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大分県 豊後大野市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     宮成昭義君

     橋本祐輔君

     宇薄克哲君

     深田正和君

     赤嶺謙二君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(30名)

     2番  羽田野昭三君     3番  浅野益美君

     4番  橋本祐輔君      5番  佐藤辰己君

     6番  小野順一君      7番  恵藤千代子君

     8番  佐藤生稔君      9番  長野健児君

    10番  津高栄治君     11番  小野泰秀君

    12番  佐藤徳宣君     13番  安藤豊作君

    14番  小野栄利君     15番  赤嶺謙二君

    16番  高山豊吉君     17番  清田満作君

    18番  宮成寿男君     19番  衞藤正宏君

    20番  伊藤憲義君     21番  宮成昭義君

    22番  首藤正光君     23番  深田征三君

    24番  三浦正吉君     25番  後藤章子君

    26番  宇薄克哲君     27番  深田正和君

    28番  神志那宗作君    29番  渡邊一文君

    30番  生野照雄君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

     1番  衞藤竜哉君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部

 次長兼農業

         土谷政直君   建設部長    羽田野 修君

 振興課長

 (部長代理)

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 清川支所長   長谷川和壽君  緒方支所長   大木義政君

 朝地支所長   大塚 敦君   大野支所長   岩男俊一君

 千歳支所長   遠藤廣則君   犬飼支所長   津留村永博君

 総務部次長

         赤峯和憲君   財政課長    衛藤陽一君

 兼総務課長

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は30名であります。1番、衛藤議員から欠席の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。今回、3項目、5点について質問を申し上げます。

 質問の第1項目めであります。行政運営、声のひろば事業についてお尋ねをいたします。

 合併後、3年目を迎え、市民にとって魅力的な自主性、自立性のある持続可能なまちづくりを総合的かつ計画的に進めていく、いわゆる本市が目指す都市像である「豊かな自然と文化を未来につなぐ安らぎ交流都市」の実現と、まちづくりの理念である「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」の達成に向け、市民皆さん方の意見等を広聴し、協働のまちづくりを進めていくことを目的に、この事業が実施されていると理解をしているところであります。

 市長におかれましては、定例会ごとに行政報告をしていただきますが、昼夜を問わず市政発展のため奮闘され、そのバイタリティには感服するの一言であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 広聴事業として、「みんなの意見箱」、「おでかけ市長室」、「ふれあいミーティング」等を実施し1年が経過をしますが、その広聴した市民からの要望、意見、提言等々をどのように市政に反映をしてきたのか、また生かそうとしているのか伺います。

 次に、質問項目2の指定管理者制度についてお尋ねをします。

 質問1ですが、この制度が導入をされ、現在では58の指定管理がなされています。指定する段階では条件等を満たした中での指定、協定をしているわけであります。運営状況、経営状況などをどのように把握をしているのか伺います。

 質問2についてでありますが、18年度予算で9,700万円余りの予算計上をしていますが、指定前の歳出面での予算対比はどうであるのか、また経営内容によっては指定管理料の増額等が考えられるが、そのような状況が生じた場合、どのように対応するのか、その考えをお聞きします。

 次に、質問項目3の農業施策についてお尋ねをします。

 質問1についてでありますが、本市の基幹産業は農林業であります。中でも水田農業が中心であり、本市農業を活性化するためには、担い手の育成、確保が重要とされています。第一次総合計画の82ページに、経営能力の高い認定農業者、生産能力の高い後継者の育成、支援を進めるとあります。

 そこでお尋ねをしたいんですが、その高い、低い、高いの基準は何を、どこを基準に置き、高い経営能力、高い生産能力と称しているのか伺います。

 質問2でありますが、品目横断的経営安定対策事業が本年より実施をされる中で、これまでの集落営農の法人化は24法人、任意組織集団が33組織と聞いています。この33集団をどのように法人化させ、この事業に乗せていくかが課題でありますが、本事業での今年度補助金は、当初反当たり補助金平均で8万4,000円程度と聞いておりましたが、転作面積の増等により原資が不足をしたということで、補助金が6万円程度に下がったということであります。

 よって、本年度から始まったこの制度でありますが、このような状況を考えるとき、33ある任意組織集団をこの事業に乗せていくのは大変厳しい状況にあるのではないかと考えますが、どのようにお考えか。

 また、この事業の本来の目的は、後継者の育成にあるととらえておりますが、その後継者対策をどのように講じようとしているのか伺います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1、行政運営(声のひろば事業)については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 21番、宮成昭義議員の行政運営(声のひろば事業)についてのご質問にお答えをいたします。

 声のひろば事業につきましては、本市の都市像であります豊かな自然と文化を未来につなぐ安らぎ交流都市の創造におきまして、市民皆様と協働してまちづくりを進めていくための方策の一つとして、昨年7月から実施をしている事業でございます。

 本事業につきましては、文書やメールによりますご意見等をいただく「みんなの意見箱」、そして市内7つのまちに赴き直接対話する「おでかけ市長室」、さらに各種の組織団体の皆様を対象に親しく懇談する「ふれあいミーティング」の3つの事業を、従前の市政座談会にかわる広聴事業として実施をしているところでございます。

 本事業の平成18年度実績を申し上げますと、「みんなの意見箱」が63件、「おでかけ市長室」が9回の開催で46名の参加、そして「ふれあいミーティング」は5団体と行い325名の参加となっております。

 その主な内容につきましては、要望が最も多く68件で、全体の4割を占めており、次いで意見提言が54件、苦情が24件となっております。これを分野別に見てみますと、産業と保健福祉分野がそれぞれ2割、行財政分野が1割となっております。

 そこで、議員ご質問のどのように市政運営へ生かされてきたのかについてでございますが、いただいたご意見、ご要望につきましては、その都度、担当部署に伝え、必要に応じて予算化や政策を検討するとともに、回答を要する案件につきましては、責任を持って回答いたしているところでございます。

 ご意見等の中で、コミュニティバスの時刻表をホームページに掲載してほしいなど予算を伴わない、また予算の範囲内で処理できるものにつきましては、迅速に対応しているところでございます。しかしながら、公共施設の整備、補修、さらには制度の改善等の要望につきましては、緊急性や事業効果などを慎重に検討し、必要に応じて予算化や制度を改正しているところでございます。

 一例を申し上げますと、優良雌牛を購入する際の資金の貸付額をふやしてほしいという要望がございましたので、産業経済部と協議をいたした結果、本年4月に肉用牛購入資金貸し付けに係る規則を改正いたしまして、貸付限度額を30万円から70万円に引き上げたところ、これまでに2名の方に貸し付け、さらに3名の方が申請手続を行っているなど短期間に効果があらわれた事業もございます。

 また、今議会の補正予算にご提案いたしておりますが、防犯パトロール用のステッカーにつきまして、組織的な防犯に努めたいとの自治委員からのご意見をいただきまして、早速自治会連合会に諮り、防犯協会と協議をいたしたところ、防犯協会の方でステッカーを作成し市内全域に配布いただくこととなった事例もございます。

 一方、庁舎建設問題や支所の空きスペースの有効活用など多額な財政負担を伴うものや、将来を見据えた総合的な判断を要すると思われる案件につきましては、検討委員会等を設置するなど慎重に対応しているところでございます。

 さて、自己決定、自己責任を原則とした分権型社会の進展に伴い、自主・自立性の高い行財政基盤の確立が求められている中で、市政を円滑に運営していくためには、市民の皆様から行政が信頼をされることが最も重要であると考えております。

 そのため、この声のひろば事業につきましては、市民皆様と行政との信頼関係を築いていく上で大切な事業として位置づけているところであり、今後とも市民の皆様に市政への関心を高めていただけるよう、市報などを通じ周知を図りますとともに、より多くの方々と触れ合う機会を積極的につくってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の指定管理者制度について、3の農政施策についてのご質問につきましては、担当部長、担当部の次長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の指定管理者制度については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 21番、宮成昭義議員の2、指定管理者制度についてのご質問にお答えいたします。

 まず、本市においては現在58の指定管理がなされているが、運営状況をどのように把握しているのかについてでございます。

 運営状況の把握につきましては、協定の中で、管理者は毎事業年度終了後2カ月以内に指定管理にかかわる事業報告書を作成し、各担当課に提出することになっておりますので、各担当課で提出のあった事業報告書等により、施設の利用状況や管理運営状況、管理経費の収支状況等を確認、審査をしております。また、必要に応じ指示をすることもできるというふうになっております。

 次に、18年度予算で9,700万円余りの予算計上であるが、指定前と歳出面での予算対比はどうであるのか、また経営内容によっては予算の増額が考えられるが、どのように対応する考えなのかについてでございます。

 平成18年度から指定管理者制度を導入した施設につきましては、指定管理料を算出する際、基本的に前年度の施設の管理経費を上回らない範囲で指定管理料を設定いたしました。平成18年度の指定管理料の予算計上は、16施設で9,757万9,000円であります。一般財源ベースで見ますと、9,311万2,000円となります。これらの施設の17年度管理経費は、一般財源ベースで9,390万6,000円であり、比較をしますと79万4,000円の減額となっています。また、指定管理期間は平成19年度までとなっており、平成20年度から切りかえとなります。

 今後、平成20年度当初予算の編成に向け、指定管理につきましては指定管理施設や管理者の選定も含めて、前年度までの経営状況等を参考に、1件ごとに審査、協議を進めていくことになります。

 指定管理者制度は、施設の有効活用と管理経費の縮減を図ることが主目的の制度でありますので、原則的には予算の増額を前提としておりませんが、各施設ごとに管理形態も含め、指定管理者と十分協議の上、適切な指定管理料の設定を行うことになると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 最後に、3、農業施策については、産業経済部次長から答弁があります。

 土谷産業経済部次長。

     〔産業経済部次長兼農業振興課長 土谷政直君登壇〕



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) それでは、21番、宮成議員の3項目めであります農業施策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番目の本市農業を活性化させるためには、担い手の育成、確保が重要とされている。経営能力の高い認定農業者、生産能力の高い後継者の育成、支援を進めるとあるが、経営能力や生産能力の高い、低いは何を基準としているのかについてでございます。

 担い手とは、効率的かつ安定的な農業経営体及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営体のことで、そのほとんどが認定農業者となっております。この認定農業者になるためには、農業改善経営計画が豊後大野市の農業基本構想で示している主たる従事者の年間所得目標が400万円以上であることや、年間労働時間目標が1,800から2,000時間であることなどの基準をクリアする必要があります。

 したがいまして、ご質問の基準については、この認定農業者の基準が当たると考えております。

 認定農業者につきましては、8月30日現在、市内で個人、法人を含めて468経営体の方が認定をされております。なお、市では市担い手育成総合支援協議会を核として、このような農業、農村を担っていく認定農業者や後継者を育成するために、また担い手の皆さんが今後もより一層、経営能力や生産能力を高めていけるように、生産から販売までの高い知識と技術力を備え、みずからの農業経営はみずからの力で切り開いていけるように、農業振興センターの機能を発揮しながら支援していきたいと考えております。

