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大分県 豊後大野市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月05日−01号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−01号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                  平成19年9月5日(水曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議会運営委員会委員長報告

日程第3 会期の決定

日程第4 諸般の報告

日程第5 行政報告

日程第6 議会広報編集特別委員会委員長報告(行政視察)

日程第7 認定第1号 平成18年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 認定第2号 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9 第79号議案 豊後大野市おがたさわやか通信施設条例の一部改正について

日程第10 第80号議案 豊後大野市学校教育審議会条例の制定について

日程第11 第81号議案 豊後大野市スクールバス条例の一部改正について

日程第12 第82号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正について

日程第13 第83号議案 豊後大野市土地開発公社定款の変更について

日程第14 第84号議案 市道路線の廃止について

日程第15 第85号議案 市道路線の認定について

日程第16 第86号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第3号)

日程第17 第87号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第18 第88号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第19 第89号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)

日程第20 第90号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)

日程第21 第91号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)

日程第22 発議第12号 豊後大野市議会会議規則の一部改正について

日程第23 請願

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第23まで議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部

 次長兼農業

         土谷政直君   建設部長    羽田野 修君

 振興課長

 (部長代理)

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 緒方支所長   大木義政君   朝地支所長   大塚 敦君

 大野支所長   岩男俊一君   千歳支所長   遠藤廣則君

                 総務部次長

 犬飼支所長   津留村永博君          赤峯和憲君

                 兼総務課長

 財政課長    衛藤陽一君   秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君   代表監査委員  後藤親靜君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      羽田野孝信

          開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(若松成次君) ただいまから平成19年第3回豊後大野市議会定例会を開会します。

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△開議の宣告



○議長(若松成次君) ただいまの出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(若松成次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、4番、橋本議員、5番、佐藤議員を指名します。

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△議会運営委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 日程第2、議会運営委員会委員長報告を議題とします。

 小野議会運営委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) 平成19年第3回豊後大野市議会定例会、議会運営委員会の報告を次のとおり申し上げます。

 去る8月27日午前10時より、全委員出席のもと、総務部長、総務部次長、財政課長、秘書政策課長及び議長、副議長、事務局職員が出席し、議会運営委員会を開催いたしました。

 総務部長より提出案件についての説明、議会事務局長より一般質問、請願等の説明を受け、会期日程、議案審議の方法について慎重審査の結果、次の案に決定いたしました。

 まず、会期日程は、会期を9月5日から9月26日までの22日間としました。

 次に、審議日程を9月5日水曜日、午前10時より本会議、報告、議案上程、説明。

 9月6日木曜日、休会。

 9月7日金曜日、休会。

 9月8日土曜日、休会。

 9月9日日曜日、休会。

 9月10日月曜日、午前10時より本会議、一般質問。

 9月11日火曜日、午前10時より本会議、一般質問。

 9月12日水曜日、午前10時より本会議、一般質問、議案質疑、議案付託。

 9月13日木曜日、特別委員会。

 9月14日金曜日、特別委員会。

 9月15日土曜日から9月17日月曜日まで休会。

 9月18日火曜日、常任委員会。

 9月19日水曜日から9月25日火曜日まで休会。

 9月26日水曜日、午前10時より本会議、委員長報告、質疑、討論、表決。

 以上の日程案に決定をいたしました。

 次に、議案審議の方法としまして、認定第2号 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定については、議長及び伊藤監査委員を除く29名で構成する特別委員会に付託。また、第86号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第3号)については、議長を除く30名で構成する特別委員会に付託。

 次に、総務常任委員会に、第79号議案 豊後大野市おがたさわやか通信施設条例の一部改正について、第82号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正についての2案件を付託。

 次に、厚生文教常任委員会に、第80号議案 豊後大野市学校教育審議会条例の制定について、第81号議案 豊後大野市スクールバス条例の一部改正について、第87号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、第88号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)、第91号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)、請願文書表10号 国民健康保険に対する国庫負担を以前の水準に戻していただきたい旨の請願書、請願文書表11号 地域医療を守るため医師養成数の増加を求める請願書の7案件を付託。

 次に、産業建設常任委員会に、認定第1号 平成18年度豊後大野市上下水道特別会計歳入歳出決算認定について、第83号議案 豊後大野市土地開発公社定款の変更について、第84号議案 市道路線の廃止について、第85号議案 市道路線の認定について、第89号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)、第90号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)の6案件を付託。

 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。

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△会期の決定



○議長(若松成次君) 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月26日までの22日間にしたいと思います。異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から9月26日までの22日間に決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(若松成次君) 日程第4、諸般の報告を行います。

 まず、報告申し上げますことは、6月19日に、東京都日比谷公会堂において開催されました全国市議会議長会第83回定期総会でございます。

 全国805市区参加のもと、内閣総理大臣、衆参両院議長、総務大臣ほか多数の来賓を迎え、盛大に開催されました。

 定期総会の議案として、九州部会が資料1で配付のとおり、「都市財政の充実強化について」「地域医療の確保について」並びに「九州における高速交通網の整備充実について」の3案件を提出しました。また、九州部会を含め、全国8部会から23議案が提案されました。

 なお、全国市議会議長会会長からは、資料2として配付をいたしました「第二期地方分権の推進に関する決議」「地方交付税の総額確保と地方税源の充実強化に関する決議」並びに「地方分権改革・道州制調査特別委員会の設置について」と、前長崎市長、伊藤一長氏が市長選挙の最中に凶弾に倒れた事件にかんがみ、「あらゆる暴力行為の根絶に関する緊急決議」が提案をされ、部会提出議案とともにいずれも満場一致で可決をいたしました。その実現については、鋭意運動を展開するとともに、国、国会等、関係機関に意見書の提出を行い、強く働きかけていくことにいたしました。

 次に、定期総会の前日の18日に開催されました九州市議会議長会第2回理事会について報告をいたします。

 県からは、大分市、竹田市、豊後大野市、3市の参加ですが、さきの第2回定例会で報告を申し上げました第82回九州市議会議長会定期総会において可決をいたしました23項目について、内閣総理大臣ほか関係大臣に要望書を提出、その速やかなる実現について、格別の配慮をお願いしたところでございます。

 続いて、8月20日から22日に開催されました大分県市議会議長会行政視察について報告をいたします。

 京都府亀岡市での研修は、地域の安心・安全施策を横断的に連携させ、行政と市民の協働により地域の安心・安全を実現しようとする「セーフコミュニティ」に取り組む基本的な考え方・概念についてを、三重県伊賀市では、議会において基本条例を制定し、条例に沿った議会活動を行っておりますが、市議会基本条例の策定目的・至った経緯と、基本条例に対する具体的な取り組みについて研修を行いました。伊賀市議会の基本条例は、資料3で配付のとおりでございますので、後で十二分にご覧いただきたいと思います。

