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大分県 豊後大野市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月04日−01号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−01号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年第4回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                 平成19年12月4日(火曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議会運営委員会委員長報告

日程第3 会期の決定

日程第4 諸般の報告

日程第5 行政報告

日程第6 総務常任委員会委員長報告(行政視察)

日程第7 厚生文教常任委員会委員長報告(行政視察)

日程第8 産業建設常任委員会委員長報告(行政視察)

日程第9 議会運営委員会委員長報告(行政視察)

日程第10 大分県後期高齢者医療広域連合議会の報告

日程第11 認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第12 認定第4号 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 認定第5号 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第14 認定第6号 平成18年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第15 認定第7号 平成18年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第16 認定第8号 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第17 認定第9号 平成18年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について

日程第18 認定第10号 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19 認定第11号 平成18年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について

日程第20 認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第21 第92号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第22 第93号議案 豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

日程第23 第94号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について

日程第24 第95号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

日程第25 第96号議案 豊後大野市特別導入事業に係る肉用牛貸付基金条例及び豊後大野市特別導入事業に係る肉用牛貸付条例の廃止について

日程第26 第97号議案 豊後大野市家畜導入事業に係る肉用牛貸付基金条例の制定について

日程第27 第98号議案 豊後大野市水道水源保護条例の制定について

日程第28 第99号議案 財産の無償貸付について

日程第29 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第30 第100号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)

日程第31 第101号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第32 第102号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第2号)

日程第33 第103号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第34 第104号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第35 第105号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第3号)

日程第36 第106号議案 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第2号)

日程第37 第107号議案 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第2号)

日程第38 第108号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)

日程第39 第109号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第3号)

日程第40 第110号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)

日程第41 請願

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第41まで議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 清川支所長   長谷川和壽君  緒方支所長   大木義政君

 朝地支所長   大塚 敦君   大野支所長   岩男俊一君

 千歳支所長   遠藤廣則君   犬飼支所長   津留村永博君

 総務部次長

         赤峯和憲君   財政課長    衛藤陽一君

 兼総務課長

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

 代表監査委員  後藤親靜君

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      羽田野孝信

          開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(若松成次君) ただいまから平成19年第4回豊後大野市議会定例会を開会します。

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△開議の宣告



○議長(若松成次君) ただいまの出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(若松成次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、6番、小野議員、7番、恵藤議員を指名します。

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△議会運営委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 日程第2、議会運営委員会委員長報告を議題とします。

 小野議会運営委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) 平成19年第4回豊後大野市議会定例会、議会運営委員会の報告を次のとおり申し上げます。

 去る11月26日午前10時から、全委員出席のもと、総務部長、総務次長、財政課長、秘書政策課長及び正副議長、事務局職員が出席し、議会運営委員会を開催いたしました。

 総務部長より提出案件についての説明、議会事務局長より一般質問、請願等の説明を受け、会期日程、議案審議の方法について慎重審査の結果、次の案に決定いたしました。

 まず、会期日程は、会期を12月4日から20日までの17日間とし、審議日程を12月4日火曜日、午前10時より本会議、報告、議案上程、説明。

 12月5日水曜日、休会。

 12月6日木曜日、午前10時より本会議、一般質問。

 12月7日金曜日、午前10時より本会議、一般質問。

 12月8日、9日につきましては、土、日のため休会であります。

 12月10日月曜日、午前10時より本会議、一般質問、議案審議、議案付託。

 12月11日火曜日、特別委員会。

 12月12日水曜日、常任委員会。

 12月13日木曜日、常任委員会。

 12月14日金曜日から12月19日水曜日まで休会。

 12月20日木曜日、午前10時より本会議、委員長報告、質疑、討論、採決。

 以上の日程案に決定をいたしました。

 次に、議案審議の方法といたしまして、まず認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定については、議長、伊藤監査委員を除く29名で構成する特別委員会に付託。

 次に、総務常任委員会に、第92号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について、第93号議案 豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、第94号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正について、第95号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についての4案件を付託。

 次に、厚生文教常任委員会に、認定第4号 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成18年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成18年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、第101号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、第102号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第2号)、第103号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第2号)、第104号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第3号)、第110号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)、請願文書表、受理番号第16号 医師・看護師などを大幅に増員させるための法改正を求める請願書、請願文書表、受理番号17号 最低保障年金制度の実現を求める請願書、請願文書表、受理番号18号 後期高齢者医療制度の凍結、撤回を国に求める請願書の13案件を付託。

 次に、産業建設常任委員会に、認定第9号 平成18年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成18年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、第96号議案 豊後大野市特別導入事業に係る肉用牛貸付基金条例及び豊後大野市特別導入事業に係る肉用牛貸付条例の廃止について、第97号議案 豊後大野市家畜導入事業に係る肉用牛貸付基金条例の制定について、第98号議案 豊後大野市水道水源保護条例制定について、第105号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第3号)、第106号議案 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第2号)、第107号議案 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第2号)、第108号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)、第109号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第3号)、請願文書表、受理番号19号 品目横断的経営安定対策に関する請願書の13案件を付託。

 なお、先議として、第99号議案 財産の無償貸付について及び諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦については、本日、質疑、討論、採決を、また第100号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)につきましては、12月10日、月曜日に議案審議終了後、討論、採決を行います。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(若松成次君) 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から12月20日までの17日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から12月20日までの17日間に決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(若松成次君) 日程第4、諸般の報告を行います。

 私から諸般の報告をいたします。

 まず、資料1で配付しております専決処分の報告についてでございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項として4件が、同条第2項の規定によって市長から議会に報告をされました。専決処分書の写しを配付し報告とさせていただきます。

 次に、豊後大野市監査委員より、平成19年8月分から平成19年10月分の出納状況について検査の報告がありましたので、資料2として報告書の写しを配付いたしております。

 以上で私の報告といたします。

 これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(若松成次君) 日程第5、行政報告を行います。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本日は、平成19年第4回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、議員皆様方におかれましては、年末の何かとご多忙の中をお繰り合わせの上ご出席を賜り、ここに定例会が開会できましたことに心から厚く御礼を申し上げます。

 また、議員皆様方におかれましては、平素から豊後大野市政各般の推進に対しまして、特段のご支援とご協力をいただいておりますことに、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今期定例会におきましては、認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてから諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの合計30案件をご提案申し上げますが、その内訳は、認定事項10件、予算議案11件、予算外議案8件、諮問事項1件となっております。

 案件の内容につきましては別途ご説明をさせていただきますが、ご審議をいただきまして、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、定例会に当たりまして行政報告を申し上げますが、資料につきましてはお手元に配付をさせていただいております。さきの定例会以降、今期定例会に至る間の行政事項につきまして、主要な項目のみご報告を申し上げます。

 まず初めに、2ページの10月13日の第9回全国和牛能力共進会につきましては、当日、鳥取県米子市で開催をされたところでございますが、第6回大会の大分での開催以来、豊後大野市管内からの出品が遠ざかっていたということで、今回につきましては是が非でも出品をし、豊後大野市和牛の伝統ある改良と優秀な和牛生産基地、名牛の里として名声を高めるべく全力で取り組んできたところでございます。その結果、3区で1頭、三重町の佐々木さんの愛畜、第8やくしん1号が出品を果たしまして、審査では見事に優等賞4席を受賞という輝かしい栄誉に浴されたところでございます。次回の全共につきましては、5年後の長崎県での開催とお聞きをいたしておりますので、豊後大野市から1頭でも多く出品ができますよう、関係者の皆様と取り組みを進め、本市畜産の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、11月3日の平成19年度度豊後大野市民表彰式典につきましては、豊後大野市表彰条例に基づきまして、市民皆様の模範となる方々のご功績をたたえますとともに、優秀な活動を奨励し、健全な地域社会を構築していくことを目的に、毎年、文化の日に表彰式典を実施しているところでございます。本年度は、地方自治功労者で2名、善行功労で2名、学術文化振興功労で1名、農林業功労で2名、教育スポーツ功労で1名、治安維持安全功労で2名の計10組の皆様に表彰を決定し、当日は若松議長を初めとするご来賓の皆様にご参列を賜り、表彰式典及び祝賀の儀をとり行ってきたところでございます。

 なお、11月1日から、エイトピアおおのの1階ホールにおきまして一般公開を始めております日本画門飾りの家を寄贈いただきました東京芸術大学の海老先生につきましては、当日、ご都合によりまして出席されませんでしたので、11月8日の上京の折に表彰を贈呈してきたところでございます。

 次に、3ページの11月16日の豊後大野地区商工会合併契約書調印式につきましては、昨年、10月10日の豊後大野地区商工会合併協議会の合併基本協定書調印式におきまして、豊後大野市内の7つの商工会が、平成20年4月1日の合併に向けまして基本協定書に調印をし、その後、合併協議を進めてきたところでございますが、このたび合併の契約が締結をされてきたところでございます。これによりまして、来年4月1日の新しい商工会の設立に向けまして、大きく前進をしてきたところでありまして、旧町村の枠を超えた会員の交流や連携によります新しいビジネスチャンスの拡大、各種共同事業の展開を初め、商工会自体の経営相談、指導といった、経営改善普及事業の高度化や中小企業全般の振興、地域振興など、市内における経済の中核機関としての役割を担っていくものと大きく期待をいたしているところでございます。

 次に、11月18日の産業廃棄物最終処分場の建設計画に反対する大野川流域連絡会総決起集会につきましては、大野町小倉木地区に管理型の産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設の建設計画が進められている事案につきまして、市内の自治会連合会を初めとする関係団体で組織をする大野川流域連絡会が主催をして、建設阻止に向けた総決起集会を、エイトピアおおので開催し、議員皆様方を初め、数多くの皆様のご参加をいただいたところでございます。当日は大分市緑が丘の産業廃棄物処分場対策委員会から、白土さんと岡本さんの2名にお越しをいただきまして、これまで展開をされてきた産廃反対運動についてのお話をいただきました。また、産廃問題に大変ご造詣の深い弁護士の馬奈木先生にご講演をいただいてきたところでございまして、今後の私どもの運動に大変参考になったものと感じております。市といたしましては、これまで議会に報告をしてまいりましたとおり、市民の暮らしに欠くことのできない安全な水を守り、豊かな自然環境を次代へ引き継いでいくため、この計画が白紙撤回されるまで反対運動を継続してまいりますので、議員皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、11月22日のムラテックKDS株式会社大分工場の増設に係る県知事へのあいさつにつきましては、昨年の3月議会の行政報告におきまして、市内にありますKDS大分第2工場が増設を表明したので、京都にあります本社を訪問いたしましてお礼を申し上げますとともに、グループ企業を豊後大野市内に移転いただきますよう要請してきた旨、ご報告をいたしたところでございますが、このたびKDSが手がけております測量機器事業を発展をさせるために製品のアフターサービスの拠点として、大分第2工場内に九州カスタマーサポートセンターの増設を決定し、同社の西尾社長が大分県知事に報告に参りましたので、私も同席をしてきたところでございます。今回の増設の概要につきましては、第1次計画といたしまして、カスタマーサポートセンターの建物1,025平米、投資額約1億円、新規従業員数20名で、平成20年5月の操業開始を予定しておりまして、第2次計画といたしまして、管理棟の建物800平米、倉庫1,000平米、投資額約2億円、新規従業員数30名で、平成21年11月の操業開始を予定いたしております。徐々にではございますが、誘致企業の成果があらわれているものと喜ばしく感じているところでございます。

