで、教育委員会としては豊後大野市内のどの幼稚園に就園しても平等に保育(教育)が受けられるようにしていきたいと考えており、今後保育年限を統一していくために、市内全体の状況から判断をして2年保育(教育)を考えています。

 その理由として、1番目に、現在3年保育を行っている園は通山幼稚園と長谷幼稚園の2園で、必要とされる3学級に対して2教室しかなく、また教諭数も対応できるものとなっていないのが現状である。2つ目に、応募者数に対して受け入れることのできる人数が10人程度と限られており、また、3歳児がそのまま4歳児として就園することから、4歳児からの希望者の入園が限られてきます。このため、年度によっては4歳児からの入園が全くできないこともあり、苦情も出されたことがある状況になっている。3点目には、1クラスを混合学級にしなければならないことです。年下の子供は年上の子供に学び、年上の子供は教えることで自信につながるよい点もあるのですが、どうしても年下の子供に対しての援助比率が大きくなり、年上の子供への教育が成立しなくなってしまうことがあります。

 次に、豊後大野市全体を考えての幼稚園のあり方を考えたときには、1つ目に、幼稚園教育は、ただ子供を預かるのではなく、しっかりとした教育を行わなければなりません。集団の中でいかに子供たちを育てていくのか。家庭と幼稚園が連携をしながら、できるだけゆとりを持って教育をすることが不可欠だと考えております。職員数、保育室が足りない状態で3年保育(教育)を行っていくよりも、保育年限を統一してゆとりを持った2年保育(教育)を行っていく方が、子供の教育にとってよいと思われるからであります。機会あるごとに、こうした点を保護者に説明をしながら理解を得ていきたいと考えております。

 2番目に、文部科学省が教育基本法の改正で、幼稚園教育はさらに重要であると位置づけました。豊後大野市としても極めて重要であると認識をし、取り組みを行っております。就学前教育は「くぐり」と言って、さまざまな環境の中で多様な経験をしていくことが重要であり、これによってみずみずしい感性がはぐくまれ、小学校への連携もスムーズに行われると言われています。各幼稚園の教諭は、子供たちの個々の経験に対してタイミングをはかりながら援助しなければなりません。そのためにも、1人1人に目を向けられる範囲で保育や教育を行うことが必要です。

 続きまして、保育園(保育所)関係部局との連携をしての取り組みが必要ではないかという質問に対しましては、平成18年6月から公立の幼稚園と保育園(保育所)の関係者で会議や学習会を行ってきました。それで、私立の幼稚園、保育園とも早急に協議を進めていかなければならないと考えています。現在、豊後大野市の公立・私立幼保の就園数を見ると1,000人余りですが、これに対して受け入れ施設は28あります。毎年生まれる幼児数は年々減少傾向にあり、現在年間280人ほどとなっていますので、当然施設の整理統合が必要になってくるものと思われます。

 そこで、幼児の保育教育を市全体で考えていくためにも、今後は関係部局と連携をして平等性・公正性等に留意をし、行財政改革の観点を踏まえて早急な取り組みが必要であります。そのことから、まず公立の施設での協議を行っているところであります。

 それから、?の3歳児の受け入れ制度を廃止した意向ということですが、この問題につきましては、6月の市議会定例会におきましても長野議員から同趣旨の質問がなされました。その際、平成20年度から実施の方向でという答弁を申し上げました。しかしながら、その後、幼稚園の保育年次の統一につきまして説明の機会をいろいろやってまいりましたが、3年保育を守る会の方々からの署名も提出されましたが、そのことを考えますと、まだまだ保護者や対象者、関係部局との説明や対話不足と考えまして、教育委員会といたしましては保育年次の4歳、5歳の統一の問題につきましては拙速を避け、さらに丁寧な説明等の場を設けながら、平成21年度からの実施に取り組んでいく方がよいと判断し、20年度につきましては通山及び長谷幼稚園での3歳児の募集を継続することとしたところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の協働の地域づくりについて、16番、高山議員、再質問がございますか。