 次に、資料4で配付をしております市長からの専決処分の報告についてでございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項として3件が、同条第2項の規定によって議会に報告されました。別紙、専決処分書の写しで報告とさせていただきます。

 最後に、豊後大野市監査委員より、平成19年5月分から平成19年7月分の出納状況について検査の報告がありましたので、資料5として報告書の写しを配付しております。

 以上で私の報告といたします。これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(若松成次君) 日程第5、行政報告を行います。

 市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本日は、平成19年第3回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、議員皆様におかれましては何かとご多忙の中をお繰り合わせの上、ご出席を賜り、ここに議会が開会できましたことに心から厚く御礼を申し上げます。

 また、議員皆様方におかれましては、平素より豊後大野市政各般の推進に対しまして特段のご支援とご協力を賜っておりますことに、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今期定例会におきましては、認定第1号 平成18年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定についてから、第91号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)までの合計15案件をご提案申し上げますが、その内訳は、認定事項2件、予算議案6件、予算外議案7件となっております。

 案件の内容につきましては別途ご説明をさせていただきますが、何とぞご理解をいただき、ご議決を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、定例の行政報告を申し上げますが、資料につきましてはお手元に配付をさせていただいております。今回は6月13日の平成19年第2回定例議会開会以降の行事等につきまして、主要な項目のみご報告を申し上げます。

 まず初めに、7月7日の2007年全国乾しいたけ振興大会につきましては、本市の特産であります乾しいたけを全国にアピールしていくために開催をしてきたところでございますが、議員皆様を初め多くの関係者の皆様のご支援を賜り、2日間で延べ約5,000人の参加をいただき、無事成功裏に終了することができましたことをこの場をおかりいたしまして心から厚く御礼を申し上げます。

 本市は日本一の乾しいたけ生産量を誇る大分県におきましても有数の生産地であり、これまで全国乾椎茸品評会におきまして多数の受賞者を輩出しており、大分しいたけブランドを支える主要な生産地として、今後とも生産技術の向上と増産を図りながら、しいたけ産業のさらなる振興・発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に、7月17日の産業廃棄物最終処分場の建設計画に反対する大野川流域連絡会設立総会及び産業廃棄物最終処分場の建設計画に反対を求める署名の提出につきましては、さきの6月議会定例会の一般質問等でお答えをしてまいりましたように、本市大野町小倉木地区に計画をされております産業廃棄物最終処分場が浄水場の取水口の上流に建設されることなどから、市民皆様の不安も大きく、市民の生活環境を守る立場といたしまして、本計画への反対の意を表明してまいりましたが、その後自治会連合会の皆様を中心に、全市的な取り組みとして建設反対の署名活動が展開され、当日、大野川流域連絡会が設立されるとともに、県知事に対し、2万6,597名に及びます署名を提出してきたところでございます。

 市民皆様の水への関心は非常に高く、暮らしに欠くことのできない水を守り、市民の不安を解消する責務を果たしていくため、今後とも本計画に対しましては、市民の皆様とともに建設阻止に向け取り組んでまいる所存でございます。

 次に、8月13日の韓国益山市訪問団表敬訪問につきましては、本市のらいでん祭りに合わせて、韓国益山市から、李漢洙市長を初めとする訪問団の皆様に来市いただいたところでございます。

 益山市に伝わります武王説話と本市に伝わります真名野長者伝説の類似性をもとに始まりました両市の交流は、平成17年8月22日に友好交流協定の調印という実を結び、その後、文化を初めとする交流を図ってまいりました。今回は、らいでん祭りの中で、韓国の重要無形文化財であります裡里農楽の演舞を披露いただいたところでございまして、今後とも相互の交流を図りながら、世界に開かれた魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、8月21日の第1回豊後大野っ子市議会につきましては、次代を担う子供たちが日ごろの疑問や地域の課題について、みずから考え、市の執行部と意見交換をすることで、行政やまちづくりに対する関心を深めていただくために、本年度から開催をすることとなった事業で、今回は、市内各小学校の6年生30人に出席をしていただき、一般質問という議会のルールに基づきまして意見交換をする中で、議会の仕組みや市役所の仕組み、市政の方向性などについて学習していただきました。

 今後とも、次代を担う子供たちの教育環境の整備につきましては、ハード事業のみならず、今回のようにソフト事業にも力を注ぎ、学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、8月27日及び29日の感謝状贈呈式につきましては、市政推進に貢献をされた方々の功績をたたえますとともに、優秀な活動を奨励していくため、本年度から感謝状を贈呈する制度を設けたところで、第1回目は、本年の全国乾椎茸品評会におきまして農林水産大臣賞を受賞されました小野九洲男様に、第2回目は、2007全日本ジュニア綱引選手権大会におきまして女子360キログラムのクラスで準優勝されました緒方レボリューションチームに贈呈をしてまいりました。

 受賞された皆様には、なお一層のご精進、ご研さんをいただき、さらにご活躍をいただきたいと願っており、また、今後ともこのような秀でた活動を顕彰し、市の交流と健全な地域社会の構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、今回の行政報告には掲載をしておりませんが、昨日9月4日に、大分県庁におきまして、阿南県福祉保健部長より県民保健福祉センター及び保健所の再編についての説明を受けましたので、ご報告を申し上げます。

 大分県では、平成16年3月に策定をいたしました行財政改革プランに基づきまして、地方行政機関の所管区域の広域化等の見直しを進めており、平成18年4月には振興局や県税事務所などの再編が行われてまいりました。その際、県民保健福祉センター及び保健所につきましては、地域医療計画で定める2次医療圏域を参酌して定めることとされておりましたが、このたび、現行の2次医療圏域10圏域を、平成20年4月から6圏域に見直し、保健所等の統廃合を実施する方向で県の素案がまとまったところでございます。

 豊肥地域につきましては、現在大野圏域と竹田直入圏域がございまして、それぞれ豊後大野県民保健福祉センターと竹田保健所が設置をされておりますが、今回の素案によりますと、医療圏域を豊肥圏域として1つに統合し、県民保健福祉センター及び保健所につきましても統合し、新たに豊肥保健所として豊後大野市に設置をする方針でございます。今後につきましては、この素案に行財政改革推進委員会の意見をいただくほか、パブリックコメント手続を経まして県議会で審議をされ、本年11月ごろ正式に決定をされる予定となっている旨、県福祉保健部長より説明を受けましたので、取り急ぎ、議員皆様方にご御報告を申し上げます。