 次に、4ページの12月1日の第63回国民体育大会豊後大野市開催300日前イベントにつきましては、来年の9月27日から開催をされます第63回国民体育大会のちょうど300日前に当たり、国体開催の機運を醸成していくため、イベントを開催してきたところでございます。国体の開催に当たりまして、最も苦慮しておりました多くの国体関係者を受け入れるための民泊の問題につきましては、自治委員を初め、市民皆様のご理解のもとに、受け入れ家庭もほぼ決まりまして体制が整ってまいりました。また、花いっぱい運動やあいさつ運動につきましても、市内で広がりを見せてきております。今後につきましては、大会の運営に従事する市民ボランティアの養成に努め、市民皆様が何らかの形で国体にかかわっていただけるような機運を醸成し、全国から集まる方々を温かいおもてなしの心でお迎えし、選手が十分に力を発揮できるような環境づくりを進め、国体の成功に向け、準備を整えてまいりますので、議員皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上が主要な項目についてのご報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。

 終わりになりましたが、先ほど申し上げました今期定例会でご提案いたします案件につきましては、何とぞご理解をいただきまして、ご決定を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、議会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) これで行政報告は終わりました。

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△総務常任委員会委員長報告(行政視察)



○議長(若松成次君) 日程第6、総務常任委員会委員長報告を議題とします。

 さきの定例会における議員派遣により、10月3日から5日までの日程で、総務常任委員会の行政視察が行われました。委員長から行政視察報告を求めます。

 高山総務常任委員会委員長。

     〔総務常任委員会委員長 高山豊吉君登壇〕



◆総務常任委員会委員長(高山豊吉君) 総務常任委員会の行政視察報告を行わせていただきます。

 今回は、住民自治基本条例と議会基本条例を中心とした研修でありました。

 去る10月3日から10月5日までの日程で、三重県伊賀市と岐阜県多治見市を訪れました。

 最初の伊賀市では、住民自治基本条例と議会基本条例についての研修、意見交換を行いました。当市は、合併協議の中で住民自治基本条例が検討されたとのこと。その経緯は、平成14年から市民を中心に伊賀市独自の自治の実現に向けた検討がなされ、平成14年に任意合併協議会で新市の将来構想を、平成15年には法定の協議会で建設計画が策定されました。

 これらの計画に盛り込まれた自治の仕組みを担保するため、また市民が主役となった自治を実現するため、平成16年6月から伊賀市自治基本条例を検討して、平成16年11月1日に1市3町2村が合併した後の12月議会に条例案を上程、可決、12月24日に公布、施行という過程をたどったとのことであります。

 伊賀市の最高規範であるこの条例制定時での特徴として、1つ目は、住民自治については総合計画などに基づいて取り組んでいる事例はあるものの、制度として確定し、自治基本条例として定めたのは全国で伊賀市が初めてであったとのこと。

 2つ目として、議会については責務や役割を一、二条程度で定めた例があるのみで、伊賀市では住民自治の推進を踏まえて、議会の役割と責務についての詳細な検討を加え、多岐にわたる事項を4条項、整理しているとのことであります。

 次に、伊賀市議会基本条例です。

 これは伊賀市自治基本条例の理念及び同条例5章でうたわれている議会の役割と責務の具現化のため、前文と23の条文を定めたものであります。作成の経緯は、各会派から選出した議員7名による議長の私的諮問機関である議会のあり方検討委員会で取り組み、さまざまな場で市民や各種団体の意見を聞き、条例案については市内各所でのタウンミーティングなどをし、議長に答申、さらには自治基本条例第16条の規定により、パブリックコメントを経て平成19年2月28日に議会で可決され、公布、施行を見ております。

 この議会基本条例の特徴を、議会事務局長から7つほど挙げていただきました。

 1つは、議員と市民が自由に情報、意見の交換をすることができる議会報告会の義務づけ。

 2つ目、市長等は、議長または委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる、いわゆる反問権の付与。

 3つ目、議会は政策の公正・透明性の確保と議会審議での論点の明確化を図るために、行政が重要な政策を提案する場合、7つの条件を示すことを求めるものとする。

 4つ目、全議員が一堂に会し、二元代表制の一翼を担う市議会としての責任と意欲を高め、各議員が建前でなく、本音の思いを徹底的に意見交換することを目的とする政策討論会の開催。

 5つ目、市民からの要請に応じ、審査の経過等を説明するための出前講座の設置。

 6つ目、議会の広報で各議員の議案に対する対応を市民に公表するとのことで、反対した議員の名前、反対理由を明記し、公表している点。

 7つ目、議員の定数、議員の報酬の改正は、議員みずからが説明責任を果たすべく議員提案を行う。

 以上、7点であります。

 次に、多治見市では特色あるまちづくりについてということで、多治見市市政基本条例、総合計画、行政改革、構造改革特区についての研修を行いました。

 多治見市は、市政運営の基本姿勢と行政の手続を明確に示すために、自治体の憲法ともいうべき自治基本条例を平成18年9月開会の定例会で可決、成立させ、平成19年1月1日から施行しているが、そのきっかけを議会事務局長から次のように話していただきました。

 「そもそもの出発点は財政改革だと思っている。平成8年ごろ、多治見市の財政が物すごく悪化したんです。そのときに経常収支比率が90%ぐらいあったんですね。当時、岐阜県で100カ市町村ありましたけれども、ワーストワンでビリだったんです。そこで、市の状況はこうなんですよと、市民の皆さんに知ってもらう、そしてその情報を提供して、皆さんにご意見をいただく。それが住民参加、市民参加、住民自治だよというのが、私は出発点だったと理解しています」と。また「情報公開条例や個人情報保護条例など個別の条例はあるのはあったが、それらに新たな制度を加えて集大成したのが、市政基本条例です」とのことでありました。

 なお、市政基本条例の構成は、まず総則、次に市政の主体としての市民、議会、長と行政機構、さらに市政の原則と制度として、市政情報の共有、市民の市政参加、総合計画、市政の諸原則、公正と信頼の確保、市民投票、政府としての多治見市、危機管理、最後に最高規範となっております。

 以上は市政基本条例だったんですけれども、ところで、議会基本条例については、市政基本条例の中に議会の役割などが規定されているが、一部改正して新たに議会基本条例をつくろうではないかということで、超党派の議員で独自に勉強会を行っているとのことです。

 この後、総合計画に基づく計画的な行政運営としての総合計画、予算、評価面からの、また第5次多治見市総合計画(合併に伴うもの)や、第5次行政改革大綱策定への取り組み、さらにはこれまでの多治見市の特区提案についての説明をいただきました。

 私ども各委員は、今回の両市での研修では、担当者の多くの資料をもとにしたご熱心な説明をいただき、また質問に対して実に懇切な説明、答弁をいただきました。

 現在、各地で自治基本条例制定に向けてのさらなる動きがあります。県内では九重町が、九重町まちづくり基本条例を平成17年2月1日から施行しています。また、由布市が本年度中の策定を目指し、さらに大分市が制定に向け、研究チームを設置したとの新聞記事が出ております。我が豊後大野市でも、豊後大野市自治基本条例市民会議委員を公募するなど、自治基本条例の策定に取りかかっています。これらの動きへの適切な対応が求められていると言えます。

 以上、総務常任委員会の委員長報告といたします。

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△厚生文教常任委員会委員長報告(行政視察)



○議長(若松成次君) 日程第7、厚生文教常任委員会委員長報告を議題とします。

 さきの定例会における議員派遣により、10月10日から12日までの日程で、厚生文教常任委員会の行政視察が行われました。委員長から行政視察報告を求めます。

 首藤厚生文教常任委員会委員長。

     〔厚生文教常任委員会委員長 首藤正光君登壇〕



◆厚生文教常任委員会委員長(首藤正光君) 厚生文教常任委員会の行政視察報告を行います。

 厚生文教常任委員会は、10月10日から12日まで、高知県南国市と広島県尾道市を視察いたしました。

 初日の高知県南国市は、高知平野のど真ん中に位置し、園芸作物を中心とした農業地帯でございます。

 視察の目的は、学校給食改革に取り組む食育に関する行政視察です。

 まずは、議会事務局職員の心温まる丁寧な出迎えを受けました。また、関係職員の説明を続いて受けたわけでございます。

 南国市では、教育改革の柱として、学校給食を核とした食教育を重要な施策とし、今まで教育の柱は、知育、徳育、体育の3領域と言われておりましたが、これに食育を加えて4領域とし、学校給食を通じて教育改革を進めております。

 学校給食を食べているのは成長期の子供であり、味覚、思考の形成期であり、一生の食嗜好をも決定する大事な時期であり、教育の原点は食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶこと、この時期こそ生きる力をはぐくみ、自己管理能力が身につく食指導をすることが大切だと考え、そのために、地元で取れる新鮮で安全な食材を使ったおいしい学校給食の提供が第一の条件であり、その上に食教育の重要性について、職員の共通理解が得られているそうでございます。

 現在、南国市の学校給食は、すべてが自校炊飯方式によってつくられております。これは南国市の中山間地域で生産された棚田米を使い、家庭用の電気炊飯器でたいたほかほかの御飯を子供たちに食べてもらうという願いが実現したものと思われます。

 地元で取れた米を食べながら、子供たちは農家の苦労を感じ取り、感謝の心を身につけ、また湯気の立つ温かい御飯をおいしいと、残飯等はほとんど出ないというような現状報告がございました。

 さらに、生産者にとっても、自分のつくった米が、どこのだれが食べるかわからないのと違って、自分の孫や子供が食べるとなると、米づくりの力がわき、中山間の農業に活力を取り戻し、また相乗効果にあふれる、お米から始まった地産地消は、他の食材にも広がり、朝食の摂取率の低下や家庭での食育の普及を含め、今後も環境づくりには課題も多いと思われますが、子供の心に刻むことのできる食教育の創造に邁進するということでございます。

 また、栄養職員、給食職員でございますが、朝早く起き、産直の市場にみずから出向いて、新鮮な食材を仕入れ、子供に新鮮さとしゅんの味わいを知ってもらうために、努力しているそうです。これが教職員との共通の理解と承っております。

 また、デザートにしましても、地元の果物を利用し、地元の乳業会社と共同開発をし、ヨーグルトやゼリーをつくり、これを使用するそうです。

 また、委員から給食費の滞納はどのくらいあるのかという質問に対して、一日3,200食の自校方式で行われているが、わずか24万円という滞納があったそうです。我が豊後大野市と比較して、何が豊後大野市に足りないのかということも今後の大きな課題だと思っております。