 16番、高山議員。



◆16番(高山豊吉君) 1の協働の地域づくりに企画部長から答弁をいただきました。

 ボランティアの観点から事業をやっているのは、市の方では17事業で54団体がかかわっているというようなことで、それから、他市での視察の結果も報告をしていただきました。このボランティアを中心とした協働のまちづくりというようなことでは、やはり、市だけではなくて一般の方たちあたりもどのようなボランティア活動団体がおるのかとか、その辺の情報がわかれば自分たちも−−行政ももちろん協働でまちづくりをしなきゃいけないんですけれども、市民もそのあたりを知りたいと。インターネット等で調べればわかるんですけれども、私も調べてみましたけれども、なかなか出てきません。そういうようなことで、情報公開の点もあろうかと思いますけれども、こういう便利な団体等がありますよというようなことを、市民の皆さん方にもお知らせしてはどうかと思いますけれども、その辺についてのお考えをいただきたい。

 それからもう一つは、今回もこういう関係で自分なりに考えてみたんですけれども、やはりボランティアというウエートが高くなっております、非常に。そのときには、いろいろな目的、それから行動形式もそのボランティアの人・団体によってそれぞれ微妙なニュアンスの違いがあると思います。そういうようなことで、適切な関係を保つという意味でその辺の分析をすることによって、もっとより適切ないい協働関係が保たれるのではないかと思います。その点についてのご見解。

 それからもう一つは、これは提案なんですけれども、きょう私は最初、各部局ごとのボランティア団体等の把握をどのようにされているかということできたんですけれども、例えば、総合計画等に基づきました教育委員会、保健福祉、その辺が多うございます。しかし、まだまだほかにもあると思うんですね。だから、その辺をもっと調べてほしかったなというような気がいたします。その関係で、私は、これはどうかと思うんですけれども、今までの3つと通じるんですけれども、市全体でボランティアに関連する担当部署、係でも班でもいいですから、何かそういうのがつくれないのかなというようなこと、4点について、これは通告はしておりませんけれども、もし見解とかお考えがありましたらご答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、1点目の、一般の方でどういう団体があるのかを知りたいという観点から、市民にお知らせをしたらどうかということであります。これにつきましては、現在、企画部で把握しております団体は54団体ということで、かなりの分野にわたっております。イベントの実行委員会等もこの中に含まれておりますので、54団体ということになっておりますが、この市民にお知らせすることについて、ちょっと我々の部局の中で検討していきたいというふうに思います。知らせてくれるなというのがあるかどうか、この辺をちょっと見きわめながら、それぞれの部局に問い合わせをかけて知らせるかどうかという判断をしていきたいというふうに思います。

 それから、ボランティア団体との適切な関係の展開をということでありますが、これは現在の社会的な動向としまして、市民社会組織ということがキーワードになっているというふうに思われます。いわゆるCSOというふうな言葉が最近出てきております。英語の略でありますが、シビル・ソサエティー・オーガニゼーションという訳で、これはキーワードというふうに言われております。市民社会組織がその社会を担っていくんだというような、これは一つのNPOやボランティア、こういったものを含めた活動を総称して言っているようでありますので、こういった活動が社会を支えていくというようなことを、行政がやはりどうやって支えていくかということが非常に大切になろうというふうに思っております。

 ですから、そういったことから考えますと、一定の距離を置きながら密接にかかわっていくというような、ちょっと相反するような考え方になろうかというふうに思うんですが、そういったところを模索しながら関係構築をしていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。

 3番目としまして、福祉以外にもっと知りたいというところ、そういったご質問だったと思うんですが、今、企画部で把握している団体の資料がございますので、この資料を後ほど議員の方にお配りをしてお知らせしたいというふうに思います。

 それから、係・班、担当の部署をつくれないかということでありますが、これにつきましては、現在企画部の中に協働の地域づくりの担当部署として1名配置しておりますが、ただ、ほかの業務も持っておりまして決して十分とは言えない状況があります。これにつきましては、関連する部局と申しますと、恐らく教育委員会の生涯学習課あたりとの連携というのが大変重要になってくるんだろうというふうに思いますので、行政管理室あるいは総務課等と協議をしながら、この係・班の設置についての検討をさせていただきたいというふうに思います。現状の職員数、その業務範囲をどうするかということで、この設置についてどうするかということになるだろうというふうに思いますので、そのあたりを含めまして検討させていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 16番、高山議員、再々質問がございますか。

 16番、高山議員。



◆16番(高山豊吉君) 通告していなかったものですから、見解と提言ということでお話をさせていただきました。まだまだ豊後大野も今からだと思います。合併協議で本当に手間取りましたから。今は一緒に頑張るような手だてをもっともっと研究していただきたいなと思います。