 私も、8月10日に、知事に対し、この保健所につきましてはぜひ豊後大野市に設置をしていただきたいということを強くお願いをしてまいりましたが、このことが素案の段階でございますが、豊肥保健所として豊後大野市に設置をされるということでございまして、私も大変うれしく思っております。

 以上が主要な項目につきましてのご報告でございますが、その他の事項につきましてはご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。

 終わりになりましたが、先ほども申し上げましたが、今期定例会でご提案をいたします案件につきましては、ご審議をいただきまして、ご議決を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、議会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 以上で行政報告は終わりました。

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△議会広報編集特別委員会委員長報告(行政視察)



○議長(若松成次君) 日程第6、議会広報編集特別委員会委員長報告を議題とします。

 さきの定例会における議員派遣により、7月25日から27日までの日程で、議会広報編集特別委員会の行政視察が行われましたので、委員長からの行政視察報告を求めます。

 赤嶺議会広報編集特別委員長。

     〔議会広報編集特別委員会委員長 赤嶺謙二君登壇〕



◆議会広報編集特別委員会委員長(赤嶺謙二君) 議会広報編集特別委員会委員長の赤嶺でございます。

 本委員会は、広報編集にかかわる視察研修のため、去る7月25日から27日まで3日間の日程で、鹿児島県曽於市と長崎県諫早市の両議会を訪問しました。研修者は、広報編集委員6名全員と事務局職員2名であります。以下、その報告をいたします。

 まず、鹿児島県曽於市は、旧曽於郡の末吉町、財部町、大隅町の3町が平成17年7月1日に合併をし、誕生した新市であります。鹿児島県の東部に位置し、志布志市、霧島市、鹿屋市、大崎町、そして宮崎県の都城市に接しています。人口は本市と同規模の約4万3,000人、面積約390平方キロメートルで、その約60%が山林、32%が耕地となっており、地質の大部分は火山灰土壌から成り、豪雨時には土砂の崩壊等による被害が多いとのことです。

 市議会の概要ですが、議員数は条例定数の26名、議会広報の委員会構成は、本市と同じで3つの常任委員会からそれぞれ2名選出され、6名で構成されています。

 広報紙の特色としては、オールカラー刷りにしているところです。それにより紙面が明るい雰囲気になり、写真も映え、全体的に見やすい紙面となっています。また、一般質問のページは、1人1ページを使用しており、質問、答弁は1,000字程度で、写真も大き目に2枚掲載しています。

 次に、長崎県諫早市は、平成17年3月1日に1市5町が合併をし、誕生した新市であります。長崎県のほぼ中央に位置し、有明海、大村湾などの海に面しており、諫早湾干拓事業でも注目されたところです。人口は、旧諫早市では約9万5,000人でしたが、合併により約14万4,000人、面積は約312平方キロメートルとなっております。

 市議会の概要ですが、条例定数34名のうち2名が欠員となっており、現員数は32名となっております。議会広報の委員会構成は、各会派から1名ずつ選出されており、7名構成となっています。

 広報紙はオールカラー刷りで、写真のデザインなど読者の目を引くものとなっており、編集作業については、3回ないし4回程度委員会を開催し、定例会終了後の翌月20日に発行しています。委員会の開催数が少ない要因は、一般質問などの原稿を事務局職員が作成していることにあるようです。質問した議員に対し、掲載する質問事項2項目以内を決めてもらい、原稿を作成するか、写真は自己調達するかを確認しているとのことです。

 結びになりますが、本委員会では今回の視察研修に当たり、「全員質問しよう、意見を述べよう」を合い言葉に臨みました。受け入れていただいた両議会の熱意と親切さで、時のたつのも忘れるほど熱心な意見交換ができました。

 議会広報編集に関しては、私どもの方がすぐれている点は継続をし、劣っている点は反省し、見直すための実り多い研修であったことを報告いたしまして、議会広報編集特別委員会の視察研修報告を終わらせていただきます。

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△認定第1号及び認定第2号の一括上程、説明、決算審査意見書報告、質疑



○議長(若松成次君) 日程第7、認定第1号 平成18年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第8、認定第2号 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定についての2案件を一括議題とします。

 本2案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本定例会に提出をいたします案件につきましては、認定2件、議案13件の計15件であります。

 それでは、案件ごとに提案理由を申し上げます。

 まず、認定第1号 平成18年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、平成18年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算につきまして、監査委員の審査に付し意見をいただきましたので、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算書、財務諸表、事業報告書等関係書類に、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。

 次に、認定第2号 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算につきまして、監査委員の審査に付し意見をいただきましたので、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算書、財務諸表、事業報告書等関係書類に、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。

 以上で、認定案件につきまして提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審査の上、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 まず、認定第1号 平成18年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見を求めます。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) 監査委員の後藤であります。監査委員を代表いたしまして、平成18年度豊後大野市上水道特別会計決算審査意見書についてご報告をいたします。

 審査の期間は、19年7月23日から8月10日までの期間であります。

 審査の方法としまして、平成18年度豊後大野市上水道特別会計は、地方公営企業法第3条の基本原則に基づく経済性の確保とともに、公共の福祉の増進を図るため、いかに運営されているかを主眼とし、市長から送付を受けた決算及び附属書類について、会計諸帳簿と照合し、あるいは説明を聴取して計数の分析を行い、事業の経営成績及び財政状況を検討、審査しました。

 審査の結果、決算諸表について、審査に付された決算書及び関係諸帳簿、証拠書類等を照合審査した結果、決算計数はいずれも符合しており、会計経理は適正に処理されていることを確認しました。

 経営状況について、18年度の総収益は2億6,434万4,173円、総費用は2億2,873万4,893円で、3,560万9,280円の純利益黒字となっております。

 年次を追って給水戸数が増加していたところであるが、18年度は、前年度に比べ60戸の増加で5,403戸となりました。これは主に第5次上水道拡張計画の実施に起因するものである。

 次に、収益的収支予算と決算の対比及び過去5年間の純損益額は、表1、表2で次の2ページに書いているとおりであります。今説明した数字でありますので、表は省略したいと思います。

 次に、収益的収支について。収益(収入)についてでありますが、収益的収入は、予算額2億8,309万8,000円に対し、決算額2億7,734万8,753円で、予算に対して決算額が574万9,247円の減となっております。下の表4のとおりであります。