 また、中学での学校給食というのは実施しておりません。小学校である一定の成果を上げ、評価もいただいておるそうです。どうして中学で学校給食にしないのかという問題が、以前はたびたび質問が出ておったんですけれども、ここ1年余りはそういう話題は全然出ない。結局、南国市での考え方としては、小学校の給食と中学の給食では相当の差があると。中学では発達段階によっての差があり、また食べる子供、食べない子供、また部活をする子供、しない子供というようなことであって、弁当を持参するそうです。それで、中学生にもなると家庭のお父さんやお母さんの共働きの弁当までつくる子供も相当おるという説明がございました。広い範囲での学校給食を考え、南国市は11年も前から取り組んで、時の教育長が偉大な人で、その人が持ち込んだそうです。

 それから若干、新聞記事を紹介しますと、我々が研修を行った後に、大分合同新聞に載っておった学校給食法大改革、栄養改善から食育重視というようなことで、皆さんも読んだことと思いますが、再度、私から紹介をいたします。

 「学校給食法の大幅な改正は、1954年の施行以来、当初、戦後の食糧難を背景に、不足がちな栄養を給食で補うことを主目的とした。食糧事情が改善され、子供の食生活の乱れが指摘され、2005年に食育基本法も成立し、学校給食法も実態に合った内容にする必要があると判断したと見られ、改正では目的に関し、教科外の特別活動とされる給食を、子供の栄養補給の場とするのではなく、食材の生産や生産過程、流通や食文化を学ぶ場として明確に位置づける。さらに昨年12月に成立した改正教育基本法に盛り込まれた伝統文化を学ぶ観点、視点、地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流や生産現場での体験を通じて、感謝の念や郷土を愛する心を育てるということも明記されました。食育推進の中心となるため2005年に導入された学校栄養職員の役割も条文としてきちんと明記し、この職務内容は法律で定めることではなかったのが、栄養管理、食育に関する学校全体の計画づくり、一般教員への指導、地域や家庭などの連携などを担うとすることを規定する」、こういう今になって文部科学省が学校給食法の大改正を行うということを、南国市では既に11年も前から取り入れていることも紹介をしておきます。

 2日目は、広島県尾道市立浦崎認定こども園を視察いたしました。尾道市議会では職員が丁寧に途中まで出迎えてくれまして、直接、認定こども園に案内をしていただきました。福祉保健部子育て支援課の課長を初め、園長の説明を受けました。

 尾道市認定こども園の特徴としては、保育型で、認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供を受け入れることなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプです。子育て支援事業として一定保育、それから園庭開放、子育て相談、子育てサークルなどとの協働をつくり上げている、独自のカリキュラムを作成し、これを保育所保育指導指針と幼稚園教育要領、それから尾道市人権保育指導計画、そして尾道市立浦崎保育所保育所指導計画、この4つを昨年度検討し、4月に認定こども園として発足をしたそうです。長時間保育、短時間保育について、長時間保育児というのは、今までの保育所時間の子供たちで、短時間保育児というのは、幼稚園保育児の子供だそうです。長時間保育児の保育時間は8時半から5時まで、短時間保育児は8時半から14時まで、該当年齢といたしまして、長時間保育児は4歳から5歳まで、短時間保育児は3歳から5歳まで、クラス編制は長時間保育児、短時間保育児混合で編制して、クラスの保育に当たっているそうでございます。延長保育、預かり保育、休日保育も実施しております。

 認定保育園においては、豊後大野市もいろいろな角度からのご意見がございますから、ここから委員長として視察の成果等を深く報告することは差し控えさせていただきます。

 以上、2泊3日の委員長の報告といたします。

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△産業建設常任委員会委員長報告(行政視察)



○議長(若松成次君) 日程第8、産業建設常任委員会委員長報告を議題とします。

 さきの定例会における議員派遣により、10月29日から31日までの日程で、産業建設常任委員会の行政視察が行われました。委員長から行政視察報告を求めます。

 深田産業建設常任委員会委員長。

     〔産業建設常任委員会委員長 深田正和君登壇〕



◆産業建設常任委員会委員長(深田正和君) 産業建設常任委員会の行政視察委員長報告を行います。

 産業建設常任委員会は、10月29日から10月31日までの日程で、奈良県天理市の水道水源保護条例、京都府京都市の廃食用油燃料化施設、兵庫県三田市の有限会社マルセ畜産を視察いたしました。

 まず、奈良県天理市、水道水源保護条例です。

 天理市の人口は6万9,287人、面積は86.37平方キロメートル、奈良県の北部に位置をしております。大阪への通勤圏であり、今後、人口増加などが期待されている市であります。

 天理市の水道水源は、県営水道が約60%、天理ダムから30%、井戸水約12カ所から10%となっています。しかし、天理ダムの上流に大規模な安定型産業廃棄物処分施設が建設される計画が持ち上がり、水源の汚染が懸念されることとなりました。

 そこで、水道に係る水質の保全や水量の確保を図り、現在及び将来にわたり、住民の生命と健康を守ることを目的とした水道水源保護条例が平成14年6月の議会定例会で可決され、6月25日に公布されました。保護地域は約10.72平方キロメートルで、土地所有者だけではなく、広く市民の意見を参考にしており、水道水源保護審議会を経て指定されております。

 天理市水道水源保護審議会は、水源の保護と水道事業がスムーズに行われるために、諮問機関として設置されています。委員には、水源保護に関し識見を有する者、市議会議員、市民代表者などの10名以内で構成され、水源保護地域の指定に関すること、水源の水質及び水量への影響を評価する基準や基準に基づいた調査・審議、規制対象事業場に該当するかどうかの判定に関することなどが審議されておるところであります。

 この条例により、市民や事業者は、市が実施する水源保護施策に協力をすることになります。特に事業者は、指定された水源保護地域の中で、水源を汚染する可能性があると思われる事業を行う際は、厳しく制限され、水源の保護に必要な措置が行われなければなりません。規制対象事業場としては、ゴルフ場、一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場、砕石場、残土処分場などが挙げられております。また、罰則規定を設け、違反行為を行った場合は、中止命令や処罰を受けることになります。

 天理市においては、既に県が条件つきで許可しており、水道水源保護条例制定に当たっては、県が許可する前に制定すべきであるということでありました。この水道水源保護条例だけでは、産業廃棄物処分施設問題についての裁判などを争うことは難しく、抜本的な解決には至っていないとのことであり、長期化することが予想されることでありました。天理市の産業廃棄物処分施設反対の取り組みは、約6年にも及んでおり、今後は、市民の意識低下をさせないことが必要であるとのことでありました。

 次に、京都府京都市、廃食用油燃料化施設です。

 今日の地球環境の悪化は深刻な問題となっております。特に地球温暖化は、さまざまな研究によると、今後、気温の上昇は避けられないということであります。

 京都市は、地球温暖化防止と循環型社会構築に向けて、廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料化事業に取り組んでおります。廃食用油燃料化施設は、京都市環境局が管理運営している南部クリーンセンター内にあり、自治体が運営するバイオディーゼル燃料施設としては、国内最大の精製能力を持っています。

 バイオディーゼル燃料は、京都市内の一般家庭から出される廃食用油−−使用済みてんぷら油ですが−−のほか、レストランや食堂などから出されるものを原料としており、京都市のごみ収集車全車が約220台と市バス95台の一部で利用しております。生産規模は、1日に約5,000リットルで、この取り組みで年間4,000トンの二酸化炭素を削減しているということであります。

 廃食用油の回収は、それぞれの地域を基本単位として結成された地域ごみ減量推進会議や、各地域におけるボランティアの方々の協力のもとで行われています。現在、約1,013拠点にポリタンクを設置し、毎月回収を行っています。今後の目標としては2,000拠点を目指しているところであると申しておりました。

 また今後、技術や制度面でのさらなる充実が必要とのことであり、具体的には、バイオディーゼル燃料の品質安定化と適合車両開発促進などのための品質規格の制定、地域における廃食用油の回収や燃料化施設の整備に対する支援や燃料使用に伴う税制面での優遇措置など、バイオディーゼル燃料化事業への支援制度の確立などが今後の課題であるとのことでございました。

 地域のバイオマス資源の利活用や地球温暖化防止への取り組みは、市民、事業者、行政の連携のもとで促進され、全国に拡大されていくことが重要であるとのことでありました。

 最後に、兵庫県三田市、有限会社マルセ畜産ですが、三田市は、六甲山系を初めとした山々に囲まれ、豊富な水、肥沃な農地など、牛を育てるためには最適な環境であります。この会社では、但馬牛を素牛とした雌牛を中心として約700頭が飼育されています。その肉質は、黒毛和牛の最高峰と言われ、良質と言われています。また、自社で直売所の経営もしており、年間に約300頭が店舗の方に出荷されています。三田牛は、生産農家が加盟するJA兵庫六甲が出願し、地域団体商標(地域ブランド)を取得しています。しかし、全体的な生産量が少なく、全国規模の展開までには至っていないということでありました。

 以上、研修報告を終わらせていただきます。



○議長(若松成次君) ここで、11時15分まで休憩といたします。

          休憩 午前10時59分

          再開 午前11時15分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△議会運営委員会委員長報告(行政視察)



○議長(若松成次君) 日程第9、議会運営委員会委員長報告を議題とします。

 さきの定例会における議員派遣により、11月6日から8日までの日程で、議会運営委員会の行政視察が行われました。委員長から行政視察報告を求めます。

 小野議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) 議会運営委員会の行政視察が終わりましたので、報告をいたします。

 目的につきましては、当然、議会運営であります。

 本委員会は、平成19年11月6日から8日にかけて、全委員、正副議長が参加をし、随行として議会事務局長、羽田野主幹が同行いたしました。

 長崎県佐世保市議会、福岡県福津市議会の行政視察を行いました。

 まず、佐世保市の概要でございますが、平成17年から18年にかけて、4町が佐世保市と合併をしたということでございまして、人口は約25万8,000人、面積は394平方キロメートルであります。

 議会関係につきましては、条例定数は36名、現議員も36名で常任委員会は4委員会であります。会派別構成は9会派となっており、政務調査費につきましては、1人当たり月額5万円でありました。報酬につきましても、議長が66万2,000円、副議長が60万2,000円、議員が56万3,000円でありまして、議長交際費につきましては280万円でございます。議員視察旅費につきましては、常任委員会は30万円であります。一般質問につきましては、おおむね45分以内で質問回数は3回以内、また発言の順序につきましては抽選ということでございました。

 次に、福津市でございますが、平成17年に2町が合併をして福津市が誕生いたしております。人口につきましては約5万6,000人、面積は53平方キロメートル。

 議員数については法定上限が30名に対しまして現行は22名であります。常任委員会は3常任委員会でございます。会派につきましては7会派と1つの無会派であり、政務調査費につきましては、1人当たり月額2万円で、会派所属議員のみに交付をするということでございます。報酬につきましては、議長が46万4,000円、副議長41万4,000円、議員は38万8,000円でございました。一般質問につきましては一問一答方式で答弁を含めず30分以内、質問回数については制限はありませんでした。また市議会運営に関して申し合わせの内規、約140項目でありますが、平成18年9月に制定をされてございます。そういう中で議会運営を行っているということでございます。

 特に、今回の行政視察で感じたことは、会派制をしいた場合に、非常に議会運営そのものはスムーズな運営ができるのではないかというようなことでございます。当然、私どもの豊後大野市議会においても検討課題であるというふうに考えるところでございます。