 続きまして、2番目の品目横断的経営安定対策が本年度より実施される中、これまで集落営農での法人化は24法人、任意組織集団が33組織と聞いている。この33集団をどのように法人化させこの事業に乗せていくのか。またこの事業の本来の目的は後継者の育成にあると考えているが、どのような対策を講じようとしているのかについてでございます。

 我が国の農業は、担い手の急速な減少と都会以上のスピードでの高齢化が進んでおります。市農業においても同様に、過疎化、高齢化などが加速する一方で、農業経営の規模拡大や新規就農の受け入れにつきましては厳しい状況にあります。農業構造全体の脆弱化の進行が懸念されているところであります。一方、国際的にはWTOや経済連携協定の農業交渉でも国際ルールの強化など、日本農業にとっては大変厳しい交渉が行われております。

 このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが課題となっています。特に、1,000万円以上の農業所得を上げる農業経営体をいかに育成するかが、当面する大きな課題であると考えております。

 市では、望ましい農業構造の実現に向けた一層の強化を図る観点から、農業経営の改善を目的とした豊後大野市集落営農推進本部を設置し、農用地の利用集積を図りながら、地域の農用地を面としてまとまって利用し、農業機械等の投資削減や農地の保全管理、担い手の育成を目的に集落営農の組織化、法人化を進めております。現在、24法人、33任意組織が設立されておりますが、平成22年度までには38の法人の設置を目標に推進しているところであります。

 任意組織からの法人化につきましては、生産コストの低減と地域の実情に合った集落営農を推進するため、支所ごとに県、市、JA等関係機関による横断的な集落営農推進班を設置し、地域別の営農状況の把握を行い、互いの信頼を基盤として地域特有のビジョンを引き出すことにより、経営経理の一元化や面的スケールメリットを生かした地域の担い手としての法人の設立を図っております。

 平成19年産品目横断的経営安定対策加入者につきましては、認定農業者78戸、このうち農家は55名であり、法人が23あります。集落営農組織1の計79戸となっています。集落営農組織が本対策に加入する場合、認定農業者である法人と比較した場合、経理の一元化はもちろんですが、面的要件等に厳しい要件があり、事務の負担が大きいため、集落営農の法人化を進めると同時に、認定農業者への認定申請につきましてもあわせて推進しているところであります。

 品目横断的経営安定対策は、集落営農組織や法人の農地利用型農業経営の安定には必要不可欠なものであり、加入すべき政策であると考えております。集落営農によって、地域の農業、農地が守られることは明らかでありますが、特に経営の安定が新規就農及び地元における農業後継者の育成につながると考えられます。そのためにも、法人化とあわせ認定農業者への推進を行い、品目横断的経営安定対策への加入推進を図ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の行政運営(声のひろば事業)について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) ただいま市長から答弁をいただきました。

 意見、要望等については担当部署に伝え、検討し回答すると。また、公共施設等についての要望については、事業効果を検討し、必要に応じ対応、処理していくとのことであり、施設整備等の有効活用等の意見については、将来を見据えて総合的に判断をするとのことであります。

 私は、この広聴事業としての声のひろば事業を決して否定をするわけではないのであります。むしろ1回でも多く地域、集落に出向き、より多くの方々から生の声を聞く、生活実態を直視していただくという観点から、3事業の一つである「おでかけ市長室」について1点お尋ねをしたいと思います。

 この「おでかけ市長室」については、各支所に市長みずからが出向き、支所内での広聴をしているのが現状であります。私は、少し幅を広げて地区に出て行く、集落に出て行く、このことの方がより一層市民の声を聞かれるのではないかと考えますが、その考えはあるのかどうか、またそういう方向で実施をしたい、またしていただきたいという声もありますので、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 広報広聴事業につきましては、その事業の重要性というものを市政の柱の一つというふうに認識をしているところであります。

 議員ご質問の「おでかけ市長室」につきましては、ご指摘のとおり、支所内で行っておりますが、地区へ出かけていく、集落へ出かけていくというような広聴の事業につきましては、「ふれあいミーティング」を行っており、現在この「ふれあいミーティング」を行っておりますので、この「ふれあいミーティング」でより多くの方々のご意見を伺えるというふうに思っておりますので、今後もその「ふれあいミーティング」を通じ、市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、企画部長の話では、「ふれあいミーティング」で対応するということでありますが、私が言いたいのは、そういう「ふれあいミーティング」等については、ある程度、足があり、健康的な方が集まるという状況であるわけですが、千歳の場合を考えても、支所ですることよりか地区に出ていただければより多くの、ましてや高齢者等、足を持たない方もその地区の自治会センターなり公民館で実施をすれば、支所にまでは行けんけど地区の公民館までなら、行って市長にこういうお願いをしたい、またこういう建設的な考えを述べたいというような方々もいるわけです。

 すべてを網羅するということは大変だろうと思いますが、そういう意見、また実施をするやり方についての意見等もありますので、時間等を加味しながら、できればそういう方向で実施していただくとありがたいなと思います。

 再度確認をいたしますが、広聴という観点から各町にこのまちづくり委員会たる組織が、行政に対する諮問機関として私は個人的にはとらえておるんですが、まちづくり委員会は諮問機関としてとらえていいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まちづくり委員会につきましては、合併特例法により各地域にできております地域審議会ということでの位置づけでございまして、諮問機関というふうな位置づけでとらえて結構だろうというふうに思います。



○議長(若松成次君) 次に、2の指定管理者制度について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 第1の質問については管理運営状況、収支状況等の確認、審査をしているということであり、質問2についても、答弁では、指定管理期間は19年度までのことであり、20年度に切りかえをするとのことであります。適切な指定管理料の設定をするとのことであります。

 そこでお尋ねですが、ことし4月に協定、指定をした千歳の特産物直売所の件であります。

 ご存じのように、ことし3月18日に中九州横断道路、犬飼千歳間が開通をいたしました。国道57号線での交通量は以前の3分の1以下に激減をしたとも言われ、この直売所の売り上げもことしの3月から8月までの6カ月間、前年対比にして7%、金額にして73万5,000円余りの落ち込みとのこと。また、同施設内に開店をしておりますラーメン店についても、日に10杯程度の減で月10万円の減とのことであります。

 今回の補正で直売所の補修費として、農業管理費の19節で89万4,000円計上し、壁画制作、看板等の補修とのことであり、その89万4,000円の補正理由として、国道57号線利用者等に広く施設のPRを行い、施設の集客力の向上を図るとのことであります。

 このことは、大変ありがたいことなんですが、交通量が激減する中で、この直売所では葉物を中心に20名程度の生産者が出荷をしている状況で、この葉物については夕方までに販売できなければ生産者が引き取りに来るように出荷条件の中でなっているわけであります。現状を顧みますと、施設のPR、集客力の向上での補修も結構でありますが、管理委託料もこの直売所は支出をしておりません。この際、委託先であるJAぶんご大野農協と再考し、直売所の移転も視野に入れ、考えるべきではないかと考えますが、この点どのように考えているのか、お尋ねをします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 議員ご質問の千歳特産物直売所の件につきましては、平成5年に建設をされており、千歳町で生産される生鮮野菜や農産物加工品を一堂に展示直売することにより、地域住民の生産意欲の向上を図るとともに、生産者と消費者の触れ合いの場とすることを目的に設置をされてきております。

 200名を超えるまでの出荷協議会会員を擁し、ぶんご大野農協と協力のもと、平成17年度には決算状況で黒字まで経営が改善をされてきております。本年4月から農協のご理解のもとに指定管理料、委託料なしで指定管理制度を導入してまいりましたが、議員ご指摘のように、中九州横断自動車道の開通により来客数が急減をしております。

 今回の予算要求につきましては、そういった施設改善により集客を図るというものでありますが、指定管理期間、契約期間が21年3月31日までとなっておりますので、この改善とあわせ管理者に対し運営努力をされるよう、指示、要請等を今回していきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 出荷生産者からも、また現状を把握している地域住民からも移転をとの声が大であります。今の状況でありますと、今年度200万円程度の赤字になると聞き及んでおります。

 よって、指定管理期間が過ぎる21年に向けて、この完了を来年度から経営状況云々ということでありますが、補てんをするような状況になるのではないかなと考えます。そうしますと、一定の指定管理料が年間、今言ったように200万円程度になるということになりますと、先ほど言った89万4,000円の補修をするということで補正予算が計上されておりますが、そういうことをあわせますと、この際、委託先である農協等も再考を探る必要があるのではないか。

 千歳町の活性、地域に活力を呼び起こすためにも、このことについて真剣に検討、一考していただくことを強く切望、訴え、この項の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 次に、3の農政施策について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 2項目の質問について答弁をいただきました。

 高い、低いの基準は、農業改善経営計画が豊後大野市の農業基本計画構想に示してある年間所得400万円以上、労働時間1,800から2,000時間ということであります。また、1,000万円以上の農業経営者の育成、任意組織団体の33を、現在の24法人から38法人を目標にとのことであり、後継者対策においても集落営農によって地域の農業、農地を守ることは歴然として、特に経営の安定が新規就農や地元における農業後継者の育成につながる。あわせて法人化、認定農業者への推進を行い、品目横断的経営安定対策への加入促進を図るとの答弁でありました。

 そこで、再質問でありますが、高い、低いとの基準としては、現在の農業経営を見るとき、非常に高いハードルであります。現状を顧みますと、組織化されている集団であれ小規模農家であれ兼業農家であれ、農業従事者の年齢は70歳から80歳代の高齢者でありますし、若くても60歳代の方であるのが実態であります。担い手育成、農地の集積により大規模農家への転換等も、今の農業を考えるとき、当然必要不可欠ではありますが、集落営農をしたくても、また任意組織化をしたくてもできない集落や小規模農家、兼業農家があるわけです。その小規模農家なり兼業農家、集落等の対策も早急に考えなければならないのではないかと考えております。その点、どのように考えているのか。

 あわせて後継者対策についても答弁をいただきましたが、このような対策で本当に後継者が育つのか疑問視をしているところであります。聞くところによりますと、この集落営農については後継者が育たない、耕作放棄地をなくす等々の考えもあり、始まった事業でもあると言われております。あくまでも後継者育成が最終的な目的であると県の職員も強調しているところであります。

 農林水産大臣が3人も辞職をしました。日本の農業政策は、お先真っ暗かなという感もするわけであります。いつ政策転換があるやもしれません。せめて豊後大野市の農業施策は、答弁にあったように、農業振興センターも設置をされ、機能を十分に発揮し、本市の水田面積は4,490ヘクタールもあるわけで、小規模農家であれ兼業農家であれ、経営能力、生産能力は皆あるわけで、厳しい農業情勢ではありますが、農業関係者が夢と希望の持てる政策展開を期待するものであります。