 総収益については、17年度に比べまして18年度は金額において1,308万3,865円、比率にして4.7%の減額決算となりました。

 営業収益においては、給水収益で対前年度比4.4%減、1,148万3,770円の減額、また加入金についても対前年度比17.4%の減、金額で145万円の減額となっております。

 営業外収益における他会計補助金557万円については、旧三重町簡易水道分起債償還費の繰出基準に基づく一般会計からの繰出金のうち、償還利息に係る分が計上されております。

 また、営業外収益の受取利息及び配当金については、預金金利の上昇により、わずかではありますが14万4,547円の増額となっております。

 費用について、収益的支出については、予算額2億5,195万円に対し、決算額2億3,223万2,501円で、執行率は92.2%に抑えられております。表4のとおりであります。

 総費用においては、配水及び給水費は増加しましたが、原水及び浄水費、減価償却費等の減少により、対前年比0.1%減、金額で17万1,998円の減額となった。ほぼ昨年度並みの決算額となっております。費用構成から見れば、修繕費及び委託料が増加したが、人件費や減価償却費は減少しました。

 次に、表4につきましては、今説明したことを詳しく書いてありますので、説明は省略したいと思います。

 次に、5ページの資本的収支の状況でありますが、資本的収入は、予算額5,620万7,000円に対し、決算額は3,010万3,500円となっております。資本的支出は、予算額1億4,560万3,000円に対し、決算額は1億4,167万2,830円で、執行率97.3%となりました。

 次に、資本的収入決算額は、前年度に比べて55.7%、3,783万2,450円の減となっております。内訳としましては、企業債3,790万円の皆減、国・県補助金10.1%、222万9,000円の減となっております。これも次の表で詳しく説明してあります。

 それから、平成16年度より第5次上水道拡張計画を実施しているところであり、18年度においては国庫補助金を用いて向野地区・山田地区を、単独事業として向野・松尾の両地区に配水管の布設工事を実施しております。これに係る請負工事等が支出の大部分を占めるものとなっております。

 このように、公営企業会計では支出の効果が次期以降に及び、将来の収益に対応するものが資本的支出として計上されております。

 資本的収支の差額1億1,156万9,330円は、すなわち収入不足額は、当年度消費税資本的収支調整額394万5,263円と、当年度分損益勘定留保資金7,795万2,844円及び建設改良積立金2,967万1,223円をもって補てんする結果となっております。

 表8、表9、表10は今説明したところを書いておりますので、省略したいと思います。

 財政状況についてでありますが、18年度末総資産は23億4,240万3,127円で、前年度に対して1.7%、4,093万5,078円の減となっております。その内訳が、17年度と18年度の比較で、表11下に総資産の内訳として書いてあります。有形固定資産、それから基金、流動資産、その合計が23億4,240万3,127円で、前年度と比べましてマイナス4,093万5,078円となっております。

 次に、8ページをお願いしたいと思います。

 水道料金の徴収状況でありますが、18年度分調定額2億6,353万2,900円に対して、収入済額2億5,682万3,544円で徴収率97.45%、前年度は96.76%でありましたので向上しております。

 平成19年3月31日現在における過年度分及び18年度分合計については、調定額2億7,499万5,850円に対し、収入済額2億6,560万8,074円で徴収率96.59%、前年度は95.88%でありました。

 なお、平成19年6月30日現在における滞納繰越分の収納状況は、表13のとおりであります。

 現金預金については、19年3月30日現在の預金総額は2億2,168万4,571円で、全額普通預金であります。

 棚卸資産については、前年度繰越在庫品が83万1,748円、18年度購入分が7万2,450円、18年度の出庫分が5万6,150円となっており、差引次年度繰越在庫品は84万8,048円となっております。

 意見としまして、10ページであります、公営企業法による経営の基本原則を示した第3条「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならない」としており、この条項に則し、主として健全な財政運営と安定した給水が適正な事業運営のもとに行われたかに重点を置き、審査を行ったところであります。

 財政分析の結果、資本効率において過去3年間の推移を見ると、16年度より分析3項目、総資本、自己資本、固定資産の回転率が停滞または下降の傾向にある。これについては、平成16年度より旧三重町における菅尾簡易水道を取り込み、さらに第5次拡張計画の推進により、旧三重町中心部から投資効率の低い地域に給水区域を広げ、事業を展開している結果であろうと考えられます。

 自己資本金が総資本に占める割合である自己資本金構成比率は29.01%となり、前年度と比べて2.1%上昇しました。借入資本金が総資本に占める割合で、借入資本金構成比率は44.31%と昨年度に比べ1.32%低下しております。今後も引き続き経営の安定化を図るため、一層の努力が必要であります。

 収益と費用の状況においては、総収益対総費用115.6%、営業収益対営業費用は131.6%となっており、ともに100%以上を示す良好な状況にあります。今後も経営の能率化に一層の努力を図られたい。

 この財政分析はなかなか難しいわけでありますけれども、この比率を一番最後の13ページに、全国平均と三重町の上水道会計の比率を参考に記入してあります。ほとんどの項目が全国平均より高くなっておりますので、健全財政であろうというように予測されます。

 経営分析においては、有収率が92.1%と前年度を2.4%上回る数値となったものの、平成15年度当時の数値、最高が96.4%でありました。それに比べれば、まだ低下している状況である。今後数値を上昇させていくには、計画的かつ細心の注意を持って施設の維持管理を行わなければならない。

 財務・経営の分析結果から見て、健全な財政運営のもとに企業経営を図るには、営業収益の主体となっている給水収益の向上と安定化が必要である。

 なお、18年度には給水戸数の増加60戸があったにもかかわらず、年間配水量の減、それに伴う給水収益において前年度より1,148万3,770円の減額となっている。このことは主に大口利用者の節水等に起因しているものと思われる。内容等の分析を行い、今後の経営に留意されたい。

 また、施設全般について、過大投資とならないよう配慮しつつ、老朽化あるいは機能低下を来している施設については、計画的に更新あるいは改修等を行われたい。

 水道料金の収納状況においては、18年度は、前年度に比べ収納率の向上及び滞納額の減少が図られた。収納率の向上のために努力された結果が出たと思われますが、今後は、収納課と一体となり、口座振替制度の推進や停水措置等を強化され、受益者に不公平感を与えることのないようさらに努められたい。

 結びとしまして、平成16年度より菅尾地区簡易水道の編入統合を初め、第5次拡張事業計画を実施している。今後、給水区域の拡大により給水収益の増加が見込まれるものの、それに伴い減価償却費やその他の費用の増加も予測されるところである。長期計画、第5次拡張事業計画の実施に当たり、これまでの黒字経営を維持するとともに一層の企業会計の原則に徹し、独立採算を基本ベースとした企業経営の樹立になお一層努力をされたい。