 終わりに、快く私どもの視察をお引き受け、対応いただいた両市の議会並びに議会事務局の職員の皆様方に感謝を申し上げて、議会運営委員会視察の報告にかえたいと思います。

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△大分県後期高齢者医療広域連合議会の報告



○議長(若松成次君) 日程第10、大分県後期高齢者医療広域連合議会の報告を議題とします。

 大分県後期高齢者医療広域連合議会の第1回定例会が11月19日に開催されました。当市議会から大分県後期高齢者医療広域連合議会議員として出席をされた深田正和議員に、定例会の議決事項及び議会内容について報告を求めます。

 27番、深田正和議員。

     〔27番 深田正和君登壇〕



◆27番(深田正和君) 皆さん方のご推挙により、後期高齢者医療広域連合議会議員を務めております深田でございますが、平成19年度大分県後期高齢者医療広域連合議会の第1回定例会の結果の報告を行いたいと思います。

 後期高齢者医療広域連合議会の第1回定例会が、議長が先ほど申しましたように、平成19年11月19日に開催され、会期は1日間でございました。議決事件は2件、請願2件の審議が行われました。

 まず、大分県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、平成20年4月から現在の老人保健制度にかわり、すべての75歳以上の方及び一定の障害のある65歳以上の方を対象とした新たな後期高齢者医療制度が実施されることから、法律などの関係法令に定められているもののほか、大分県において後期高齢者医療制度を運営するために、保険料に関すること等、必要な事項を定めているものでございます。

 議決の結果につきましては、賛成多数をもって可決をされました。

 なお、条例に規定されています保険料につきましては、平成20年、21年度の2年間が対象となっております。保険料でございますが、簡単に説明しますと、1人当たりの被保険者均等割、年額4万7,100円、所得割率が8.78%で、1人当たりの平均保険料額が7万9,500円、軽減措置等の調整額ベースの1人当たり平均保険料が6万4,300円で、賦課限度額ですか、お医者にかかる限度額が年額50万円が限度でございます。姫島村は保険料の特例により1人当たりの均等割4万1,700円は同額でありますが、所得割率が姫島村は7.78%ということであります。

 参考までに後期高齢者医療被保険者数は、推計でございますが16万5,950人、大分県の平成17年度の1人当たりの老人医療費が88万7,601円、全国順位で11位ということでありました。なお、20年4月より実施する後期高齢者医療制度についての広報が不十分ではないかというご質問がありましたが、それに対しましては、その当日の議会の議決を得た上で、市報もしくは独自の広域連合広報を早急に出したいということでありました。

 次に、平成18年度大分県後期高齢者医療広域連合の歳入歳出の決算の承認の議案が審議されましたが、これは広域連合としての初年度となる平成19年2月から3月末までの2カ月間が対象期間となっております。

 決算規模につきましては、歳入総額が2,731万5,410円、歳出総額が2,521万4,429円、歳入歳出の差し引きで210万981円の剰余であります。

 主な財源は、構成市町村の負担金、それから国庫支出金、それから市町村振興協会助成金、それから準備審査会の剰余金等を充てております。

 歳出におきましては、財務会計システムの委託料と派遣職員等の負担金、それから備品購入費等でございます。

 議決の結果につきましては、賛成多数により認定されました。

 次に、請願2件が上程され、当日、議会運営委員会に付託された後に、本会議で採決されていますが、請願第1号 後期高齢者医療制度の中止、見直しを国に求める請願、要旨は制度の中止と見直しをするように国に意見書の提出を求めるものにつきましては、不採択。請願第2号の後期高齢者医療制度の見直しを求める請願につきましては、要旨は国に対し制度の見直しを求める意見書の提出及び被保険者証の取り上げをやめるとともに、独自の減免制度の創設を求めるものでございますが、継続審査とされました。

 以上、簡単ですが、大分県後期高齢者医療広域連合議会の第1回定例会の審議の結果の概要でありますので、報告をいたします。

 以上です。

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△認定第3号〜認定第12号の一括上程、説明、決算審査意見書報告、質疑



○議長(若松成次君) 日程第11、認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第20、認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてまでの10案件を一括議題とします。

 本10案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本定例会に提出をいたします案件につきましては、認定10件、議案19件及び諮問1件の合わせて30案件であります。

 それでは、認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についての件から認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件までの10案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 まず、認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算について、監査委員の審査に付し、意見をいただきましたので、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の決算審査意見書を添え、あわせて同法第233条第5項の規定により、主要な施策の成果を説明する書類、その他関係する書類を提出をし、議会の認定をお願いをするものでございます。

 続きまして、認定第4号 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号 平成18年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号 平成18年度豊後大野市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成18年度豊後大野市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成18年度豊後大野市浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について、認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての以上9案件につきましては、それぞれの特別会計別に、平成18年度歳入歳出決算につきまして監査委員の審査に付し、意見をいただきましたので、地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の決算審査意見書を添え、あわせて同法第233条第5項の規定によりまして、主要な施策の成果を説明する書類、その他関係する書類を提出し、議会の認定をお願いするものでございます。

 以上、認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についての件から認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についての件までの10案件につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。何とぞ慎重審議の上、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 続いて、認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてまでの10案件について、一括して監査委員の決算審査意見を求めます。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) それでは、平成18年度豊後大野市歳入歳出決算審査意見を、監査委員を代表いたしまして行います。

 審査の対象であります。平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算、それから9つの特別会計歳入歳出決算であります。

 附属書類としまして、18年度豊後大野市各会計歳入歳出決算事項別明細書、豊後大野市各会計実質収支に関する調書、豊後大野市財産に関する調書、以上であります。

 審査の期間は、平成19年10月1日から11月6日までであります。

 審査の方法といたしまして、平成18年度の決算審査に当たっては、市長から送付を受けた各会計歳入歳出決算及び附属書類等について、関係法令に準拠して調製されているか、また計数は収入役及び関係部課保管の諸帳簿と符号するかを確認するとともに、関係職員から説明を聴取して計数の分析を行い、財政状況を検討、審査いたしました。

 審査の結果であります。

 本年度各会計歳入歳出決算及び附属書類等は、関係法令に準拠して調製されており、計数も正確であり、本年度の決算を適正に表示していることを認めました。

 次に、決算の概要であります。

 決算の総括、一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要を総合計で申し上げます。予算現額465億6,370万円、歳入決算額465億3,265万8,435円、歳出決算額447億8,153万6,908円、差引額17億5,112万1,527円であります。対前年度と比較しまして、歳入でマイナスの7億5,028万6,871円、増減率、減の1.6%であります。歳出で8億5,578万1,342円の減でありました。増減率はマイナス1.9%であります。

 次に、決算収支、歳入から歳出を引きました形式収支額で18年度17億5,112万1,527円であります。翌年度への繰越財源が1億813万7,000円、実質収支額が16億4,298万4,527円、対前年度8,054万1,471円の増であります。

 次に、一般会計歳入歳出決算の概要であります。

 18年度、歳入総額289億8,580万4,973円、歳出総額274億9,660万5,246円、形式収支額14億8,919万9,727円、翌年度への繰越財源1億495万5,000円、実質収支額13億8,424万4,727円、2億3,417万4,245円の対前年度からの増であります。

 歳入について報告します。

 18年度収入済額289億8,580万4,973円であります。対予算収入割合が100.4、不納欠損額1,261万9,488円であります。不納欠損額は市税が1,159万1,069円、諸収入(民生費貸付金元利収入)であります。102万8,419円となっております。

 次に、歳入の構成比率であります。主なものについてのみ申し上げます。

 市税であります。18年度29億5,387万7,100円、構成比率10.2%であります。対前年度マイナス1,115万2,373円、地方交付税が121億2,706万3,000円、構成比率41.8%、減の9,353万1,000円であります。

 次に、4ページの市債であります。35億2,420万円、12.2%で、減の5億570万円であります。合計289億8,580万4,973円、対前年度マイナス5億4,373万4,002円であります。

 次に、自主財源・依存財源別の構成を申し上げます。

 自主財源として、市税、分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、以上が自主財源であります。構成比率で21.2%、決算額で61億2,618万8,063円、次に依存財源であります。地方譲与税、地方交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債、計228億5,961万6,910円、構成比率で78.8%であります。主な自主財源である市税については、歳入全体の1割程度となっております。なお、歳入に占める自主財源の比率は、本年度は前年度に比べ1.2ポイント上昇している。今後一層の自主財源の向上に向けての取り組みが必要と思われます。

 次に、歳出であります。

 18年度支出済額274億9,660万5,246円、執行率95.2%、翌年度繰越額5億9,098万7,000円、不用額7億9,051万9,754円であります。翌年度繰越額は全額が繰越明許費繰越額で6款の農林水産業費6,162万8,000円、8款の土木費2億3,210万1,000円、11款の災害復旧費2億9,725万8,000円となっております。

 次に、歳出の款別の決算額及び構成比率を申し上げます。これも主なものについて申し上げます。

 一番大きいのが民生費の20.3%、55億9,526万1,637円であります。次に公債費18.5%の50億9,145万7,185円、次に総務費17.7%の48億6,602万2,509円であります。合計で対前年度に比べましてマイナスの8億937万9,247円となっております。

 次に、性質別構成であります。6ページであります。これは決算統計から表示してありますので1,000円単位です。

 義務的経費として、人件費、公債費、扶助費、以上が義務的経費でありますが、18年度決算額が136億9,704万4,000円、構成比率で49.8%、県平均の構成比率が52.7%であります。次に、投資的経費52億8,088万1,000円、19.2%、県平均は17.6%であります。その他経費31%、85億1,868万円、県平均は29.7%となっております。その他の内訳は、積立金、維持補修費、投資・出資金・貸付金となっております。主に前年度に比べまして人件費、公債費が減少し3億4,823万5,000円の減額となっております。

 次に、公共施設等の社会資本整備に向けられる投資的経費は52億8,088万1,000円で、普通建設事業費、災害復旧事業費がともに減少したことにより16億7,456万5,000円の減額となっております。また、物件費、繰出金等、その他の経費については、積立金等の増加により12億1,342万1,000円の増額となっております。

 次に、特別会計歳入歳出決算状況を申し上げます。

 国民健康保険、歳入から歳出決算額を引いた形式収支額で申し上げます。1億6,940万3,671円であります。国民健康保険直診232万8,770円、介護保険直診17万7,666円、老人保健649円、介護保険6,930万1,093円、翌年度へ繰り越すべき財源が318万2,000円、実質収支額が6,611万9,093円、農業集落排水325万31円、公共下水道329万3,246円、浄化槽施設490万3,705円、簡易水道926万2,969円、合計歳入決算額175億4,685万3,462円、歳出合計で172億8,493万1,662円、形式収支額で2億6,192万1,800円、翌年度へ繰り越すべき財源318万2,000円、実質収支額2億5,873万9,800円であります。