 その点、今、言いました小規模農家等の対策を、また後継者対策も含めてですが、今後どのような対策を講じ、農業関係者が夢と希望を持って農業に従事できるような対策を講じていくのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 土谷産業経済部次長。



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) ただいまの宮成議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 ちょうどきのう、臨時国会で首相の所信表明もありましたけれども、その中で、これまでの農政改革路線を変えない一方で、高齢者や小規模農家にきめ細かな支援を行うということも所信表明の中で言われておりましたけれども、今後、高齢化、あるいは小規模農家の支援が具体的に出てくるものということで期待をしておりますし、また4月からできました農業振興センターの方で月2回の企画会議をやっており、その中で協議をし、それぞれの農家の経営状況、あるいは組織等の経営状況、構成の人員の内容等を考慮しながら、それぞれ個々の経営体に合った指導や相談をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 再々質問ではありませんが、今、答弁をいただいたように、ことしの4月に設置をされました農業振興センターへの期待、役割は重大であるというように思います。県からも職員派遣があり、認識を高く持ち、豊後大野市農業の浮上に邁進していただくことを期待し、以上で私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

 ここで、11時まで休憩といたします。

          休憩 午前10時45分

          再開 午前11時00分



○議長(若松成次君) それでは、再開します。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔です。通告をいたしました2点についてお伺いをいたします。

 まず、第1点でありますが、災害時の救護体制の整備について、お伺いをいたします。

 ここ数年、我々の予想を上回る災害が次々と起こっております。台風や地震等による被害が甚大化し、不安や心配は大きくなるばかりであります。自然災害の発生を防ぐことは困難でありますが、それに対する備えや2次災害の回避は可能であります。

 そこで、豊後大野市の災害時の救護体制についてお尋ねをし、提案をしたいと思います。

 だれしも自分の住んでいるところにそんな大きな地震が起ころうとは思っておりませんが、それは根拠のない希望であり、実際はいつ我が身に起こってもおかしくない状況と言わざるを得ません。それに対応すべく準備することは、住民の命を守る行政の一番大きな責任であります。

 1995年には阪神・淡路大震災、2004年には新潟県中越地震が起こり、そしてことしの中越沖地震などは特に記憶に新しいところであります。非常に大きな災害になったわけでありますが、ライフラインの切断や住宅の崩壊による困窮等、さまざまな被害が出ました。これらへの対応は、いずれも急を要するわけでありますが、私がここで提案したいことは、介護を要する在宅の身体障がい者、または高齢者への対応であります。

 健康な方であれば、初期の段階では避難もそれなりに可能であります。今、言った人たちについては、それが非常に困難であります。考えられる避難先は病院や介護施設等でありますが、その受け入れ態勢が果たしてどこまでできているのか、また通常の体制での看護、介護体制では明らかに人員が不足するわけでありますので、その際の外部からの応援体制をどのようにして整備するのか等の課題があります。さらに、それ以前に、介護を要する人たちの把握と連絡が速やかに行われるよう配慮されているかということであります。

 これらの点をもう一度点検して、市内の病院や関係施設等との協議を重ね、協力体制のお願いや確認等を速やかに実施していただくことを提案いたします。

 次に、台風などの風水害時の避難勧告や自主避難についての対応にさらなる配慮と対応を求めるものであります。

 先月の台風5号による被害は、住宅を初め農林業土木災害は甚大なものに上りました。幸いにして人的被害はなかったものの、これからもないという保証があるわけではありません。

 そこで、避難勧告や自主避難の対応について、いま一度、各自治委員や民生委員との協議をお願いするものであります。

 具体的には、各自治区の災害弱者、特に高齢者世帯や独居老人については、自主避難にしても、そこまでの移動手段がないために避難に踏み切れない等のことがないように、配慮が必要であります。予期せぬ事態への対応は、こうした配慮で防げるものであります。ぜひ自主防災組織の充実に向けての啓発に取り組んでいただきたいと思います。

 2番目の閉校する高校の跡地利用はどうするのかという点について、お伺いをいたします。

 これについては、昨日の11番議員の同様の質問がありましたので、その答弁を伺った上での質問とさせていただきます。

 県は、利活用について現在のところ考えていないとのことでありますが、高校の再編、つまり統廃合を決めたのは県であり、当事者の立場としては無責任きわまりない態度であります。

 以前には、県は、在校生がいるので、卒業してからでないと跡地の利用については話ができないとの態度をとってきました。しかし、先ほど言いましたように、統廃合を決定した時点からわかっていることであり、今になって何を言っているのだという思いの住民は多くおります。

 市としては、臆することなく、より積極的に県に働きかけ、真っ向からこの協議に臨んでほしいと思いますが、その決意を改めて伺うものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の災害時の救護体制の整備を急げの?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 4番、橋本祐輔議員の災害時の救援体制の整備を急げについてのご質問にお答えいたします。

 まず、震災時に介護を要する在宅の身体障がい者、高齢者への対応を準備する必要があるのではについてでございます。

 地震や台風などの災害が発生した際の避難につきましては、豊後大野市地域防災計画に基づき、一時的避難として各学校の体育館や公民館など指定した避難所に避難していただき、また高齢者や障がい者等の要介護者に対しましては、必要に応じて社会福祉施設への緊急入所や福祉サービスの提供などを実施することといたしております。

 さらには、要援護者への二次的な避難所を確保するために、現在、公設の保健センター、デイサービスセンター、高齢者生活福祉センター、養護老人ホーム、介護予防拠点施設などバリアフリー化された施設を福祉避難所として活用できるよう、保健師や看護師、ケアマネ等の配置などの体制づくりに取り組んでいるところでございます。

 また、特に高度な介護が必要な方などの収容が可能と考えられる民間の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等につきましても現在、幾つかの施設と協議を行っているところでございますが、今後につきましては協議のスピードを早めますとともに、他の施設等とも協議を進めながら十分な援護体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 議員ご質問の要介護者の把握と連絡体制につきましては、現在、民生児童委員の皆様が災害時一人も見逃さない運動に取り組み、名簿の調製を行っているところで、今後につきましては、要介護者、障がい者等の情報を補強しながら整備を進めていきますとともに、自治会関係者、防災関係者、福祉関係者などと連携をし、迅速な連絡体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 大規模な火災等の発生により、市外からの応援が必要となった場合につきましては、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定書に基づき、隣接市や大分県などの防災関係機関に応援を求め、また特に必要があると認められるときには、自衛隊の災害派遣や日本赤十字社への災害救護活動の要請を行うことになります。

 いずれにいたしましても、いつ災害が起きても市民の生命と財産を守れるような防災体制の確立に向け、全力を傾注してまいりたいと存じております。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の台風などの風水害時の避難勧告や自主避難についての対応にさらなる配慮と対応をと、2の閉校する高校の跡地利用はどうするかの質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の災害時の救護体制の整備を急げの?については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 4番、橋本祐輔議員の1、?の台風などの風水害時の避難勧告や自主避難についての対応にさらなる配慮と対応をについてのご質問にお答えいたします。

 台風などの風水害時の避難勧告につきましては、暴風雨、洪水、地滑り等の発生のおそれがある場合に、危険地域の住民等を安全な場所に避難させるため、市災害対策本部長が勧告を決定し、あらかじめ指定した避難所を開設するとともに、該当地域住民に対し防災行政無線やケーブルテレビ、オフトーク、さらに消防署、消防団、警察署及び市の広報車等を活用し、避難勧告の周知を行うこととしております。

 一方、避難勧告がある前でも、みずからの判断もしくは近隣の方々との相談等で危険や不安を感じ、用心のために自主的に避難を希望する場合は、市役所や地域の自治委員へ連絡をして、市の施設や自治区の集会所に避難されたり、身内の方が事前に安全な場所へ移動させる等の方法で避難をされておられます。

 本市における自主防災組織につきましては、自治区を基盤としているものであり、災害発生時には地域に住んでおられる災害弱者、いわゆる災害時要援護者の地区の避難所等への早目の避難のお世話等、この組織が果たす役割は大変大きなものがあります。このようなことから、市といたしましては、今後とも自主防災活動への関心を持ってもらえるような情報の提供や、活動のきっかけとなる取り組みを進めていくこととしています。

 また、避難勧告が出される前の段階におきましても、自主防災組織において適切な活動ができるよう、情報伝達手段並びに行動計画のシステム化などを自治委員や民生委員、そして福祉関係者の方々の協力を得ながら調査、研究を進めてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、議員ご質問の趣旨を十分生かしながら、自治区、自主防災組織の活動のあり方や災害時要援護者に配慮した体制づくり、防災活動におけるシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 最後に、2の閉校する高校の跡地利用はどうするのかについては、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 4番、橋本祐輔議員の閉校する高校の跡地利用はどうするのかというご質問でありますが、高校跡地の利用につきましては、昨日の11番、小野泰秀議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、今後とも積極的に県との協議に臨んでまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の災害時の救護体制の整備を急げについて、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ?に関して、私は、地震に特化してお話をしたわけであります。市長の一人も見逃さないという決意に対して心強く思うわけでありますが、実は、2004年の中越地震、そしてことしの中越沖地震、被災地に私も救護ボランティアとして行ってまいりました。特に最初の2004年の場合は、非常に混乱というか、今までにない、阪神大震災もありましたし、非常に大規模な災害が発生して、身体障がい者、それから高齢者の方々が本当に大変な状況というのを目の当たりにしてまいりました。これが、我がまち、我が市に起こったときに果たして対応ができるのかという、非常に素朴な疑問を抱いたわけであります。

 特養関係者、主にご答弁の中にあったように老健、それから特養施設はフルに−−病院は医療施設ですからそういった方々の対応に追われるわけですけれども、福祉施設が予期せぬ対応をせざるを得ない。地域の社会福祉施設としての責任を果たしていただくわけですから。そういったことについても、施設は施設同士で話をしているところだろうと思います。行政もそれに一緒になって、先ほどの答弁にございましたように、ぜひとも協力体制で早急にシステム化を急いでいただきたいと思います。

 その点については、福祉現場の状況をよくご存じの保健福祉部長に具体的な進捗状況を、もしお話がいただけるようであればお伺いをしたいと思います。

 それともう一つは、やはりいざそういう大規模な震災が起こった場合にどう対応すればいいか、マニュアルはできているだろうと思います。しかしこれも実際の被災地に当豊後大野市の職員を派遣するなりして、直後というのは邪魔になりますけれども、ある程度落ち着いた時点でどういった防災体制、それから救護体制が必要なのかということを学ぶということも、私は大事なことではないかと思います。

 現にそういった地震の場合には、東海地方、静岡、それから長野、神奈川、やはり次に起こるのは自分たちだと思うところからの救援体制はすごい真剣なものでありましたし、九州からも各県、県レベルが多かったわけですけれども、その災害に備えようという意識の高さから職員の派遣が見られたようであります。そういったこともご検討していただけるかどうか、総務部長にお伺いをしたいと思います。