 さらには、より質の高い生活用水の安定供給により、豊後大野市における水道事業の柱として市民福祉の増進に寄与されることを大いに期待するものである。

 以上で上水道の意見を終わります。



○議長(若松成次君) 認定第1号 平成18年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見が終わりましたので、これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 次に、認定第2号 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見を求めます。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) それでは、平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計決算審査意見書についてご報告をいたします。

 審査の期間は平成19年7月23日から8月10日であります。

 審査の方法であります。決算審査に当たっては、提出された平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計決算書類について、病院事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかどうかを検証するため、帳簿及び証拠書類の照合等を行うとともに、担当者から決算についての説明を聴取するなどの方法により審査を実施しました。

 審査の結果、決算諸表について、審査に付された決算書及び関係諸帳簿、証拠書類等を照合審査した結果、決算計数はいずれも符合しており、会計経理は適正に処理されていることを確認しました。

 事業の概要であります。

 事業の実績。平成16年度4月1日より移転新築により緒方町国保総合病院から公立おがた総合病院と名称を変更し新たに開院し、さらに平成17年3月31日の合併により豊後大野市の市立病院として新たにスタートを切ったところである。

 前年度の患者数との比較において、外来患者数は前年度10万7,689人から18年度10万4,741人となり2,948人の減、入院患者数においても、前年度5万4,987人から18年度5万3,062人となり1,925人の減となっている。また、ドック利用者数においても、18年度3,626人で前年度に比べて508人の減となっており、外来患者数、入院者数、ドック利用者数ともに前年度と比較して減少している。

 入院及び外来患者数の減少については、主に産婦人科の医師不足による休診に起因するものと思われる。ちなみに17年度において、産婦人科の入院患者数は1,839人、外来患者数は4,002人でありました。

 次に、表1、施設の利用状況は、今申し上げたとおりであります。

 職員の状況でありますが、医師は18年度15人、1人減っております。看護職員2人減であります、73人。医療技術職員、14人で1人減。事務職員は9人で同じであります。その他が1人の減であります。小計112人でマイナス5人となっております。臨時及び嘱託職員が58人で10人の増、合計170人で5名の増であります。

 建設改良事業については、設備としてトイレ呼び出し設備改良工事59万8,500円、正面玄関安全手すり設置工事32万8,000円、さらに器械備品購入として眼科白内障手術装置など計15件1,763万6,288円、車両として中古軽トラック29万円で、合計1,885万2,788円となっております。

 次に、経営状況であります。

 収益的収入、表3の総額のみで申し上げます。前年度と比較で、収入総額が18年度22億4,297万3,026円で、対前年度、マイナス6,455万2,094円、97.2%となっております。支出が23億5,051万6,825円、対前年度増減額は1,526万5,902円、100.7%。収入が減り支出がふえておりますので、差引損益が▲1億754万3,799円となっております。

 支出については、医業費用における給与費で前年度に比べ0.5%、さらに材料費についても2.5%で962万1,441円の増額となりました。給与費の増額については、医師給、医療技術員給、看護師給、事務員給等の減額はあったものの、医師手当、看護師手当、嘱託職員報酬等の増額によるものである。総費用では前年度対比で0.6%、金額で1,460万8,736円の増となっております。

 18年度の損益は、総収益22億3,598万9,753円に対し、総費用23億4,353万3,552円で、差し引き1億754万3,799円の純損失となった。前にも述べましたように、産婦人科の休診による医業収益の減少と新病院整備による建物、医療機器等の減価償却費の発生が最大の原因となっているものと考えられます。

 前年度純損失額2,772万5,803円に対し、18年度純損失額は1億754万3,799円となり、前年度に比べ単年度純損失額は7,981万7,996円増加しました。なお、18年度末の累積欠損金は2億1,293万2,288円となりました。

 次に、4ページに内容を詳しく説明してあります。表については説明を省きたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、5ページ、資本的収支の状況について。

 18年度収入については、起債償還に伴う一般会計からの出資金が1億245万3,000円となり、前年度に比べ1.1%、116万円の増となった。しかしながら、施設整備に係る経費として国保会計より繰り入れを行った繰入金の皆減により、収入総額は前年度に比べ3.1%、327万円の減となっている。

 支出については、企業債償還金が1億5,569万6,377円で、前年度に比べ2.5%、375万7,167円の増となったが、建設改良費において前年度に比べて42.7%、1,406万1,142円の減となったことにより、支出総額は1,030万3,975円の減額となった。

 収入においては、出資金の増額及び支出における起債償還金の増額は、平成17年度より公営企業金融公庫の償還が開始されたことに起因している。

 18年度の収入額から支出額を差し引いた額、すなわち収入が支出に対して不足する額7,199万6,165円については、当年度分損益勘定留保資金により補てんされている。これは表5のとおりであります。

 次に、財政状況であります。

 資産につきましては、資産は63億585万4,211円で、前年度に比べ1億9,164万7,127円減少しております。これは、流動資産が1億1,098万1,650円増加したものの、固定資産が2億9,157万6,533円減少したことによるものである。固定資産の減少については、主に建物、構築物、器械備品の減価償却によるものである。流動資産については、現金預金が1億3,594万1,293円増加しております。

 次に、負債及び資本であります。固定負債は2億554万4,387円で、全額修繕引当金であり、18年度2,480万5,352円の取り壊しを行い修繕に引当金を充当しております。流動負債は、前年度に比べ615万4,599円の減額となっている。これは主に未払金が770万6,335円減少したことによるものである。資本金は50億9,842万825円で、前年度に比べて5,324万3,377円減少している。これは自己資本金が1億245万3,000円増加したものの、借入資本金、企業債でありますが、1億5,569万6,377円減少したことによるものである。

 剰余金。剰余金は9億439万881円で、前年度に比べ、1億744万3,799円減少している。資本剰余金は9億1,135万3,169円で、寄附金の増加により前年度に比べ10万円増加しているが、利益剰余金については当年度純損失1億754万3,799円で、同額の減少となった。

 7ページに表6、今申し上げました固定資産から流動資産、それから固定負債、流動負債、資本金、剰余金の数字を書いてあります。

 8ページの意見・結びとしまして、18年度における決算審査の状況は以上のとおりである。

 平成18年度の業務実績においては、入院・外来患者総数は15万7,832人で、前年度と比較して4,873人減少となった。1日平均の患者数は、入院145.4人、外来427.5人、計572.9人となっている。診療科別の患者数を見れば、前年度における産婦人科の入院・外来患者総数は5,841人であり、18年度患者総数の減少については、産婦人科の休診によることの影響があらわれているものと考えられます。