 9つの特別会計すべてにおいて黒字となっております。

 翌年度へ繰り越すべき財源は、介護保険特別会計における繰越明許費に係るもの318万2,000円となっております。

 次に、一般会計から特別会計への繰り入れの状況であります、8ページ。

 国民健康保険特別会計3億8,338万5,550円、国民健康保険直営診療所特別会計1,143万1,000円、介護保険直営診療所特別会計はゼロであります。老人保健特別会計6億5,146万4,000円、介護保険特別会計6億1,537万1,000円、農業集落排水特別会計4,234万円、公共下水道特別会計2,737万9,000円、簡易水道特別会計1億1,339万5,000円、合計18億4,476万5,550円であります。繰入金会計別を見ると、大きいのは老人保健の6億5,146万4,000円、介護保険6億1,537万1,000円、国民健康保険3億8,338万5,550円となっております。

 次に、普通会計の財政指数の状況であります。

 財政力指数でありますが、18年度0.272、それから経常収支比率97%であります。前年度に比べて0.3ポイント下がっております。大分県平均は92.50%、大分県で豊後大野市が市町村で3番目ですか、実質1番は姫島村でありますから、実質2番目、県下で一番高いのがここにあります竹田市の99.9%、その次に豊後大野市の97%となっております。公債費負担比率24%、実質公債費比率14.7%。

 次に、一般会計の款別歳入歳出決算を申し上げます。10ページであります。

 歳入、市税であります。収入済額29億5,387万7,100円、還付未済額11万8,800円を含んでおります。予算現額に対する割合が103.7%、調定額に対する割合が93.5%、不納欠損額1,159万1,069円、収入未済額1億9,384万2,511円、実質収入未済額は1億9,396万1,311円であります。収入済額は1,125万6,273円減少しております。収納率が前年度94%から0.5ポイント下がって、18年度は93.5%となっております。不納欠損額の状況は、今年度1,159万1,069円で、前年度より158万8,361円減少しております。市税は歳入の根幹をなすものであり、自主財源の安定確保と税負担の公平を期すためにも19年度より設置された収納課による徴収体制を強化され、未納発生の防止と収入未済額の解消に努められるよう強く要望する。

 次に、表は市税収入の状況、不納欠損の状況を記入してありますので、お目通しをお願いしたいと思います。

 次に、12ページ、2款地方譲与税であります。収入済額7億3,040万2,543円、調定額に対する割合は100%であります。

 3款の地方交付金、6億6,932万7,779円、調定額に対する割合100%であります。当市に交付される地方交付金の内訳は、利子割交付金1,145万6,000円、配当割交付金856万5,000円、株式等譲渡所得割交付金600万3,000円、地方消費税交付金3億9,117万5,000円、ゴルフ場利用税交付金1,795万1,779円、自動車取得税交付金1億6,043万7,000円、地方特例交付金6,513万円、交通安全特別交付金861万円となっております。

 次に、13ページの4款の地方交付税であります。収入済額121億2,706万3,000円、対調定に対する割合は100であります。地方交付税は国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及び国のたばこ税から、それぞれ一定割合の額を一定の基準により国から市町村に交付されるものである。当市においては収入総額の約4割を占める貴重な財源であります。収入済額は前年度に比べ9,353万1,000円、0.8%減少しております。普通交付税、特別交付税の内訳は、ここに書いてあるとおりであります。

 5款の分担金及び負担金であります。調定額7億6,502万3,091円、収入済額7億2,961万4,404円、調定に対する割合が95.4%であります。

 次に、14ページの収入未済額であります。3,540万8,687円、実質収入未済額3,542万8,687円、特に保育所入所費保護者負担金(保育料)及び保健体育費の負担金(給食費)の収入未済額が大きくなっております。保育料収入未済額については、前年度に比べ383万3,570円の増、収納率で0.4ポイント低下しており、給食費未済額については270万3,722円の増、収納率で1.4ポイント低下している。負担の公平を期すため、市税同様、収入未済額の解消に努力されるよう強く要望する。

 次に、6款の使用料及び手数料であります。収入済額3億8,714万8,363円、調定に対する割合が94.3%であります。収入未済額2,337万8,466円、実質収入未済額2,338万2,306円、使用料及び手数料の主なものは、市営住宅の家賃収入、ごみ処理手数料、戸籍謄本及び住民票交付に係る手数料収入等であります。収入未済の主な内訳は、表5に掲げてあるとおりであります。住宅費使用料収入未済額については前年度と比べ571万6,074円の増、収納率で2.0ポイント低下している。市税、各負担金と同様に、収納率向上に向けての早急な対応が必要であるものと考えます。

 次に、7款の国庫支出金であります。収入済額26億4,083万231円、調定額に対する割合95.2%、収入未済額1億3,261万4,000円であります。収入未済額については、災害復旧費、道路整備事業、市営住宅建設事業等が一部翌年度へ繰り越されたことによるものであります。

 次に16ページ、県支出金、収入済額31億6,779万3,357円、収入未済額2億1,339万1,766円、収入未済額については翌年度へ繰り越されたものであります。

 9款の財産収入であります。収入済額7,529万1,744円、対調定に対する割合100であります。財産貸付収入、資源ごみ売却収入等が物品売払収入であります。

 次に、10款の寄附金であります。収入済額68万円、対調定に対する割合100であります。

 次に、11款繰入金、収入済額5億6,688万6,937円、繰入金の主なものは公共施設整備基金から2億1,000万円、ふるさと振興基金から1億5,000万円の取り崩しを行い、繰り入れしたことによるものであります。

 次に、12款繰越金、収入済額12億2,355万4,482円、調定に対する割合100であります。これは繰越明許費繰越金であります。

 13款の諸収入、収入済額1億8,913万5,033円、調定額に対する割合78.0%であります。不納欠損額102万8,419円、収入未済額5,221万6,288円であります。高齢者住宅整備資金貸付金元利収入102万8,419円が不納欠損処分されております。収入未済額については、民生費貸付金元利収入未済額が4,804万5,824円、その内訳は、高齢者住宅整備資金貸付金元利収入未済額が51万1,264円、住宅新築資金貸付金元利収入未済額が4,753万4,560円となっております。住宅新築資金貸付金は調定額5,314万9,661円に対し、収入済額は561万5,101円で回収率10.6%となっている。前年度と比較すると収入済額は155万4,362円の増、回収率については2.4ポイント上昇している。回収に困難な状況も理解はできますが、さらなる努力を要望します。また、農林業費貸付金元利収入未済額は産業振興基金元利収入399万5,358円、民生費雑入で生活保護費返納金17万5,106円が収入未済となっております。

 14款市債であります。収入済額35億2,420万円、対調定に対する割合96.3%であります。収入未済額1億3,480万円、事業の一部が翌年度へ繰り越されたことによるものであります。



○議長(若松成次君) 監査委員の決算審査意見の途中でございますけれども、ここで1時半まで昼食休憩にしたいと思います。

          休憩 午後零時02分

          再開 午後1時29分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

     〔午後1時29分 6番 小野順一君退場〕



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) それでは歳出、18ページ、1款の議会費であります。支出済額2億1,099万7,141円、不用額が306万2,859円であります。5.8%の増であります。

 2款の総務費であります。支出済額48億6,602万2,509円、98.8%の執行率であります。不用額5,812万8,491円であります。表7に内訳を書いてあります。特に総務管理費の24.9%の伸びというのは、基金積立金の増加、地域振興基金積み立て10億円、財政調整基金積立金5億円等であります。戸籍住民基本台帳費1億2,577万8,000円の増加については、戸籍システムの導入等によるものであります。

 次に、3款の民生費、55億9,526万1,637円、95.2%の執行率です。不用額2億8,195万3,363円、前年度に比べまして0.2%増加しております。支出の内訳は表8のとおりであります。

 次に、4款の衛生費、支出済額14億8,004万308円、95.4%、不用額7,157万4,692円、16年度継続事業であった、旧東部埋め立て処分場適正閉鎖事業の完了等による清掃費5億5,899万9,000円の大幅な減少となっております。

 5款の労働費、支出済額1,626万4,090円、99.7%、不用額4万2,910円であります。

 6款の農林水産業費、24億1,109万1,393円、96.1%であります。うち繰越明許費繰越額が6,162万8,000円、不用額が3,651万1,607円、5.5%前年度に対して減少しております。

 次に、7款の商工費であります。支出済額1億7,418万8,893円、96.9%、不用額557万8,107円、3目の観光費の大幅な減少は、各種イベントの補助金を企画費のふるさとイキイキ事業補助金へ予算を組みかえたこと等によるものであります。商工費の内訳は表11のとおりであります。

 8款の土木費、支出済額19億3,253万9,439円、88.3%、繰越明許費繰越額2億3,210万1,000円、不用額2,468万1,561円となっております。土木費の支出状況は表12のとおりであります。

 9款の消防費、支出済額12億3,508万4,437円、98.5%、不用額1,840万6,563円、内訳は表13のとおりであります。対前年度に比べて17.5%の増となっております。

 次に、10款の教育費、支出済額29億4,207万1,398円、97.5%であります。不用額7,529万2,602円、前年度に比べて19.7%の大幅な減となっておりますが、三重東小学校の改築工事、犬飼中学校の改築工事が前年度に行われたためであります。保健体育費の増につきましては、西部学校給食調理場の新築及び犬飼町学校給食調理場の改修等によるものであります。

 次に、11款の災害復旧費、15億4,158万6,816円、予算現額に対する割合は80.3%、繰越明許繰越額2億9,725万8,000円、不用額8,029万7,184円になります。対前年度に対しまして15.4の減であります。

 次に24ページ、12款の公債費、50億9,145万7,185円、99.9%、不用額657万6,815円、公債費の支出状況は表16のとおりであります。

 13款諸支出金、支出済額はゼロであります。不用額1,000円。

 次に、14款の予備費であります。1億2,841万2,000円が予算現額でありますが、補正後の予算額1億7,426万8,000円のところ4,585万6,000円が充用されており、不用額は1億2,841万2,000円となっております。特に予備費の充用が多く議会前の充用とかありましたので、特に注意、適正化をお願いしたいと思います。

 特別会計に移ります。

 国民健康保険特別会計でありますが、歳入から歳出を差し引いた1億6,940万3,671円が翌年度へ繰り越されました。歳入については、高額医療費共同事業交付金に加えて、1件30万円を超え80万までの医療費を対象として交付金を交付する保険財政共同安定化事業交付金による収入増加となったものであります。保険税の収納状況については表3のとおりであります。26ページの表であります。

 保険税の収入状況についてでありますが、収入済額11億2,110万3,559円、不納欠損額852万2,500円、収入未済額2億610万7,052円、還付未済額を勘案した調定に対する実質の未収額は2億612万752円であります。収納率が17年度85%、18年度83.9%で、マイナス1.1となっております。収納率が下がったために収入未済額か2,334万1,541円増加しております。国保財政の健全化及び税負担の公平の見地から、積極的な収納率向上対策の推進に努められたい。

 次に、歳出であります。

 保険給付費は、前年度に比べて1億2,662万3,113円、4.1%の増となっております。今後、被保険者の高齢化等による医療費のさらなる増加が予想されることから、財政の健全化を図るため、レセプト点検体制の充実・強化等、医療費適正化対策とあわせて、各種保険事業の推進に一層努められることを要望する。

