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大分県 豊後大野市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成19年9月10日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

      佐藤生稔君

      神志那宗作君

      小野泰秀君

      恵藤千代子君

      後藤章子君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部

 次長兼農業

         土谷政直君   建設部長    羽田野 修君

 振興課長

 (部長代理)

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 清川支所長   長谷川和壽君  緒方支所長   大木義政君

 朝地支所長   大塚 敦君   大野支所長   岩男俊一君

 千歳支所長   遠藤廣則君   犬飼支所長   津留村永博君

 総務部次長

         赤峯和憲君   財政課長    衛藤陽一君

 兼総務課長

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      後藤一真

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は30名であります。29番、渡邊議員から遅くなる旨の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤生稔君



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。

     〔8番 佐藤生稔君登壇〕



◆8番(佐藤生稔君) 8番、佐藤生稔です。一般質問を行います。

 質問の前に、このたび保健所の再編で来年4月、豊後大野市に豊肥保健所が設置されるという喜ばしいニュースがありました。2次医療圏の中で竹田市との綱引きがあったやに聞き及んでおりますが、芦刈市長の時機を得た効果的な行動と県に対する再編への協力姿勢が評価されたものと思っております。一市民として感謝申し上げる次第であります。竹田保健所との統合ということで、人員増に伴う施設整備の拡充など解決しなければならない課題もあるようですが、ぜひ来年4月1日には万全の形でスタートが切れるように県との協力体制を推進していただきたい、このことを冒頭にお願いをいたしまして、質問に入ります。

 さて、注目の臨時国会が本日招集されましたが、さきの第166通常国会は、参議院選挙を控え、いわゆる政治と金や消えた年金問題などで与野党が激突する中、自公連立与党は圧倒的な数の力によって強行採決を繰り返し、数々の重要法案の成立を図りました。しかし、国民の意識と乖離した安倍政権下での選挙結果は、与党の歴史的な惨敗に終わり、参議院において与野党が逆転するといういわゆる07年体制が出現しました。その原因は、いかにも頼りない安倍総理のトップリーダーとしての資質の欠如に加え、閣僚による子供を産む機械発言や何とか還元水、さらに、しようがない発言と続き、赤城の山もこよい限りとばかり登場したばんそうこう大臣によってとどめを刺され、同時に小泉構造改革以来助長された格差問題、とりわけ、地方切り捨て政策に対する地方の反乱の結果であると思います。地方分権や三位一体改革という美名のもと、容赦のない地方いじめ、例えばバブル崩壊後、地方交付税制度を悪用し、事実上制度破綻を招いた責任、つまり政府の貸し手責任は棚に上げ、償還財源である地方交付税の総枠を絞り込んでいくという地方いじめは、自公連立与党惨敗の大きな要因であると思いますし、そのことは間違いありません。

 もちろん、財政規律を無視して借金に借金を重ねてきた借り手責任も当然負わなければなりませんが、まさに現在の豊後大野市が直面し、将来世代も含めて苦しんでいる現実的問題でもあります。しかし、国民が選択した衆参のねじれ国会は、結果的に永田町と霞が関に緊張感を生み、健全な野党が存在感を示すことで政策転換を迫り、真に国民本位、地方に元気が出る政治を期待するところですが、混乱をきわめた通常国会終盤の6月15日、イラク特措法や教育三法の重要法案の陰に隠れて成立した地方自治体財政健全化法は、今後の自治体運営に大きな影響を及ぼし、行政、議会、住民、それぞれにより一層の責任と義務を課すものとして注目していました。

 この法律は、現行の財政再建団体制度が、いわゆる夕張問題に対して十分機能しなかったことを踏まえ、自治体の財政破綻を早い段階で食いとめるため、50年ぶりに制度改正されたものであります。従来の制度は普通会計のみで判定していましたが、今後は病院や介護事業、国民健康保険などの特別会計を初め、第三セクターの道の駅、あるいは公社を含めた自治体の出資法人をすべて連結ベースで判定するようになり、これまで表に見えにくかった特別会計の借金や赤字を早期に発見し、自治体財政の健全化を促すものとして期待しています。

 政府は法案の成立を受け、今年度中に政省令を定め、08年度決算からの適用を目指していますが、本市においてはその来年度予算の編成を間近に控えた今日、厳しい財政状況にかんがみ、収支改善に向けた市長の決意と新制度への対応策についてお尋ねしたいと思いますが、その前提として本市の財政構造の現状について、その基本認識と今後の展望を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ところで、政府は地方財政の健全化のため、次々と策を講じています。その1つに、既に公表されている財政比較分析表があります。これは自治体の歳入歳出の収支と蓄積された資産と負債、つまりフローとストック両面から財政力をはかるものですが、さらに06年度決算から新たに導入が決まった歳出比較分析表はより歳出を細かく分析できるようにしたものであり、人件費、物件費、公債費に公営事業への繰出金や出資法人への補助金など8項目について類似団体と比較できるようにしたものであります。これらの分析結果に基づいて、改善策の提示も義務化され、また分析方法はホームページなどで公表し、住民が財政状況に関心を持ち、理解しやすいものを求めています。

 そこでお尋ねしますが、現在公表されている本市の財政比較分析表によると、給与水準の適正度であるラスパイレス指数と公債費負担の健全度を除き、財政力、財政構造の弾力性、人件費、物件費等の適正度、将来負担の健全度、職員数の適正度については、全国類似団体113団体中94位から109位と最悪の状況にあります。合併直後とは言え、このような財政状況を市長はどのように分析し、認識しておられるのか改めてお尋ねします。

 次に、今後の展望について質問します。本市は05年度、つまり17年度を基準年に、32年度を目標年として、39億円の経常一般財源の不足を見越し、21年度までの5カ年間で13億2,000万円の経常経費の削減目標を立て、現在、集中改革を進めていますが、達成度はどうなっているのか、18年度の削減額の実績と同時に、19年度末の見通しについてお答えください。

 次に、中・長期の削減目標額の見直しについて質問します。新聞報道によると、財政健全化法の成立を受け、このままでは夕張のようになってしまうとの危機感から、財政の建て直しに奔走する自治体が全国で相次いでいると報じられています。また、大分県の広瀬知事は、さきの6月県議会において、歳入の伸び悩みの一方、国体の開催や社会保障費の増大、さらに借金返済などの歳出が膨らみ、財源不足を補う財政調整用基金が09年度末で50億円にまで減少する可能性があると、こうした危機感を表明し、職員給与の適正化など総人件費の抑制で義務的経費の削減に努めると述べ、一層の行革を推進していく考えを示しました。

 そこで、本市の場合はどうなのかということになりますが、地方交付税が減少を続ける中、努めて住民サービスを維持・向上させなければなりません。本来、自治体の務めである住民福祉の向上に使うべき投資的予算を、本市の場合は足し算、引き算の帳じり合わせのごとく扱い、これ以上住民サービスを犠牲にすることは許されません。そのためには人件費を初め物件費など経常的経費の大幅な削減に蛮勇を振るって健全財政に努めなければ、住民に対する信託を失い、市長が常々言うところの市民皆様のご理解とご協力を得ることは困難であると思われます。幸いに、本議会においても第2次の行政改革調査特別委員会が設置されました。今度こそ、議会本来の権限をフルに発揮し、執行部とは違った目線、つまり住民の生活感や納税者の立場から思い切った改革方針を取りまとめ、合併効果を期待する市民の願いにこたえなければなりません。

 そこで市長にお尋ねしますが、自主財源の乏しい本市の財政収支の見直しについて、長期39億円、中期13億2,000万円の経常経費の削減目標である集中改革プランは、果たして現行のままで大丈夫なのか、つまり住民サービスを向上させつつ、財政健全化法による連結決算にも耐え得るものと考えているのかどうか、経常一般財源の見通しとあわせ、経常経費の推計、基金残高の見通しについてお伺いします。

 次に、財政健全化法への対応について質問します。新聞報道によると、財政健全化法による新制度で、総務省が示した試算値では、全国で朝日新聞によると164、日本経済新聞によると78の市町村が05年度決算で連結赤字になるとの報道がありましたが、本市の場合はどうなのか気になるところですが、試算結果があればその分析評価とあわせ、お答えください。また、新制度の判定の基準値など制度の見通し全般について、現在把握している内容があればお聞かせください。

 次に、新制度適用への対応について質問します。新制度では、自治体に対して毎年度、健全化判断比率を監査委員の審査に付した上、議会に報告し、公表することを義務づけています。そこで新制度をうまく機能させるための問題点や課題についてどのように認識し、対応しようとしているのかお伺いします。あわせて、新制度の対象となる具体的な事案から3つ選んで、中・長期的な問題点や課題、短期的には08年度予算編成への対処方針について、財政をあずかる立場からの答弁を求めます。

 その1つは、簡易水道事業です。合併前から懸案である水道料金の一本化の問題とあわせ、経営体質の改善をどのように考えているのかお伺いします。

 2つ目は、おがた病院事業会計でございます。地域住民の期待を一身に担ってスタートしたおがた病院は、早々に医師不足に直面し、本来、市民病院に期待される救急や予防医療、さらに住民の主治医的プライマリーケアには絶対必要である常勤の内科医がゼロとなった現状において、地域住民の不安はもとより、大幅な医業収入の減少が予想されます。本議会に上程された18年度決算によると、累積赤字が2億円を突破しました。現実論として医師不足の解消が短期的には困難な状況下、財政健全化法の成立に伴い、経営的な視点から責任ある判断が求められますが、新制度適用への影響をどのように考え、また対処しようとしているのかお伺いします。

 3つ目は、道の駅についてお尋ねします。現在市内には5つの道の駅がありますが、いずれも赤字経営体質からの脱却と地域農業への貢献が課題であると思いますが、この点についてどのように考えているのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 2の財政健全化法の?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 8番、佐藤生稔議員の財政健全化法についてのご質問にお答えいたします。

 まず、地方自治体財政健全化法による制度適用の現状と見通しについてでございます。

 自治体財政健全化法につきましては、本年6月15日に成立いたしましたが、指標の公表に係る規定につきましては公布後1年以内に、また計画策定義務等に係る規定につきましては、平成21年度から施行されるということになっておりますので、実際の適用は平成20年度決算からとなる予定でございます。

 新法で公表されることになります財政健全性の指標につきましては、自治体全体にかかわるものとして実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標となっております。このうち実質赤字比率につきましては、現在の実質収支比率のことでございまして、実質公債費比率につきましては、平成17年度決算から示すようになった指標でありますことから、連結実質赤字比率と将来負担比率の2指標が新たに加わることになります。

 ちなみに、平成18年度決算における本市の指標を申し上げますと、実質収支比率、いわゆる実質赤字比率につきましては9%の黒字となっておりますし、実質公債費比率につきましては14.7%で、基準値の18%を下回っているところでございます。

 議員ご質問の連結実質赤字比率の試算についてでございますが、現在のところ正式な算定方法が示されていないために試算ができておりません。また判定の基準値の見通しにつきましても、総務省が各団体の基礎数値の照会を始めた段階で、その内容につきましては明らかになっておりませんが、今後試算方法や基準値等が具体的に示され次第、お伝えをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。この基準値につきましては、総務省については近く研究会を設けて、年内には決定するということになっているところで、あわせてお答えを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の制度適用への対応についてと大きな1の財政構造の現状と展望についての質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1、財政構造の現状と展望並びに2、財政健全化法の?については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 8番、佐藤生稔議員の財政構造の現状と展望についてのご質問にお答えいたします。

 まず、17年度決算の分析に基づく現状認識についてでございます。

 平成17年度普通会計決算にかかわる市町村財政比較分析表につきましては、議員ご指摘のとおりの7つの指標のうち、給与水準の適正度と公債費負担の健全度の2指標につきましては、類似団体の平均とほぼ同等の水準ですが、他の5指標につきましては、類似団体内ですべて下位に位置しており、非常に危機的な財政状況にあると認識いたしております。今回の類似団体比較については、類似団体区分の簡素化が図られ、本市は「都市の?−0」となり、全国で類似団体数は113団体となっています。この類似団体の中には合併した団体も、合併しなかった団体も同様に含まれているわけで、各指標の下位は合併した団体が多くを占めている状況になっています。合併直後で職員数や地方債残高の指標が特に下位に位置しており、いたし方ない状況とは言えますが、現在、合併算定替えによる交付税措置を受けている中で、このような厳しい財政状況にあるということを再認識し、今後も行財政改革に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、集中改革プラン歳出削減目標の18年度実績と19年度見通しについてでございます。

 集中改革プラン、平成17年度から平成21年度では、公債費、物件・補助費等、人件費の3費目について削減目標数値を掲げております。この数値目標の平成18年度末の具体的な数値は、公債費残高は376億円以内、物件・補助費等の削減額は5,000万円、人件費の削減額は2億7,100万円となっております。これらの平成18年度末の実績につきましては、公債費残高は368億6,826万円、物件・補助費等の削減額は3億3,093万円、人件費の削減額は5億3,725万円で、それぞれ目標額を大きく上回る結果となっております。しかしながら、他の経常経費で繰出金、扶助費等の伸びが予想以上に大きく、経常収支比率の大幅な改善にはつながっていないのが実情であります。平成19年度の見通しにつきましても、公債費、物件・補助費等、人件費の3費目については削減目標を上回る見込みですが、他の経常収支の行く末が今後大きな課題となっております。

 次に、長・中期の目標額の見直しについてでございます。現段階では、長・中期の目標額や集中改革プランの見直しについては検討しておりませんが、集中改革プランについては、可能な限り目標設定額を上回るよう取り組みを強化していく方針で臨んでおります。また、財政見通し等につきましては、現在、財政計画等を策定中であり、後日公表の予定でありますので、その中でご説明申し上げていきたいと考えております。また、財政計画等の策定後に、集中改革プラン等の見直しにつきましても検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、2、財政健全化法の?、制度適用への対応についてのご質問にお答えいたします。

 制度適用への対応につきましては、事務的には今回の補正予算に計上させていただいております連結財務諸表作成業務委託料と公有財産台帳整備業務委託料を中心に対応を始めていくことになります。指標にかかわる問題点や課題についてですが、市長答弁で述べました4指標については、すぐに改善することが困難なことであります。どの指標も赤字体質の改善や地方債残高の縮減等が必要になります。これらの取り組みにつきましては、既に集中改革プラン等で始めているところでございますが、地方債残高の縮減にはまだかなりの時間を要しますし、赤字体質の改善につきましても容易ではないと思っております。

 また、08年度、平成20年度予算編成に当たりましては、新制度適用の初年度となる予定ですので、これらの指標を改善していくという強い意思を持って臨まなければならないと考えております。

 まず、簡易水道特別会計についてですが、平成19年度当初予算編成の際に、繰出金については法非適公営企業会計の繰り出し基準の考え方を統一したところでございますので、来年度予算編成につきましても、基本的に同様の考え方で編成を進めていく予定ですが、現在、水道料金の統一についても検討を進めている段階でもありますし、公営企業として経営改善を目指す努力をお願いしたいと思います。

 次に、公立おがた総合病院につきましても、現在、医師不足等により経営の悪化が危惧されているところではございますが、経費削減等による一層の経営努力をお願いしたいと思います。

 同じく、道の駅につきましても既に黒字が出ているところもございますが、指定管理料の縮減が図られるよう、営業収益の向上と経費削減の努力を求めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の財政構造の現状と展望について、8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 最近、地方自治体の財政悪化を報じる新聞報道等が連日のように出ております。おとといの全国紙の経済新聞ですが、07年度の実質公債費比率が18%の危険水域を超した自治体が市町村で500を超した、昨年から100程度ふえた。その背景には地方交付税の縮減、それから合併等による特例債を利用した公共事業を集中的に実施したために、そういった状況に陥ったというようなことで、非常に厳しい状況が伝えられております。そういう中で、先ほど答弁にありました決算統計によるところの本市の状況も非常に厳しい状況で、これを改革を進めていくということが改めて表明されたわけですが、このことについて1点お尋ねをしますが、財政比較分析表によるところの分析結果を見ると、幾つか問題があるんですが、物件費の縮減と繰出金の見直し、これについて指摘されております。そこで物件費についてですが、この分析表にも書いてありますように、合併町村が7カ町村と非常に多かったというところから、重複する施設あるいは類似の施設が非常に多い。そのために物件費、維持管理費がかかる、あるいは補修費がかかる。これが重荷になっているというところから、計画的な統廃合を進めて、あるいは機能転換を図っていくということがうたわれておりますが、なかなか中身といいますか、目に見えた改革姿勢あるいは方向性が示されていないようであります。そこで現在、この物件費の縮減について、どのような展望を持って削減に向けて作業を実際進めているのか、その状況をお聞かせください。

 それから、2点目は18年度の削減の実績についてであります。先ほどの答弁では補助・物件費と人件費については予想を大幅に上回る8億6,800万円という削減実績がある。ただ、公債費が残高の説明しかありませんでしたので、これに加えて計画では公債費が4,200万円の削減目標を立てておりますので、ここは幾らになったのかをお尋ねします。つまりトータルとして18年度の削減実績額は幾らかということをお尋ねします。

 それと関連するんですが、この人件費あるいは補助・物件費を計画を大幅に上回る削減実績でありながら、その他の経常経費、繰出金あるいは扶助費がふえたために経常収支比率の改善につながらなかったということのようですが、これは一体どういうことを意味しているのか。つまり集中改革の実効性が結果として上がっていないのではいか。つまり、トータルで考えたときに経常収支全体で3億6,300万円という削減目標をクリアしていないんじゃないかという思いもいたしたわけですが、ここのところ説明をお願いします。