 営業実績においては、総収益は前年度と比較して2.8%、6,520万9,260円の減の22億3,598万9,753円となった。医業収益は2.4%減で5,262万5,281円の減収となっており、患者数の減少に起因しているものと考えられる。総費用については0.6%、1,460万8,736円の増、23億4,353万3,552円となり、差し引き1億754万3,799円の純損失で、前年度からの繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は2億1,293万2,288円となった。

 上記のとおり、医師の不在による産婦人科の休診は、病院事業に大きな影響を及ぼしているところであるが、ことし8月末にはさらに2名の常勤内科医師の退職が確定的となっており−−もう決まったと聞いております。内科は病院の重要な診療科であるとともに、他科においても手術後のケア等において影響は免れないと聞いております。

 この医師不足、特に過疎地の医師不足については全国的な問題となっており、この背景には、2004年に導入された新医師臨床研修制度によって、好きな研修先を選べるようになったために、新人医師研修医が大学に残らず都会の病院に集中するようになった結果、大学病院そのものが医師不足に陥り、派遣先の地域病院等が影響を受ける状況となっているものである。また、この医師の偏在については、根本の原因として、日本における医師の絶対数が不足しているとの指摘もあります。

 さて、おがた総合病院においては、医師確保のためにあらゆる手段を講じて努力されているところではあるが、特に緊急を要するものであり、病院経営はもとより地域医療の根幹を揺るがすものであるから、医師の確保に最善を尽くすよう要望する。

 平成19年度からは、地方公営企業法の全部適用を受け、病院事業管理者を設置して、経営責任が明確な経営形態への転換を図るなど必要な施策に取り組んでいるが、地域医療の中核を担う公立おがた総合病院の役割は今後もますます重要になっていくことから、自治体病院としての公共性を発揮するとともに、業務の一層の効率化を図り、健全で安定的な経営に努められるよう大いに期待するものである。

 以上で意見の報告を終わります。



○議長(若松成次君) ただいまから11時25分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時10分

          再開 午前11時25分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 認定第2号 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見が終わりましたので、これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 8番。

 2点ほどお尋ねしたいと思います。

 昨年のこの審議において、代表監査委員から問題点と指摘された材料の購入、それから、外部委託に関する契約方式についてのご指摘があったわけですが、それが18年度においてどのように改善されたのかというところの意見なりがございませんでしたので、そこのところをお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 昨年議員からも指摘がありました病院における物品購入、業務委託等の契約方法であります。

 監査委員としましても、指名競争入札導入をできるだけ行い、透明性、競争性を確保するとともに、歳出の削減を図ることが重要であるとの認識に立ち、この1年間監査並びに出納検査を行ってきたところであります。

 結果としまして、先ほど説明しましたように、意見書の4ページに材料費があるんですけれども、材料費が昨年に比べ962万1,441円、102.5%と増加しております。また、委託料はその下の経費というのに含まれるわけですが、それについても321万9,328円、101.1%の増加をしております。数字的には、大変残念でありますが、上がっております。

 内容をいろいろ聞いてみますと、昨年も申し上げましたが、なかなか全部をすぐ指名競争入札にするということはできませんので、見積入札あるいは提案方式、コンペ方式、それから、ほとんどが随意契約というような結果となっております。随意契約にしましても、病院の中に委員会をつくり、医療器具等の購入に対しては、特殊性を考慮して、病院の委員会の中でいろいろ安い方法を検討しているところであります。

 私ども監査委員としましては、特殊性はあるんですけれども、できるだけ随意契約というのはなくして指名競争入札を行っていただきたいということを、ことしも強く言ってあります。

 ただ、病院の特殊性ということにつきまして、県内では、おがた病院と山香の病院が患者数、入院収益等が大体同じぐらいでありますけれども、山香の病院あるいは国東の病院等にお聞きしたんですが、やはり購入につきましては、病院の特殊性等を考慮して随意契約で行っているというようにお聞きしました。

 今後、そういうふうな面で金額が大きいものでありますから、指名競争入札を実施している病院等を見学して、先進地の視察を行い、今後検討していきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 財政健全化法が、来年度からそれに基づく新制度がスタートするということで、来年度予算から普通会計と病院会計、いわゆる特別会計も連結で決算をする。その中で、実質収支あるいは将来負担等を判断しながら、その実態の財務体質を判断していくという新しい制度が導入されるわけであり、私がかねてから指摘しておりますように、今年度の決算状況を見ると、先行きが非常に心配になるということが正直な気持ちであります。

 ですから、そういった監査委員が指摘をしたところについては、やはり病院においても改善をしていくという姿勢がなければ、こういった決算審査をすることに意味がなくなるというふうに思っておりますので、先進の、改革ができた経営改善の図られた病院あたりの事例を見てみますと、まず一番先にメスを入れるのが、こういった材料購入あるいは外部委託の契約についてメスを入れているところがありますので、やればできるというふうに私は思っておりますので、今、代表監査委員が申されたように、やはり今年度から全適移行になりました。十分そういうところの目配りを今後ともお願いしたいと思います。

 それから、2点目でございますが、先ほどありました水道会計についての決算審査の意見については、具体的に本質を突いたところの指摘等もありました。ただ、残念ながらこの病院の20億を超す事業会計の決算で、先ほど代表監査委員が指摘されましたように、収入が落ちております。6,000万を超す収入の減に対して、費用はふえております。特に人件費、それから材料費、それから外部委託費の経費が6,000万円もふえている。我々一般素人から考えると、5,000人を超す患者が減れば、当然それに伴うところの薬を中心とした材料費は減るのが普通ではないかなと、こういう素朴な疑問を持つわけですが、そういったところに対する具体的な指摘内容、これは、この意見書とは別にあるのかどうか、もしあるとすればそれを提出していただきたいと思います。

 と申しますのも、決算審査の重要性というのはもう改めて申し上げませんが、やはり我々がこの決算を審査するに当たって、監査委員が指摘したところの指摘内容を足がかりに我々も内容を見ていくという非常に大切なものでありますので、そこのところをお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) お答えをいたします。

 経営の悪化を医師不足に集約しておって具体的な指摘がないということでございますけれども、大変難しい問題で、私ども監査委員としましても今現在のところ文書化はしておりませんけれども、監査委員の中で、職員を含め口頭ではいろいろ話をしております。