 それと、建設部長にお伺いをいたしますけれども、ご存じのように、この前の台風、それからさきの大きな台風でも、緒方高千穂線が寸断をされ、上畑地区が孤立するということが二度もありました。その集落の中には、人工透析を受けている方や定期的にどうしても診察が必要な方もいらしたわけでありますけれども、幸いにして事前避難がなされて事なきを得ているわけであります。

 ただ、あれだけたびたび寸断をされますと、前回も今回も工事車両がその災害で孤立した中にあったという運のよさも手伝って、早急の復旧工事がなされたわけでありますが、これからもああいう台風が来るときは、もう事前にそういう建設車両とか、そういう配備も必要じゃないかなと。結局、早急の移送手段、それから復旧手段というのは、こちらから持ち込めない場合はかなり困難になるわけですので、そういった配慮も市の方でしていただけないかどうかもあわせてお伺いいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 橋本議員の質問にお答えをいたします。

 災害時、震災等の大きな災害についてのシステム化について、どの程度進んでいるのかということでありますけれども、現在のところ二次的な避難所の確保ということから、公設の保健センター、デイサービスセンターなり高齢者福祉センター等の施設、どこにどれだけ入れるかということを調査しているところであります。

 それから、高度な介護が必要な方等の収容のところとしましては、先ほども答弁申し上げましたように、特養とか老健とか、そういうふうな施設について、若干そこの施設管理者等とこういうことでお願いをしたいんだがということで、前もって内々的に協議を進めているところであります。

 それから、施設において防災訓練等を行うからということで連絡のあったところについては、担当者がどういうふうな格好でやるのかということで、研修なりしているところであります。

 そういうことで、災害時の要援護者の対策については、その必要性について十分に理解をしているところであります。福祉避難所の設置については、管理者と協定を結ぶ、そして指定を行うということになっておりますので、早急に関係機関と協議をしまして進めたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 震災等の大災害を受けました被災地への職員の派遣につきましては、非常に重要なことだと考えますので、一般職員並びに消防署職員、消防団も含めたところで、今後の課題として早急に検討させていただきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 緒方高千穂線につきましては、議員がご指摘のとおり毎年、災害がくるたびに通行どめがされるわけでありますけれども、機械を置いてはどうかということでありますけれども、財政的に非常に厳しい状況でありますし、今までどおり業者の方にお願いをする方法で対応していきたいというふうに考えておりますし、県の方にも災害があれば早急に県の方で対応していただいておりますので、その方向で今後ともいきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 次に、2の閉校する高校の跡地利用はどうするのかについて、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 部長も苦しいところだろうと思います。

 お察しはいたしますけれども、市の立場として積極的にやはり県との協議を進めていただきたいと思うわけでありますが、どうしてそうなるかと言いますと、譲渡にするにしても跡地利用するにしても、今の建物が耐震性がどうなっているのかということ、それから補助金適化法のところはどうなっているのかとか、そういったことがわからないと跡地利用に関しても話が進まないわけでありますし、それを水面下ということではなくて、当然先ほど言いましたようにわかっていることですので、県に無理やりにテーブルについてもらわないと先に進まないということで、申し上げているわけであります。

 先日、7日に緒方の議員4人で工業高校を訪れました。校長と事務長にお話を伺ったわけであります。跡地の本格的な利用については、これはまた時間がかかるわけですけれども、今ある施設、備品をどうするかということに関しては、並行して今からでもできる協議だろうと思います。

 そこで、2つ提案をしたいと思います。

 1つは、運動場、グラウンド、それと体育施設、体育館、これはまだ使用可能でありますので、ぜひとも閉校後は地域住民に開放していただけるのかどうか、そういった協議はもう今からでもできると思いますので、その点について話をしていただきたい。

 もう一つは、学校備品の中に図書館の本があります。これが緒方工業は1万5,000冊用意されているということであります。これに関しても廃棄処分をする、古本というか、もう捨てるということのようであります。ですから、これはきちっと司書によって在庫管理もできてデータベース化されていますので、これもまた違う形で豊後大野市が利用できるのではないかと考えるわけです。

 そういったことは、やはりきちっとしたテーブルの中でぜひ協議をしていただきたいとお願いをいたします。そしてまた、施設の開放、そして備品の運用に関しても、やはりまちづくり委員会、緒方には各地区にありますわけですから、そこでもこれはぜひ諮問していただいて、住民の方々はどういうふうに使いたいのか、どういう希望があるのかということも私はぜひ聞いていただきたいと思います。

 8月24日に実は緒方町のまちづくり委員会は開催され、この工業高校の件に関しても意見が出されております。これは執行部の方もご存じだと思いますが、ただ住民も先ほど言ったように、県がまだ明確な態度がわからない、協議もしてこないという段階で、住民の願いが、どこまで具現化できるのかどうかということも含めて、非常に未知数でありますので、先ほど言った提案をいたしました備品と施設の開放については、これは住民と協議をできるところで進めていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 高校跡地の利用策につきましては、こちらとしても大変頭を悩ませているところであります。

 現在、県から具体的な提示がないというところが、非常に私どもとしましても取り組みの方策を悩まされているところでありますが、ただいまご指摘のありました備品、それから運動場や体育館等の開放につきましては、これまで具体的なこちらの方から話を投げかけたということがございませんでしたので、議員のご指摘がありますように、個別具体の話を今後していきたいというふうに考えております。

 ただ、私が思いますのは、閉校と同時に新しい全体の利活用ができるのが最も望ましいというふうに考えておりますので、まず大前提としましては、昨日も申しましたが、第一義的には県が利活用を考えていただくということでありますが、それについては非常に厳しいような状況でありますので、こちらの方からこういう利活用はどうだというようなことの提案、逆提案もしてまいりたいというふうに思っておりますし、その中で具体的な話が出てくるものであろうというふうに考えているところであります。

 まちづくり委員会への諮問につきましては、個別具体の諮問という形には少しなじまないのかなというふうに考えております。これまでそれぞれまちづくり委員会には、例えば総合計画や組織の問題等につきましてご意見を求めてきたという経緯があります。まちづくり委員会の所掌事項としましては、1つには、市長の諮問に応じて審議するということ、それからもう一つには、必要と認める事項について意見を述べることができるというふうになっておりますので、諮問をしますと、答申という形でその答申をいただくというようなことになるわけでございますが、現段階で具体的な提示がないという中では、なかなかその諮問という段階には至っていないのではないかというふうに考えているところであります。

 したがいまして今後、この利活用につきまして自由な立場で、そのまちづくり委員会のご意見というものを伺っていきたいというふうに、2番目に相当するわけですが、必要と認める事項ということでご意見を伺ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再々質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、わかりました。

 県がなかなか消極的、これは本当に引っ張り出さないと出てこない、言い方は悪いですけどそういう思いを持っております。それには、我々もそうですけれども、住民も県に行きますので、やっぱり漫然として向こうが提示するまで待っていたら、いつまでたってもこれは進まない。

 本当はもうちょっと早い段階でやるべきだったろうと私も反省をしているわけですけれども、今からでも遅くない。気づいたところからやっていく、そういう意味での執行部だけではなくて私たちも一緒に、これは県に関して陳情なり主張なり、泊まり込みまでいくかどうかはちょっとまた検討しなきゃいけないですが、そのぐらいの覚悟で持っていかないと、あそこは緒方の一等地なんですね。

 もうご存じのように、国道沿いの一番いい土地、しかも緒方住民が誘致したときに、あの農地を全部つぶして5万平方メートルあります。相当な反対意見もあったわけですけれども、やはり工業高校の誘致をしていただきたいということで、あの優良農地をつぶして県に無償提供した経緯があります。そうなると、県も用途が済んだときには無償で返すというのが原則のようでありますが、それさえもまだ明らかにしていないという状況であります。

 あのまま返されても管理をするのがまたお金がかかって、建物を壊すのにまた何億円もかかるというようなことでは、安易な譲渡は受けられないという事情もありますので、そういう意味でもしっかりとこれは議論をして、取り壊し費用も県が負担していただくというぐらいの気持ちで臨まないことには、塩漬けになって、あのまま放置されるようなことになりかねませんので、ぜひともそれは気持ちを本当に固めて一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、4番、橋本議員の質問を終わります。

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△宇薄克哲君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 26番、宇薄議員。

     〔26番 宇薄克哲君登壇〕



◆26番(宇薄克哲君) 26番、宇薄克哲でございます。通告をいたしました2項目について質問をいたします。

 第1点は、第9回全国和牛能力共進会応援並びに研修について、お伺いをいたします。

 豊後大野市の基幹産業は農業であるということから、農業振興推進が進められております。肉用牛につきましては、高齢化、後継者不足による遊休地の有効利用、牛肉の需要の見通し等から推進の一つと考えられます。

 ご案内のとおり、この共進会は、和牛の能力と斉一性を目指す共進会が能力共進会として開催されるようになって、今回で9回になります。役牛から肉牛と変わり、和牛に求められる経済能力は、時代とともに変遷し、その時代に応じた和牛の向上を図ってきました。本共進会は、この成果の集約点として開催され、和牛改良の当面の課題に応じて出品区分や出品条件を設定し、時代の要求にかなう種牛や肉牛を実証、展示するとともに、日常の登録事業を通じた改良成果を競う場として、5年に1回開催されています。

 第9回全国和牛能力共進会は、「和牛の再発見、地域で築こう和牛の未来」というテーマを掲げ、来る10月11日から14日まで鳥取県で種牛313頭、肉牛181頭の出品頭数で開催されます。これに伴い、大分県は第8回共進会終了後、第9回の共進会に向けて推進してきました。豊後大野市も平成17年より指定交配に伴う母牛の選抜を初め、候補牛の選抜を進めてきました。

 去る7月18日、大分県最終予選会が開催され、第3区若雌群で佐々木国彦さんの飼育する第8やくしん号が大分県代表として選抜をされました。豊後大野市、竹田市、佐伯市の県南豊肥地区でただ1頭の選抜となりました。

 数多くの予選会に出品をされましたが、全国大会に駒を進めることができなかった方につきましても、本当に僅少の差でその場は得られませんでしたが、ご苦労に対して心から敬意を申し上げる次第でございます。

 佐々木さんは、三重農業高校時代、校有牛がこの選に入り一職員として本共進会に出陳し、優秀な成績をおさめられました。今回は退職後、個人の飼養牛で出陳となりました。名だたる愛牛家として、その道の関係者の間で高い評価を得ている方でありますが、文字どおり一心不乱、愛情と情熱を傾け尽くして見事な名牛を育てられてきた熱心さには、ただただ頭の下がる思いであり、心から出陳をお喜び申し上げるとともに、その上位入賞を深く祈念申し上げるところであります。