 それから、3番目の長・中期の目標額の見直し、つまり集中改革プランの見直しについてお尋ねしますが、現段階では検討していないという答弁のようでしたが、そもそも集中改革プランにはPDCAサイクルによって不断の点検を行い、見直していくということがうたわれておりますし、先ほど指摘したように、改革の実施、平成18年、2年目です。目標額に対して2倍以上の削減がありながら、それ以上の扶助費であるとか繰出金の伸びでその実効性が上がっていないということになれば、もう既にこの集中改革プランそのものが有名無実なものになっているのではなかろうかなという懸念があります。それでも現時点で見直しをしていないと、検討していないということですが、財政推計を後日公表するという答弁がありました。その財政推計に基づいて、当然のごとく集中改革プランの見直しは行わざるを得ないということになろうかと思いますが、では、お尋ねしますが、この財政推計の公表は、具体的にいつ公表するのか。時期とどのような形で公表するのか、それと内容はどのようなものになるのか。その財政推計に基づいて集中改革プランの見直しをするということでしたが、集中改革プランの見直しの時期をあわせてお伺いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えいたします。

 まず、第1点目の物件費の削減状況、どんな取り組みをやっているのかということだと思いますが、現在、行政管理室の方で各旧町村時代の施設等すべて状況調査等をしてまいりまして、その集計を今まとめておる状況であります。そういったものに基づき、今後統一できるもの、それから廃止できるもの、そういったものと時期を見ながら実施をしていきたいなというふうには考えておりますが、これは企画の方とも調整をしながらやっていきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の公債費の関係でありますが、実際に減額になった額は2億9,992万7,000円です。

 次に、3点目の扶助費等の増につきましてということだと思いますが、確かに扶助費が2億6,000万円程度、それから繰出金が2億2,000万円程度、それから維持補修費がやはり2億1,000万円程度伸びております。こういった伸びが今回の集中改革プランで改善を見ました削減額とほぼ匹敵するような状況になっております。これの原因については、扶助費等については生活保護費等の関係もありますけれども、やはりこういった大きな額の増加につきましては、今後十分な分析をして、再度検討してまいりたいというふうに思います。

 なお、経常収支比率につきましては、昨年は97.3%でございましたが、平成18年度決算は97%、0.3%、多少ではありますけれども下がっております。

 4点目の長・中期の集中改革プランの見直しについてであります。ご指摘のように、せっかくの効果が出た反面、また違う費目によってその効果が見えなくなってきているというふうな事態が発生しておりますが、先ほど申し上げましたように、これについてはやはり十分な分析をしていきたいというふうに思います。

 今後の財政計画等の公表の時期でありますけれども、今、最終の段階までおよそ来ております。できれば今議会の最終日ぐらいには議員の皆さん方にご説明ができるんではないかというふうに判断しております。そういった時期を見ながら、またそれのご審議等もお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、この件について再々質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 質問ということじゃなくて、今、総務部長の説明にあったように、平成18年度実績で3億6,300万円の削減目標に対して、公債費の2億9,900万円を加えると、11億円を超す目標、公債費、物件費、人件費について約3倍を超す削減実績がありながら、そのほかで固定経費で相殺されたというこの現実があるわけですから、答弁ありましたように、どこに原因があるかということを十分分析をして、将来それに耐え得る改革プラン、その前提になるのは財政推計であろうと思いますので、早目に出していただいて十分な分析をする。我々議会にもその責任がありますので、早目の公表をお願いしておきます。



○議長(若松成次君) それでは、2の財政健全化法について、8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 本来は財政健全化法に対する対応をどうするのかというところでありますが、まず、この新制度の対応について、課題を考える場合に、例えば3つの視点から整理をしてみる必要があるというふうに私は思っております。

 1つは、行政側、資料をつくる、指標をつくる行政側、それから新しい制度を審査、監視する監査委員、それから我々議会の立場、それからもう一つは市民の側、これからは自己責任、市民にも自分の住むまちの財政状況がどうあるのか、常に関心を持って参画をしていくという責任が出てくるわけですから、市民の側、この3つの視点からいろいろと問題点、あるいは課題を探る必要があるんではなかろうかなと思っております。

 そこで、その指標をつくる側、行政サイドからの課題で一番大きなのは先ほど答弁ありましたように、新しい会計制度を導入しなければ、従来の行政が行ってきた単年度の収入と支出の数字を合わせるといったような単式簿記から企業会計方式を導入していくわけですから、全く新しい公開制度を入れるという大きな課題があろうかと思います。そこで先ほど答弁にありました連結財務諸表の作成を委託するということのようですが、これについて外部委託をすると、その前に新しい公開制度を導入する考え方といいますか理念、それと外部委託をするということですが、その内容についてお伺いします。それが1点目。

 それと、2点目は、具体的なことになるんですが、簡易水道の問題です。これは先ほど平成17年度の財政比較分析表によるところの問題点として、物件費の問題と繰り入れの問題、繰り出しですね、この問題を指摘しましたが、この分析表によると元利償還分と人件費については一般財源から繰り入れをしておるということで、旧町村単位で料金が不統一であったということから、料金の見直しをすることで繰出金の適正化に努めるということになっております。それから合併協議では、合併後5年を目途に使用料、いわゆる水道料金の一本化をするということです。今現実に水道料金の基本料金はどうなっておるのかということですが、これは非常に差があり、一般家庭用で基本料金が500円のところから、上は1,200円のところまで倍以上の開きがある。それから超過料金についても、1トン当たり90円のところから162円のところまで、こういう差があるということであり、合併を契機に簡易水道特別会計は一本化されましたので、やはり公平性であるとか、あるいは受益と負担の公平性の原則、そういったことの観点からも、いつまでも放置しておくわけにはいかないというふうに思います。

 そこでお尋ねしますが、まず1点目は、この簡易水道会計で現状、交付税措置、当然、事業債の元利償還分について交付税措置があると思うんですが、交付税措置額プラス水道の使用料収入でもって簡易水道事業が賄われているのか、そこのところをお尋ねします。

 それから、水道料金の統一をするということですが、いつを目安にするのか、現在、どういった取り組みをしているのか、現状についてのご説明をお願いします。

 それから、もう一点ですが、08年度、来年度予算から新制度の適用になるわけですが、予算編成を間近に控えておる現状において1点だけちょっとお伺いしますが、答弁では18年度の実質収支比率が9%の黒字であったということです。ちなみに、17年度の決算指標を見ると7.3%の黒字が出ております。今年度9%の黒字といいますと、標準財政規模150億円にした場合、大体13億5,000万円ぐらいの黒字になろうかと思うんですが、ただ、これは見かけの数字であって、実際のところは前年度からの繰り越しが幾らあったのか、あるいは繰上償還が幾らあったのか、そういったところを十分精査しなければ実際の黒字額というのはわからないということは理解しておるんですが、お尋ねしたい点は、新制度を適用することを控えた今の時期に、この黒字傾向をどのように評価しておるのか、この点についてお伺いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) まず、第1点目の新制度の理念と外部委託の内容というご質問と思いますけれども、新制度の理念につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、フロー仕様とストック仕様という大きなポイントが出てくるかと思います。これはフローになりますと毎年度の公債費、それから資金繰り等になりますし、ストックになりますと実質的な負債というふうな形であらわれてくるわけですが、この制度を見ますと再生制度における措置が非常にわかりやすくなってくるというふうな制度であり、我々もこういった新たな制度の導入に伴い、ますます財政状況等厳しいチェックをしながら財政計画等を立てていかなければならないというふうには考えているところであります。そういった意味で今回の補正におきまして、外部委託関係の予算もお願いしておりますが、外部委託の内容につきましては、17年度のバランスシートを作成してまいりました。そのバランスシートを17年度つくったところの業者に継続してお願いするというふうな格好になります。

 それから、簡易水道の関係につきましては、建設部長の方から答弁をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 水道料金の一本化についてでありますけれども、合併協議の確認事項といたしまして、合併後市民生活に支障のないように5年をめどに一本化をするというふうになっております。昨年度に設置いたしました水道事業運営協議会や検討委員会を昨年度開催したわけでありますけれども、その中で水道料金の一本化を図るということで確認をしているところでございます。

 また、本年の7月に運営協議会を開催いたしました。その中で具体案を提示いたしまして、協議していただいたところでありますが、問題点、課題等も出ております。その検討資料の追加もしてくださいということも言われておりますので、その資料の検討や資料の作成等しながら、市といたしましては、年内に答申をいただいて20年度から実施をしたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 最後の質問の17年度の実質収支、18年度黒字の傾向をどのように評価するかということでありますが、この点につきましては、現在の交付税合併特例算定、それから合併特例債、そして行政改革の進行等見た場合、今の段階では順調に推移しているように思われますが、平成26年度の特例算定が終わり、27年度からの予算の状況等見ますと非常に厳しいものがあります。それに向けての一つの積立金の増加というふうなことを考えますと、その評価につきましては、ある程度の評価ができるんではないかというふうに判断をしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) それから、収入についてでありますけれども、交付税措置と水道収入で賄われているかという点でありますけれども、簡易水道事業につきましては、本年度予算が約3億5,900万円であります。その中の使用料につきましては約1億8,000万円ほどございます。一般会計からの繰り入れが1億5,169万5,000円、これはことし基準を定めていただきましたけれども、その基準内ということに一応しております。あと簡易水道の基金の取り崩しが1,728万6,000円ございます。それらを合計しまして3億5,900万円で運営しているという状況であります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、再々質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 繰り出しの問題についてはまた予算委員会等別の機会に詳しくお尋ねしたいと思いますが、1点、黒字傾向の評価について前向きなとらえ方をしているということですが、自治体の場合、ただ黒字を出せばいいというものではないわけですね。やはりこれについても大体5%を基準に、それ以上黒字が出れば当然市民に還元するというスタンスが私は必要ではなかろうかなと、このように思っております。将来、連結決算で特別会計の赤字が出るから例えば普通会計で繰り出してというような考え方が仮にあれば、そういうことは本末転倒、改めなければならないと思っておりますが、そういうことを指摘しておきます。

 それから、最後、市長にご意見を伺いたいんですが、財政指標、いわゆるバランスシートの作成を17年度作成した業者に委託するというような答弁がありましたが、新しい公開制度を導入するに当たって、一番考えなければならないのは先ほど言いましたように行政側、頭を単式簿記から複式簿記に切りかえなければできないということがあるわけです。意識と同時に頭の切りかえ、そして従来の自治体の運営から自治体の経営ということに切りかえなければできないわけです。そうした場合に、このバランスシートをただ単に資料としてつくるんではなくて、経営の資料、経営に役立つものを市独自でつくっていくと、こういう姿勢がなければ、17年度つくっているバランスシートいつか議論するときがあるかもしれませんが、何のためにつくっているのかということすらわからないようなバランスシートができておるわけです。ですから、やはりこれから自治体を経営していく上では、その経営資源としては、人、物、金、情報、これにプラス知恵、こういった資源を有効に使っていく必要がある。その中で一番大事な視点は、やはり人。ですから、このバランスシートをつくるに当たって外部委託、丸々外部に出すんではなくて、みずからプロジェクトチームをつくって、みずからつくると。財政係の中にバランスシート係をつくって、そういう人材をこの際養成すると、そのときに外部から専門家を招いて、その指導を仰ぎながらみずからつくり立てていくという姿勢が私は一番必要ではなかろうかなというふうに思います。これについては公有財産のまとめも補正予算であるようでありますから、そのときにまたいろいろ議論したいと思いますが、1点、そういうことで、この際自前でつくるというその視点が非常に大事と思いますが、市長の見解をいただいて、質問を終わりたいと思います。

 それから、最後に道の駅の問題があります。これは時間がなくなったんで指摘だけにしておきますが、実は今度資料請求をして、今、豊後大野市には5つの道の駅があります。その5つの道の駅の過去、開設当時から現在までの農産品、物品の販売の実績を全部挙げてくださいという資料請求をしました。ところが、出てきたのがその物品、何が売れたか、大根が売れたか、キュウリが売れたか、そういったことの把握をしていないんです。把握をしているのがたった2つですよ、そういう実態があった。そしてそこに5,000万円近い補助金を出して、経営たるや損失が出ておるんです、赤字が出ている。やはり補助金を第三セクターに出す側としては、それなりの責任があるんですから、その補助金の効果が実際上がっているのか、そういったことを把握するというのは、これは当然のことだろうと思うんですが、補助金を出す側も無責任、受ける側も無責任というようなことが実態ではなかろうかなと。それが今全国各地で問題になっている第三セクターの破綻につながっていくんではなかろうかなということを指摘しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) ただいま佐藤議員の方から最後ということでバランスシートを委託に出すんではなくて、やはりこれからみずからプロジェクトチームをつくりながら、作業をする上で経営感覚を磨きながら、そういう姿勢が必要ではないかというふうな質問でございますが、このことについては、そのような経営感覚がやはり自治体にとりましても、これから最重要であろうというふうに思っておりますので、その辺を検討してまいりたいというふうに思っております。この財政健全化法については、いわゆる課題ということの先ほどの中でございますが、やはりこういう過疎化の自治体にとりましては、これを前向きに受けとめて、覚悟を決めて対応していかなければならないというふうなことは自覚をしているところでございますが、このような過疎地域にとりましては、特に条件の不利の地域、特に病院事業とか、あるいは先ほど指摘されました簡易水道とかいうことを抱えている自治体、それから、これから学校の建てかえとかいうことについては、建てかえたことによって一気にまた指標が上がるというようなことが考えられますので、大変過疎地域、中山間地域にとりましては厳しい健全化法であるということも議員の皆さんも知っておいていただきたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 以上で8番、佐藤議員の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時02分

          再開 午前11時16分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 28番議員の神志那宗作です。通告に従いまして、3つの項目について質問いたします。できるだけ簡明で結構ですので、的確な答弁をお願いいたします。

 第1は、非核平和事業の推進についてであります。

 芦刈市長は、合併直後の一昨年7月、いち早く非核平和都市宣言を議会に提案し、議会も全会一致でこれを可決したことは大変喜ばしいことだと考えております。この宣言は、平和への市民の願いや最近の核情勢を述べた上で、「豊後大野市は、平和憲法の精神にのっとり、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則を将来とも我が国が遵守することを働きかけ、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶と軍縮を全世界に強く訴え、もって世界の恒久平和達成に貢献すべく、ここに非核平和都市を宣言する」というようにうたっております。私は、この宣言、大変立派な宣言だと思いますが、しかし、宣言のしっ放しでは意味が非常に薄いと思います。この宣言の趣旨に沿って、世界の恒久平和達成に貢献すべく、市、市議会、市民が一体となって営々として草の根の運動を展開していくことこそが大切ではないでしょうか。

 我が豊後大野市は、合併前の7町村すべてで非核平和宣言を行い、多彩な非核平和事業に取り組んできた貴重な経験があります。例えば、原爆投下の日や終戦記念日にサイレンを吹鳴し、市民に黙祷を呼びかけるとか、被爆写真展を行うとか、広島、長崎への平和バスを運行させる。さらには非核平和宣言塔を設置する、戦争体験記集を発刊する。さらにまた非核平和推進協議会を結成して、市民ぐるみの運動に展開するよう心がけていく、非核宣言自治体協議会に加盟して、全国的な活動に参加していく等々であります。これら合併前の事業の総括の上に、新市にふさわしい非核平和事業をより積極的に推進していくべきだと考えますが、これに対する見解と具体的計画があったらお聞かせ願いたいと思います。

 第2の質問は、市庁舎の検討についてであります。市庁舎検討委員会が設置され、第1回の委員会が開かれました。芦刈市長は、そこで豊後大野市の庁舎について現況における問題点や、将来に向けてあるべき庁舎像などについて総合的な検討をいただきますよう諮問しますというふうに述べていますが、私にはその意味がいまいちよくわかりません。現況の問題点や将来あるべき庁舎像に加えて、だからどういう具体的対策を講ずるべきかについては諮問するのでしょうか、しないのでしょうか。

 言いかえれば、現在の庁舎の問題点と将来あるべき庁舎像はこうこうだから、いつ、どこに、どんな機能を持つ新庁舎をつくるべきだとか、現庁舎の問題点や将来あるべき庁舎像はこうこうだけれども、財政状況や市民の意向はこうこうだから、これこれの間は現在の庁舎のままで、あるいは若干の改修や増築程度で済ますべきだなど具体的な対策の答申までを求めるのでしょうか、求めないのでしょうか、お尋ねいたします。あわせて、これまでの検討委員会の開催状況と答申までのスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。

 さて、私は、市庁舎の検討に当たっては、1つには現在の市民生活や市の財政状況の厳しさを肝に銘じて、できるならば現状の維持か若干の改修程度にとどめること。

 2つ目には、けれども庁舎の耐用度や合併特例債の活用の必要性等々から、近々のうちに新築移転や大改築が必要ということになれば、合併協議会新事務所の候補地選定小委員会の報告を尊重し、住民の利便性を考慮した交通事情を最優先に考え、質素・倹約に努めること。

 3つ目に、いずれの方向になるにしても、市民の総体的な合意形成を図ることが大切であるというように考えます。

 そこで市長は、庁舎のあり方について、いつ、どんな方法で広範な市民の意見を把握、集約し、それを反映させていく所存かお尋ねいたします。

 さて、来年3月をもって県立三重高校が廃校になります。最近、庁舎検討委員会が設置され、公表されたこともあって、庁舎問題に対する市民の関心が高まってまいりました。三重高校跡地を市庁舎に活用してはどうかという市民の声も私のもとに数件寄せられております。私も万が一、庁舎を移転改築あるいは改修する場合には、市民の交通の利便性や将来へのまちづくりの視点から、三重高校跡地はこれ以上にない最高の適地だというように考えております。跡地の敷地面積も3万1,600平方メートルあって、現在の市庁舎と市庁舎に使っています中央公民館、これを合わせた敷地面積の2倍以上あります。体育館や管理普通教室棟も比較的に建設年度が新しく、若干の改修程度で使用が可能かとも考えられます。市庁舎の検討については、この三重高校跡地の活用も1つの選択肢として考えてみてはどうか、見解をお伺いしたいと思います。