 今後とも、医師不足と同時に経営の改善に向けて努力していってもらいたいというように思っておりますし、一つは、今の公立おがた総合病院は1人の看護師が13人の患者を見るということで、13対1の比準をとっているそうであります。これが10人、10対1あるいは7対1というように、1人の患者に対する看護師数がふえれば診療報酬が増加するというように聞いております。患者数や現在の看護師数、人件費等から試算を行い、現在より収支においてプラス状況に転ずるのであれば、検討に値するものではないかと思われます。

 今後、収益の増加が困難な今、個人未収金の徴収強化、あるいは、先ほど説明しましたように預金が全部普通預金でありますから、財形4基金の運用の方法、さらに経費の削減等に徹底的の取り組み、全職員一体となった努力をしてもらいたいというように思っているところでございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) それでは、具体的な指摘内容は、この意見書以外にもう一応ないという理解をしておきます。

 今後は、そういった具体的な指摘、これは監査委員の指摘というのが一番大事なものというふうに思っておりますので、そういった具体的な指摘内容について、この意見書の中に反映をされるような工夫をひとつ事務局の方にお願いして終わります。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

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△第79号議案〜第91号議案の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 日程第9、第79号議案 豊後大野市おがたさわやか通信施設条例の一部改正についてから日程第21、第91号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)までの13案件を一括議題とします。

 本13案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、第79号議案から第91号議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 まず、第79号議案 豊後大野市おがたさわやか通信施設条例の一部改正についてにつきましては、施設への加入届けに伴います提出書類について、現在加入しようとする者が施設加入届出書を市に提出の後、さらにオフトーク通信サービス利用申込書をエヌ・ティ・ティ マーケティングアクト中九州に提出をしている手続を、市に提出する施設加入届出書に添付することに変更するもので、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第80号議案 豊後大野市学校教育審議会条例の制定についてにつきましては、教育委員会の附属機関として、豊後大野市総合教育計画に基づきます市立幼稚園及び小・中学校における適正な規模、配置等の検討、その他の教育に関する事項を調査審議する審議会を設置したいので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第81号議案 豊後大野市スクールバス条例の一部改正についてにつきましては、事務分掌及び教育委員会支局の組織変更に伴い、運行責任者をこれまでの「教育委員会事務局又は教育委員会支局の総務課長」から「教育委員会学校教育課長又は教育委員会支局長」にするため、本条例の一部を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第82号議案 豊後大野市火災予防条例の一部改正についてにつきましては、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、建築基準法施行令が一部改正をされ、本条例中で引用しております避難階の規定を定めた条が繰り上げられたことに伴い、本条例を改正する必要がございますので、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、第83号議案 豊後大野市土地開発公社定款の変更についてにつきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)によりまして、公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正され、郵便貯金に係る規定が削除されたことに伴い、本定款中の郵便貯金についても削除する必要がございますので、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第84号議案 市道路線の廃止についてにつきましては、別紙議案資料のとおり、市道鬼塚中央線、舟木田原園線及び日向久保石井線の3路線につきましては、中山間事業東部地区の事業実施に伴い、廃止するものでございます。

 田中横街線につきましては、県道三重野津原線のバイパス工事の完成によりまして県から旧道の管理移管に伴い、現市道部分と移管部分を合わせて新たに市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。

 初保尾線につきましては、大分県の農免農道整備事業戸上2期地区及びふるさと農道整備事業大寒地区の事業実施によりまして大分県から譲与を受けたことに伴い、現市道部分と譲与部分を合わせて、新たに市道として認定する必要があるため、一たん市道を廃止するもので、道路法第10条第3項の規定に基づき、路線を廃止することについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第85号議案 市道路線の認定についてにつきましては、尾入上迫線につきましては、三重町深田の尾入地区において、地区内を通っております市道下深田線の道幅が狭く、離合はもとより緊急車両の通行にも支障がある状況であるため、生活道路また緊急車両の交通経路を確保するために市道認定するものでございます。

 轟マツバ線、緒方高千穂8号線、緒方高千穂9号線、折口馬渡線、田中横街線、大溝横枕線、佐在七夕線、薮田向田線の8路線につきましては、県道中津留轟牧口停車場線、緒方高千穂線、三重野津原線、緒方大野線、大分大野線の改良工事が行われ、それぞれの旧道部分を県から管理移管を受けることに伴い、新たに市道として認定するものでございます。

 舟木田原園線、日向久保石井線の2路線の認定につきましては、さきに市道路線の廃止で提案をしましたように、一たん市道から廃止し、事業実施から外れております部分を市道として再度認定するものでございます。

 初保尾線につきましても、大分県から譲与を受けたことにより、新たに市道として認定する必要があるため、一たん現市道を廃止し、譲与を受けた部分を合わせて、新たに市道として認定するものでございます。

 以上、12路線につきまして、道路法第8条第2項の規定に基づき、路線を認定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、第86号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ16億7,089万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を255億2,668万9,000円とするものでございます。

 主な補正は、歳入におきましては、繰越金で前年度繰越金が1億8,102万2,000円の追加、市債で地域振興基金造成事業等が14億4,020万円の追加。

 歳出におきましては、2款1項2目財政管理費で地域振興基金積立金が15億円の追加、3款2項6目老人保健医療事業費で後期高齢者医療広域連合市負担金が1,446万円の追加、8款2項2目道路維持費で市道維持補修工事費等が5,271万3,000円の追加、8款2項3目道路新設改良費で工事請負費等が2,879万3,000円の追加でございます。

 なお、補正内容の詳細につきましては、主要歳出説明書を配付させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、第87号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,056万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を51億8,201万5,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、国庫負担金療養給付費負担金1,142万5,000円、繰越金3,940万3,000円の追加が主なものでございます。

 歳出につきましては、老人保健拠出金3,813万8,000円、前年度精算に伴います退職者医療費交付金還付金3,569万1,000円を追加することが主なものでございます。

 次に、第88号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,708万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を47億2,031万3,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、前年度精算に伴います繰越金6,611万8,000円、支払基金からの介護給付費交付金965万6,000円及び一般会計からの事務費等繰入金131万円の追加となっております。

 歳出につきましては、前年度精算に伴います国・県・支払基金への償還金として3,139万7,000円、一般会計繰出金として50万4,000円及び介護給付費準備基金積立金に4,483万1,000円の追加が主なものでございます。

 次に、第89号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ389万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,231万3,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては、18年度繰越額が確定をしたことにより74万9,000円の減額、基金繰入金464万2,000円の追加となっております。