 また、私はこの際、佐々木さんの栄誉にこたえる意味合いからも、豊後大野市を挙げてこれを応援すると同時に、この機会を通じて、豊後牛のルーツとして我が豊後大野地域の画期的な肉用牛振興の方途を探らなければならないと思います。

 佐々木さんの出陳に関して、私がこのような思いの中で、以下について市当局のお考えをお伺いいたします。

 第1点目は、出陳牛経費の助成計画はどのようになっているか、お伺いをいたします。

 2点目は、出陳者の激励、応援とあわせて、和牛飼育者や関係者にとっては和牛の改良の成果等、研修の場として最もよい機会と思われますが、研修計画はされているか、お伺いをいたします。

 続きまして、肉用牛購入資金運用について、お尋ねをいたします。

 肉用牛素牛は、高齢化による更新、市場性の高い系統牛の切りかえ、規模拡大等による導入がされています。本資金は、平成19年4月9,000万円の基金造成をし、購入価格50万円以上70万円までを貸し付ける内容となっていますが、資金借り受けに係る請書の締結で、本人の印鑑登録証明書、所得証明書、完納証明書を添付、保証人2名で同じく印鑑証明書、所得証明書、完納証明書を添付するとなっています。

 債権保全のためと思われますが、こういったものについて若干の簡略化ができないかお尋ねをいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(若松成次君) 1の第9回全国和牛能力共進会応援並びに研修については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 26番、宇薄克哲議員の第9回全国和牛能力共進会応援並びに研修についてのご質問にお答えいたします。

 まず、出陳牛経費の助成計画はについてでございますが、今回、鳥取県米子市で開催されます第9回全国和牛能力共進会につきましては、「和牛再発見、地域で築こう和牛の未来」をテーマに、肉専用種として求められる産肉能力と再生産を保証する種牛能力のバランスのとれた和牛改良を目指すことを目的に、10月11日から14日まで開催されます。

 本市では、3年前から指定交配を伴う母牛の選抜に始まり、セット群候補牛の選抜や肥育素牛の選抜など、関係機関と一丸となって取り組み、県最終予選までに肉牛を含め5つの区に出品し、その結果、若雌3区で三重町の佐々木国彦氏の出品牛、第8やくしん1号が県南地区から唯一、全国共進会へ駒を進めることになりました。

 出品者におかれましては、この猛暑の中、一日一日を全力で飼育管理に取り組んでいただいているところであり、このご労苦に頭が下がる思いでございます。本市といたしましても、県、JA等関係機関と協力をして、全力でバックアップしているところでございますし、出品牛経費につきましても、豊後大野市全国和牛能力共進会出品対策協議会を通じて、出品手当あるいは良質乾草の支給を初め、最終審査までの必要物品等の支給などできる限りの支援を行い、出品者の負担が少しでも軽減ができるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、開催地鳥取会場研修計画はについてでございます。

 全国和牛能力共進会へ出品する牛を育成するためには、地域肉用牛の改良増殖はもちろんのことでございますが、畜産農家みずからの意識改革も必要であると考えております。また、改良は日々の努力の結果であることから、一朝一夕でなし得るものではございません。そのために次回、さらにはその次の全国和牛能力共進会に向け、取り組みを始めていくことが肝要かと考えております。

 したがいまして、第9回全国和牛能力共進会におきましては、改良された高い能力の和牛の確認と畜産農家の皆様の意識改革を図るため、JAぶんご大野肉用牛振興部会を中心に、各和牛振興会、各団体等へ希望者を募り研修を行うよう計画をいたしているところでございます。

 なお、経費につきましては、本市が豊後大野市全国和牛能力共進会出品対策協議会に補助し、バスの借り上げ料を負担する予定としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の肉用牛購入資金運用についてのご質問につきましては、担当部の次長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の肉用牛購入資金運用については、産業経済部次長から答弁があります。

 土谷産業経済部次長。

     〔産業経済部次長兼農業振興課長 土谷政直君登壇〕



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) 26番、宇薄議員の2項目め、肉用牛購入資金運用についての資金借り受けにかかわる請書の締結は簡略化できないかについて、お答えいたします。

 この資金は、基金9,000万円を原資として、竹田市及び豊後大野市管内で生産をされました豊後豊肥家畜市場で、落札価格50万円を超えた生後12カ月齢未満の子牛、または生後12カ月以上30カ月未満の育成牛を購入した場合を原則として、その資金に対し市から農家が借り受けるもので、借り受け金額は肉用牛購入額から補助金等を控除した額以内とし、上限が70万円に定められております。また、借り受け条件につきましては、期間5年、無利子で据え置きなしの均等年賦払いとなっております。

 借り受けの申請には貸付申請書、借り受け人及び連帯保証人2名の市税完納を証明する書類と所得証明書が必要となります。また、借り受けが決定した場合、資金の借り受けに関する書類として、連帯保証人2名の印鑑登録証明書、所得証明書が添付された請書を市に提出して借り受けることとなります。

 この資金の借り受け手続に当たり、保証人2名を必要とし、その保証人の支払い能力を把握するため、所得証明書、完納証明書を添付することとしておりますけれども、市の資金を貸し付けるわけで、このような慎重な運用内容としておりますので、何とぞご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の第9回全国和牛能力共進会応援並びに研修について、26番、宇薄議員、再質問がございますか。

 26番、宇薄議員。



◆26番(宇薄克哲君) 全共まで余すところ1カ月となりました。本人につきましては、終日、畜舎で愛畜の管理に当たっているとのことでございます。1カ月先の鳥取会場への牛のコンディションを最高に持っていくために、この焦点を合わせながら管理をされている状況でございますが、これから関係機関、そういった連携をとりながら、指導等も十分にやっていただきたいと思いますし、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから経費につきましては、全国和牛能力共進会出陳協議会を通じて支給をするというようなことでございますので、そういったことで了解いたします。

 あと推進協議会、あるいはまた県の生連協(豊後牛生産者組織連絡協議会)、県、そういったものともまたいろんな行事についての関係があろうと思いますので、そういった連携も十分にとっていただいて万全を期していただきたいと思います。

 研修につきましても、経費は対策協議会の中でバスの用意、そういったものをするというようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。

 あと、全共の出品牛については、出発式というような格好で激励を兼ねたそういったことも催されておりますので、これから1カ月間、残されました期間、いろいろ行事もこなしていただいて、本人の出品に対しての激励もよろしくお願いを申し上げたいと思います。これは要望として出したいと思います。



○議長(若松成次君) 次に、2の肉用牛購入資金運用について、26番、宇薄議員、再質問がございますか。

 26番、宇薄議員。



◆26番(宇薄克哲君) 現在、4月の基金造成から約半年が経過しようとしておりますが、先ほどの同僚議員の宮成昭義議員の質問の中で、たしか実績として2頭の貸し付け、3頭の申し込みがあると伺いましたが、間違いないか、お尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 土谷産業経済部次長。



◎産業経済部次長兼農業振興課長(土谷政直君) お答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、現在2名の方が既に借り入れ申し込みを済ませて貸し付けを行っております。今月中にあと3頭分の借り入れ申し込みがあるということで今、準備をされているように伺っております。協議をいただいているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 26番、宇薄議員。

 再々質問がございますか。26番、宇薄議員。



◆26番(宇薄克哲君) 質問ではございませんが、過去の今までの貸付資金、現在の畜産協会等の貸付資金につきましては、保証人、あるいはまた本人、保証人、それぞれの印鑑証明書で貸し付けを実施しておりますし、過去、行政が行っておりました高齢者貸し付け用の貸し付けにつきましても、印鑑証明書の添付ということでなされておりました。

 今回は所得証明書、そしてまた完納証明書、これはいろいろと事情があり、債権保全のため、そしてまた債務者の意識の植えつけといった格好で、私も大切だというように考えております。やはりそうした難しい緊張した中での事業は大変必要と思いますが、ただ私が考えるのは、債権保全という面からいきますと、当然、債権者である市当局が平常、担当者が各農家を巡回しその状況を把握する、そういったことが債権する一番いい手だてであり、農家とのつながりを深くすると考えております。

 この添付書類につきましては、決して否定するものではございませんが、借り受け者においては、保証人の所得証明書、あるいは完納証明書ということになりますと、なかなかちゅうちょするといったことがあるという声も出ておりますが、ちなみに平成18年の増頭頭数を見てみますと、管内で249頭の増頭がされております。これは内容としては、購入される頭数、あるいは自己資金で導入する頭数、そしてまた自己保留、自分が生産した牛を保留するといった格好の中の増頭でありますが、現在、2頭、3頭の申し込みでは、計5頭でありますが、これからいけば数が決して少ないのではないかというふうに感じられます。

 これは、債権保全、そういったものではないかと思いますと、厳しいそういったことのチェックを絶対悪いとは言いませんが、その債権保全であれば、何かの担当が常にそういったことを把握するというふうな状況の中で、もし改善がされることができれば、そういったことも考慮をお願い申し上げたいと思います。

 ちなみに一般の金融機関を見てみますと、現在、現物担保ということで、牛、豚、そういったものの現物担保で融資がなされております。当然この場合は、債権者、債務者、両方がいろいろな面で密な連絡をとりながら、経営の安定、確立、そういったものをする上での実施であろうというふうに考えておりますが、やはりそういった面からいいますと、担当者がやはり常に一つの書類をつくったから大丈夫だというようなことではなくて、平素からそういった接触をすることが一番大切であるというふうに考えますので、そういったこともぜひご検討をお願い申し上げたいと思います。

 またこの1年間、様子を見ながら、もし状況の改善をした方がいいというふうになりますと、そのときにまた質問として再質問をさせていただきます。

 以上で要望として言っておきます。

 終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、26番、宇薄議員の質問を終わります。

 ただいまから1時25分まで昼食休憩とします。

          休憩 午前11時55分

          再開 午後1時25分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△深田正和君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 27番、深田議員。

     〔27番 深田正和君登壇〕



◆27番(深田正和君) 27番、深田正和でございます。通告により、議長のお許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。

 私は、神楽会館の進捗状況と今後の方針について伺いたいというふうに思っております。

 平成16年に神楽会館の基本構想が策定され、合併協議において神楽会館構想が関係自治体に理解をされ、造成をした3億円の基金については、目的に沿って継承されることが合意されたわけであります。このことは、当時協議会長でありました芦刈市長もご承知のことと思います。

 平成18年3月の議会において、豊後大野市神楽会館建設審議会条例が制定をされ、平成18年11月、諮問に対する審議会の答申が出されました。その内容についても、伝統文化の保護振興を図り、あわせて公民館機能を有する施設として建設することが明記されております。また、市の活性化を図る観点から、適切な時期に行政改革の整合性に十分配慮する等々ありましたが、この2つの問題点についても、市長がやる気さえあれば、いずれも市長の判断で決めるべきものであると私は思っております。

 この審議会の答申を受け、平成18年12月議会一般会計補正予算で、神楽会館新築工事基本設計委託料323万4,000円、債務負担行為補正で実施設計委託料970万2,000円が計上され、議員の皆様方のおかげで可決をされました。