 第3は、国保事業の改善についてであります。国保税の滞納にかかわる問題が全国的に大きな問題になっております。我が豊後大野市においても平成17年度決算における国保税の調定額は13億2,382万6,230円に対し、収入未済と不納欠損を合わせた滞納額は1億9,812万3,211円で、滞納率は14.97%、約15%ですから大変高い滞納割合であると思います。ちなみに、他の主要な市税であります市民税の滞納率が同決算で5.22%、固定資産税が7.07%ですから、国保税の滞納割合はこれらの3倍から2倍に当たるわけで、異常に高いというように思います。そこで、国保税の滞納額が大変多く、他の市税に比べても滞納割合が異常に高い、この要因は一体どこにあるとお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。また、収納率向上対策をどう考えておられるのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、この国保税の滞納があるために国民健康保険証を交付してもらえずに、病気になってもまともに医者にかかれず重症化して、ついには命を落とす。そういう事例が全国で多発しております。国保証の不交付世帯は、厚生労働省の2006年6月1日時点の調査では、全国35万世帯に上り、過去最悪を更新しているということであります。また国保証がもらえないために受診がおくれて重症化した事例が過去3年間に930件、これは共産党国会議員団のアンケート調査、全国の600の病院から回答をいただいたそうでございますが、こういう状況がございます。また命を落とした人が過去2年間に25人、これは日本民医連のまとめだそうでございますけれども、いるというような深刻な事態も生まれております。私は、本市では絶対にそんな不幸な事態を生み出してはならないというように思います。

 去る3月と6月定例議会の議案質疑で、国保証不交付家庭における受診抑制の実態を調査するよう要望し、担当部長は調査を約束してくれていましたが、この際、その調査結果をご報告願いたいと思います。

 さて、国民健康保険法の第1条には、この法律は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするというようにうたっております。また7条では、他の保険に入っていない者は、当該市に住所を有する日から被保険者としての資格ができるということを明記しております。この国民健康保険法の本来の目的に基づいて、被保険者には国保証を無条件に交付すべきであると思いますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。

 次に、高額療養費受領委任払いの活用状況とその促進についてはどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。

 最後に、国保税の引き下げについてお尋ねいたします。私はこの質問の冒頭に、国保税の滞納額が多く、滞納割合が高いのはなぜかと質問しましたが、私個人としては、一番主な要因は国民健康保険の構成員が農家や零細業者、年金生活者や無職者が多く、所得に対する国保税の割合が非常に高い、ここにあると思います。ですから国保税を支払い能力に応じて納められる額に引き下げる、このことが大切ではないでしょうか。そのためには国の手厚い援助が必要だというように考えます。ところが政府は1984年に、医療費に対する国庫負担の割合を45%から35%に引き下げました。その結果、1984年度から2004年度までの間に、市町村国保に対する国庫支出金の比率は49.8%から34.5%に下がり、一人当たりの国保税が倍増したとのことであります。この豊後大野市で三重町の当時の状況を調べてみましたところ、一人当たり4万円でございます。ところが現在では6万円を超えて、1.5倍になっております。こんな厳しい状況下でありますので、国保基金の活用や一般会計からの繰り入れによって、何とかして国保税を少しでも引き下げることができないものでしょうか。また、国に対しては、国庫負担の割合をもとの45%に戻すよう、強力に要請すべきではないでしょうか。

 以上、見解をお尋ねして、第1回目の質問といたします。



○議長(若松成次君) 2の市庁舎の検討はについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 28番、神志那宗作議員の市庁舎の検討はのご質問にお答えいたします。

 まず、市庁舎について、検討委員会は具体的には何を諮問するのかについてでございます。

 去る8月3日に豊後大野市庁舎検討委員会の初の会議が行われました。その際に諮問書を検討委員会会長にお渡しいたしましたが、その内容につきましては、豊後大野市の庁舎について、現況における問題点や将来に向けてあるべき庁舎像などについて総合的な検討をいただきますよう諮問しますというものでございました。したがいまして、合併協議等、これまでの経緯や第1次豊後大野市総合計画、豊後大野市行政改革大綱及び集中改革プランなどのまちづくりの基本的な方向性を踏まえ、現状における庁舎の問題点等を整理し、その上で将来に向けてあるべき庁舎像などについて総合的な検討をいただき、基本的な一定の方向性を導き出していただくようお願いをいたしたところでございます。

 次に、検討委員会の開催状況と答申までのスケジュールはについてでございます。

 第1回の検討委員会につきましては、先ほど申し上げましたように、8月3日に開催され、今後につきましては、一月に1回程度開催いただき、できれば今年度中には答申を賜りたい旨、お願いをしたところでございます。

 次に、広範な市民の意見をどのように把握し、反映させるのかについてでございます。検討委員会は庁舎に関して広範な市民皆様のお考えを伺う重要な機関の一つであると存じております。したがいまして、検討委員会の答申を受け、さらに市としての方向性を立てた上で、パブリックコメントや市民説明会などの実施について検討したいと考えております。

 最後に、三重高校跡地の活用も一つの選択肢として考えてはどうかについてでございます。仮に庁舎を移転することとなりますと、その移転先等についても検討が必要となりますが、その際には市民の利便性から交通事情や他の官公署との関係等を考慮しなければなりません。また庁舎は市のシンボル的な建築物でありますことからも、移転先次第では将来のまちのありようや現在の中心市街地にも大きな影響を及ぼすことになりかねません。さらに、市民の皆様も大きな関心を寄せていることからも、極めて慎重な対応が求められているところでございます。議員ご指摘の三重高校跡地につきましては、選択肢の一つとしての可能性を否定するものではございませんが、現在、教育機関としての活用策も浮上しており、また庁舎に対する対処方針が具体的に定まっていない現段階におきましては、移転先等の議論は差し控えさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の非核平和事業の推進を、それから3の国保事業の改善をのご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の非核平和事業の推進をについては、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 28番、神志那宗作議員の非核平和事業の推進をについてのご質問にお答えいたします。

 我が国は、世界唯一の核兵器被爆国として戦後62年を迎える今日まで、広島、長崎はもとより、国を挙げて核兵器の脅威がもたらす非人道性と残虐性を訴え、核兵器廃絶に向けた取り組みを世界へ発信してきたところです。

 合併前の旧町村におきましても、核兵器廃絶の趣旨のもと、7カ町村すべてが非核平和宣言を宣言し、その意思を明確にするとともに、種々の核兵器廃絶に向けた運動に賛同し、参加することで非核平和事業に取り組んでまいりました。具体的には、原爆のもたらす脅威を住民に知ってもらうことを目的とした原爆に関する資料等の展示を初めとする各種啓発に向けた取り組みを行ってきたところです。また、旧三重町、旧緒方町及び旧朝地町では、毎年、被爆地での平和祈念式典に向けて平和バスを運行し、多くの住民に原爆被害の実相を学んでもらいました。とりわけ、この平和バスには核兵器廃絶に向けた取り組みを次世代にもつなげていこうという意味から、中学生にも参加を呼びかけ、多くの生徒を慰霊式典に派遣することができ、一定の成果を果たしてきたものと感じています。

 合併後、豊後大野市となりましてからは、関係町村の非核に向けた意思を引き継ぎ、平成17年7月に、議員皆様方のご理解もいただき、非核平和に向けた市の姿勢を内外に訴えるため、非核平和都市宣言を宣言したところです。

 昨年度は非核平和事業の一環として、豊後大野市平和バス事業を行いました。この事業は、長崎平和祈念式典に向けて、市内の中学生33名を派遣するとともに、前日には長崎市が主催する青少年ピースフォーラムにも参加し、全国から参加した生徒ともに平和について学んだところです。今年度は夏休み期間中に中央図書館において、児童向けの平和に関する図書の特設展示を行い、11月には長崎市より原爆に関する記録写真等を借用し、パネル展を開催する計画をしています。

 また、各自治体の非核平和活動の協力体制を確立することなど目的として設立された日本非核宣言自治体協議会への参加についてでございますが、本市では旧三重町と旧緒方町が協議会へ参加しておりましたが、合併とともに脱退となっています。現在、県内では合併等による町村の再編が進み、大分市など3市のみの参加となっている現状にあります。本市としましては、今後県下の自治体の動向も見ながら、参加の是非を検討していきたいと考えています。

 いずれにしましても、非核平和に関する取り組みは、一朝一夕にその結果があらわれるというものではありません。市としましては、過去2年間の非核平和事業の結果を踏まえつつ、市民との協働を図る観点から、豊後大野市非核平和推進協議会の設立に向けて、その運営や組織のあり方について検討しているところです。今後も本市の非核平和に向けた姿勢を明確にしつつ、引き続き皆様方のご意見をお聞きしながら、非核平和事業の地道で息の長い事業に継続して取り組んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(若松成次君) 最後に、3の国保事業の改善をについては、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) 続きまして、28番、神志那宗作議員、3点目の国保事業の改善をの質問にお答えいたします。

 まず、?国保税滞納の実態と要因はについてでございます。

 本市の平成18年度決算見込みは、市税のうち市民税は調定額9億7,649万7,148円に対しまして、収入額は9億2,358万6,968円で、未収額は5,291万180円、徴収率は94.58%。固定資産税、都市計画税を含みますが、調定額16億985万3,180円に対しまして、収入額は14億7,161万9,476円で、未収額は1億3,823万3,704円、徴収率は91.41%でありますが、国民健康保険税につきましては、調定額13億3,573万3,111円に対しまして、収入額は11億2,110万3,559円で、未収額は2億1,462万9,552円となっております。収納率は83.93%であります。

 また、県下14市の国民健康保険税の収納状況についてでありますが、本市以外では収納率は60%から70%台にとどまっている状況であります。

 次に、国民健康保険税の滞納の要因についてでありますが、納税意欲の希薄によるものが16%、低所得あるいは事業不振等による所得の減少によるものが73%と滞納世帯の大部分を占めております。ちなみに平成19年度当初段階で7割、5割、2割の軽減対象であります低所得者が全世帯に占める割合は61%となっております。

 次に、?収納率向上対策はについてであります。本年4月より、市税、国民健康保険税、料金等を一元化した収納課を設置し、各支所協力のもと、その業務に当たっております。本年度におけるこれまでの差し押さえ件数は9件、92万2,000円、うち国民健康保険税は5件、35万6,000円であります。また、これまで以上に収納の強化を図るため、本年7月から大分県税事務所特別滞納整理室より職員の派遣をいただき、現在、不動産の差し押さえ等滞納処分も視野に入れた納税交渉を行っているところであります。具体的には、対象者は39件、金額にして3,050万円、このうち国民健康保険税は900万円程度であります。今後におきましてもさらなる強化を図りながら、負担公平の観点から収納業務に邁進する所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、?国保証不交付家庭の受診抑制実態はについてでございます。

 国保証不交付家庭、いわゆる被保険者資格証明書を交付している家庭の状況ですが、本年5月に対象の40世帯に対してアンケートによる実態調査を行い、4世帯から回答がありました。その内容は、市販の薬を飲んできた、病気になっても何もしない、保険のないつらさが身にしみてわかるというものでありました。この回答からでは全体的な実態の把握は困難でありますので、今後、収納課と連携しながら対象者を訪問して実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、?被保険者には国保証の無条件交付をについてでございます。

 国民健康保険法第9条の規定では、国民健康保険税を滞納している世帯主は、当該保険税の納期限から厚生労働省令で定められています期間、1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合においては、その滞納につき災害等の特別の事情があると認められる場合を除き、市町村は当該世帯主に対し、被保険者証の返還を求めることになります。世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書を交付します。被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が滞納している保険税を完納したとき、またはそのものに係る滞納額の著しい減少、災害その他特別の事情があると認めるときは、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付します。本市においては、豊後大野市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱に基づき事務処理を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、被保険者資格証明書の交付対象者には今後も納税相談等接触の機会をふやし、納税誓約事項が誠実に履行された場合や特別な事情が認められる場合には、引き続き短期被保険者証を交付してまいります。

 次に、?高額療養費受領委任払いの促進をについてでございます。国民健康保険高額療養費受領委任払い制度については、高額療養費の支給を受けることのできる被保険者の属する世帯の世帯主で、医療機関に対し高額療養費に相当する医療費の支払いが困難であると認められる者は、高額療養費の受領の権限を契約により医療機関に委任する制度です。現在、豊後大野市では県内外の47医療機関と高額療養費の委任払いに関する協定の締結を行い、申請書類一式を備えていただき、国民健康保険高額療養費受領委任払いを実施しているところであります。平成19年4月からは高額療養費現物支給制度の開始により、国民健康保険高額療養費受領委任払い制度を利用される対象者は減少傾向にありますが、高額療養費現物支給制度については国民健康保険税滞納者には適用できない制度となっておりますので、医療機関におきましては引き続き被保険者に制度説明をしていただくよう要請するとともに、これまで市報等を通じて市民の皆様へ周知してまいりましたが、なお一層の周知徹底に努めてまいります。

 次に、?高過ぎる国保税の引き下げをについてでございます。国民健康保険は、昭和36年4月、すべての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険体制の確立により、その中核として地域の皆様の健康保持増進に重要な役割を担ってまいりました。その基本的な仕組みとしまして、保険者は市町村、被保険者はその市町村に住所を有する農林業者、自営業者等の被用者保険に入っていない者とし、財源につきましては、被保険者の一部負担金、国民健康保険税、国庫負担金等の特定の収入で対応するものでございます。

 しかし、国保財政につきましては、20年ほど前から危機が叫ばれており、退職者医療制度、老人保健制度の創設など大きな制度改革が行われてきています。さらに医療制度改革により、平成20年4月からは後期高齢者医療制度が創設され、特定健診、特定保健指導も義務化されることになります。しかしながら、高齢者の加入割合が高い、景気の低迷や昨今の経済情勢による低所得者層の増加など、被用者保険に比べ低い所得水準であることには変わりがなく、構造的課題を抱えております。

 本市の財源の状況ですが、主なものとしましては、平成18年度実績で国・県支出金が歳入全体の約37%、保険税が23%、退職被保険者に係る交付金が21%となっております。一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料負担能力が低い低所得者に係る保険料軽減分の支援のための保険基盤安定繰入金2億4,910万9,000円、低所得者層の割合や高齢者の割合が高いなどの事情による財政補てんのための財政安定化支援繰入金1億84万2,000円、出産費の3分の2を繰り入れする出産育児一時金繰入金796万7,000円、国保特会の事務費に対する事務費等繰入金2,546万7,000円で、歳入の約8%となっております。

 基金につきましては、平成19年3月末の現在高が6億5,936万4,000円で、保険給付費の約2カ月分に相当し、医療費の急騰などの不測の事態に備えるための十分な額とは言えません。また国民健康保険税の一人当たり調定額につきましては、平成17年度は6万1,641円で、県内平均7万1,064円より1万円ほど低く、18市町村の中では5番目に低い状況であります。このような状況のもと、医療費も年々伸び続け、一人当たりの医療費も増加傾向で厳しい状況が続いており、また景気の低迷や昨今の経済情勢から、国保税収入の伸びも低くなっておりますので、国保税を引き下げるのは困難な状況であります。

 今後も安定した財源確保のために国保連合会、九州都市国保研究協議会などを通じて、国に対して財政支援を要望し、また国保運営の安定化のために、保健事業の充実、医療費適正化対策、収納率向上に取り組み、被保険者の負担が増加しないよう努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の非核平和事業の推進をについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 何点かについてお尋ねしたいと思います。

 1つは、平和バスを昨年出したということで、中学生を参加させ、ピースフォーラムなどにも参加していただいたと、大変結構なことだというように思います。ご存じのように、原水爆の投下地点は広島もあって、旧三重町等では広島等にも平和バスを、広島、長崎に隔年に出しておったんですけれども、それぐらいの積極性が必要ではないかというふうに思います。そしてまた、若い人たちに参加していただく。当然でございますけれども、一般の人もたまには参加できるようなことにならないかどうか、そういう点の検討をひとつお願いしたいと思います。

 それから、2つ目に非核宣言自治体協議会のことについては、県下の自治体の動向を見ながら参加の是非の検討をすると、非常に消極的なご答弁でございましたけれども、かつて旧三重町の場合には参加をし、その中でも大きな役割を果たしてきた経験もあります。ぜひとも参加の方向で検討していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。

 それから、非核平和推進協議会について検討中ということでございました。ぜひ来年度事業の計画や立案、実施等に間に合うようにお願いできればというふうに思いますが、その設立の時期をいつごろに考えているか、お尋ねいたしたいと思います。

 もう一点、答弁にはありませんでしたが、非核平和の宣言塔が旧町村でされています。この三重町には数カ所にございます。この市庁舎にもあるんですけれども、古い内容で非核平和宣言町と書いて、下に三重町というふうに書いております。三重町の看板が少し落ちておるというふうな状況でもあります。丸々新しいのを建てるというのはもったいない気もしますが、これを豊後大野市というふうに書きかえてでも、せっかく合併したんですから旧町村ごとのそのままでなくて、そういうふうな改善も図ってはどうかなというふうに思いますので、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 なお、またなかなか一遍に全部はとは思いますけれども、最近、先ほどほかの議員の質問にもありましたように、原爆投下はしようがないというふうな、事もあろうに国の大臣が言うような世の中でございます。せっかくお互いが非核平和の運動をして世論を盛り上げているさなかでございます。こういうことにならないためには、本当に営々とした市民の運動が必要ではなかろうかと思います。そういう中で特に戦争体験の高齢者の方々からは、そういう戦争体験等を後世に引き継ぎたいという声がたくさん出ております。これまで部分的には幾つかの町で戦争体験記集の発刊等をやってまいりましたけれども、豊後大野市として何かそういうふうな後世に残すような、あるいは若い者に戦争体験者が伝えるような、そういう手段を講じていただければと思いますが、この点についてのご見解をお尋ねします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) ご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の平和バスの関係でありますが、一般の人の参加もご検討をお願いしたいというふうなご質問と思います。2点目の自治体の推進協議会の設立と兼ね、次回からのバスの運行等につきましても、その協議会の中での検討等を加えていきたいと思いますので、そういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、推進協議会の設立の時期につきましてでありますが、次期の祈念式典にはできるだけ間に合うような方向で努力をしていきたいというふうに考えます。