 歳出につきましては、一般管理費の基金積立金140万1,000円の追加、事業費の維持管理費では、新規住宅建築に伴います公共桝設置工事費280万円の追加が主なものでございます。

 次に、第90号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入で既決予定額2億7,692万4,000円に171万2,000円を追加し、予定額を2億7,863万6,000円とし、収益的支出で既決予定額2億3,134万4,000円に水道事業費用2万8,000円を追加し、予定額を2億3,137万2,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、収益的収入につきましては、営業収益で新規給水申し込みに伴います手数料3万2,000円、給水加入金168万円の追加をするものでございます。

 収益的支出につきましては、水道事業費用のうち営業費用で日本水道協会負担金2万8,000円の追加が主なものでございます。

 最後に、第91号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第2号)につきましては、収益的支出へ既決予定額23億6,030万5,000円から1,866万7,000円を減額し、予定額を23億4,163万8,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、医師等職員数の減及び特殊勤務手当の改正等によります給与費1,884万円の減額、婦人科医師業務委託料246万5,000円の追加が主なものでございます。

 以上で、第79号議案から第91号議案までの13議案につきまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審査の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

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△発議第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第22、発議第12号 豊後大野市議会会議規則の一部改正についてを議題とします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。

 小野議会運営委員会委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) この件につきましては、さきの全員協議会で皆さん方にご検討いただいた部分であります。

 提案理由の説明をいたします。

 発議第12号 豊後大野市議会会議規則の一部改正について。

 豊後大野市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり、地方自治法第112条及び豊後大野市議会会議規則第14条第2項の規定によって提出します。

 平成19年9月5日提出。

 豊後大野市議会議長 若松成次様。

 提出者、豊後大野市議会議会運営委員長、小野栄利。

 提案理由でありますが、会議運営の効率化を図るため、当該規則を改正する必要があるので提出する。

 裏面をごらんください。

 豊後大野市議会会議規則の一部を改正する規則。

 豊後大野市議会会議規則(平成17年豊後大野市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第51条第1項中「提出することができる。」を「提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。」に改める。

 附則。この規則は、公布の日から施行する。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから発議第12号について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから発議第12号を採決します。

 発議第12号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、発議第12号 豊後大野市議会会議規則の一部改正については原案のとおり可決されました。

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△請願



○議長(若松成次君) 日程第23、請願を議題とします。

 お手元に配付いたしました文書表のとおり請願2件が提出されております。請願について、紹介議員から趣旨説明を受けます。

 まず、請願受理番号10号について、21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 豊後大野市市議会議長 若松成次殿。

 国民健康保険に対する国庫負担を以前の水準に戻していただきたい旨の請願であります。

 裏面ですが、請願の趣旨であります。

 国民健康保険(以下国保)料の滞納者が急増をしています。大分県社会保障推進協議会の調査によりますと、大分県全体の国保対象者の滞納率は14.3%にものぼります。全国的には480万世帯(滞納率19%)に達しています。

 各自治体は徴収率のアップに努力をしていますが効果は乏しく滞納者は増えるばかりです。短期証明書や資格証明書の世帯はそれぞれ122万、35万にも達しています。

 これらは増える一方で、徴収率の改善にはつながらず、効果が無いとの判断で中止する自治体も出てきました。これら滞納者の受診率は、そうでない世帯に比べ数十分の一と極端に少なく、日本国民として医療を受ける権利が侵害されている可能性もあります。国民皆保険制度の破綻の可能性もあります。滞納率の増加は各自治体においても財政的に大きな負担になっています。保険料の値上げをすればさらに滞納者が増え、短期証明書や資格証明書も有効ではありません。その主たる原因は国保世帯の所得が低いことにあると考えられます。厚労省の調査(2004年)によると無職世帯は52.4%にもなり、所得がない世帯は27%であり、一世帯あたりの所得は年間165万円に過ぎないことがそのことを示しています。所得に比べ国保料が相対的に高いことが滞納者の増加につながり、国保料の値下げが徴収率を増やすことにつながると思われます。国は1984年に国庫負担率45%を38.5%に下げたままです。

 国保加入者が安心していつでも誰でも必要な医療が受けられますよう、国庫負担率を、1984年水準の国保総医療費の45%に戻していただくよう国への意見書提出をお願いするものです。

 請願の事項です。

 1、国民健康保険に対する国庫負担率を1984年水準の国保総医療費の45%に戻していただきたい。ということであります。

 十分審議をいただき、採択をされれば別紙内容で案件書を提出したい。ただし、請願書は先月27日に内閣改造がありましたので、財務大臣、厚生労働大臣の名前が違いますが、そこは額賀福志郎と舛添要一に訂正をして、採択をされれば提出をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号11号について、3番、浅野議員。

     〔3番 浅野益美君登壇〕



◆3番(浅野益美君) 我が市、先ほど公立おがた総合病院の問題もございましたように、非常に医師の不足ということで当市も苦しんでおる状況にございます。それで、医師の増員をということで請願を申し上げる次第でございます。

 趣旨、中ほどからお願いを申し上げたいと思うんですが、日本の医師の人口が住民人口の1,000人に対して医師数が2.0人、イタリアでは4.2人、フランスでは3.4人、ドイツでは3.4人と比べて、とても我が日本国の医師数が少ない。そのため、地域医療を守るための医師の養成の数の増加が急務である。

 医師の養成は早くて10年はかかる。早急に医学部定員をふやさなければ間に合わない。医師養成数の増加を要望する。国への意見書の提出をお願いいたしたいということでございます。

 請願事項といたしまして、速やかに医学部定員を2割増員していただきたい。

 2つ目として、なるべく早い時期にヨーロッパ先進国並みの医師数、1,000人当たり3人以上となるようにしていただきたいというお願いでございます。

 豊後大野市議会議長、若松成次殿ということでございます。

 そういうことで、今、増員をするということは国の方で決まって、報告も出されておるわけでございますが、出すのがちょっと時期を失したのかなという思いはありますが、さりとて今、我が市の医師の数も到底不足をしているわけでございますので、遅ればせながらではございますがということで、私も紹介議員を引き受けたわけでございます。そして、そういう中でこれを皆さん方にご審議いただいて、採択されればお願いを申し上げたいというふうに思っているわけでございます。

 慎重審議、よろしくお願い申し上げます。終わります。



○議長(若松成次君) 以上で請願案件の趣旨説明を終わります。

 ただいま議題となっております請願2件は、お手元に配付いたしました文書表のとおり、厚生文教常任委員会に付託をいたします。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は9月10日午前10時といたします。

          散会 午後零時04分