 平成19年4月臨時会後の全員協議会で、神楽会館基本計画書ができ上がり、その説明があった際の質問に、豊後大野市が計画主体であるのに、表示に豊後大野市となぜ記載をされていないのかということで会議が中断されたと思っておりますが、そのことは6月議会で一度もこの協議会の内容を説明していただけないし、9月議会前にでも全員協議会を開いて意見調整を図ってもよかったのではないか。約5カ月間が経過をしていますが、このようなことで市の執行機関としての行政が今後、成り立っていくのでしょうか。

 以上、今まで申し上げたことを踏まえ、私が申し上げることに対して答弁をお願いしたいと思っております。

 まず第1に、合併協議で基金積み立ての趣旨を尊重する合意書が確認された以降、17年3月、7カ町村が合併をし、2年6カ月が過ぎました。今、私が申し上げたような経緯を踏まえながら、これだけの期間と手順を踏んで理解を得ていながら、余りにも神楽会館建設の進展がない。その理由はどこにあったのか、説明をいただきたいというふうに思っております。

 2つ目ですが、今後、豊後大野市として建物建設を行う場合、神楽会館と同様な経緯と手法を用いて建設を進めていくのか伺います。

 3つ目ですが、これは概要に書いておりますが、平成19年4月の協議会以降、5カ月も経過をしていますが、この期間の基本計画の指摘案件はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 4つ目ですが、後に申し上げたいと思いますが、神楽会館の完成時期はいつごろであるか、お考えがあれば答えていただきたいということでお伺いいたします。

 以上、4点について私の質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の神楽会館の進捗状況と今後の方針については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 27番、深田正和議員の神楽会館の進捗状況と今後の方針についてにご答弁を申し上げます。

 神楽会館建設につきましては、基本設計終了後、4月18日に開催をしました議会全員協議会で協議をいただき、その際、出されました課題につきまして、これまでの間、検討してまいったところであります。特に会館の利用や収支計画につきましては、出演する団体との協議が必要でありましたので、このことにつきまして俚楽会や獅子舞などの団体と協議を進めてまいりました。

 神楽につきましては、具体的に俚楽会で月2回は公演の開催ができると返事をいただきましたので、その方向で計画をしているところであります。また、清川町にあります歌姫劇団や獅子舞の団体につきましても公演が可能であることがわかりましたので、具体的な詰めの作業を行ってまいりたいと考えているところであります。

 運営につきましては、特に建物の維持管理を清川ふるさと物産館夢市場と協議を進めており、指定管理についておおむねの内諾はいただいておりますが、最終決定まで至っておりませんので、今後詰めの作業を行ってまいりたいと考えております。

 各団体と協議する中で、豊後大野市には県内の他市に比べ多くの伝統芸能が残っておりますが、後継者不足や発表の場がないなどの問題もあり、伝統芸能が近い将来、消えてしまうのではないかと痛切に感じたところであります。伝統芸能を継承することは、そこに集う人々の交流や地域のまとまりなど、地域の活性化につながる一つの要素でもあり、今後、これらの継承をいかに図っていくか新たな課題も見出されたところであります。

 この問題につきましては、長期的な視点での取り組みが必要になるものと思われます。今後、神楽会館における具体的な課題の検討結果につきまして、議会へ報告し、市民合意を得るための作業を行った後、実施設計を発注してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 27番、深田議員、再質問がありますか。

 27番、深田議員。



◆27番(深田正和君) 少しお聞きをいたします。

 質問事項の大きな質問事項についての総体的な進捗状況でございます。それで今、3番の協議会でした経過だけをご報告いただきました。それで、この進捗状況がどうなっているのか、その進捗状況は今まであった経過の中で答弁ができると思います。それを発言せんということは、いかに神楽会館のことに対して誠意を持っていないかということであるし、私はその経過を答弁することが、私は進捗状況の経過だと思っておりますし、どうしてもしないと言うなら、私はそのように判断をしますし、2番目の今後の方針について若干述べさせていただきたいと思います。

 まず、答弁はしないというのか、するというのかお聞きしたい。



○議長(若松成次君) 休憩します。

          休憩 午後1時37分

          再開 午後1時40分



○議長(若松成次君) 再開します。

 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 完成時期でございますが、現在、企画部として考えている完成時期でありますが、本年度中に実施設計を完了させ、来年度中に完成をさせたいというふうに考えているところであります。

 それから、2点目としまして、市の建設する事業で同様な事柄について、今後同じような経緯で行うのかという質問がございましたが、その件に関しましてはその事象によって検討されるべきものであろうというふうに考えているところであります。

 そして進展がないという理由でありますが、答弁にも申し上げましたとおり、全員協議会で出されました案件のうち、利用計画、収支計画等をどうするのかという質問がございましたので、この計画を立てるためには具体的な団体の出演の回数等が関係をしてきますので、こういった関係で俚楽会や獅子舞等の団体と協議をしてきたという経緯から、具体的な報告の時期に至っていなかったというようなことでございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 27番、深田議員、再々質問がございますか。

 27番、深田議員。



◆27番(深田正和君) 質問事項の大きな質問事項で進捗状況、それに今後の方針ということで説明をしていただきました。

 質問趣旨の中に、私が2、3点ほど、その内容を書いておりませんでしたが、進捗状況の中で質問すればそのことの回答がいただけるというふうに感じておりました。その答弁をいただきましたことにお礼を申し上げます。

 それでは、今後の方針について市長に答弁をお願いいたします。

 私は、審議会の答申を執行部がどのように受けとめているのかと思っております。審議会条例を設置するとき、12番、佐藤議員の質問に、建設をするということが前提であって、今の行財政改革の流れを勘案して審議会で議論することによって、全市的な合意が図られるものと判断をするということで答弁をいただきました。

 その答申の中で、建設に当たっては行政改革の整合性に十分配慮するように言われていますが、私は、財政状況を言っていると思っております。当初、基本構想の査定にあって、7億円から6億円での建設予定を考えていました。しかし合併後の財政状況を考えたときに、規模、内容、機能、予定金額については計画を見直すべきだということで、5億円規模で対応するという執行部の考えが示されたと思っています。

 その内容の素案の一つを調べる中、基金廃止で財政調整基金等に積み立てた場合、財源5億円として合併特例債4億5,000万円、一般財源持ち出し分が5,000万円でありますが、その金額で建設予定の場合、特例債の利子が年2.75%、6,520万円がかかるわけでございます。しかし特例債借り入れ分4億5,000万円から交付税に算入される金額を70%と見て、3億6,051万4,000円を差し引いた額8,948万6,000円になり、その金額を加えても一般財源の持ち出し分が2億450万6,000円であり、当時、清川村が出した3億円の基金から差し引いても約1億円近い9,549万4,000円のお金が残るわけでございます。18年12月の設計委託料を引いても8,255万8,000円残る計算であり、そのことを考えたときに、財政的な妥当性があるのかと言う人がいますが、反対のための反対であって、真にこのようなことで豊後大野市の市民が一つになって、豊後大野市の均衡ある発展が望めるのでしょうか。

 そこで、再度市長にお聞きをしたいと思っております。

 これはもう今、企画部長の方から話があったから申し上げますが、第63回国民体育大会で4つの競技がありますが、豊後大野市で2008年に開催されます。それまでに建設を完了するような、年度いっぱいじゃなくてそれまでに完了するような考えがあるのか、再度お聞きをしたいと思います。

 最後になりますが、市長に申し上げたいと思います。

 あなたは、3億円という金額が旧清川村民にとってどのようなものであったか、真剣に考えたことがありますか。過去数年間、社会資本の整備を抑え貴重な伝統芸能を守りながら、村民の交流の場として会館建設を夢見ながら、3億円を換算しますと、村民1人当たり11万9,000円、1戸当たり32万512円の積み立てを行ってきたわけであります。合併協議での財政調整用基金持ち寄り20%以上においても、最終的には3億円を除いても調整基金約32%、7カ町村の中で最下位ではありません。32%の調整基金を持ち寄っているわけです。

 このような中で、あなたの行政執行は、車に例えればギアをローに入れて運転しているように思えてなりません。いまだ合併協議で苦労した財政議論が頭から離れないのではないですか。

 合併時の平成16年度、普通自由に使える財政調整用基金33億3,046万4,000円、7カ町村から持ち寄ったのでございますが、平成18年度財政調整用基金が51億7,284万4,000円になっています。約18億4,283万円ふえているわけでありますから、これをどうこうと言うわけではありません。市長が収支のバランスを考え、少しは合併してよかったなというような、市民に対して夢と希望を与えたらどうでしょうか。ただ市民の景色を見ながら安全運転を行っているとしか思えてなりません。

 豊後大野市は、有形無形の文化の宝庫であります。550年余りの歴史を持つ御嶽神楽を中心とし、地域の歴史と文化の継承、発展の場として、豊後大野市全体の芸能文化の殿堂としてつくっていただきたいというふうに思うわけであります。

 一日も早く、合併協議の信義に基づき、市長みずからが車のギアをトップに入れかえて、山積しているこれからの主要事業においても、市長としての主体性を持った確固たる指針と決断を示し、行政執行に当たってほしい。

 市長は、市民合意形成を図って事業を進めると言われていますが、いま一度言いますが、間違っても市民投票を実施するようなことは考えないでほしいと思っています。いま一度、審議会での審議はどういうものであったのか、審議会とはどういうものか、そしてまた議員の地位はどういうものか考えてほしいと思います。そのことによって、ある程度の決断を促しておきたいというふうに思っております。

 答弁は、できれば国民体育大会、それまで完了するようなことに努力をしていただけるか、いただけないか、再度質問をしてそれで終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 国体までに完了の努力をということでありますが、現実問題として現在、計画しております神楽会館につきましては、およそ11カ月という工期が予定をされております。

 したがいまして、現段階で国体までに完了させるということは大変厳しい状況というふうになっておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) いろいろご意見をいただきました。

 最後のところの、特に深田議員がおっしゃいましたように、議員の地位ということをおっしゃられました。先般の議会、決して私がギアをローに入れたわけではありません。もちろん合併協の中で3億円の基金を積み立て、それを新市に引き継いで神楽会館を今後建設するということは、合併協のときから十分承知をしております。

 しかしながら、これが新市に引き継がれた以上は、市の財産であります。したがいまして、やはり特に重要な市民代表である議員の皆さんの合意形成が重要であるというふうに思っております。

 ただ人目を見たとかそういうことではありません。ですから、例えば先般の中でも皆さんが、それはそれなら、一部そういうちょっと慎重意見があったとしても、過半数以上がそれでもう行ってくださいとかいう意見があれば、それは行っております。しかしながらやはり課題が幾つかあって、この課題の解決に向けて次2回目の全員協議会を開催して、それで議長もこの前おっしゃいましたように、次が最後ですねというようなことで今、事務局の方で全員協議会の開催に向けて、その準備をしているところでございます。