 決算の款別状況は、表4のとおりであります。

 次に、28ページ、国民健康保険直営診療所特別会計であります。

 歳入から歳出を差し引いた232万8,770円が翌年度へ繰り越されました。

 歳入について、診療収入については、過誤請求に係る国民健康保険分51万3,000円の返還金が相殺されての収入となっております。表2が歳入の内訳であります。昨年度に比べまして、マイナスの21.3%となっております。

     〔午後1時40分 6番 小野順一君入場〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) 次に、歳出でありますが、決算の款別状況については、表3のとおりであります。

 清川町地区における唯一の医療機関として信用の回復を行い、公立おがた総合病院と同様に、地域医療になお一層貢献するよう要望します。

 次に、介護保険直営診療所特別会計であります。差引17万7,666円が翌年度へ繰り越されました。実質収支も同じでございます。前年度の決算と比較しますと、87万8,649円、マイナス63.1%の減額となっております。サービス収入の50万9,283円の減額は大きいものであります。

 歳入決算の款別状況については、表2のとおりであります。

 次に、歳出でありますが、18年度サービス事業収入、諸支出金、計33万6,830円、対前年度と比べましてマイナスの102万81円の減であります。率にしましてマイナスの75.2%であります。

 次に、老人保健特別会計であります。

 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた649円が翌年度へ繰り越されました。対前年度増減額は、マイナスの1億954万7,026円となっております。

 歳入については、支払基金交付金が対前年度に比べまして、マイナス4億7,489万6,074円、マイナス11%、繰入金がマイナス5,335万4,000円、マイナス7.6%、対前年度より低くなっております。全体でマイナス5.2%であります。

 歳出につきまして、歳出の大きなウエートを占めます医療諸費は、前年度に比べ3億5,141万1,619円、マイナス4.7%減少しております。前年度に比べまして、インフルエンザの発生が少なかったことによるものと考えられる。老人医療費の適正化は急務となっており、介護保険、高齢者福祉等、連携を密にとり、抑制施策を検討し、保健事業の推進等により、老人医療費の適正化を図り、老人保健会計の健全運営に努められたい。内訳は表3のとおりであります。

 次に、32ページ、介護保険特別会計であります。

 差引6,930万1,093円が翌年度へ繰り越されました。なお、介護保険システム改修事業420万円が19年度へ繰越明許されたために、繰越財源318万2,000円を控除した残りの6,611万9,093円が実質収支となっております。

 歳入についてでありますが、介護保険は3年を1期として、介護保険事業計画を策定し、適正な基盤整備や期間内の介護給付費の見込みをもとに介護保険料の設定を行っていくことになっており、平成18年度は第3期のスタートの年となっている。

 厚生労働省は、介護保険制度の大改正を行った。さらに保険料の基準額は、豊後大野市として18年度より一本化されたことに伴い、保険料調定額が増加しております。歳入決算の内訳は、表2のとおりであります。

 介護保険料の収入状況であります。収入済額6億6,667万4,207円であります。不納欠損額208万1,279円、収入未済額1,081万6,992円であります。実質収入未済額1,153万1,692円であります。

 収入未済額については、本年度発生した不納欠損額208万1,279円を控除しても、前年度より176万9,457円増加し、1,153万1,692円となっております。収納率が98%で、前年度と比べ0.4ポイント低下した。介護保険事業の財源確保及び被保険者の負担の公平を期すため、収入未済額の解消に努力されるよう要望します。

 次に、歳出であります。

 豊後大野市の高齢化率は35.1%であり、また要介護・要支援認定者は3,340人、認定率は22.8%で、県下市町村においても最高率となっております。このような状況から、保険給付費のさらなる増加が予想されるため、地域包括支援センターを中心に要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効率的な介護予防事業を実施し、給付費の抑制に努められたい。表4が歳出決算の款別状況であります。基金積立金は介護給付費準備基金であります。

 次に、農業集落排水特別会計であります。差引325万31円が翌年度へ繰り越されました。表2が歳入の款別状況であります。使用料収入の状況、収入未済額が85万9,648円、対前年度マイナス4万2,530円、収納率が98.5%で0.1ポイント上がっております。

 次に、歳出でありますが、三重町1カ所、緒方町5カ所、さらに18年度より清川町1カ所の計7カ所の処理場が供用開始しております。今後は特に清川町の加入促進を図り、維持管理において効率的な運営に努められたい。款別状況は表4のとおりであります。

 次に、公共下水道特別会計であります。差引329万3,246円が翌年度へ繰り越されました。実質収支が329万3,246円であります。分担金においても、今年度13万1,500円の収入未済が発生をしております。繰入金3,637万9,000円については、一般会計繰入金が2,737万9,000円、公共下水道基金繰入金900万円となっており、前年度に比べ、一般会計繰入金が2,777万円、公共下水道基金繰入金が600万円の減額となっております。市債については、資本費平準化債3,840万円の借り入れを行っております。使用料収入の状況については、表3のとおりであります。収納率は前年度に比べ1.1ポイント上昇しております。

 次に、歳出であります。

 公共下水道整備事業費は、18年度は廃款をしております。対前年度より3.2%の増となっております。

 浄化槽施設特別会計であります。差引490万3,705円が翌年度へ繰り越されました。

 次に、38ページ、歳入についてであります。

 決算の款別状況は、表2のとおりであります。

 対前年度に比べまして、マイナスの24.8%、1,724万5,857円が減となっております。累積設置基数の増加に伴い、使用料調定額及び収入済額も増加している。収納率は前年度に比べ、1.1ポイント上昇し改善が図られた。使用料収入の状況、98.4%の収納率であります。

 次に、歳出であります。

 本年度20基の設置を行ったが、前年度に比べ18基減少したため、建設改良費が大きく減少しております。歳出決算の款別状況は表4のとおりであります。

 次に、簡易水道特別会計であります。

 差引926万2,969円が翌年度へ繰り越されました。

 繰入金1億3,439万5,000円については、一般会計繰入金が1億1,339万5,000円、簡易水道基金からの繰り入れが2,100万円となっております。前年度と比較して諸収入の減額は大きいが、これは前年度において消費税還付金460万5,031円、及び施設災害保険金307万3,000円等の受け入れがあったためであります。使用料収入については、表3のとおりであります。収納率は前年度に比べて0.2ポイント低下しております。

 次に、歳出でありますが、総務費が前年度に比べ53.1%の減となっておりますが、これは前年度に簡易水道基金の積み立てを2,200万2,585円実施したことによるものであります。

 水道は、住民生活に極めて密接に関係し、かつ重要なものであるため、料金の円滑な統一に向けて慎重に対応していただきたい。そして、より質の高い生活用水の安定供給と、効率的な維持管理に今後とも努められるよう要望するものであります。歳出決算の款別状況は、表4のとおりであります。

 次に、42ページ、基金であります。基金の状況、内訳等については、別表の基金の状況についてのとおりであります。新規積み立てとして財政調整基金5億円、地域振興基金10億円、地域振興基金積立金のうち9億5,000万円は合併特例債が充当されております。それから取り崩しについては、ふるさと振興基金の1億5,000万、公共施設整備基金の2億1,000万、簡易水道基金の2,100万円となっております。

 次に、44ページのむすびと意見であります。

 本年度の一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、歳入465億3,265万8,435円、歳出447億8,153万6,908円となった。これを決算収支で見ると、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は16億4,298万4,527円の黒字となった。

 一般会計について見ると、実質収支額は13億8,424万4,727円となっている。この額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は2億5,347万9,245円となる。さらに、本年度積み立てました財政調整基金の積立金5億79万6,467円と起債繰上償還額1億3,623万4,021円を加えた8億9,050万9,733円が18年度における実質単年度収支額となります。

 前年度に比べ、歳入は5億4,373万4,002円の減で、歳出については8億937万9,247円の減額となった。この主な原因は、普通建設事業費の減少であり、その財源としての国庫支出金及び地方債の減額になったことによるものである。

 歳入においては、歳入総額の約4割を占める地方交付税収入済額は121億2,706万3,000円となり、17年度決算額と比べ9,353万1,000円、マイナス0.8%の減少となっている。平成32年度より交付税の算定が現在の合併算定から一本算定に移行されることが予定されており、交付税の減額に対応すべき行財政の改革が急務であることは言うまでもないことである。

 貴重な自主財源である市税については、前年度に比べ収入済額で1,125万6,273円、0.4%の減少をしております。収納率で0.5ポイントの低下、19年度から収納課を設置し、税、使用料、保育料、給食費等への徴収取り組み強化が図られており、その効果について期待するが、負担の公平性の観点からも関係部署との連携を密にし、収納未済額の減少に尽力されるよう要望する。

 普通会計の財政指数について見ると、財政力指数は0.272で、前年度に比べ0.012ポイント上回り、経常収支比率は97.0%で、前年度に比べ0.3ポイント低下し、それぞれ改善が見られた。公債費負担比率についても24%で、前年度に比べ1.1ポイント低下している。

 しかしながら、今後、普通交付税等の経常一般財源の減少が見込まれるため、財政基盤の脆弱化は依然として避けられない状況である。また、市債の発行については、将来における財政負担を伴うものであることから、十分な配慮を望む。

 次に、特別会計の決算状況を見ると、いずれも黒字決算となっている。しかしながら、さらに進展する高齢化社会における医療費や介護サービスの増加等が予測されるため、各会計においては、歳入面では、負担の公平を図る上からも、滞納防止、収入未済の対策など収納課と協力して積極的に行い、歳出面では事業内容の検討を行って効率的な運用を図るなど、健全な財政運営が望まれる。

 さて、昨今、全国的に随意契約が問題になっており、今回の決算審査においても、特に意を払って審査したところである。本市においては、18年度豊後大野市随意契約事務処理ガイドラインにのっとり適正に実施されたい。特に豊後大野市契約規則第36条に規定された金額を超える契約については、競争入札への移行を含め慎重な対応を求めるものである。

 今後、豊後大野市においては、税収の大幅な伸びは期待できず、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲等による三位一体の改革が、極めて不透明な情勢のまま進展する状況の中で、合併後の融合一体化の速やかなる確立と均衡ある地域の発展に向け、さらに多様な市民の要望にきめ細かにこたえていくためにも、負担の適正化に常に配慮して、歳入の確保に努めるとともに、本市の行政改革集中改革プランの着実な実施で、簡素で効率的な行財政システムの構築に努め、最小の経費で最大の効果を上げられるよう健全な財政運営を図るべく、なお一層の努力を切に要望するものである。

 終わりに、本年6月15日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立し、平成20年度決算から財政の健全性を判断する4つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の公表が義務づけられることになります。これにより自治体財政の健全性などが、より正確に議会や住民に周知されることになる。これらの指標のいずれかが一定基準以上になると、行財政上の措置が講じられることになるので、財政の健全化に向けての努力を重ねて要望し、決算審査の意見を終わります。



○議長(若松成次君) 決算に対する監査委員の決算審査意見が終わりました。

 これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 まず、認定第3号 平成18年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 次に、認定第4号 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてまでの特別会計9案件について、監査委員の決算審査意見に対し一括して質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