 1項については結構です。



○議長(若松成次君) 2の少子化対策(就学前の子供の教育、保育)について、16番、高山議員、再質問ございますか。

 16番、高山議員。



◆16番(高山豊吉君) この問題につきましては、6月にも同僚議員から質問が出ましたし、そのときのやりとりも私はつぶさに頭に入っております。しかしながら、どうしても納得ができないなということで今回質問を私なりにさせていただきました。その中で、どうしても気持ちがすれ違うなというような思いがいたすのはなぜかなと考えました。

 世の中が、先ほど?、?、?に入る前に申し上げましたように、文部科学省も厚生労働省も認定こども園というようなことで、保護者が働いておろうとおるまいと、いつでも、どこでも受け入れるというようなことで、しかも連携室というように、そういう制度をつくったわけですね。そのようなときに、確かに今、ご答弁では教育委員会サイドから見たら、豊後大野市にこの2園しかない。恐らく平等性・公平性というような観点からいかがなものかと。それから、部屋が狭い。1室を2歳にわたってやっている。それから、希望者が3歳児でいっぱいになったらもう次は受け入れができないとか、私から見ると、対処方法は幾らでもあるかと思います。むしろ、この日本全体の少子化対策の流れの中での両省の大きなうねりから見ると、教育委員会の方のお考えも理解はできます、できますけれども、どうもなかなかついていけないなというようなことです。

 そこで、私の方は、?で言いましたように、もっともっと、今担当の方で教育委員会サイドが先行する形で、職員あたりとの会議を一生懸命やられていると。それも理解できますし、それから、要望書が出ましたから、保護者の方とお話し合いを持ったりということで、まだまだ話し合いをすべきじゃないか。拙速であるから20年度の予定を21年度にというような、きょう初めてお伺いし、そのような見解もいただきましたけれども、非常にきついとは思うんですが、ぜひ教育委員会部局と市長部局の両方で担当課も交えて、きついけれども、その辺を将来の方向性を出すというようなことでもっと協議をすべきじゃないかなと、やはり思うわけなんです。文部科学省も幼稚園教育が大事だというようなことで、しかも文部科学省も3歳児を容認しております。再度ご答弁をお願いいたします。

     〔午後4時49分 29番 渡邊一文君退場〕



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 最初の、関係部局ともっと連携をとってしっかりやるべきではないかと。この部分については、教育委員会も最初の保健福祉部も十分考えて、今その部分をどういうふうに詰めていくかという話し合いをしておるところでございます。さらに、少子化対策という市全体のことについても、少子化対策は教育委員会だけで幼稚園をどうのこうのするだけじゃだめなんです。ですから、その部分はお互いに連携をとり合ってきちっとやっていきたいというふうに思っております。

 それから、文部科学省は3歳児保育を奨励しているではないかという部分ですが、お金やそういう部分がしっかりあれば私もやりたいなという部分と、もう一つは、やっぱり地域事情も考えなくてはいけないなということがあると思います。3歳児をみんなとりなさいと、幼稚園で3歳児、4歳児、5歳児をみんなやりなさいといったら大変なことが起こるのではないかなという部分もあるわけです。そういう部分で地域事情も考えて、本来なら私はこの問題については、合併時に本当は統一をしていただいておればこういうことは起こらなかったのでないかなと、新市に引き継いだために公平や平等性、そういうこと、さらに地域のバランス。例えば、竹田市や大分市、臼杵市などはどうなのかということも一緒に考えると、私ども教育委員会が進めておる今回のこういう方策について、ぜひご理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。

 議員がおっしゃる、文部科学省も必要性を認めているではないかという部分は、私どももしっかり考えておるつもりです。なら、うちが今、3歳、4歳、5歳をやる。いわゆる教室が2つしかなくて、1教室にダブる年次の子供がいるんです。ですから、そういうことをするよりも、最低4歳、5歳で充実をした方がいいのではないかという部分も教育委員会として考えておるものですから、答弁をしたような状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 16番、高山議員、再々質問がございますか。

 16番、高山議員。



◆16番(高山豊吉君) 今回の質問では、できるだけ地域という言葉は使いたくなかったんですけれども、市全体で考えていきたいなということで、私はそのスタンスで質問をさせていただきました。教育長が地域という言葉を使ったものですから、また地域にこだわった色になると、これは7カ地区は全部違いますからガタガタすると思います。

 今、そういうように関係部局と一緒にもう1回協議をしていきたいというようなことですから、そこをしっかりやっていただきたいということで、これで質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で16番、高山議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 次の会議は、12月7日午前10時とします。大変ご苦労さんでございました。

          散会 午後4時53分