 それから、非核平和宣言塔の件でありますけれども、合併後、三重町というふうな名称が入っており、修正ができていないというふうなご指摘であります。各旧町村、恐らくそういった状況でないかと思われますので、確認をした後で修正等をしていきたいというふうに思います。

 5点目の戦争体験記の件でありますが、この点につきましても、今後検討課題としていきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、1について再々質問がございますか。



◆28番(神志那宗作君) ありません。



○議長(若松成次君) 次に、2の市庁舎の検討はについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) ちょっとご答弁をいただきましたけれども、よくわかりません。諮問内容では、基本的な一定の方向を導き出していただきたいというように言われたということでございますけれども、検討委員会の折に出されました庁舎検討の手順というのを見てみますと、現状の問題点に始まって、庁舎の性能や機能、あるいは改修するのか、増築するのか、建てかえするのか、工事の手法、事業期間、それから事業の手法、そういうところまでの内容が出されているわけです。私がお尋ねしたいのは、この庁舎検討委員会は、そこまでのことをきちんと仕上げて、市長に答申しなさいということになるのではなかろうかというふうにこの中身を見たら思います。ところが諮問の文書表現は、そこまでは具体化しておりません。とするならば、少し期間の問題でも今年度じゅうというのはかなり無理があるんじゃなかろうかなと思いますし、それから市民のいろいろな声や意見を聞くという場合に、そういうのを聞かないままに諮問委員会ですべてそれを案をつくってしまえば、最終的にもこれが1つの実質的な決定事項となってしまって、縛られてしまいはしないかというふうな懸念を抱くわけであります。したがいまして、この検討委員会はそういう最終的な事業手法まですべてを仕上げて市長に諮問しなさいということまで実際に考えておられるのか、そこのところを再度明確にさせていただきたいというように思います。

 そしてもう一つ、三重高跡地の問題については、この活用の問題も第1回の検討委員会でそういう意見も出ているようでございます。新たにつくる場合には新築ということになれば大変な費用がかかり、夕張みたいになる心配があるんではないか、古い今あるものを活用できないかというような質問だと思いますが、私も大体そういうふうに思っております。

 それともう一つ、この流れからいきますと、もし新築あるいは移転してということになれば、財政問題と絡んで合併特例債の使える範囲ということになれば、あと7年が限度でございます。そうなるともう5年ぐらい後には実際に工事にかからなければならないというふうな流れになるんではないかと大体予想しております。そうした場合、三重高跡地の活用の問題ですが、もしそういうふうになった場合には、三重高校跡地というのは先ほど言ったように交通の便とか非常によい場所でございますので、民間に活用するのも非常に大切なことでございますが、まるっきりこれをよそに、新たなところに持っていくということになれば、なかなか場所の選定の問題やなんかで苦労するんじゃなかろうかと思いますので、そこらの見通しとあわせて、私はぜひ三重高校の跡地は今後そういう内容の一つの選択肢として考えていただきたいというふうに思います。その2点についてご答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 最初のご質問でありますが、市庁舎の検討手順を委員会の方にお示しをしておりますが、これはあくまで庁舎をどうするかというときの検討手順であり、最終的な事業手法の検討までを庁舎検討委員会の委員に考えていただくというところまでは我々の方は考えておりません。要は一番先にやはり検討していただかなければならないことは、庁舎がこのままでいいのか、それとも何らかの手だてが必要なのかというところだろうというふうに思っております。そういった方向性をまず出していただきたいというようなところをお願いしてきたところであります。

 具体的な事業手法の検討やそれから工事手法の検討、それから事業概算費の検討といいますのは、これは専門的な知識でもってやらなければできないことでありますので、こういったものについては一定の方向性が出た上で、事務局段階で検討していくというようなことになろうかというふうに考えております。

 それから、三重高校の跡地の問題でありますが、現段階ではまだ具体的な方針等が示されておりませんので、ここでどうこうといったようなことを答弁することは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、この件について再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 工事手法まで求めるものではないというふうに言われました。じゃ一体どこまで求めるのか、これがちょっと私にはよくわかりかねるんです。私は、この流れからいけば、そういうふうにならざるを得んのではないかというふうに思っています。現にそういう中身まで検討委員会に示してあるわけですから、あなた方が。そのあげくの結果をもって、市民に意見を聞くだとかいうふうな手順を踏もうとしているわけですが、私はこの検討委員会ではこういう選択肢がありますよということを幾つか選択肢を決定して、それを市民に問うべきではなかろうかなというふうに考えております。例えば、ほとんど現状のままで小規模の改修で済ませていくのか、さっき言った庁舎の耐用度あるいは財政的な面から考えていけば、当然合併特例債という問題がございます。だから、その時点で移転なり改築をするのかというふうな幾つかの見通しの筋道があると思うんです、選択の余地が。その選択肢を検討委員会で幾つかつくって、それを市民に意見を問うていくと、我々議会に対しても意見を求めていくと、そういうところが大事ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、この点についてもう一度ご答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 現在、検討委員会は始まったばかりであり、そこの具体的な内容までのことをこちらの方としてはまだ求めておりません。ただし、今後の協議の内容により、恐らくそういった課題等が検討委員会の中でも議論されるであろうというふうに考えておりますので、まず、この庁舎についてこのままでいいのか、何らかの手だてが必要かといったところからの判断と申しますか、答申をいただきながら、その後に具体的な協議を進めていくということになろうかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、最後に3の国保事業の改善について、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 国保事業の改善については、今ご報告があったので徴収率等が示されましたけれども、これは18年度の決算見込みでございます。83.93%ということでございました。これは17年度の決算に比べますと85.03%ですから1.1%下がっておるんです。先ほど滞納の差し押さえの問題までかなり努力されておるというふうなことでしたが、どうしてそういう状況の中でこういう結果になるのかお尋ねしたいのが1点。

 それから、2点目は県下14市の中で本市以外では収納率は60%から70%台というご答弁がありました。私の調べでは、平成17年度決算で見ると、国東市は80.56%、豊後高田市は80.42%で、ほかにも80%台の市が2つございます。ですから80%台の市が豊後大野市以外ないというのは、これは18年度決算の見込みでこういう結果になっておるのかどうか、そのことを知りたいし、もし18年度決算の見込みであるということであるならば、その資料を後刻いただきたいというように思います。

 それから滞納世帯、不交付世帯への聞き取り調査の問題でございますけれども、実はこの問題、私、3月議会で取り上げて、6月議会でも取り上げました。6月議会の折にこの大体内容が報告されたわけでございますけれども、わずか4世帯の中でも受診抑制につながっているような実態があるわけです。すべての方にやはり実情を聞いて、不幸な事態を招かないようにしていただきたいと、そういう点でぜひとも早めに、少なくとも次の12月議会には間に合うように聞き取り調査をして、それに対する対策を考えていただきたいというのが1点です。

 もう1点は資格証明書、いわゆる保険証を発行しないということでございますけれども、現に県内の中でも豊後高田市あたりでは、資格証明書を発行しないで頑張っておられる自治体もあります。何とかして不幸な事態にならないように、本来の国民健康保険法の目的が達せられるように、少なくとも資格証明書の発行は取りやめて、短期保険証でも発行する、そういう手だてはできないかお尋ねします。

 以上で終わります。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 まず、第1点目の収納率の関係でありますが、17年度85.03%、18年度83.93%ということで若干下がってきておりますが、18年度につきましては、19年度から収納課を設置いたしまして、今取り組みを強化しておるということであり、18年度分については若干下がったというふうなことでご理解いただきたいと思います。今現在としては収納課の方で取り組みを強化しておるということであります。

 それから、県下の状況でありますけれども、私の方で調べた資料によりますと、国東市は79.59%というふうなデータになっております。80%を超えたのは豊後大野市だけということでありますので、一覧表ありますから、また資料等提示したいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) その資料は18年度の見込みなのか、17年度の決算なのかということを、私はお尋ねしております。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) お答えします。

 収納課からいただいた資料では、18年度は決算見込みであります。

 不交付世帯の実態把握につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、早い時期に調査をして、不交付世帯の実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、資格証明書につきましては、議員お尋ねのように、すべての世帯にということでありますけれども、そういうふうになりますと、まじめに納付されている方と不公平を生じるばかりでなく、国民健康保険制度の根幹が揺らぐことにもつながりかねませんので、私どもといたしましては、法もしくは要綱にのっとって適正に対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 最後の不交付世帯への問題でございますけれども、私、お尋ねしたのは、せめて短期の保険証でも発行してあげられないかということを再質問でお尋ねしたわけです。と申しますのは、後でまた今回請願書も出ておりますけれども、私、豊後高田市にもちょっと問い合わせしてみました。結局、なぜ資格証明書を発行していないか。資格証明書を発行しても交付ではないというふうに考えておられる。そういう見解がかなりあるようでございます。確かにお願いをすることは当然でございますけれども、一たんそういう保険証を取り上げてしまったりすると、それでかえって行政に対して不信感を持って、それこそ払うべきも払わなくなると、こういうことで資格証明書の発行では受診率の向上につながらないという意見が全国的にも結構あるようでございます。そういう点では、私はせめて短期保険証でも発行できるように検討していただけないのかなということをお尋ねしたわけですが、もう一度ご答弁願います。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) お答えいたします。

 冒頭にも回答申し上げましたように、特別な事情があるという本人からの届け出があれば、資格審査会等で審査し、短期被保険者証をこれまでも交付してまいりましたし、今後もそのように取り計らってまいりたいというふうに思います。特別な事情と申しますのは、幾つかありますけれども、災害を受けた、または盗難にかかった、もしくは病気になった、そういうふうに生命の危険がさらされるような場合は、本人から届け出がありますれば、資格審査会に諮って短期被保険証を交付すると。そういうふうな制度が設けられておりますので、現行の制度内で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 以上で28番、神志那議員の質問を終わります。

 それでは、ただいまから1時55分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時23分

          再開 午後1時55分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△小野泰秀君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 11番、小野議員。

     〔11番 小野泰秀君登壇〕



◆11番(小野泰秀君) 11番、小野泰秀であります。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1点ですが、水道事業について。

 水道事業は、水道法に、正常にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するものとあり、住民生活にとって欠かすことのできない公共施設であります。さらには地方自治法では、水道事業は他の公営企業と同様に、独立採算制を堅持しながら、その組織及び運営の合理化に最善の努力を払い、住民福祉の向上のために、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。以上のことを踏まえ、次の質問をいたします。

 ?近年の給水人口と給水量の伸びは。

 ?加入金制度はどうなっているのか。

 ?料金が原価を償うに適正な水準にあるか。

 ?料金の収納状況と滞納に対する措置が適正にされているか。

 ?有収率と漏水対策は。

 ?事務の簡素化や経営の合理化がされているか。

 ?将来の需要の予測と施設の拡張計画は。

 ?料金の改定を考えているか。

 以上でございます。

 続きまして、2の複合商業施設の建設についてであります。

 下赤嶺地区に1万5,000坪の大規模な商業施設の建設計画が出されており、これに対して市内7商工会並びに臼杵市野津商工会から、豊後大野市周辺部の商工会地域においては、景気の低迷に加え、購買力の他地域への流出など商業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している中、大規模店の進出は、地域に根差してきた商業者の発展に対する阻害要因として根幹にかかわる重要な問題であるため、建設に慎重なる判断を求める要望書が提出されております。一方、地元地権者からは今後のまちづくりに有益であるとの観点から、計画推進の要望書も出されております。このように両方相反する意見があるわけですが、行政としてこの問題に対しどのような対応をしていくのかお尋ねいたします。

 3、県立高校の跡地についてでございます。平成16年9月に、県教委が示した高校改革案は、第一弾として豊肥地区内にある4つの県立高校の統合でした。行政や学校関係者など地元を挙げ強力に存置の運動を展開しましたが、その熱い気持ちも届かず、平成17年3月に正式決定されました。三重高校を卒業した私としましても、母校の閉校は大変寂しく残念な思いであります。三重高校は明治35年に開校し、これまで約1万8,000人の卒業生を輩出し、来年の3月をもって106年の歴史に幕を閉じます。

 また、昭和38年に開校した緒方工業高校も地域で唯一の工業高校として46年間で約6,800人の有能な人材を輩出してまいりました。両校はこれまで長年にわたり地元の高校として、地域に根差し町の活性化に寄与してまいりましたが、その活性化の原動力となった両校の閉校は、地域にとって大きな痛手となります。県教委の一方的な決定により閉校となる両校の残された施設や土地の活用に市として何か構想があるのかお尋ねをいたします。

 以上をもって私の質問とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 2の複合商業施設の建設については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 11番、小野泰秀議員の複合商業施設の建設についてのご質問にお答えをいたします。

 下赤嶺の商業施設建設計画につきましては、市が誘致をしたものではございません。民間事業者により計画されたものであり、さらに地元地権者の同意を得てその計画が進められているもので、去る5月10日には地元地権者会より、今後のまちづくりに有益であるとの観点から当該計画の推進に係る要望書が提出されたところでございます。また6月29日には、市内7町の商工会及び臼杵市野津町の商工会から、地域商業者の経営環境の厳しい状況と市内商工業育成の観点から、商業施設の建設に慎重な判断を求める旨の意見書の提出もあったところでございます。

 本市といたしましては、三重町地域は歴史的にも商業で栄え、近隣の市町村との交流の中で発展をしてきたという経緯から、さらなる商圏の拡大といった視点や企業進出といった面からの雇用機会の増大や税収の確保など、本計画によります経済浮揚に少なからず期待も抱いているところでございます。

 一方、議員ご指摘のとおり、本計画がもたらす地域商業者への影響も懸念をされているところで、最も心配しているところでございます。しかしながら、進出事業者の地元企業への工事発注や地元生産者等からの商品の仕入れ、そして中九州横断道路等を介して広域からの消費者の流入などは、地域商工業者にとりましてメリットもあるものと考えられます。また今回の計画につきましては郊外への進出でありますことからも、今後におきましては中心市街地のにぎわいの創出や新たな地域密着型のサービス展開等が、地域商業に求められるのではないかと考えているところでございます。このようなことから、地域に密着した地域商工業者を育成するという観点から、中心市街地の活性化やコミュニティビジネスの展開など、総合計画に沿いながら市内商工業の振興に努めてまいりたいと存じております。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の水道事業についてと3の県立高校の跡地についてのご質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の水道事業(上水道、簡易水道)については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 11番、小野泰秀議員の水道事業についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、近年の給水人口と給水量の伸びについてでございますが、豊後大野市の水道事業につきましては、合併後3年目を迎えておりますが、合併前の平成16年度末の給水人口は、上水道で1万3,275人、簡易水道では1万1,849人でありましたが、平成18年度末では上水道1万3,212人、簡易水道では1万1,865人であり、ほぼ横ばいの状態となっております。また、給水量につきましては、平成16年度末は上水道で166万8,003立米、簡易水道で115万3,203立米でありましたが、平成18年度末では上水道165万5,538立米、簡易水道118万8,768立米となっており、上水道では減少、簡易水道では増加している状況であります。

 次に、?の加入金制度はどうなっているかについてでございますが、加入金制度につきましては、豊後大野市水道事業給水条例と豊後大野市簡易水道事業給水条例に規定しておりますとおり、町村合併と同時に統一を図り、施行しているところでございます。ちなみに、13ミリでは5万2,500円、20ミリでは10万5,000円、25ミリでは15万7,500円で、30ミリ以上の各口径につきましても加入金の統一をしているところでございます。

 次に、?の料金が原価を償うに適正な水準にあるかについてでございます。上水道事業では、地方公営企業法にのっとり独立採算制の立場から水道使用料や各種手数料、受託工事収益等々を財源として一定の収益を上げており、その結果、毎年利益を生んでいる状況にあります。給水原価では平成18年度末では1立米当たり138円14銭となっており、給水単価151円54銭に対して13円14銭の黒字を生んでいることから、事業は安定していると考えております。

 簡易水道事業では、給水原価284円49銭となっており、給水単価152円56銭に対して、131円93銭の赤字となっており、補てん財源としては一般会計からの繰り入れに依存している状況にあります。赤字を解消するためには、経営改善や料金改定が必要と考えております。

 次に、?の料金の収納状況と滞納に対する措置が適正にされているかについてでございますが、上水道事業、簡易水道事業での収納状況ですが、平成18年度末での収納率は、上水道97.5%、簡易水道99.3%となっており、前年度と比較しますと0.7から0.4%の収納率アップとなっております。滞納に対する措置ですが、豊後大野市給水条例、施行規則等の規定に基づき、滞納者に対して督促状の発送等を行い、徴収をしているところでございます。また、督促状の発送以降は、内規等を定め催告状の発送、停水執行等を行うと同時に、戸別訪問による徴収を行いながら滞納整理を行っているところでございます。

 次に、?の有収率と漏水対策はについてでございます。有収率につきましては、平成18年度末で上水道事業では92.1%、簡易水道事業では89.4%となっており、前年度と比較しますと上水道事業で2.4%、簡易水道事業で2.1%アップとなっております。

 漏水対策でありますが、配水管新設や老朽管更新時に管種により異なりますが、継ぎ手には離脱防止器具等の使用、また耐震を考慮した管種の選定等を行いながら施工しているところであります。また、上水道、簡易水道の給水区域内では漏水調査を行い、漏水箇所の把握と早期修理に努めているところでございます。

 次に、?の事務の簡素化や経営の合理化についてでございますが、事務の簡素化と経営の合理化につきましては、上水道事業や簡易水道事業では、浄水場や配水池、加圧場等の各施設での機器の自動化や機械化、電力の省力化に努め、事務事業につきましては、経費の管理を一本化するなどの経費節減に努めているところでございます。