     〔午後2時05分 15番 赤嶺謙二君退場〕

     〔午後2時05分 20番 伊藤憲義君退場〕

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△第92号議案〜第99号議案、諮問第5号の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 次に、日程第21、第92号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第29、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの9案件を一括議題とします。

 本9案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、議案第92号 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正についての件から議案第99号 財産の無償貸付についての件まで、及び諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についての9案件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 まず、第92号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正についてにつきましては、人事院勧告等に伴い、子等に係る扶養手当及び勤勉手当の引き上げ並びに初任給を中心に若年層に限定した給料月額の引き上げに伴う給料表の改定を行うため、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、扶養手当については、子等に係る扶養手当を500円引き上げ、勤勉手当につきましては、年間支給月数を0.05月引き上げ、職員の給料表の改定につきましては、行政職給料表の1級から3級まで並びに医療職給料表の1級及び2級に限定した引き上げを行うものでございます。

 施行日につきましては、扶養手当及び給料表の改正が平成19年4月1日から、勤勉手当の改正につきましては平成19年度は平成19年12月1日からとし、12月支給の勤勉手当を0.05月引き上げ100分の77.5とし、平成20年4月1日からは、6月及び12月支給の勤勉手当をそれぞれ100分の75とするもので、段階的に調整をするものでございます。

 続きまして、第93号議案 豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてにつきましては、国家公務員の育児休業等に係る法律並びに地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の一部改正に伴いまして、育児休業をした職員の職務復帰後における給料月額の号給の調整に関する規定及びその他所要の規定について、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、育児休業から復帰したときの育児休業期間の換算率を従前の2分の1から100分の100以下とすること、その他条例中の関係規定の整備を行うものでございまして、施行日につきましては、平成19年8月1日とするものでございます。

 続きまして、第94号議案 豊後大野市国民健康保険税条例の一部改正についてにつきましては、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成19年10月31日に公布をされ、それぞれ一部を除き平成20年4月1日から施行されることに伴いまして、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 改正内容につきましては、国民健康保険税の納税義務者で老齢等年金給付を受けている年齢65歳以上の被保険者である世帯主につきまして、特別徴収の方法によることとするものでありまして、災害その他の特別の事情が認められる場合、介護保険料と国民健康保険税の支払回数ごとの合算額が、支払回数ごとの年金額の2分の1を超える場合、特別徴収対象世帯に65歳未満の国民健康保険の被保険者がいる場合、及び老齢等年金給付の年額が18万円未満の場合は、除外されることとするものでございます。

     〔午後2時10分 15番 赤嶺謙二君入場〕

     〔午後2時10分 20番 伊藤憲義君入場〕



◎市長(芦刈幸雄君) 続きまして、第95号議案 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理についてにつきましては、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、学校教育法の一部が改正され、条の繰り下げが行われたことによりまして、当該繰り下げられる条を条例中で引用している関係条例3件につきまして、一部改正の必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、第96号議案 豊後大野市特別導入事業に係る肉用牛貸付基金条例及び豊後大野市特別導入事業に係る肉用牛貸付条例の廃止についてにつきましては、肉用牛に係る特別導入事業の廃止に伴いまして、当該事業に係る基金条例及び貸付条例を廃止したいので、議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、第97号議案 豊後大野市家畜導入事業に係る肉用牛貸付基金条例の制定についてにつきましては、家畜導入事業に係る肉用牛の貸し付けに関する事業実施に当たり、円滑かつ効率的な推進を図る上から基金を設置する必要がありますので、本条例の制定について、議会の議決をお願いするものでございます。なお、基金の財源につきましては、廃止する豊後大野市特別導入事業に係る肉用牛貸付基金のうち国庫補助金相当額を除いた金額を積み立てることとしているところでございます。

 続きまして、第98号議案 豊後大野市水道水源保護条例の制定についてにつきましては、市の水道に係る水質の汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するため、その水源を保護するとともに、市民がきれいな水を享受する権利を守り、もって市民の生命及び健康を守ることを目的として、水道水源保護条例を制定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、第99号議案 財産の無償貸付についてにつきましては、現在、テレビ中継用地として貸し付けをしております佩楯山の市有地内に、民放各社及び日本放送協会が共同で地上デジタル中継放送局を設置するに当たりまして、地上デジタル放送の普及と地域住民の生活文化の向上を図るものでありまして、無償で貸し付けしたいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、平成20年3月31日をもちまして任期が満了する委員につきまして、再度、同人を候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、議会の意見を聞くものでございます。

 今回、推薦をいたします方は、住所でございますが、豊後大野市緒方町鮒川368番地、氏名といたしまして、小山正和、生年月日でございますが、昭和15年6月11日生まれでございます。

 小山正和氏につきましては、平成14年1月1日から2期6年間、人権擁護委員として活動いただいている方で、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に精通し、人権擁護に深く理解のある方でございまして、今回、引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を聞くものでございます。

 以上で議案第92号 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正についての件から議案第99号 財産の無償貸付についての件まで、及び諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦についての9案件につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。

 何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

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△第99号議案の質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) それでは、第99号議案 財産の無償貸付について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 無償貸付に異議があるわけではないんですが、この中継所でデジタル放送、電波というのはどの辺まで届くんでしょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) この佩楯山の中継所で届く範囲というのは、現在、詳しいところはわかっておりません。そのことも含めて試験放送をしているというふうに聞いております。ですから、どこまで届くのか、いわゆる難視聴地域がどの程度出るのかということを、現在この試験電波で検証しているというような状況のようであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) そういうことしかわからなければ仕方がありません。中継所がこれから幾つかできていくんでしょうけれども、どのぐらい届くかはわからないということであれば、試験的にやるんだろうと思いますので、わかりました。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから第99号議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから議案第99号について採決をします。

 第99号議案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第99号議案 財産の無償貸付については原案のとおり可決されました。

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△諮問第5号の質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから諮問第5号について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第5号を採決をします。

 諮問第5号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、諮問第5号は原案のとおり可決されました。

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△第100号議案〜第110号議案の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 次に、日程第30、第100号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)から日程第40、第110号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)までの11案件を一括議題とします。

 本11案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、議案第100号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)から第110号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)までの11案件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 第100号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億1,646万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を272億4,315万2,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、地方債の追加、変更につきましては、追加で過年発生公共土木施設災害復旧事業(施越分)390万円、変更で現年発生公共土木施設災害復旧事業ほか11事業で1億1,566万8,000円追加し、補正後の限度額を31億9,696万8,000円とするものでございます。

 歳入では、分担金で農林施設災害復旧費分担金の追加で8,293万4,000円、国庫負担金で公共施設災害復旧費負担金の追加で1億3,816万7,000円、県補助金で農林施設災害復旧費補助金の追加で12億2,441万5,000円、繰越金で前年度繰越金の追加で1億997万8,000円、市債で災害復旧費、土木債等追加で1億1,956万8,000円。

 歳出につきましては、3款2項7目介護保険事業費で介護保険特別会計繰出金の追加で4,257万6,000円、4款1項1目保健衛生総務費で国保直診特別会計繰出金の追加で1,095万6,000円、4款1項5目上水道費で上水道特別会計出資金の追加で3,949万6,000円、簡易水道特別会計繰出金の追加で4,918万8,000円、8款2項3目道路新設改良費で市道宮津留線改良工事等の追加で2,047万6,000円、11款1項1目農業用施設災害復旧費で工事請負費等の追加で11億6,500万2,000円、11款1項2目林業用施設災害復旧費で工事請負費等の追加で7,749万円、11款2項1目道路橋梁災害復旧費で工事請負費等の追加で1億5,994万円、12款1項1目元金で長期債元金、繰上償還金の追加で1億2,175万1,000円が主なものでございます。

 なお、補正内容の詳細につきましては、主要歳出説明書(別冊6)を配付させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第101号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1,314万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を55億9,516万3,000円とするものでございます。

 主な補正といたしましては、歳入におきまして、国庫負担金療養給付費負担金8,931万8,000円の追加、療養給付費交付金1億4,650万円の追加、基金繰入金1億4,404万5,000円の追加でございます。

 歳出におきましては、一般被保険者療養給付費2億2,100万円の追加、退職被保険者等療養給付費1億4,450万円の追加、一般被保険者高額療養費4,000万円の追加が主なものでございます。

 続きまして、第102号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,027万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5,023万3,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入におきましては、国民健康保険診療報酬収入1,420万円の減、社会保険診療報酬収入720万円の減及び一部負担金収入400万円の減、他会計繰入金595万6,000円の追加であります。

 歳出におきまして、一般管理費758万5,000円の減、医薬品費320万円の減及び予備費920万円の減であります。

 続きまして、第103号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を76億3,946万1,000円とするものでございます。

 補正の内容につきましては、歳入におきまして、一般会計繰入金20万4,000円の減、歳出におきまして一般管理費20万4,000円の減、医療給付費2,090万9,000円の減、医療費支給費2,090万9,000円の追加であります。

 続きまして、第104号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、保険給付費の増に係る法定負担額の増に伴い、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,509万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を50億6,540万9,000円とするものでございます。

 主な補正といたしましては、歳入におきまして、国庫負担金の介護給付費負担金7,000万円の追加、国庫補助金の財政調整交付金8,324万2,000円の追加、支払基金交付金の介護給付費交付金1億850万円の追加、県負担金の介護給付費負担金4,375万円の追加、一般会計繰入金の介護給付費繰入金4,375万円の追加であります。

 歳出におきまして、保険給付費で今年度上半期の実績を勘案し、総額で3億5,000万円の追加、地域支援事業費で介護予防事業費が810万円の減、包括的支援事業費で406万5,000円の追加であります。

 続きまして、第105号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ97万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,328万4,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入におきまして、一般会計繰入金1,535万1,000円の減、基金繰入金1,557万3,000円の追加であります。

 歳出におきまして、一般管理費202万9,000円の減、維持管理費では、清川町での国道502号改良工事に伴います管渠移設工事費300万円の追加であります。

 続きまして、第106号議案 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ70万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億576万1,000円とするものでございます。

 歳入につきましては、18年度繰越額確定に伴いまして70万7,000円の減、歳出につきましては、一般管理費82万3,000円の減、予備費に11万6,000円を追加するものでございます。

 続きまして、第107号議案 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ218万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,109万7,000円とするものでございます。

 主な補正といたしましては、歳入におきまして、浄化槽2基増設に伴います分担金30万円の追加、一般会計繰入金175万2,000円の追加でございます。

 歳出におきまして、維持管理費のうち修繕料61万4,000円の追加、建設改良費では浄化槽2基増に伴います工事費153万5,000円の追加が主なものでございます。

 続きまして、第108号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億783万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億6,725万1,000円とするものでございます。

 主な補正といたしましては、歳入におきまして、一般会計繰入金4,918万8,000円の追加、簡易水道基金繰入金4,918万8,000円の追加、18年度繰越額確定に伴いまして繰越金126万2,000円の追加、諸収入では県道改良工事に伴います水道管移設補償費等819万5,000円の追加でございます。