 ただ今、議員からもおっしゃいました一般財源、基金を使っても、要するに6,255万8,000円が残るじゃないかというふうに言われますが、先般、一般質問でも8番議員からありましたように、これからは連結決算であります。

 したがいまして、特にそのような建物を建てるときには、それは今の基金で充当できますし、一般財源も多くつぎ込むことはないと思いますが、一番重要なことはそれからの運営です。いわゆる神楽会館を運営することにどのぐらい要るのかということもやっぱり試算をちゃんとして、そして議員の皆さんの合意形成を得てするということが大事であるというふうに思っております。

 慎重過ぎるということではありません。私はやっぱり行革の中で、今、申し上げたことは本当に必要最小限のことでございまして、そのような合意形成を得て順序を踏んできちんと、やっぱりでき上がったものがすばらしいものができたなと、市民の皆さんから喜ばれるような施設にしたいというふうに今、考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 以上で、27番、深田議員の質問を終わります。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 15番、赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二でございます。一般質問2日目の最後となりましたが、私は2つの事項について質問いたします。

 まず、質問事項1つ目は、大野町小倉木地区に建設計画が予定されている産業廃棄物最終処分場の建設反対に向けた取り組みについてであります。

 この産廃施設問題については、6月の第2回議会定例会でも私を含め3名の議員が一般質問をしております。また、市議会も6月13日の本会議で計画に反対を全会一致で決議し、翌14日には若松市議会議長を初め、11名の議員が県知事に対し建設反対の決議を提出しています。その後、県議会でも7月11日の一般質問で、玉田県議が小倉木地区の産廃施設建設計画での県の対応について、私は反対であるとの意思を表明しながら県に対して質問をしています。そして7月17日には、建設計画に反対する大野川流域連絡会が結成されて今日に至っているわけであります。

 以上のような経過を踏まえながら、建設反対の取り組み強化の視点で3点ほど質問をいたします。

 1点目は、市のかかわり方についてであります。

 産業廃棄物最終処分場の建設計画に反対する大野川連絡会が結成をされましたが、資料を見せていただきました。各界各層の代表である役員の皆さんはともかく、予算面、企画面で脆弱と言わざるを得ません。わずか21万5,000円の予算で何ができるのか。1回か2回チラシを印刷したら残高がなくなりそうな金額であります。企画と予算は表裏一体のものですが、これでは署名を集めて陳情するぐらいの取り組みしかできないと思います。

 もちろん、署名も住民の意思表示の観点からは有効ではありますが、ただそれだけでは不十分だと思います。環境保全や水資源に対する啓発、市内だけでなく大分市も視野に入れた街宣活動など、多面的な取り組みも必要であると私は考えています。

 市としての積極的なかかわりがいま一つ見えてきません。市は、予算に対する支援を今後考えているのか、お聞きをします。

 また、6月の第2回議会定例会では、水道水源保護条例の制定について、安全な水の確保を第一に考え、検討したいとの答弁でありました。条例はその後どうなっているのか、お聞きをします。

 2点目は、事務局の設置についてであります。

 今後の反対運動を展開する上で、窓口となる事務局体制が大事なポイントになると考えます。現状では、市の職員が自分の仕事を持ちながら事務局業務も兼担しているとのことですが、さまざまな取り組みのよりどころとなる事務局体制の充実強化は急務であります。

 大野川流域連絡会事務局の看板を掲げ、市の職員以外の事務局長を置き、事務局を設置することについて、市としてどのように考えているのか、お聞きをいたします。

 3点目は、大分市との連携についてであります。

 建設計画反対の声をより大きなものにしていくためには、市内だけではなく下流域である大分市との連携が重要であります。大野川流域連絡会を中心とした住民サイドでの交流や意見交換を通じての水資源に対しての共通認識も必要だと思いますし、一方では、市長同士によるトップ会談を行い、大分市との連携を深めることが重要だと思います。市長の考え方をお聞きします。

 次に、質問事項2つ目は、認定こども園の実施についてであります。

 認定こども園については、先般、6月の第2回議会定例会で2名の議員が一般質問をしています。そのときの答弁では、来年4月から緒方町で実施をするとのことでした。実施まであと6カ月余りとなった今、設立に向けた準備を急ピッチで行っていると聞き及んでおりますが、?では、現在の状況をお聞かせください。

 ?では、実施に当たっては保護者や地域住民の皆さんに対する説明と理解が必要と考えます。また、緒方町はともかく、競合する私立の幼稚園、保育園がある地域を対象にする場合、それぞれの死活問題も生じてくることから、幼稚園、保育園、そして現場の職員への説明と理解も必要になってきます。認定こども園に対する今後の考え方とその対策をお聞きします。

 以上で最初の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 1の小倉木の産廃施設建設反対の取り組みについては、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) 15番、赤嶺謙二議員の小倉木の産廃施設建設反対の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 まず、?建設反対の大野川流域連絡会が結成された。市としても積極的にかかわるべきではについてでございます。

 小倉木の産業廃棄物最終処分場の建設計画反対の取り組みにつきましては、議員ご質問の中にもございましたが、去る6月14日に若松議長を初め、市議会議員の皆様とともに県に赴き、県知事に議会の反対決議書並びに建設反対の要望書を提出いたしました。

 その後、7月17日に自治会連合会会長が発起人となり、市内21団体、大分市内1団体で組織された産業廃棄物最終処分場の建設計画に反対する大野川流域連絡会設立総会が開催され、会長に豊後大野市自治連合会会長、顧問に市長及び議長並びに県議会議員、副会長に副市長及び副議長外2名の皆様が選出されました。

 総会終了後、大野川流域連絡会長、市議会議長、地元県議会議員及び自治連合会理事の方々とともに、2万6,597名分の反対署名を県知事へ、2万5,079名分の反対署名を県議会議長へ提出いたしました。さらに7月22日、28日、30日に大分市内中心部で街頭署名活動を実施されました。市も関係職員を派遣し、街頭署名活動に参加をいたしました。

 大野川流域連絡会の予算は、議員ご指摘のように会費及び寄附金で賄うようになっておりますが、市といたしましては今後、大野川流域連絡会と活動計画など協議しながら、支援方策を検討してまいりたいと思います。

 本市といたしましては、これまで全国産廃問題市町村連絡会事務局の岐阜県御嵩町へ情報収集のため職員を派遣し、また産業廃棄物問題の専門の弁護士や市の顧問弁護士と数回にわたって協議を行ってまいりました。今後も先例地の情報収集や弁護士と協議を行いながら、大野川流域連絡会と緊密に連携しながら、産廃施設建設阻止に向けた諸活動に取り組むとともに、状況等を見きわめながら建設予定地の環境アセスの実施など検討してまいりたいと思います。

 議員ご質問の条例の制定につきましては、安全な水の確保の観点から現在、条例等の策定に向け関係部署等と協議検討しているところで、その内容が固まり次第、議員の皆様にご提案申し上げたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?の今後反対運動を展開する上で事務局体制がポイントとなる。事務局設置の考えはについてでございます。

 市といたしましては、大野川流域連絡会の運営について、引き続き積極的に支援していく所存であります。現在、総務課と環境衛生課共同で事務局の業務を補助しておりますが、近い時期に一本化し、環境衛生課内に事務局を設置し、会の運営について積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、?下流域である大分市との連携が重要と考える。住民サイドはもちろん、市長同士によるトップ会談も行うべきではについてでございます。

 去る8月9日、大分市に赴き、大分市の環境部長にこれまでの経緯と今後の取り組みについて説明をし、今後、大分市と連携して取り組んでいきたい旨の協議を行いました。大分市としては、情報の収集に努め、推移を見守っていきたいとの考えでありましたので、今後の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の認定こども園の実施については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 15番、赤嶺謙二議員の2、認定こども園の実施について、?先般の6月第2回定例会では、来年度4月から実施と答弁があった。設立に向けた準備はどうなっているのかについてのご質問にお答えいたします。

 現在、認定こども園の認可申請について、県少子対策課と協議をしているところであります。その内容につきましては、緒方保育園の現況施設で面積的に施設整備基準に満たすかどうか、園長の資格は必要か、幼稚園における教育課程及び保育所における保育計画の双方の性格をあわせ持つ教育及び保育に関する全体的な計画等、認定に必要とされる提出書類について協議を行っております。

 施設面積、屋外遊技場については、現状の施設面積で認可基準に適合すると思っております。事務処理として、保育所条例、規則等については先進地を参考にして準備をしているところであります。

 また、保育所保育指針に基づき策定されている保育所の年間、学期、月、週ごとの指導計画に満3歳児以上については、幼稚園教育要領に基づく指導指針がある程度加味されていますが、就学前教育を強化するため多く取り込むよう年齢ごとに作成し、保育士等で内容の検討をしているところであります。平成20年4月1日実施に向けて鋭意努力をしているところであります。

 次に、?実施に当たっては、保護者や地域住民、私立の幼稚園、保育園、現場の職員などへの説明と理解が必要と考える。その対策はについてお答えします。

 民間との競合につきましては、現在、緒方町、朝地町、清川町においては、民間の保育園、幼稚園が設置されておりませんので競合はないと考えております。また、これらの地区においては、保育に欠けない幼児の就学前教育、保育を受けることができる場がありません。それを解消するための方策として、認定こども園の設置が必要と考えて取り組んでいるところであります。

 今後、緒方町の保護者や地域住民に対して、認定こども園についての説明会を開催し、認定こども園に対する理解を得るよう努めていきたいと考えております。その他の地区においては、認定こども園を設置する場合、競合することが考えられ、他の幼稚園、保育園への説明と理解を得ることが必要と考えております。

 将来の就学前教育、保育に関する市としての考え方、方向性を出すため、公立幼稚園、公立保育所のあり方について、平成18年6月より学校教育課、幼稚園教諭、保育士等の代表者による事務局会議を立ち上げ、検討会議や合同学習会、研修会を行ってきました。さらに、本年度においても保育所保育指針や幼稚園教育要領の目標を達成するため、市として就学前教育、保育に関する計画を検討したり、各種研修会や現場での幼保交流学習会を開催して、それぞれの技術の習得に努めるよう保育士、幼稚園教諭相互の交流研修を進めているところであります。

 就学前教育、保育を充実させ、市内に幼稚園、保育園、認定こども園の3形態があり、すべての子供が就学前教育、保育が受けられるようにすることが望ましいと考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(若松成次君) 1の小倉木の産廃施設建設反対の取り組みについて、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) ただいま答弁をいただきましたが、私が今、一番心配しているのは、先ほども答弁にあったように、反対署名も県知事に対して2万6,597名分、それから県議会議長には2万5,079名分を提出したと。答弁にはなかったんですが、聞くところによりますと山林の一部も反対協議会の方で確保ができた。岐阜県の業者もしばらく冷却期間を置くと言って帰っていったということで、もう大丈夫という安泰ムードが広がっているところであります。