 次に、?将来の需要の予測と施設拡張計画についてでございますが、現在の豊後大野市の人口を見ますと、平成19年3月末では4万2,310人となっており、合併当初から見ましても968人、率にして2.24%の減少となっており、毎年わずかでありますが減少傾向にあることが考えられます。管内の水道事業を見ましても、給水人口が平成19年3月末では、上水道1万3,212人、簡易水道1万1,865人であり、合併当初から比べますとほぼ横ばいの状況にあります。現在のところ新たな拡張は考えておりませんが、周辺地域には拡張要望の声があると聞いております。地域からの要望が出されれば慎重に検討し、対処してまいりたいと考えておるところであります。

 また、施設の拡張計画ですが、上水道事業では今年度浄水場の基本計画策定を計画しており、現在その準備をしているところであります。今後は基本計画に沿って施設の改善整備を図ってまいります。また簡易水道事業につきましても、老朽管の更新、老朽施設の整備を図るため、現在各施設の調査を実施しているところであり、調査がまとまれば、簡易水道全体の今後の基本計画等の検討をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、?の料金改定を考えているかについてでございます。?で答弁をいたしましたとおり、基本設計の策定や簡易水道全体の見直しをする中で施設の拡張や大規模の改修が必要となれば、料金改定も考えていかなければならないと考えております。その時期につきましては、今後の検討課題であるというように考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 最後に、3の県立高校の跡地については、企画部長から答弁があります。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、11番、小野泰秀議員の県立高校の跡地についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、三重高校と緒方工業高校につきましては、来年3月、長い歴史に終止符が打たれ、残念なことでありますが閉校となってしまいます。三重高校と緒方工業の閉校後の利活用につきまして、両校とも県の財産でありますので、まず県で利活用を考えていただくことが第一義的なことであろうというふうに考えておりますが、まだ具体的な方向性が示されておりません。三重高校につきましては市内中心部にあることから、さまざまな活用方法が見込まれますので、平成18年8月23日に県教育長へ、また平成19年1月15日には県知事へ、市への無償譲渡をお願いしたところであります。さらに、本年の7月3日に県教育長と高校跡地の活用について協議をしたところでありますが、具体的な決定には至っておりません。この間、教育施設として活用したいと希望する団体からの打診も市の方に来ておりますが、県の方向性が示されておりませんので、具体的な話として進展していないのが現状であります。

 また、緒方工業高校の利活用につきましても、企業誘致などの方策を探っている段階でありますが、妙案がなかなかないのが実態であります。いずれにしましても、現在県と協議中でありますので、今後県と協議しながら市として活用策を探ってまいりたいと考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の水道事業(上水道、簡易水道)について、11番、小野議員、再質問がございますか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 水道事業のご答弁に対しまして、3点ほど再質問をさせていただきます。

 1つは、加入金についてでありますが、この加入金制度が重要なことは言うまでもありませんが、それには水道施設の整備には巨額の資金がかかり、これをすべて企業債に依存すれば、当然後年度の資本費を圧迫することになりますから、多少なりともこれを回避するため加入金をいただき、料金高騰の一部をこれで抑制し、新旧需要者の均衡を図るために大切な資金でありますが、ただいまご説明をいただきましたが、13ミリについては5万2,500円、20ミリは10万5,000円、25ミリが15万7,500円を徴収しているとのことでございますが、現在設定されております本市の加入金は他の類似団体と比べてどうなのか、また本市の事業規模や経営内容から見て適切な額とお考えなのかお尋ねいたします。

 2点目は、料金が原価を償うに適正な水準にあるかについてでありますが、水道料金は公共料金であるから、どうしても公共性を重視する余りに、できる限り低料金が求められるわけですが、そのことが水道企業財政を圧迫することにもなります。そこで公営企業の公共性とは、その利用状況やサービスの提供による公共性であって、公共性という理由だけで水道料金が原価を償うには足りない水準に押さえておくことは、企業経営の健全性を阻害することになります。ご答弁によりますと、幸いにも本市の平成18年度の上水道の給水原価は、1平方メートル138.14円となっており、給水単価151.54円に対し13.14円の黒字ということで現在事業は安定しているとのご説明でしたが、今後の事業展開によっては給水原価と給水単価が逆転して、赤字になることは考えられないのかお尋ねいたします。

 3点目ですが、施設の拡張計画の件ですが、上水道の平成19年度当初予算に、浄水場の基本計画策定委託料700万円が計上されておりますが、これは今後の上水道の拡張や施設の整備、改修等の計画策定委託料であると思われますが、この事業の実施は平成16年度から着手した第5次上水道拡張計画の中に含まれていなかったが、いつごろ実施する予定なのか、また事業内容はどのようなものなのかをお尋ねします。

 それから、これは監査委員の方から指摘されましたのでご答弁は結構ですが、有収率については平成18年度上水道で92.1%、簡易水道では89.4%、それぞれ前年度に比べてアップしているとのことでございますが、平成15年度の上水道では19.6%という実績もありますので、今後さらなる漏水対策、徹底した施設の維持管理に努力をしていただきたいと思います。

 以上、3点について再質問をさせていただきます。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 まず、1点目の加入金についてでありますけれども、議員ご存じのとおり、加入金につきましては、新しく水道を利用する方に必要な経費の一部を負担していただくもので、新旧の水道利用者間の負担の公平を図る目的で制度を設けております。加入金につきましては、口径に応じて額が異なりますが、県内の類似団体との比較を見ますと、口径別に13ミリでは本市が5万2,500円に対して、3万1,000円から4万5,000円、20ミリでは本市が10万5,000円に対し、8万4,000円から9万4,000円、25ミリでは本市が15万7,500円に対し、15万7,000円から18万9,000円、40ミリでは本市が52万5,000円に対し31万5,000円から61万4,000円の状況であります。本市の加入金につきましては、類似団体と比べやや高目であるというふうに考えております。

 また、本市の事業規模や経営内容から見ましても、加入金につきましては、水道事業収益として経理され、会計では毎年利益を生じている状況にあり、現在のところ加入金につきましては、適正な額であると考えておるところであります。

 続きまして、料金が原価を償うに適正な水準にあるかという質問でありますけれども、新たな拡張事業や改良、改築等により事業を行った場合、事業費については資本となり会計内に保留することになります。したがいまして、事業に伴う起債の償還による利息は損益勘定に加算され、その影響が多少なりと考えられますが、給水原価と給水単価がすぐに逆転し、また一般会計から繰出金について多くの出資を招くことにはならないというふうに考えておるところでございます。

 次に、3番目の第5次拡張計画に含まれているかという件でありますけれども、第5次拡張計画は6億3,700万円で、第4水源、下赤嶺の加圧場内でありますけれども、その施設整備と松尾、向野、山田、中小坂地区の管路整備工事が主なものであり、平成15年度から24年度までの実施となっております。今回の浄水場基本計画は20年度に策定予定で施設の更新や水道水質の向上、災害対策、効率的な経営、運営のあり方等、今後の水道に関する課題を明確にして、これらの課題に対処するための政策手法等を総括的に明示した水道ビジョンの策定のための基礎資料とするものであります。

 事業の内容といたしましては主に西原浄水場、これは43年に建設されて築39年を経過して老朽化しているところでありますけれども、この建てかえを含めた施設整備計画を作成するものであります。実施時期につきましては、水道ビジョン策定後、実施計画を策定いたしまして、第5次拡張計画終了後に考えていきたいというふうに思っておるところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 11番、小野議員、再々質問がございますか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 水道料金につきましては、先ほど8番議員の方から質問がございましたが、合併協議の中で5年間、5年を目途に水道料金の改定を考えるということでございますが、元来、日本人は水と空気はただであるといったような意識があり、ましてや、生活環境の大事な部分が、この水道料を払うということは安い方がいいわけであり、住民の日常生活の中で基礎的なまたサービスでもあります。

 しかしながら、この水道事業といいますのは企業会計でございますので、収支均衡の原則により、建設やあるいは事業の運営の経費につきましては、すべて水道料金で賄うといったものが原則にあるわけです。しかしながら、これは公営企業ということで民間企業とは若干違うわけで、公共の福祉の向上ということから、やはり公の経済の範疇にあるため、料金は安い方がいいといいますか、またそういった不足分については起債で補えばよいといったような考え方が先行し、水道料金の値上げというようなことになりますと、当然市民から強い反発があるわけで、そうしたことに対して借金で穴埋めするということに対し、安易にこれを受け入れようとすることのようにあります。結果的には借金の先送りということになるわけで、その自覚が乏しいといいますか、理事者も議会も住民感情に配慮し、安い方が無難であると考え、問題をあいまいにしていく傾向にあるわけでございます。こうした収支均衡の原則をやはり無視することなく、住民感情に余り配慮し過ぎず、加えることなく、やはり収支均衡の原則、受益と負担の関係を厳しく私どもは受けとめて、議論をしていかなければならないと思っております。

 現在、本市の水道事業、上水道は黒字経営にあるとはいいますが、建設資金に使える基金もなく、企業債として政府資金の財政融資や、また公営企業の金融公庫から約10億円を借り入れ、そのまま残っているわけですが、今後そういった大きな事業が予定されている中で、決してゆとりのある財政状況にあるとは言えないんではかろうかと思っております。そこで今後値上げが予測される中で、値上げ時期になって慌てて議論をするのではなく、やはり事前に決算状況やあるいは上げることの理由、必要性を市報やパンフレットを通じて、やはり住民に知らせ、深く理解してもらうということが大切ではなかろうかと思っております。このように積極的な取り組みを公共事業として独立採算制を堅持しがら、健全な運営に努力を払い水道事業を推進していただくことをお願いし、水道事業の質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、2の複合商業施設の建設について、11番、小野議員、再質問ございますか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 複合商業施設の問題でございますが、これは企画部長からご答弁があるかなと思っておりましたが、市長の方からじきじきにご答弁をいただき、ありがたく思っております。そこで市長に再質問をさせていただくわけでございますが、市長のご答弁によりますと、このたびの建設計画は、企業の進出といった面からすると、雇用の均衡の拡大、あるいは税収の確保、あるいは地元企業への工事の発注により経済の浮揚につながるといったようなご答弁もあったように思うわけですけれども、果たしてそうであろうかと私は思っております。と申しますのも、このたびの企業の進出といいますのは、物をつくるといったような製造業の工場とか、あるいは企業でないわけですね。物を売るといった物販を主体としたものであります。その上、こうした大きな店舗が進出するということは、既存の多くの商店の従業員、これは多く地元から雇用されているわけですね。社員、従業員あるいはパート職員が職を失うということになるわけですから、果たしてこれが雇用の拡大につながるのかということについては、私は疑問に思うところであります。

 また、税収についてもそうなんですが、当然、片方は税収がふえるわけでございます。しかしながら、一方では税収が下がるというような現象が当然考えられるわけですから、差し引きしてみれば、果たしてどれだけの増になるのか、これもまた疑問なところでございます。

 工事に当たっては、地元の企業に仕事を発注して経済浮揚につながるというような見方も確かにないことはないわけなんですが、この事業に取り組んでおります、この事業を手がけておりますのが、デベロッパーが大和リース株式会社であり、この大和リースとともに事業を展開しているのが梅林建設であります。この梅林建設が自分のところのもうけを度外視してといいますか、抜きにして、もうけの仕事を地元の企業や業者に回すというようなことは到底考えにくい話でございます。ですから、私は一概にそれが経済の浮揚につながるとは到底思っておりません。やはり私はこれはあくまでも行政の希望的観測であろうと思うわけでございます。ですから確かな証拠といいますか、根拠といいますか、確約といいますか、そういったものがちゃんと裏づけがとれていないようでは、こういった市民を惑わすような、あるいは地元企業に期待を持たせるようなことになりますので、こういった発言はやはり私は控えていただきたいと思っております。

 市長もご存じとは思いますが、今、豊後大野市内の商店街、あるいは商業をなさっている方は、非常に事業者の高齢化あるいは後継者不足により、空き地や空き店舗が年々増加しておりますし、空洞化が進行し、衰退をたどっていると言っても過言ではないわけでございます。こういったことを危惧しての8つの地域の商工会から切実な要望が今回提出されたわけでございます。そこで豊後大野市として、これからの商店街の活性化あるいは商業の振興についてどのような施策を持って当たるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 市として商店街の活性化や振興についてどのような施策で当たるのかという再質問であろうかと思っております。

 旧三重町の時代におきましても、既存の旧商店街の皆様方による活性化策等がこれまでも幾つか浮揚しながら、また消え、そういった繰り返しがあっただろうというふうに思っております。ただ、非常に残念なことでありますが、後継者の不足等の理由により、具体的なそういった活性化が実を結んでこなかったというような側面もあろうかと思っております。旧三重町時代におきましても、そういったことを踏まえ、商店街への活用策等の提言もしてきたというふうに認識しておりますが、残念ながら、さまざまな理由によりそういったことが実を結んでこなかったという点があろうかと思っております。

 今後におきまして、やはり市と商店街の皆様方と協働して活性化を探っていくのがベストであろうと。ただ、市のみで幾ら補助金等をふやして、そこをやろうとしても、それは限界があるだろうというふうに思っております。できますれば、それぞれの商店街、商工会におきまして、ふさわしい自己での活性化策を提言していただければ、市としてもその活性化策に対して財政的に許せる範囲で、そういった活性化策について支援をしていきたいというようなことでございます。具体的なものについては、今回この場では何をというふうなことではちょっと申し上げられませんけれども、そういった理念的なことでもってご答弁とさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 11番、小野議員、この件につきまして再々質問がございますか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) この商業施設の問題でございますが、国は平成10年、地域の実情を反映したまちづくりを示すまちづくり3法を制定いたしました。このまちづくり3法は、特定用途制限地域等の指定により、必要に応じて大型店の立地規制を行う都市計画法と中心市街地を活性化するための市街地の整備と商業活性化を一体的に進める中心市街地活性化法と、そして大型店を立地する際に周辺の生活環境を保持する観点から配慮を求める大規模小売店舗立地法の3つの法律の総称であります。しかし、その法律制定後も中心商店街地の商店数や販売額等の低下、空き店舗の増加など空洞化に歯どめがかからず、まちづくり3法の不備が指摘され、これにこたえるべく国土交通省と経済産業省を中心として、まちづくり3法の見直しが進められてきました。政府は振興の調整と要素を連動させた総合的な中心市街地活性化法と都市計画法の改正案を提出し、平成18年、昨年の5月に成立をし、この11月末をもって完全施行されます。この都市計画法の改正案は、大規模集客施設の立地調整の仕組みを適正化し、郊外への都市機能の拡散を抑制するものであり、この場合の大規模集客施設とは、延べ床面積1万平方メートルを超えるものでございます。こうした大型商業施設の郊外立地を原則禁止する改正都市計画法の11月の施行前に、各地で大型施設の駆け込み出店が相次いでおりますが、このたびの赤嶺地区に進出する商業施設の具体的な内容はまだ明らかになっておりませんので、今回の改正法に抵触するかどうかは今のところわかりませんが、いずれにせよ、行政としては、企業側が改正法を厳守し、法に従い、適正な手続によって出店がなされているかどうか、厳正なる監視を怠ることのないようお願いをして、この質問を終わります。



○議長(若松成次君) 最後に、3の県立高校の跡地について、11番、小野議員、再質問がございますか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 企画部長の答弁によりますと、利用法、緒方工業につきましてもないと、三重高校跡地につきましては、ある学校が活用したいとの計画書なりが出されているとお聞きいたしました。芦刈市長もご存じのように、かつて旧三重町のときに、なかなか企業誘致が思うように進まない時期に、私立の学校を誘致してみたらどうかということで、平成2年、当時神品町長のときでありましたが、執行部と議会が一体となって県教育委員会あるいは対象となった後藤学園の方に、ぜひとも三重町の方に学校を設置していただきたいという要望や陳情活動を行いました。そうした地道な活動が実り、平成4年4月に九州藤華看護学校が開学の運びとなりました。平成13年4月に、現在呼ばれております藤華医療技術専門学校という名称に変更されたわけでございます。翌年、平成13年4月、これも私ども議会あるいは執行部が一体となり、文部省や県教育委員会、そして後藤学園側にお願いに行ったわけですが、理学療法学科と作業療法学科が増設され、現在330名の学生とそして40名近い職員がいるわけでございます。

 当然、当時この学校誘致には町の土地2万9,326平方メートルの土地を無償譲渡するということに対し、当然賛否両論があったわけでございますが、学校側が学校用地として不用になった場合には無償で三重町の方に返還するという契約を結んでおります。ご案内のように、別府市ですが、立命館アジア太平洋大学を誘致しますのに別府市は土地造成費として45億円を拠出しておりますし、また県は建設整備費として200億円を超す負担をしております。当然県議会ではこの200億円があれば各町村が大変助かるんだ、大切な金だという異論も出たと聞いております。その点から考えますと、私はちょっと表現が悪いわけですが、最低限の投資の中で学校誘致ができ、しかもそれ以上の見返りがあったんではないかと思っております。と申しますのも、現在、学校側は地域と密着した学園づくりを目指しております。したがって、学校施設の地域への開放とか、あるいは学生のボランティア活動、あるいは祭り事といったような地域の行事に積極的に参加していただいており、地域も大変助かっております。また学校や学生寮の物品の購入につきましても、地元の業者から納入しており、またアパートに入居している学生の衣食住の費用につきましても、当然地元を使うわけでありますし、また学生がたくさん地元に住民票を移しております。それは交付税の措置という面からも非常に経済効果があるでありましょうし、また高齢化が進んでおる豊後大野市にとりましても、若い学生が住民票を移すことによって高齢化率を下げるといった意味からも一挙両得の話であろうと思っております。そういった中で聞くところによりますと、恐らく後藤学園でしょう、三重高校跡地を使用したいというお話のようでございます。