 歳出におきまして、維持管理費で清川町での国道502号改良工事に伴います水道管布設がえ工事費230万円の追加、公債費の企業債繰上償還金9,837万5,000円の追加及び予備費730万円の追加が主なものでございます。

 続きまして、第109号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収入におきまして、水道事業収益48万円を追加し、水道事業収益予定額を2億7,911万6,000円とし、収益的支出におきまして、水道事業費用11万7,000円を追加し、水道事業費用予定額を2億3,148万9,000円とするものでございます。

 資本的収入におきましては4,020万3,000円を追加し、資本的収入予定額を6,207万2,000円とし、資本的支出におきましては9,265万2,000円を追加し、資本的支出予定額を2億5,545万4,000円とするものでございます。

 収益的収入につきましては、職員手当の一般会計からの組みかえに伴います一般会計補助金48万円の追加、収益的支出につきましては、水道事業費用のうち人件費11万7,000円の追加でございます。

 資本的収入につきましては、出資金3,949万6,000円の追加、工事負担金70万7,000円の追加、資本的支出につきましては、建設改良費で人件費26万7,000円の減、企業債繰上償還金9,291万9,000円の追加でございます。

 続きまして、第110号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)につきましては、収益的支出予定額に654万9,000円を追加し、収益的支出予定額を23億4,818万7,000円とするものでございます。

 人事院勧告等に伴います給与改定による給料、手当の追加と非常勤医師の賃金の追加、内科医師業務委託に係る経費の追加が主なものでございます。

 以上で、第100号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)から第110号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)までの11案件につきまして、提案理由の説明といたします。

 何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 ここで、2時50分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時35分

          再開 午後2時50分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△請願



○議長(若松成次君) 次に、日程第41、請願を議題とします。

 お手元に配付しました文書表のとおり請願4件が提出されています。請願について、紹介議員から趣旨説明を求めます。

 まず、請願受理番号16号について、25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) それでは、請願受理番号16号についてご提案申し上げます。

 医師・看護師などを大幅に増員させるための法改正を求める請願書。

 豊後大野市議会、議長、若松成次殿。

 紹介議員、神志那宗作、後藤章子です。

 請願者は、2007年社会保障要求自治体キャラバン、代表者は年金者組合大分県本部、執行委員長、角安彦さんであります。住所は、大分市古ケ鶴1丁目4−1、大分県医療生活協同組合内にあります。

 それでは、趣旨についてご提案申し上げます。

 第166回通常国会の参議院本会議において、?医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。?看護職員の配置基準を、夜間は患者10人に対して1人以上、日勤時は患者4人に対して1人以上とするなど、抜本的に改善すること。?夜勤日数を月8日以内に規制することなど、「看護職員確保法」等を改正することを内容とする請願が全会一致で採択されました。

 医師不足によって地域の病院が閉鎖され、看護師不足のため病棟が閉鎖されたなどなど、深刻な事態が進行しています。また、入院ベッドが減らされて入院できないことや、医療費が高くて払えないなど、必要な医療が受けられない事態も発生しています。さらに、現場では、長時間・過密労働や低賃金のために退職する医師、看護師などが後をたちません。こうした危機的な状況を打開することは、広範な国民の切実な声となっています。

 医師・看護師などを大幅に増員するために必要な法律を制定・改正し、国民が安心して医療が受けられるように、国の財源を医療・社会保障に使うように求めるものです。

 つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき地方自治法第99条に基づき、国に対する意見書を決議していただけるよう請願します。

 請願事項。

 1、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員してください。

 1、看護職員の配置基準を夜間は患者10人に対して1人以上、日勤時は患者4人に対して1人以上とするなど、抜本的に改善してください。

 1、夜勤日数を月8日以内に規制するなど「看護職員確保法」等を改正してください。

 1、医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けての必要な法律を制定してください。

 1、医療・社会保障予算を大幅に引き上げて国民が安心て医療が受けられるようにしてください。

 以上であります。慎重にご審議をいただき、採択をしていただきますように、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号17号について、28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) それでは、請願受理番号17号についてご提案申し上げます。

 件名、最低保障年金制度の実現を求める請願書。

 豊後大野市議会議長、若松成次殿。

 請願者の住所及び氏名、2007年社会保障要求自治体キャラバン、代表、年金者組合大分県本部、執行委員長、角安彦。大分市古ケ鶴1−4−1。

 請願団体は、請願書に書いてございますように、全日本年金者組合大分県本部を初め6団体でございます。

 請願の要旨について朗読、説明させていただきます。

 最低保障年金制度の実現を求める請願書でございます。

 「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えました。国の責任で一人残らず早急に解決し、年金への信頼を図ることが求められています。

 900万人を超える国民年金だけの人の平均年金月額は4万7,000円にすぎません。無年金者は、現在100万人を超えるものと見られます。増大する無年金・低年金者は、苦しい生活を余儀なくされています。その上、高齢者には、国保・介護保険料の引き上げ、医療制度の「改革」による負担増が加わります。

 去る8月10日に発表された昨年度の国民年金保険料納付率は66.3%にとどまり、前年度を0.8%下回るものでした。2004年「年金改革」の前提とされていた2007年度80%達成は絶望的な状況です。格差と貧困が増大する中、高すぎる保険料を払えない人たちが増大しているからです。

 日本の公的年金制度は、その役割を果たせなくなっています。地域経済への打撃も深刻です。最低保障年金制度以外に公的年金制度をよみがえらせる道はありません。全国市長会も昨年11月に続き6月、「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため」最低保障年金を含め国民的な議論と見直しを求める要望を国へ提出しました。

 また、国連社会権規約委員会は2001年8月、日本政府に対して「最低年金」の必要性を勧告しています。政府は、今年6月までに勧告に対する報告を求められていますが、まだ提出していません。

 よって、最低保障年金制度の実現を求める次の意見書案を採択し、関係各方面に送付されるよう請願いたします。

 請願項目。

 1、国の責任で一人残らず「消えた年金」問題を早急に解決すること。

 2、最低保障年金制度を一日も早く実現すること。

 最低保障年金制度の創設を要望する請願書につきましては、昨年の12月議会でも同趣旨の陳情書が提出され、採択をいただいております。ぜひとも今回も慎重審議の上、ご採択いたただきますよう、心からお願いして提案といたします。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号18号について、25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 請願受理番号18号、後期高齢者医療制度の凍結、撤回を国に求める請願書であります。

 それでは、読み上げて提案いたします。

 豊後大野市議会議長、若松成次殿。

 紹介議員、神志那宗作、後藤章子。

 請願者は、先ほどの方と同じで、年金者組合大分県本部、執行委員長、角安彦さんであります。住所は、大分市古ケ鶴1−4−1、大分県医療生活協同組合内ということです。

 請願団体は、目を通してください。

 後期高齢者医療制度の凍結、撤回を国に求める請願書。

 請願趣旨。

 2008年4月1日から「後期高齢者医療制度」が発足することになっており、後期高齢者医療広域連合で準備が進められています。

 すでに明らかにされている内容では、?75歳以上の高齢者(寝たきり等一定の障害のある人は65歳)すべてが加入する。?全員から保険料を徴収する。(厚生労働省案では基準額が1ケ月均等割3,100円、所得割3,100円、合計6,200円、年間7万4,400円)、?保険料の徴収方法は、年金18万円(年)以上の人は年金から天引きする。?保険料を1年以上滞納した場合は資格証明書の発行、1年6ケ月以上滞納した場合は給付の停止、?提供する医療については「後期高齢者の心身の特性に相応しい医療が提供できるよう新たな診療報酬体系を構築する」と述べ、制限医療の導入の検討など高齢者に大きな負担を強いるものであります。とりわけ、無年金者を含む低所得者は医療を受けることが出来ず、命を落とす人が続出する可能性があります。

 参議院選挙後、与党の中でも「凍結」「見直し」の意見も出されています。内容を知った高齢者は怒りに燃えています。

 高齢者がこれまでどおり安心して医療が受けられるように、「後期高齢者医療制度」の凍結、撤回すべきだと思います。国へ意見書をご提出ください。

 宜しくお願い致します。

 請願項目。

 後期高齢者医療制度の凍結、撤回するよう国に意見書を提出して頂くことを求めますというものであります。

 この後期高齢者医療制度の問題では、私も一般質問で、この問題点を明らかにし、市長の見解も求めたいと思っておりますので、なお一層、内容的には深まると思いますので、慎重にご審議をいただき、採択をしていただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号19号について、14番、小野議員。

     〔14番 小野栄利君登壇〕



◆14番(小野栄利君) 請願受理番号19号 品目横断的経営安定対策に関する請願書であります。

 豊後大野市市会議長、若松成次殿。

 請願者は、豊後大野市三重町市場1123、豊後大野市集落営農法人連絡協議会、会長、廣瀬成芳。

 紹介議員は、佐藤徳宣、小野栄利。

 品目横断的経営対策の見直しについて。

 平成19年度より品目横断的経営安定対策が始まり、農業者は、この対策に乗り遅れないよう多くの集落営農法人を設立し、対策加入に取り組んできたところです。

 しかしながら、今年産麦から導入された交付金制度の仕組みは「過去の実績に基づく交付金(緑ゲタ)」を柱としているため、大豊作ながらも生産者の収入金額は、昨年に比べて大幅に減少しており、これでは生産費すら賄えない状態であり、農業を営む上で最も重要な「生産意欲」が向上しない仕組みで到底納得できるものではありません。

 また、申請事務が複雑かつ膨大であり書類作成に不慣れなために、大きな負担増になっています。

 多くの集落営農法人は、「地域の農地を守ること」を主たる目的として設立しており、その性質から土地利用型の作物である麦、大豆、米の栽培が経営の中心をなしています。

 この制度自体では、法人経営に多大な影響を及ぼし法人の経営努力では改善できない制度上の問題点があります。

 つきましては、貴議会におかれまして、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、請願内容の実現に向けて強力な働きかけをお願い致します。

 請願の内容でありますが、

 1、過去実績の生産実績に基づく交付金(緑ゲタ)について。

 ? 過去実績の清算実績に基づく交付金(緑ゲタ)の交付水準が黄ゲタを加算しても、従前までの「麦作経営安定資金」と比べて大幅に減額となっているため、不利な地域に対して適切な水準にまで引き上げること。

 2、毎年の生産量・品質に基づく交付金(黄ゲタ)について。

 ? 豊作の場合、播種前契約数量(アローワンス)を超えた部分が交付対象とならないため、生産されたものは全て交付の対象になるように対象数量を拡大すること。

 ? 黄ゲタ単価の設定が低いため、生産拡大、収量アップしても生産意欲の向上につながらない仕組み、単価設定の上乗せ改善を講じること。

 3、事務手続きの簡素化・交付金の早期支払について。

 ? 申請事務や交付については、現場における事務負担を軽減するよう、事務の簡素化を講じること。

 ? 交付金については資金繰り改善のために早期支払いを講じることということであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(若松成次君) 以上で請願案件の趣旨説明を終わります。

 ただいま議題となっています請願4件は、お手元に配付しました文書表のとおり、それぞれ所属の常任委員会に付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は12月6日、午前10時とします。

          散会 午後3時10分