 しかしながら、業者も既に土地買収を中心に高額な資金を投資をしていますし、この問題をそう簡単にあきらめるとは思われません。

 また先般、県議会での産廃施設に関する玉田県議の一般質問を傍聴しましたが、県の生活環境部長の答弁では、事業者からの具体的な手続は行われていない。しかし最後の答弁として、県内の最終処分場の残余年数は約6年となっており、最終処分場の安定的な確保に努めていきたいということでありました。つまり、県としても残余年数が迫っていることから、県内のどこかに必要悪である最終処分場が欲しいというのが本音であります。

 私はこういったことを考えるとき、まだまだ油断はできない。常に準備をしなければ危ないという危機感を覚えるわけです。そういった思いで今回、6月に引き続き一般質問をさせていただきました。

 今、市としての答弁をお聞きしました。生活環境部長からの答弁では、安全な水の確保を第一に考えながら、市としても建設反対の立場でかかわっていきたいという旨の答弁であったというふうに解釈をいたします。

 そこで、再度お聞きをいたしますが、予算の方も連絡会と協議をしながら、予算の支援も協議しながら今後進めていきたいということでありました。これについては、幾らとかいうことについては企画と関連すると思いますし、これからの取り組みで金額というのは流動的でありますから、幾らとは言えないと思いますが、やはり最大限の支援をお願いしたい。その考えがあるか、再度お聞きをいたします。

 それから条例の制定、これも答弁がありましたが、今、制定に向けて作成中ということであります。ぜひ早い時期に作成をして、私たちにも示してほしいというふうに、これは要望しておきます。

 それから、事務局体制であります。

 これも近いうちに一本化していきたいということでありますが、先ほど申し上げたように、やっぱり核となる事務局長が必要と思うんです。それは、いわゆる職員じゃなくて部外からそういった人に入ってもらって、その中で専門的に常に最終処分場のことを意識しながら、毎日そういうことを意識する人がいなければ、何かあったときに動くだけの事務局ではだめだというふうに私は思っております。そういう意味で、そういう事務局長を私がやろうというような人をぜひ公募していただきたい。私は必ず豊後大野市内の中にだれかおると思います。

 そういう意味で、これは市だけじゃなく、連絡会の方にもお願いをしたいんですが、やはり事務局長が必要だということで、今後考えていただきたいというふうに思っておりますので、市としてもそこら辺の考えをもう一度お聞かせください。

 それから、大分市との連携であります。

 これは、最初の質問で市長にお聞きしますというふうに、私は市長にふらせていただきましたが、芦刈市長はパフォーマンスが余り好きではないということは私も承知をしておりますが、ここはひとつ新聞やテレビといったメディアを利用させてもらって、市内だけではなく、やっぱり大分市民の目に見える形で、先ほどまだいわゆる署名とかしたということもありましたが、やはりここはトップ同士の出番だというふうに私は思っておりますので、ぜひ市長みずからが先頭に立っていただきたいと思います。市長に再度、お聞きをしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) それでは、予算面のことについてと事務局長体制のことについて、お答えいたします。

 実は先般、大野川流域連絡会の会長と今後の活動計画などについて協議を行いました。その中で、議員ご指摘のように、まず事務局長を選任し、さらにその中に企画、広報、調査研究の3部会がありますので、その3部会の部会長の選任が専決であり、近いうちに理事会を開催するという旨のお話が連絡会の会長からございました。

 したがいまして、それぞれの部会で今後の活動方針が協議されるものと思います。

 市といたしましては、先ほども申し上げましたように、産廃施設建設阻止に向けた諸活動の取り組みにつきましては、大野川流域連絡会と緊密に連携しながら、同一歩調で取り組むことが最大の効果を生むものというふうに考えております。

 そうした観点から、今後早急に個々の活動計画等についてそれぞれが担う役割を十分協議しながら、支援方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の事務局長につきましては、会長が指名するというふうに連絡会の規約でなっておりますので、言及することはいかがなものかと思われますが、私個人的にはやはり民間の方が事務局長をなさるのがいいんではないかなというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) さきの質問の中で、パフォーマンスが好きじゃないというようなことでございますが、そういうことじゃなくて、私はやっぱり要するに真剣に身を入れたいろんな対応というのが必要でございますという考え方を常に持っております。

 したがいまして、先ほど部長の方から答弁を申し上げましたように、大分市の環境部長に会ったときに、これから情報の収集に努めながら推移を見守っていきたいというような考え方を持っているというようなことでございますから、やはりその大分市の部長自体が、これはやっぱり豊後大野市にとっても切実な問題であるので、これはやっぱり市長同士が会ってもらいたいと、こっちからもちろんそういうお願いはしているわけなので、要するにその部のトップである部長の考え方が今、そこであるわけでございますから、またうちの足立部長と連絡をとりながらそこまで持っていって、やはりそれはうちの市長と会ってもらいたいというようなことでいかなければ、私から先に条件整備が何も部同士でできていない段階で、それはいかがなものかというふうに考えておりますので、これから、もちろん今までも積極的にそういう対応はしておりますが、さらに積極的な対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 今、市長から答弁をいただきましたが、条件整備が整わないうちから動くのはいかがなものかというふうにありました。確かにそういったこともありますが、常にそこだけを考えておったのでは、やはり私に言わせていただければ動きが鈍い、鈍くなるというふうに思います。

 これはもう絶対、やはり豊後大野市として何としてでも阻止をするんだという決意のもとに、条件整備もさることながら、まずトップがその気概を示す、目に見える形でやっぱり今度は市長、今までと違ってやる気だなというような、いやいや今までもやる気がなかったというわけじゃありませんよ、今度ばかりはちょっと違うじゃないかというような、そういったやっぱり気概を市民の皆さんの目にさらしていただきたいというふうに、私はお願いをする次第であります。

 答弁は要りませんけれども、水はやはり生命の源であり、その水を集めて流れるふるさと大野川は、私たちの宝であります。子々孫々の代まで清流大野川として残していく責任が私たちにはあります。

 市当局も私ども議会もこのことを重く受けとめて、小倉木地区の地元反対協議会、大野川流域連絡会、そして市民の皆さんと一体となって今回のこの大野町小倉木地区に計画されているこの産廃施設問題には、断固阻止をするんだということでするべきであるということで、私の個人的な意見として申し上げて、この項を終わらせていただきます。



○議長(若松成次君) 市長の方から、特に答弁をしたいという申し出がございますので。

 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 阻止に向けては、赤嶺議員以上に真剣に考えております。

 したがいまして、もちろん隣接の市も大事でありますが、やはり他人事というわけではありませんが隣接の市です。それより我が市の方で、先ほど質問の中にもございましたように、大分県としては、やはりもしかしたら必要かもわからない。そのときにやはり守るのは、みずからの市で守らなければならない。そのためにはやはり条例をいち早く制定をして、その中で守るべきであるということで、私は関係部署にどういう条例が一番適切なのかということをいち早く指示をしたわけで、そのことも例えば相手の業者から来た後、今、考えておりますじゃ遅いと。やはりそういうことが来る以前に、そのことを考えてしなさいということも指示をしており、今、申し上げたように、このことについては私も赤嶺議員以上に真剣に考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 2の認定こども園の実施について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 15番。

 答弁をいただきましたが、認定こども園については保育所型のほか幼稚園型、幼保連携型、それから地方裁量型など多様な認定パターンがあって、わかりづらい面もあります。長所と言えば、保護者が働いているいないにかかわらず、利用できる。あるいは地域子育て支援事業として子育て家庭を支援ができるということだろうというふうに思いますが、一方ではやはりその地域だけの施設となれば、教育格差や保育格差が生じることにもなります。

 私は、少なくとも市内の子供たちは、どこに住んでいても、やっぱり公平平等に教育や保育が受けられるシステムでなければならないというふうに思いますし、格差があってはならないと思っています。そのためには、やはり先ほども申しましたが、保護者の要望、地域住民の皆さんの声、ここら辺に十分に配慮をした施設運営がこれまで以上に求められるのではないかというふうに思いますが。

 先ほど第1回目の答弁でありましたけれども、認定こども園は今回の緒方町で終わりなのか、またこの後、他地域にも広めようと考えているのか。第1回目の回答で少しはっきり私自身聞き取れませんでしたので、再度この辺の考えを、今後の考えをもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。

 それからもう1点、来年4月からの認定こども園の実施は、性急であり、職場の混乱を招くと。混乱させずにスムーズな実施をするには、あと1年ぐらいはやはり訓練や研修といった期間が必要だといった現場の人たちの声も聞いています。この声に対して、当局としてどのように考えているのか、環境整備について質問したいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えします。

 緒方で終わりかということでありますけれども、現在の考え方としましては清川、緒方、朝地に幼稚園がないということで、そこでの保育に欠けない子供さんが行くところがないということで、その中でも保育園にその認定こども園としての余力のあるといいますか、施設的にできるというところが緒方保育園だけであります。清川にしても朝地にしても、現在の収容人員等、施設の面からして無理であるということで、緒方ができるので、できるところにはやはりそのような対応をするべきではないかということで、取り組んだところであります。そういうことで、現在のところ緒方をということであります。

 それから、現在、教育委員会と一緒に検討している中では、三重東幼稚園、その辺のところについて検討はしているということでありますけれども、支援そのものについては、何もどういうふうなということは現在まで出ておりません。検討はしておるというところであります。

 それから、職場の混乱を招く。あと1年ぐらいはということでありますけれども、確かにそういうふうな声も聞かれたかと思いますけれども、その真意も私はちょっとわかりかねるんであります。と申しますのも、18年6月からこういうふうな格好で進むんだということで課長以下職員に、検討するようにということで検討しております。そしてこれまでに視察研修を含めてやっぱり30回程度の研修なり話し合いをしているわけですね。その中でまだ1年欲しいと。

 私は当初、ことしの4月にできるならば開所したいんだと。子供を1年でも早く受け入れたいんだということで指示をしておりましたけれども、どうしても現場ができないということであるので、じゃ1年待ちましょうということで来ておりますので、あと1年という職員がおること自体が私は大変残念であります。そういうことであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員、再々質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) これ以上申し上げるつもりはありませんけれども、答弁は要りません。私の認定こども園に対する考えを述べて終わりたいと思います。

 昨年の平成18年10月から、この就学前の教育、保育ニーズに対応する新たな選択肢として、認定こども園が全国でスタートしたわけでありますが、やっぱり大事なことは、行政の都合で行うのではなくて、この少子化の中で子育てで頑張っている保護者の皆さんの立場に立つこと、そして地域に合ったタイプを導入して、いわゆる運用面での柔軟さも発揮しながら、真の意味でやはり子育て支援になり得るような運営、運用をお願いしたいというふうに思います。

 このことを申し上げて私の一般質問、すべて終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、赤嶺議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は9月12日、午前10時とします。

          散会 午後2時38分