 これはあくまでも私の個人的な考えでございますが、先ほど言いましたように、旧三重町の場合も学校誘致するためには非常に骨を折りました。通産省にも行きましたし、県の教育委員会あるいは後藤学園の方にも行きました。結果的には来ていただいたわけなんですけれども、渋々といった懸念もしたわけでございます。という状況もあったわけでございます。そういったことを考えますと、現在あれは県の当然土地でありますから、我が豊後大野市の財産を損失するというわけでもありませんし、また頭を下げてぜひ来てくれというようなことにもならないかと思います。そういったことを考えてみましても、ぜひとも市としては、やはりあの高校跡地、学校跡地というのは当然学校関係のものに使うということが私は一番ベストであるというような考えから、ぜひとも市としてそういった学校誘致には積極的に県の方に働きかけていただきたいと願っておりますので、その辺のところのご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 議員ご指摘のとおり、緒方工業高校につきましては、現在のところ県の方も妙案がない、市としても具体的な活性化策はまだ見出していないという状況があります。三重高校につきまして、そういったある教育機関の方から打診がまいっておりますので、現在県と協議中ということであり、これがまだ決定まで至っておりません。県の方で現在内部検討をしているというような状況でありますので、まだ公表できない段階ということでありますから、そういった協議が県の方の中で整い、市の方に打診がありますれば、当然議会の方と協議しながら、その方向性を見出していくというような形になろうかと思います。現在のところ私どもとしましては、両校ともそういった活用策につきましては、県の方にちょくちょくと申しますか、お願いをしております段階でありますので、そういった具体的な話がまないたの上にのりますれば、我々の方は積極的にそういったところでの関与をしていきたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 11番、小野議員、再々質問がございますか。

 11番、小野議員。



◆11番(小野泰秀君) 企画部長あるいは執行部にお願いしたいんですが、ぜひとも先ほど私が申し上げましたように、前向きに県の方に働きかけていただきたいと思います。我々も豊後大野市も国体等通じ、かなり県の言うことを聞いてきたというような背景もあるわけですから、ぜひとも我々の願いをかなえていただくように積極的な活動をお願いしておきたい。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で11番、小野議員の質問を終わります。

 ただいまから3時5分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時51分

          再開 午後3時05分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△恵藤千代子君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 7番、恵藤議員。

     〔7番 恵藤千代子君登壇〕



◆7番(恵藤千代子君) 議席番号7番、恵藤千代子でございます。

 まず最初に、女性消防職員の採用について、市長のお考えをお尋ねいたします。

 我が国において、多数の生命や貴重な財産が失われた20世紀最大の自然災害と言われる平成7年阪神・淡路大震災や21世紀幕あけの年、平成13年に発生したアメリカにおける同時多発テロ事件のように、予期せぬさまざまな災害が発生しております。7月16日に発生した新潟県中越沖地震については、死者11人、重軽傷2,000人、住宅被害は3,500棟という被災状況であり、今後も各地において防災体制の見直し及び整備の充実が図られていることは広く一般にも認識されております。

 本市におきましても、安全と安心な町を目指して1市1消防体制を構築し、4万2,000有余の市民の命、身体及び財産を守り、安心して生活ができるよう分署建設整備や資機材の整備が行われています。このような状況の中、市民の防災意識も次第に高まり、いきいきサロンなどのいろいろな団体から救急法や防災の心構えなどの講習会の要望が増加傾向にあると聞いております。市民に安全と安心を約束する平和な豊後大野市にするためには、ハード面のさらなる整備、そしてソフト面のさらなる充実が必要になってくるのではないでしょうか。消防業務の中でも救命法や女性防火クラブ、幼少年消防クラブの育成や指導、また独居老人の家庭の防火診断、広報活動、救命救急士等の救急業務におきましては、高齢者、子供等への柔軟な対応や傷病者に対するきめ細かな気配りなど、女性ならではの特性を生かせるのではないかと考えます。

 そこでお尋ねをいたしますが、現在85人の消防職員がいますが、すべて男性職員であります。女性職員は一人もいません。男女雇用機会均等法も施行され、女性の就業意欲の高まる中、女性の消防職員を採用してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 それでは、2項目め、身近な心の病気「うつ」の予防の対策について質問をいたします。

 今、日本では9年連続で年間3万人を超える方がみずからの命を絶っているという深刻な事態が続いています。日本の人口10万人当たりの自殺者は25.3人で、米国の2.4倍、英国の3倍、先進国ではロシアの38.7人に次いで高い水準にあります。警察庁の自殺統計によりますと、2006年の自殺者は3万2,155人で、この数は交通事故の死亡者6,352人の5倍に上っています。大分県も平成10年以降、毎年300人前後の方が亡くなっており、豊後大野市でも平成15年に16人、平成16年に17人、平成17年では10人と少し減少しておりますが、それでも全国と比較しても、県内の他市と比べても高い水準で推移をしています。

 自殺の原因、動機は健康問題が全体の半分近くの46%で最も多く、2番目は経済、生活問題となっております。自殺者の多くは、直前にうつ病等の精神疾患を発症していたという調査結果が出ており、うつ病を早期発見、治療することで自殺を防ぐことができると結論づけております。政府は昨年6月、自殺対策を国や自治体などを責務とした自殺対策基本法を成立、10月に施行、それを受けことし6月、自殺総合対策大綱を決定し、2016年までに自殺死亡率を現状の20%削減することを目標、自殺対策を強力に推進することとしております。

 大分県は、自殺防止対策連絡協議会を設置、また自殺の背景にはうつ病が潜んでいることから、精神科医療機関のない地域において、内科医等に対するうつ病の研修を行い、地元医療機関での初期治療体制の整備を図る目的で、大分県は厚生労働省からモデル自治体の選定を受けたと新聞にも掲載されておりました。

 そこで質問ですが、身近な心の病気、うつの予防と対策について、豊後大野市ではどのような取り組みをしてきたのか、また今後どのような取り組みを推進していくのかお尋ねをいたします。



○議長(若松成次君) 1の女性消防職員の採用については、消防長から答弁があります。

 三好消防長。

     〔消防長 三好徳雄君登壇〕



◎消防長(三好徳雄君) 7番、恵藤千代子議員の女性消防職員の採用についてのご質問についてお答えします。

 消防は24時間という勤務の特殊性や現場活動の危険性等から、男性職場の代表のように考えられてまいりましたが、近年は男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法等の施行により、女性のきめ細やかさを生かした指導や独居老人宅の防火診断、あるいは不特定多数の人が出入りする店舗や事業所等の防火対象物への立入調査のほか、救急事案における女性傷病者へのより細やかな対応を考慮した救急救命士としての活躍等が期待され、女性職員の採用も行われるようになってまいりました。

 県下の採用状況について申し上げますと、現在、女性職員を採用していますのは大分市と別府市の2市で、大分市が4名、別府市が3名となっております。業務の内容は、予防係や総務係等の本部事務が主となっておりますが、両市ともそれぞれ1名を救急救命士として現場にも配置しております。他の消防本部につきましては、ほとんどの消防本部で庁舎の構造上の問題などから、現時点での採用は難しいと伺っております。

 豊後大野市消防本部について申し上げますと、これまでも一般職員の募集要領と同様に、男女の区別を設けず採用募集をいたしておりますが、女性の受験者がない状況となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、2の身近な心の病気については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 7番、恵藤千代子議員の2、身近な心の病気について、?15人に1人はかかったことがあると言われる最も身近な心の病、うつの予防と対策、市の取り組みはについてのご質問にお答えいたします。

 全国で自殺者が年間3万人以上、大分県では300人という状況のもと、国・県挙げて自殺・うつ病対策に取り組み始めました。うつ病は心の風邪と例えられるくらい、だれでもかかる病気です。豊後大野市においても躁うつ病は統合失調症に次いで2番目に多く、精神疾患全体の24%を占めております。うつ病は自殺との関係が深いことから、対策をすることが自殺予防につながるとして、大分県では平成17年度からうつスクリーニングをモデル的に実施しており、豊後大野市内に精神医療機関がないことからモデル市町村の指定を受けました。初年度は犬飼町、次いで千歳町、今年度は清川町と毎年1支所ごとに基本健診会場において65歳未満の方を対象にうつ病の1次、2次スクリーニングを行っています。

 その結果、気になる方については専門医療機関への受診を勧奨し、保健師が訪問して対応を行っているところであります。

 また、平成18年6月に自殺対策基本法が施行され、自殺・うつ対策は自治体の責務として位置づけられております。これを受け、大分県は平成19年度の新規事業として、自殺・うつ対策推進事業に取り組むことになり、一般医療機関でも治療できる体制づくり、住民健診の場を活用したうつ病の早期発見システム、自殺に対する実態調査を実施することになり、市は3年間のモデル指定を受け、2,300人を対象にうつスクリーニングを実施し、分析評価並びにフォロー体制を構築していくこととしております。

 市独自の事業といたしまして、一般住民や民生児童委員を対象に知識の普及啓発を行う中で、早期治療につながるようなセルフケアができることや、周りがサポートできる力量をつけていけるように、毎年1回うつ病の講演会を開催しております。さらに市報におきましても、うつ病について掲載し、知識の普及啓発を図っております。そのほか産後におけるうつ病対策として、4カ月までの赤ちゃん訪問時にすべての産婦の方へ、「産後うつ質問票」を使ってスクリーニングを実施し、早期にうつ病を発見し、フォローできる体制づくりに向けて取り組んでいるところでございます。

 今後は働き盛りの方へのうつ対策としまして、職場、職域との連携も図りながら、うつ対策の推進に努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(若松成次君) 1の女性消防職員の採用について、7番、恵藤議員、再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 今回、私が質問するに当たり、消防職員に女性がいないのでぜひ女性をということで話しかけましたら、ある方は、そげんことはでけんわ、男性の職場じゃと。そんなら女性が火の中へ飛び込むかというようにおっしゃる方がいました。そこで答弁では、男女の区別を設けていないが、女性の受験者がいない状況であるということでありますが、全国の状況を見ましても、毎年女性の消防職員がふえております。また大分県でも平成18年度は5人でありましたが、現在19年度は7人、それから九州各県の状況を見ましても、熊本県など特に多く25人、それから沖縄県13人と非常に男女共同参画を先進的にやっているわけであります。そこで男女の区別を設けていないけれども、昨年7人の消防職員が採用されたわけでありますが、それにもかかわらず女性が応募していないということは、何か応募要領に問題があるのではないかなと、男女共同参画を積極的に推進していくという市の姿勢がこの応募要領で見えないのかなというようなことがうかがわれますが、応募要領について何かいい考えがあればお答えを願いたいと思います。

 もう一つは、答弁の中に別府市と大分市だけが今採用していて、他の消防本部では施設面の整備等がネックになっているということであります。では、豊後大野市、ことしも来年も男女の区別せず応募要領があると思うんですけれども、女性が応募し、採用になった場合、施設面等は大丈夫なのか、すぐ採用ができるのかどうか、そういう状態であるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 三好消防長。



◎消防長(三好徳雄君) お答えをします。

 申し込みがないということがちょっと悪いんではないかというご質問でございますが、できるだけ応募要領の検討をいたしまして、応募しやすいような応募要領を検討したいというふうに考えております。

 それから、施設につきましては、今ある本体を改造して、女性を採用できるような形にするというのはちょっと不可能なような状態です。今ご承知のように、救急研修センター、旧急患センターがございます。その部分につきまして少しの改造をすれば女性が住めるというんですか、そういうような状態をつくることは可能かなというように考えております。女性を採用するようになりますと、半年間消防学校に入校いたします。その間に多少の改造、そういうもので対応ができるのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、この件につきまして再々質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 質問はありませんけれども、ただいま消防長のお答えで前向きな急患センターを少しだけ改良すれば、女子の更衣室、トイレ、それから仮眠室等が整備できるんではないかというような本当に前向きな答弁をいただいて、ありがたいと思っております。国の方も県、それから市の男女共同参画の基本計画の中においても、全国的に女性、特に高齢者等の被災が多い中、地域を守る防災の現場に女性の配置は必要であり、将来に向けて女性消防職員採用など防災消防体制の充実、強化に向けて積極的な取り組みを推進しますということがうたわれております。ぜひ募集要領など検討しながら、女性の消防職員の採用を前向きに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(若松成次君) それでは、次に、2の身近な心の病気について、7番、恵藤議員、再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) ただいまの答弁では、うつスクリーニングのモデル指定を3年間受けているということであります。しかし、もう一つの事業の柱に、精神科医療機関のない地域でも治療ができるよう開業医の研修の実施があり、既に玖珠郡がそのモデル地区に指定されたということが新聞にも掲載されておりました。豊後大野市も精神科医の医療機関がないわけであり、このことについて近い将来というか、モデル指定を受けられるような取り組みをしたのか、また今後モデル指定を受けるのかどうかをひとつお聞きします。

 それから、2点目は早期にうつ病を発見し、フォロー体制を構築していく。働き盛りの方の対策として職場、職域との連携を深め、うつ対策を拡大していくということでありますが、具体的な体制について答弁はございませんが、市としてフォロー体制とか今後の対策について、どのような構想があるのかどうかお尋ねいたします。

 3番目については、これは総務部長にお聞きをしたいと思います。働き盛りのうつの方が非常に多いということは全国的に問題となっておりますが、身近な職場として市役所の職員について、どういうような状態であり、それについての対策はどのようなことをやっているのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えします。

 指定を受けるのか受けているのかという話でありますけれども、答弁の中で言ったつもりなんですけれども、平成19年度新規事業として受けるということで受けてございます。そしてスクリーニング2,300人の分に入っているということであります。

 それから、医療機関でありますけれども、豊後大野市については来年度一応県の事業として予定をしているということであります。

 それから、フォロー体制の構築、対策ということでありますけれども、うつ病そのものがデリケートといいますか、病気そのものが偏見といいますか、そういうような目でも見られがちなところもあるし、住民の方々にうつについての正しい知識を持ってもらうというふうなことで、これまで講演会等いろいろ、それから市報に掲載するなりやってきたところでありますけれども、今後はフォロー体制ということについては、スクリーニング等、これからも行うわけでありますけれども、そういう中でこの病気にかかった方、どういう方がかかるということはないようで、どうこうあるからかかるということはない。どの体質だからかかるということは別にして、かかりやすい方はあるというふうに聞いてございます。そういうことで、そのスクリーニングにかかった方、または医者に1回かかった方等については、今後定期的に保健師の相談等を行って、フォローをしていきたいということであります。うつそのものについては、やはり薬を飲むというのが一番効くというふうに私は聞いておるところでありますけれども、それと同時に保健師にいろいろの状況等・本人の悩み等も聞いていただきながら、その対策に向けていきたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 7番、恵藤議員さんのご質問にお答えいたします。

 ある機関の調査によりますと、全国の自治体では、過去3年間に48%の自治体においてメンタルヘルス不全者が増加をしてきておるというふうな結果が出ております。本市におきましても、平成17年3月末の合併により、職場環境の変化等により職場ストレスが原因と思われる精神疾患による長期療養者が16名ほどいます。現在3名と減ってきてはいますけれども、そういった状況にあります。このメンタルヘルスケアについては、国の指針によりますと、職員がみずからのストレスに気づき対処する職員本人によるセルフケア、それから部下の心身の負担が生じないよう配慮し、職場環境の改善や個別の相談に対応する管理監督者によるケア、そして3つ目に産業医、それから衛生管理者、人事担当者など組織内スタッフによるケア、もう一つ、4つとしまして、医療機関、保健所、精神保健福祉センターなどの組織外専門家によるケアの4つが示されております。こういったことを継続的かつ計画的に行うことが重要であるというふうにされております。

 本市におきましては、職員研修等を通じ、職員本人や管理監督者によるケアの取り組みや保健師などによる組織内のスタッフによるケア、こういったことに取り組んできておるところです。また労働安全衛生委員会などの職場環境の改善にも取り組んでいます。特にメンタル系の長期病気療養職員につきましては、経過観察及び定期的な相談を人事及び保健師、担当課が行ってきたほか、本人の同意による主治医との面談、当該職場職員に対する指導、管理職を中心としたメンタル系の職員研修を行ってきたところであります。平成19年度につきましては、こうした取り組みに加え、さらにきめの細かい対応を行うため、メンタル系長期療養職員が円滑に職場に復帰できるよう支援するためのならし出勤制度を創設してまいります。本人、家族、所属長、人事及び保健師、担当課による復帰計画の策定及び勤務状況の把握と確認を行っているところであります。こういったことで対応しておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再々質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) ただいまの答弁に対して、医療機関、普通の一般科の内科医等の先生の研修を国や県から補助金をもらって行うわけでありますが、新聞に玖珠郡ということを書いてありましたんで、なぜ豊後大野市が一番先に手を挙げなかったのかなと、こういう精神科の医療機関のない豊後大野市であり、また自殺者が他市に比べて多いということでありますので、ぜひこういう情報をいち早くキャッチして、そして医師会などと協力して、そういうモデル地区になるような要望活動を積極的にやっていただきたいと思っております。答弁では来年度ということでありますので、期待をしておきたいと思います。

 フォロー体制について、偏見という言葉も部長の方から出ました。過去、うつになって非常に心を痛めた家族、それから本人は、うつは特別な人の病気ではなく、だれでもなる可能性があることを皆さんに知ってほしいというようなことを私に切実に訴えてまいりました。こういうことで、市としては市報をめくりましたら、1年に1回、保健師の方からうつについての啓発がありました。講演会についても1回だけというような状況でありますので、もう少し風邪と同じぐらいの病気だということで全戸にパンフレットを配るとか、小冊子を配るとか、それからきめ細かな講演会をするとか、そういうことをぜひやってほしいと思っております。

 それから、これは早期発見、早期治療が一番だと聞いております。そして早く医者に行けば治るということでありますので、やはり相談、支援体制の確立とか、そういうことも必要ではないかと思います。保健福祉部長、また総務部長の言葉で、保健師等の相談ということ、また職域内の保健師などのスタッフによりケアを行っているという答弁であります。そこで私はお聞きをしますが、心の健康問題の相談等については、やはり研修とかそういう専門職、保健師等の人材育成が必要ではないかと思います。そして身近な保健師がかかわることが多いと思います。そういう中で私が以前保健師問題、保健センターを閉鎖して保健師を本庁に集約するというような行革の中でお話がありましたので、ちょっとそれは困るんじゃないかというようなお話を申し上げました。保健福祉部長は先日の子ども議会でも、豊後大野市の高齢化率35%で全国780市の中で第7位、非常に高いということで、高齢者に対して、住みなれた地域で安心して高齢者が生活できるような福祉づくりをするということを子ども議会でも答弁をいたしております。そこで面積が広い豊後大野市でありますが、保健師は足りていますでしょうか。私は、今の現状においても、聞くところによりますと、今大野町の保健師がいなくて本庁から応援に行っているというようなお話も聞いております。やはりうつ対策としても、早期対応の中心的役割を果たすのはやはり保健師だと思います。うつ対策にかかわらず、市民の健康、保健問題は本当に保健師が身近な保健センターにいて、そして相談に乗っている状況であります。本庁に集約して、市民の顔の見えない、ただ電話だけの相談、そういうことで私はいいのかなというふうに考えております。

 全国の自殺者の多い秋田県では、2001年にモデル事業を実施し、4町における自殺率は3割低下しましたということをここに書いておりますが、その中で心の健康づくりに関する調査に協力することで住民の自殺予防に対する関心が高まった。もう一つ、住民に対する啓発活動、健康教育活動、生きがいづくりの対策等が住民の心の健康に対する関心とストレス対処能力を高めた。ふれあいボランティアの育成などにより、地域の相談体制の充実を図ったことが自殺行動の抑制につながった。最後に、うつ病ハイリスク者への医療受診の勧奨や保健師の戸別訪問が一定程度効果があったことが自殺者削減の要因になっておるというような事例もあります。

 また、県民福祉センターの方に聞きますと、20年度から特定健診保健指導事業という事業が入ってくるということのようであります。市民の一番大事な健康問題について、市はもう少し地域に応じた、面積が広い、高齢化率が高いということで、もう少し体制を強化することが私は必要ではないかと思っております。

 そこでお尋ねをいたします。保健福祉部長については、保健師等の現場を抱えているわけでありますが、今の現状、それから今後、保健師体制等についてどういうようなお考えがあるのか。また、企画部長にお尋ねしますが、平成22年度までに保健師を本庁集約するということでありますが、このことについて、行革をする立場からのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えします。

 前段でありました普及啓発等の事業については、今後力を入れていきたいというふうに思っております。

 それから、精神科医の医療機関のない地域の豊後大野市、手の挙げ方が遅かったのではないかということでありますけれども、県の方がこういうふうな格好で計画をしたということで、20年度から豊後大野市ということでありますし、17年からのスクリーニングについては県からモデル地区とことでいただいておりましたので、この分については1年おくれたということでありますけれども、来年は医師会の方に多くの医療機関で精神科ができるような方向でお願いをしたいというふうに考えてございます。

 それから、体制でありますけれども、保健師は足りているかというふうなことでありますけれども、足りている、足りていないということはおきまして、面積的にといいますか、それはちょっとわかりませんけれども、人口的には他の市から比べた場合に、若干現在の保健師の数は多いようであります。しかし、支所が6つあるということで、合併前に総合支所方式で5年間行くというような話でありましたし、その中で本庁集約ということもなかったわけではないんですけれども、総合的に協議して、どうしても本庁の方でかなりの強化をしなければ前に進まないというふうなこともあり、現在のような体制をとっているところでありますけれども、課題としまして、支所が一人職場になったということで、このまま一人職場でずっと行って果たしていいのであろうかと。それとグループ制を組んで支所を、今度竹田市の保健所がなくなるということで豊後大野市の方に集まるということでありますけれども、竹田の方については聞くところによると週に何回か相談窓口を設けようとかいうふうな話も聞いてございます。そういうことで各支所を何人かで何曜日と何曜日はどこというふうな格好で回っていく方法とか、いろいろな方法を今後考えていかなければならないんではなかろうかというふうに考えてございます。

 先ほども議員が言われましたように、今大野町の保健師さんが産休で休んでいるという中で、現在本庁の方から毎日ではないんですけれども、相談のために出向いているというふうな状況であります。そういうふうなこともありますので、グループ制とかいろいろな方法を考えて、対処していきたいというふうに考えてございます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 本庁集約の件でありますが、行政改革を推進する立場から申しますれば、総人件費を抑制する必要があるというふうに考えております。このことと配置をどうするかということとは切り離して考える必要があるだろうというふうに考えております。したがいまして、現在各支所にそれぞれ専門職を配置しておりますが、今後の方向性としましては、それぞれの部局と協議して、どういう体制が望ましいかということを考える必要があるだろうというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で7番、恵藤議員の質問を終わります。

 ここで4時5分まで休憩をいたします。

          休憩 午後3時49分

          再開 午後4時04分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、通告をさせていただきました庁舎問題、それから、ふるさとイキイキ事業の問題、それから就学援助制度の問題、高齢化対策等について質問をさせていただきます。

 まず、庁舎問題についてであります。私は、6月定例議会の際にも庁舎問題で質問をさせていただきました。今議会における質問通告を8月17日に行いました。ということで、この質問事項を庁舎検討委員会の委員名簿が配付されたけれども、検討委員会への諮問の状況はどうなっているかということで設定をさせていただきましたが、その後に既にもう諮問も行われているようです。第1回の検討委員会も開かれているようでありますので、これらを踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。

 質問を4点させていただきましたが、2点については、けさ検討委員会の会議録をいただきましたので、それで明確にわかりますので、この点は省きたいと思います。

 質問の第1点の庁舎検討委員会が開かれたけれども、出席状況はどうかという問題ですが、20人中4名の欠席ということでなっておりますので、これのご答弁は要りません。

 質問の2点目ですが、庁舎検討委員会の組織における委員の委嘱についてでありますが、条例では1、識見を有する者、2、その他市長が適当と認める者、この中から20人以内で委員会を組織するとなっておりますが、委嘱をされた20名の委員の皆さん方を見ますと、ほとんどの方が各種団体の何らかの役員のようですが、これらの方々が庁舎問題について意見を述べたり検討したりする場合に、個人の意見ではなく、所属する団体を代表して委員の役割を果たしていただくのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。

 質問の3点目ですが、市庁舎に関する検討と題する庁舎検討委員会への諮問に目を通させていただきました。諮問は大きく分けて、1、本庁舎の現状と問題点、2、まちづくりの方向性と庁舎の関係、3、問題解決に向けた検討というふうになっております。この3点を柱とする問題認識や検討課題について、委員会は答申を求められることになるようでありますが、非常に私は責任が重いのではないかというふうに受けとめました。とりわけ、3番の問題解決に向けた検討の項に、庁舎問題の解決方法が3点挙げられております。その3点の中の3番目ですが、ここに行政センター、それから生涯学習センター、健康センター、防災センター等の複合型の庁舎として総合庁舎を建設するということが挙げられております。私はこういう案を提示するのであれば、それが可能な市の財政状況であるのかどうか、きちっと示す必要があるというふうに思います。市庁舎対策本部、本部長は副市長となっておりますが、この対策本部においては、地方交付税一本算定後の財政状況がどうなるのか、これまでの起債や今後必要とされる事業の起債見込み等、市民に市の財政状況について説明できる資料がもうできているのかという質問をさせていただくことにいたしましたが、けさの佐藤議員の一般質問に対して、財政推計がもうすぐでき上がると、今議会の最終あたりには配付できる状況にあるということでありましたが、何年までの推計になっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、その財政推計を踏まえたときに、複合型の総合庁舎を建設することが可能というふうに考えて、こういう提案をされたのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、質問の4ですが、これは検討委員会の際の市の説明に対して、委員の皆さんからどんな質問やご意見が出されたのかということを設定いたしましたが、会議録をいただきましたので見させていただきました。このご答弁も要りません。

 次に、ふるさとイキイキ事業についてであります。地域ごとの事業の実施状況と市の評価について伺いたいと思います。そして継続は可能かどうかという点もお聞かせいただきたいと思います。

 ふるさとイキイキ事業は、旧町村ごとの独自性あるまちづくりについて支援を行うことで、市全体のまちづくり機運の醸成と均衡ある市政の発展に期することを目的とし、市内旧7町村それぞれの地域性等を生かした事業に補助金を交付するということで、平成18年度から平成20年度の3年間を事業期間としております。この事業も既に2年目を迎え、残すところあと1年という状況になりました。朝地のこの事業、どういう事業を行ったか、どういう変化があったかということを私は記載いたしましたので、目を通してください。

 補助期間満了後の対応としてですが、現在明らかにされているのは期間中の事業評価を行い、継続の必要性が高い、または市で取り組むべきであると判断されるものは本庁対応とし、実施をするという条文が明記されております。期間満了後の市の対応についてのこの条文を繰り返し読んでみましたが、どうもピタッとくるような要領を得ません。

 この事業期間の3年間に7カ町村で取り組まれてきた事業の中で、継続の必要性が高いと評価された場合、評価を受けたその町で事業の継続が可能ということなのでしょうか。また全市で取り組むべきであると判断されたものは、本庁対応として実施するということでありますが、具体的にはどういうものが想定できるのか、ちょっとわかりにくいので事例を挙げて説明してほしいというふうに思います。

 この質問の2点目ですが、事業の継続についてです。ふるさとイキイキ事業は、現状では3年間の時限事業となっておりますが、それぞれのところでいろいろな事業が行われておりますが、朝地町は非常にイベント、夏祭りとかふるさと振興祭とか、そういうことを非常ににぎやかでやったわけですが、こういう事業が毎年の恒例の事業として実施できるようにしてはどうかというふうに思います。こうしたイベントがあることを楽しみにふるさとに帰ってくる人たちもたくさんいます。会場ではふだん会えない大勢の人に出会うことができて、市民の交流の場となり、人生にとってかけがえのないいやしのひとときを保障することができております。さらにまた、それぞれの地域に生きる人々の横の連帯を築いていく機会の保障にもなっております。このような事業は、少しお金はかかっても継続できるようにすべきだと私は思いますが、市長の継続の点についてご見解はいかがなものかということでご答弁をいただきたいというふうに思います。

 3点目に就学援助制度の問題についてであります。この制度の適用状況と今後の課題について質問をさせていただきます。

 経済的な理由により小学校、中学校に通う子供の就学に困っている家庭で、援助を希望する保護者の方に対して学用品費、学校給食費等の就学上必要な経費の一部を援助する事業に就学援助制度があるわけです。この制度は義務教育は無償とした憲法26条や教育の機会均等をうたった教育基本法第3条に基づく関係法によって、小・中学生のいる家庭に補助を出す制度でありますが、長引く不況のもと、全国的に見るとこの制度の受給者は年々ふえ続けているようです。1997年度が78万人、98年度が83万人、99年度が90万人ということで、毎年5万人から7万人ふえてきたとのことであります。そして2002年度は115万人で、小・中学生の10人に1人、2006年度は133万7,000人となり、公立小・中学校の児童・生徒総数に対する就学援助比率は12.8%で、8人に1人の児童・生徒が就学援助を受けているという報告がなされております。このような状況の中、豊後大野市における就学援助制度の適用状況はどうなのか、お尋ねをいたします。

 この制度の具体的内容や適用基準については、各自治体でかなりの違いがあるようです。したがって、豊後大野市の実態はどうなのか、具体的に項目を定めて質問させていただきます。

 まず最初に、制度の周知方法、申請方法についてお聞かせください。

 2点目は、支給方法についてお聞かせください。

 3点目は、この制度の適用基準についてお聞かせください。

 4点目に、市内の小・中学校の児童・生徒総数における適用比率についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。

 最後に、高齢化対策についてであります。

 まず、独居高齢者の実態把握についてでありますが、高齢者と核家族化の進行のもと、全国にひとり暮らしの高齢者が年々ふえ続けておりますが、我が豊後大野市の実態については把握ができているでしょうか。70歳以上の方の中でひとり暮らしを余儀なくされている人が豊後大野市でどれくらいおられるでしょうか、お尋ねいたします。高齢化という意味では、社会的に言えば65歳以上でありますが、ついでに65歳以上の人口と総人口に占める割合、さらに70歳以上の人口と割合についてお聞かせいただければと思います。

 2点目に、高齢者の安否確認についてであります。高齢者が安心して生活するために、地域での見守りは重要でありますが、在宅で生活するすべての高齢者を地域包括支援センターや在宅介護支援事業を初めとする地域の社会資源等で均一的に行っていくことは、やはり困難だと思いますし、非効率な面もあるというふうに思います。そうしたことから少なくない自治体で、その不足する部分や不十分な部分を補うため安否確認のためにさまざまな工夫や施策の取り組みがなされております。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者は病気やけが、災害時等の心配だけでなく、孤立対策等も求められるわけです。安否確認の事業は、どこの自治体においても今後一層重要な課題になってくると思います。豊後大野市における高齢者の安否確認の現状についてお聞かせいただきたいと思います。

 高齢化と核家族化の進行という現状を踏まえるならば、今後高齢者、障がい者も含めてでありますが、危機管理システムの構築は避けられない課題であろうと思います。市の現状を踏まえ、今後の対策について何か検討されておられるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。

 以上4点、大きな項目についての質問をさせていただきました。明確なご答弁をお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の庁舎問題について及び2のふるさとイキイキ事業については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、25番、後藤章子議員の1、庁舎問題についてにお答えをしたいと思います。

 まず、検討委員会委員の委嘱でありますが、本委員会は、庁舎に関して広範な市民皆様方のお考えを伺う重要な機関の一つでございますことから、委員の委嘱に当たっては、幅広い範囲からの起用に心がけたところであります。その結果として、各分野でご活躍されている方々に委員をお願いしたところでございます。そのことから、各種団体等の役員をされておられる方が委員となられましたが、条例におきましても職指定を行っていないように、いわゆる充て職ではなく、個人として委嘱させていただいております。したがいまして、委員の皆様には個人としてのご見識や各種団体等での活動などを通じた視点でご意見を賜りたいと考えております。

 次に、検討委員会の責任が重いのではないかという点でございますが、本市におきましては、庁舎問題検討委員会のほかにも多くの審議会や委員会等があり、それぞれが所掌する事務を責任を持って遂行していただいているところでございます。確かに庁舎に関しましては、多くの市民の方々が高い関心を寄せていることからも、委員の皆様方は責任を重く感じておられるようでございます。また本委員会には現庁舎の問題点やあるべき庁舎像について、市民の視点に立ってまちづくりの立場などから闊達なご議論をお願いし、答申をいただきたいと存じております。その後、答申を踏まえ、さらに議員の皆様にも協議をいただき、最終的な結論を出したいと考えておるところであります。

 次に、庁舎問題における一番の問題は財政状況であるという点でございますが、これはすべての事務事業について言えることですが、まずは事務事業の必要性、重要性、優先性等から議論し、その上で財政状況等を総合的に勘案しながら、必要があるものについては財政調整してでも実現させていくのが行政であろうというふうに考えております。これは福祉や医療の分野についても同様で、財政が厳しいの一言で片づけられるものではないというふうに考えております。

 本市の財政状況につきましては、総務部長の方から答弁がありましたように、財政計画につきまして後日ご報告するということになっております。現段階でその財政計画を参考にして複合型が可能というようなそういった考え方には立っていないというふうなことであります。あくまで可能性としての庁舎の検討ということで、今後はそれを議論の一つというふうに考えているところであります。

 続きまして、ふるさとイキイキ事業についての?、?につきまして、一括してお答えをいたします。

 イキイキ事業の継続につきましては、平成20年度までの補助期間限定の事業でありますので、平成20年度以降の継続は考えておりませんが、市としてどのような事業を残していくのかについては、イキイキ事業の最終審査会での選考となるため、現在評価要領について詳細部分の協議を行っているところでございます。イキイキ事業の主流はイベント事業となっておりますが、そのイベント事業が地域にいろいろな形で活気やにぎわいを与える効果がある事業であることは十分承知しておりますが、昨今の財政状況を踏まえ、類似するイベントを含め、すべてをそのまま実施していくことは厳しい状況であります。各事業の実施予算を見ても、ほぼ100%を補助金で賄っているものや、市民の協賛金や店舗の寄附金で半分以上賄っている事業もあります。ふるさとイキイキ事業は、自立促進を支援するという意味合いもあります。補助金に頼らずに実施できる形が一番の目指す姿です。とは言え一足飛びにはいかないものの、各種団体やまちづくり委員会等の協働により、自立に向けた取り組みもお願いをしたいところでございます。

 最終的な評価の基準は、基本的に公益性や必要性、公平・公正性、事業がもたらす効果、発展性などの視点から全体的に評価の高いものを継続して取り組んでまいりたいと考えております。わかりやすく言いますと、評価が高く、市の一体感を醸成する事業については市の事業として実施していくということでございます。また今回のイキイキ事業につきましては、市が実施する事業の選考とあわせ、各実行委員会が3年間の間で自立を図り、みずからの手で運営していくための自立支援という目的もあります。そのような中、支援がなくても何らかの形で財源の確保等を図り、事業を実施しようとする実行委員会もできておりますので、そのような実行委員会につきましては、今後もソフト面等で支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に、3の就学援助問題については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 25番、後藤章子議員の就学援助制度の適用状況と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。

 豊後大野市教育委員会では、豊後大野市立学校管理運営規則第13条及び豊後大野市立学校児童生徒就学援助規則に基づき、経済的理由によって就学困難な児童または生徒に対し、就学のために必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図っています。この就学援助については、平成17年度から国庫補助事業が廃止され、一般財源化されましたが、当教育委員会では従前どおり実施をしております。

 ご質問1点目の制度の周知方法、申請方法ですが、周知方法としまして、前年度の2月から3月に教育委員会からのお知らせ、学校からのお知らせ、申請書の3つの文書を在校生全員に学校長を通じて配布しています。小学校新入生については、入学説明会の折に学校を通じて説明し、同時に文書の配布をしています。

 申請方法につきましては、配布した用紙に記入の上、個人ごとに学校を通じて教育委員会に提出してもらっています。

 2点目の支給方法ですが、保護者への口座振込で支給しています。この支給項目に給食費がありますけれども、事前に給食費分については直接市へ納入していただくよう了解していただき、未納がないようにしています。

 3点目の就学援助制度の適応基準ですが、豊後大野市立学校児童生徒就学援助規則第2条に定めており、対象者は生活保護法第6条第2項の規定による要保護者、児童扶養手当法第4条第1項に規定する児童扶養手当受給者、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に経済的に困窮している方、これは生活保護世帯の所得基準の1.2倍以下である方でございます。それから教育長が特に必要があると認める方としております。

 4点目の市内の小・中学校の児童・生徒数における適用比率についてですが、平成19年8月1日現在では、小学生1,928名中、援助対象者は178名で9.2%、中学生1,067名中、援助対象者は107名で10%、小学生と中学生を合わせて2,995名中、援助対象者は285名で9.5%となっています。今後も教育委員会と学校とが常に連携を図り、就学援助制度の運用に漏れのないように努めながら、義務教育の円滑な実施に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(若松成次君) 最後に、4の高齢化対策については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 25番、後藤章子議員の4、高齢化対策について、?独居高齢者の実態把握について、?安否確認についてのご質問に一括してお答えいたします。

 本市では、平成18年度から市内に8カ所あった地域型の在宅介護支援センターを総合相談支援センターに移行し、地域包括支援センターのブランチ(窓口)として、高齢者のみならず、障がいや子育て等の相談にも応じる総合的な窓口として設置してきたところです。

 総合相談支援センターには、この総合相談窓口としての機能のほかに、独居高齢者及び高齢者世帯の実態把握を引き続き行うとともに、地域自治の輪をつくることを目的とする地域見守りネットワークの構築もされているところであります。

 地域見守りネットワークでは、総合相談支援センターが事務局となり、行政や民生委員、老人クラブ、警察、消防といった地域のさまざまな機関から参加者を募り、福祉に関する研修や各地域における見守りの方法などを検討しています。

 また、食事の調理が困難な高齢者等に対して、栄養のバランスがとれた食事を提供する配食サービス事業では、配食の際に当該高齢者の安否確認を行っております。

 さらに、ひとり暮らしの高齢者等に対しては、緊急通報装置の貸与を行うことにより、急病や事故等の際における不安感の緩和を図るとともに、緊急時に迅速かつ適切な対応ができるようにしているところであります。

 独居高齢者の実態につきましては、住民基本台帳のデータから算出しました高齢者一人世帯の数は、7月末現在で特養等施設に入所されていると思われる方を除き、70歳以上の方が約2,300人であります。

 なお、お子さんなどがすぐ隣等に住宅を設けていて、住基台帳上の世帯は別々である場合などがございまして、実数はこの数より幾分少ないものと思われます。

 ちなみに、平成17年10月1日現在の国勢調査によりますと、住宅に住む65歳以上の高齢者一人世帯は2,139人で、これが実数であると思われます。

 また、7月末現在の住民基本台帳によりますと、総人口4万2,202人のうち65歳以上の方は1万4,845人、率にしまして35.18%、70歳以上の方は1万1,876人、率にしまして28.14%でございます。ますます高齢化が進む中で、高齢者が社会から孤立しないようにするには、それぞれの高齢者の状態を熟知している近隣住民の協力は不可欠となっております。今後はこれまでの配食サービス事業や緊急通報装置の活用とともに、地域見守りネットワークの活動や豊後大野市社会福祉協議会が自治会単位で取り組んでおります小地域ネットワーク活動などを支援しながら、民生児童委員による「災害時一人も見逃さない運動」等で、独居高齢者や障がい者など要援護者の情報を行政と地域が共有し、関係機関との協力を得ながら、地域での見守り体制を築いてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

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△会議時間の延長



○議長(若松成次君) 一般質問の途中でございますけれども、本日の会議時間は、日程の都合によりあらかじめ延長いたします。

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△一般質問(続き)



○議長(若松成次君) 1の庁舎問題について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 今ご答弁をいただきましたが、庁舎検討委員会の委員は、個人の方に委嘱をされたと言われましたが、しかし、委員会名簿は全部、何々会長だれだれというふうに全部そうなっておられます。だから私たちは、これは会の代表なんだなというふうに受けとめました。非常に庁舎問題は、市民にとっても、私どもにとっても、大きな市の重要課題でありますので、私どもが知っていることを市民の皆さんに早くお伝えしないと、非常に荷が重いわけです。ですから情報公開を一生懸命やろうと思っております。そうしたときに、委員の名簿も配布されたので情報公開いたしました。あっちこちから非常に電話がありました。まず最初に言われたのは、豊後大野市は民主主義も何もないんだなと、このように言われました。私はその意味がよくわかりました。各種団体の長の方というのは、その団体の規約等に基づいて選出されているわけです。だからその目的に沿った役割を任命されている。それが全く違う、しかも大きな財政支出を伴うような検討委員会のメンバーに代表名で委員に任命されるということは、おかしな話だと私は思います。

 部長が言われたように、個人に任命するというのが筋であろうと。市長がだれを選んで任命しようと、それは市長の権限だというふうに思います。しかし、各種の代表をちゃんと書いて、名前を書かれれば、だれでもそのように思いますよ。各種団体の長の方が任命されたんだなというふうに思います。こうなれば私は民主主義はないと。非常に非民主的なやり方だなというふうに思いました。だから市民の方が言われたことがよくわかりました。しかし今聞いてみますと、そうじゃないで個人に委嘱をしたんだと。それならば各種の団体の会長だとか副会長だとかそういうものは入れたらいけないと思いますよ。そうじゃないと市民に偽りの名簿を私ども配布したということになります。公示をされるんでしょう、これ市民に知らせるということで、それもそういう方法でやるんでしょう。検討委員会に配布された資料も団体名に会長とか団長とかなっておりますよ。それが個人に任命した、委嘱したんだなんかいうのは全く現実と違うでしょ。そこのところどう思われますか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) ご答弁でも申し上げましたように、条例上は識見を有する者、そして、その他市長が適当と認める者というふうになっておりますので、これを前提として検討委員会の委員を選任させていただきましたが、結果として、そういった団体の長というふうになったということでございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、この件について再々質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 団体の長となったのなら、それはその人の名前で任命をしないといけないでしょう。それはどういう考えでしようと、個人名を委員名にしないと悪いじゃないですか。そうでしょ、検討委員会の委員はだれ、だれ、だれというふうにしないと、それは全く違いますよ。何の疑問も持たないんですか、その辺に。結果的に団体の長となったのならば、団体の長にしなければいけないでしょう。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) ですから、条例上のことを言っております。識見を有する者ということで、ここの条例の中にはどこどこの団体、その長というようなことをうたっておりません。したがいまして、個人での委嘱というふうな解釈であります。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、2のふるさとイキイキ事業について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、ふるさとイキイキ事業について再質問をさせていただきます。

 今、検討しているということで、最終審査会で最終的に決定していくと、何を続けていくかということですね、そのようにご答弁がありました。補助金に頼らずに事業をしていくのがいいんだと。活気やにぎわいを与える事業も非常に大事であるけれども、しかし、そういう事業を実行委員会が自立してやっていくことが大事で、自力でやるというところも生まれているということでありますが、やはり自力でやるといってもお金がかかるんです。高齢化の中で一生懸命みんなでやろうと取り組みを朝地でも進めております。だから町民全体で事業をこれまでやってきた経過は、私は報告をいたしましたが、そうは言っても全部を自力でするということは非常に困難です。高齢化やあるいは若者の少ない中で、やはり事業を自力で今までどおりやるというのは非常に困難です。これはやはり取り組んだ人たちにぜひ意見を聞いてみていただきたいというふうに思います。

 結局、公益性や必要性、事業がもたらす効果のあるものについて、そしてまた市の一体感が高いというようなものについては継続をしていくということでありますが、そうなると旧町村等でできるのかなと、周辺部でそういう事業がこの今の説明でできるのかなという不安があります。それは恐らく三重中心にまた行われていくんじゃないかなというふうに思います。私はそう思います。ですから、やはり周辺部をもっと大事にしていただきたい。そのために自力でやれるように、自力でやれるようにと言っても、合併前はそういうお金の工面から何から自力でそんなことはやっていたところがあるのですかね。合併したら周辺部は自力でやりなさい、お金の工面までしてやりなさい。それが実行委員会の自立だというふうなそういう説明は納得ができません。やはりそこに今までどおりでなくても、本当に何とかしてやろうとしているんです。何とかして続けていこう、この活気を絶やさないようにしよう、そういう思いでやっております。それを何か自力で自力でと、そういうふうに言われて、周辺部がやっぱり見捨てられていくというのは、私は納得がいきません。ですから何とか検討していただきたい。市長に検討していただきたい、そういうふうに思います。一生懸命やろうとしておりますので、打ち切らないようにしてほしい。そのように思いますので、お願いをしておきます。検討してください。検討していただけるかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) このふるさとイキイキ事業につきましては、立ち上げのときに3年間という一定の限定をしておりますので、この事業そのものについては継続を考えていないということであり、個別の事業に対しては今後それぞれの評価が出てまいりますので、その中で検討されるものであろうというふうに思っておりますし、そういった形で周辺部をちょっとおざなりにしているというようなことは全くございません。三重町も一緒であります。同じようなイベントの事業をやっておりますが、三重町でもやはり自力でというふうなお願いはしているところでありますが、ただし議員ご指摘のように、自力でやるということをいきなりこちらから要請しても、それは非常に困難だろうということは認識をしておりますので、今後個別の事業につきましては、その継続性について検討してまいりますので、その段階でそういったことを、また協働して議論したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、この件につきまして再々質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 今言われたように、イキイキ事業という名称でなくても構わないと思います。それぞれの地域でイキイキ事業として、また合併前のあれをもう一回復活させようということで一生懸命やってきた。それが個別の事業というふうに認識をしていただければ、それで構いません。そういう事業を継続していけるようなやはり支援、それをイキイキ事業というふうに私は固執しませんので、そういう事業に対して支援をしていただくということを検討していただきたいというふうに思いますので、赤嶺部長の今の答弁は、私の認識と一致しているでしょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) そのようにお考えになって結構であります。



○議長(若松成次君) それでは、3の就学援助問題について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 豊後大野市も非常に誠実にやっていただいているんだなということがわかりました。ただ、全国平均で今8人に1人ということです。それから見ますとやはり豊後大野市は本来もっとあってしかるべきじゃないかというふうな私は気がします。せんだってそれぞれの所得の実態が新聞に報道されました。大分県の中の7町村でアップをしたということでありますが、豊後大野市は市の中ではマイナス5.6と、大分県の中において所得の伸びでマイナスが一番大きいです。5.6というのはほかのところにはありません。町村になるとありますけれども、豊後大野市は一番所得の伸びが低いと、飛び抜けて低いというのが実態です。非常に幅広い選択ができる条項にはなっております。生活保護世帯、生活準要保護世帯、それから児童扶養手当を受けている世帯、そのほかは必要と認める人については支給しますよというふうになっております。だからこれが入っているから非常に幅広く私は活用ができるんじゃないかというふうには思っておりますが、そこは自治体の姿勢の問題が問われてくるというふうに思います。前向きか、そうでないか、このことによって非常に問われてくるんじゃないかというふうに思います。

 大分市等はもっと具体的に条件が示されております。生活福祉資金の貸し付けを受けている世帯、それから国民年金の保険料が免除されている世帯、それから国保税が減免されている世帯、法定減免でしょうね、2割じゃなくて5割、7割法定減免であります。そしてこれは大分市ではありませんが、個人の事業で固定資産税が減免されている世帯、具体的にこういう人は適用されますよというふうに具体化されております。その辺でそういう人が見えた場合に、例えば年金をかけている人が免除申請を受けてとおったという方は、この就学援助も適用になるというような方が見えたときに、それを受け入れることができるかどうか。それは行政の姿勢の問題ですよね。ですから、やはりもっと本当に困っている人が申請をした場合に、私は市の条例を一定説明していると思うんですよ。条例ですか、規則ですか、見ましたが、説明をして申請を受け付けていると思うんで、そうじゃないから当てはまらないわというふうに思う方もおられるんじゃないかなというふうに思います。したがって、その辺のところを本当に配慮して、もっと幅広く支給がされれば、給食費の滞納も一定減るんじゃないかというふうに思います。給食費の滞納についてもどなたか質問をされておられましたが、意識が非常に希薄な方もおられるそうですが、しかし、困っている方もおられると、きょうの国保税の神志那議員の質問も困っている方七十何%でしたか、ありました。やはりそういう人たちが給食費の滞納ということにならなくて済むわけですよ。教育の機会均等法ということで、またすべての人が平等の立場で憲法や教育基本法に明記されているわけですから、ここのところの適用をぜひ広めていただきたいというふうに思います。また次の機会に状況を聞かせていただきたいと思いますので、その点の見解をいただければと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 最初の方にありました豊後大野市の率ですね、もう少し多くて当然じゃないかということでございますけれども、先ほど申し上げました小・中学校合わせて9.5%というふうにご報告を申し上げましたけれども、今19年度の年度途中でございまして、今ちょうど半分経過したところでございますが、今までの平成13年からの率を少し申し上げてみたいと思います。13年で8.89、14年で8.95、15年で9.37、16年で10.15、17年で10.8、18年で10.99ということで、今が9.52ということで年度途中でございますので、例年のように、昨年で言いますと約11%、それぐらいにはなるんだろうというふうに考えておるところでございます。

 それから、大分市の例がございまして、福祉手当とか国保税の減免とか年金のというふうな話でございますけれども、その条項は私のところの規則にはうたってございませんけれども、その件につきましては、また後刻検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、この件について再々質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 準要保護も生活保護の1.2倍ということでありましたが、県内には1.5倍というところも臼杵市や津久見市であります。津久見については所得基準なしという状況だったんです。ですから、そういうことも視野に入れていただいて、私は何とか給食費の滞納がこれで一定減らないかなと、もっと幅広くこれを適用されないかなと念願しております。したがって、その辺のところ、ずっと全部配布するそうですので、そこは非常に積極的にやられておりますが、配布をするときにいろいろな説明があると思うんです。その説明によって申請が変わってくると思います。したがって、そこをやはり検討していただいて、本当に困っている人がもっともっといると思いますので、その辺の人が適用できるようにやっていただきたいと、これはお願いでございます。答弁は要りません。また一定の期間たったら状況をお聞かせいただきたいと思いますので、ご答弁は要りませんので、お願いをしておきたいと思います。



○議長(若松成次君) 4の高齢化対策について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ネットワークがつくられているということで、このネットワークというのが構築されているということですが、機能が十分されているのかという点で、実態から見て非常に心配をします。民生委員会があり、民生委員会で朝地はとにかく6名減の中の5名減ったということで、非常に一人の方が広い地域をたくさんの高齢者を見守っていかなければならないということで、私は独居の人たちに目が行き届くかなという不安があります。実際に朝地で亡くなられて5日たっていたという実態がありました。まだ1年にならないんじゃないかなと思いますけれども、そういう実態が中心部であったんです。やはりそれといろいろな高齢者の家庭の高齢化の進みぐあいというのは本当に早いというか、急速な変わりようです。この夏ずっと歩いてみまして、本当に一挙に変わっていくということを目の当たりにしました。だから支所の方に行って、あそこに何とか寄ってみれる方法はないかなというようなところも具体的にお願いもしましたが、やはり目が本当に届くのかなと。具体的に配食サービスやあるいはヤクルトの配布とか、そういう訪問する具体的なあれがあればですけれども、ネットワークでした場合に、だれが責任をそこでとるのかということになったときに、だれがきちっとそこに訪問できるのかというチェックをしたときに、やはりこのネットワークがどれだけ機能しているのかということが問われるというふうに思うんです。したがって、今後の対策としては、具体的に訪問できる対策としては何か考えておられないでしょうか。説明はありましたけれども、今後の対策として、絶対に民生児童委員の方が言われたように一人も間違いを起こしてはならないと、そういう立場からもう一回ご答弁をいただけたらと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 平常時の訪問というのは、非常に難しいといいますか、先ほど言っておりませんけれども、友愛訪問活動とか老人クラブの方でそういうふうなことをやっていただいて、助成金を出しているというふうなことで、老人クラブの方でもお願いしますよということでありますし、またいろいろな方法をとっているところがあって、それを逆手に悪徳業者といいますか、そういう方が出てくるというふうなこともあります。元気だったら赤旗を立てるとか、悪かったら何もないからちょっと病気じゃないんだろうかというふうな格好で訪問するとかいうふうな方法をとったところがあるそうですけれども、赤旗、印があった、そこに老人がいるんだ、ここに行けということで、そこで悪い人が悪い活動をされて、それが壊れたというふうなこともあります。平常時のことについては非常に難しいんですけれども、それぞれ小地域ネットワーク活動とかいうことで、近隣の方々に見守っていただかなければ仕方がないんじゃないかなというふうに考えてございます。今社協の方でもいろいろと考えておるようでありますけれども、そういうことを支援しながらシステムの構築をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員、再々質問がございますか。



◆25番(後藤章子君) 質問ではありません。実態から問題提起をいたしましたので、ぜひ十分な検討をしていただきたいと思い、また気がついたら、そのことについてまた質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 以上で25番、後藤議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は9月11日午前10時とします。

          散会 午後5時08分