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大分県 豊後大野市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月21日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−04号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成19年6月21日(木曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     長野健児君

     小野順一君

     赤嶺謙二君

     衞藤竜哉君

日程第2 第61号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第3 第62号議案 豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について

日程第4 第65号議案 豊後大野市体育施設条例の一部改正について

日程第5 第67号議案 平成19年度豊後大野市一般会計補正予算(第1号)

日程第6 第68号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第7 第69号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)

日程第8 第70号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第9 第71号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第10 第72号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

日程第11 第73号議案 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

日程第12 第74号議案 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第1号)

日程第13 第75号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)

日程第14 第76号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)

日程第15 第77号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第1号)

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第15まで議事日程に同じ

 追加日程第1 議会運営委員会委員長報告

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防本部次長  三浦和己君

 清川支所長   長谷川和壽君  緒方支所長   大木義政君

 朝地支所長   大塚 敦君   大野支所長   岩男俊一君

 千歳支所長   遠藤廣則君   犬飼支所長   津留村永博君

 総務部次長

         赤峯和憲君   財政課長    衛藤陽一君

 兼総務課長

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           後藤和幸君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△長野健児君



○議長(若松成次君) 9番、長野議員。

     〔9番 長野健児君登壇〕



◆9番(長野健児君) 9番、長野健児でございます。

 きょうは、通告に従って2点ほど質問をしたいと思います。まず1点目は幼児教育について、2点目は農業関連で、農地・水・環境保全向上対策の経緯についてでございます。

 我が豊後大野市も合併後、はや2年が過ぎ、行財政改革も少しずつ目に見えてきているといった状況の中、第1次豊後大野市総合計画が打ち出され、協働のまちづくりに向かって大きく一歩を踏み出そうとしているところであろうかと思っております。

 また教育については、総合計画に基づいて豊後大野市総合教育計画が策定をされ、教育を通した「まち」、「ひと」づくりの目標を目指すとしております。

 さて、昨年6月定例会で、私の一般質問の中に、学校教育の中での農業に対する取り組みについて質問をいたしましたが、農業後継者不足、若者が農業に関心を持たない、このようなことが起きるのは、やはり教育に係るものが大きいと思うのであります。特に幼児教育は人間の人格形成の上でも大変重要な時期であると考えます。幼児教育、この重要性については論をまたないところでありますが、市も総合教育計画の中に幼児教育の推進を上げております。市内の幼稚園、保育園、公立・私立合わせて28園ありますが、少子化の中、市内各地域でさまざまな問題・課題があると思います。国では幼保一元化の方向性を打ち出しておりますが、市としての方向性としてはどのようにお考えか、具体的な計画があれば伺います。

 また、幼児教育についてでありますが、市内公立幼稚園が9園あります。経費的には市の大きな負担もあります。800万円の収入に対してかかる経費は1億1,000万円と聞いております。行財政改革を進める中ではありますが、この公立幼稚園につきましては本市にとっても大きな財産であると考えます。

 中でも、私の地元であります犬飼町の幼稚園2園につきましては、市内でも唯一の3年保育、3歳児からの受け入れをしており、地域民、特に幼児を持つ保護者にとっては大きな支えとなってきました。昔から「三つ子の魂百まで」と言います。すなわち、人間にとって2、3歳のころの教育の重要性は大きいものがあると言えるのではないでしょうか。

 先般、市教育委員会の方から、本市の公立幼稚園の今後の方向と取り組みについて説明を受け、市内公立幼稚園については来年度、平成20年より四、五歳時の2年保育とするという説明を受けました。豊後大野市立通山幼稚園、長谷幼稚園につきましては、市内唯一の3年保育をしている幼稚園であります。これにつきましては、旧犬飼町では発足当時から保育等に関する専門家より大変高い評価をいただいており、町の自慢の施策であったと聞いております。先ほども申しましたが、教育課程の中で最も重要な3歳児教育をなくすということは、大変大きな問題であると思うのであります。

 このような問題については、ある程度の移行期間を置いて、その対応策ができた上で行うのならまだしも、何もなしに来年度から3歳児を切ると言われても納得のできるものではありません。

 市教委からの説明の中で、なぜ3歳をなくすのかということについての詳しい説明、文書もいただきましたが、それによると各幼稚園の保育年次がまちまちであり、これらを統一する。また、その統一をする理由として平等性を欠くということが上げられておりましたが、何が平等か、よく考えていただきたい。通山幼稚園につきましては、昨年の募集では定員をオーバーし抽せんをするという事態も起きました。それだけ保護者にとって魅力があり、内容があるということであります。やはり3歳児の受け入れにあると思うのであります。

 本市も少子化対策としていろいろな施策を講じている中で、このことについても若者の定住の大きな魅力の一つであると言っても過言ではないと思います。これらのことを踏まえて、市教委の今後の方針について伺います。

 次に、農地・水・環境保全向上対策について伺います。

 このことについても一般質問を昨年の12月定例会でいたしましたが、水田、畑それぞれ200ヘクタール、800ヘクタールの要望が出ているということでありましたが、聞くところによると、ついこのごろ説明会があったということで、行政の対応がちょっと遅過ぎるのではないかと懸念をしております。もう既に事業年度は始まっており、果たしてこのままでよいのか気になるところであります。経緯について順調に推移をしているのか伺います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1、幼児教育についての?は、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 9番、長野健児議員の1、幼児教育について、?国では幼保一元化の方向性を打ち出しているが、市としての今後の方向性、また取り組みについて伺います、についてのご質問にお答えいたします。

 幼稚園、保育所のどちらも小学校入学前の子供が通う施設であり、幼稚園は文部科学省所管の教育施設、保育所は厚生労働省所管の児童福祉施設で、それぞれ幼稚園教育要領、保育所保育指針によって教育・保育の内容基準が決まっています。少子化の進行や教育・保育のニーズの多様化に伴い、保育時間やお昼寝などの生活パターンの違い以外、似ているところが多くなってきております。この所管の違いがあるだけで働きが似通ってきた幼稚園と保育所を一元化しようというニーズがあり、少子化と子育て支援の一環として、長時間の保育、保育内容の教育的充実、親の就労と関係なく利用できる施設ということで、認定こども園制度が創設されております。

 豊後大野市でもこのような状況は例外ではなく、就学前の子供の保育・教育は、今後の大きな課題として考えております。就学前の保育・教育は、十分な遊びを通して生きる力を養う時期だと言われております。それが小学校、中学校へ向かうための基礎知識としても最も重要であると言われています。

 平成19年4月時点で、約1,000人の園生活者に対して、公立・私立幼稚園、保育所の施設は28カ所あります。平成19年4月時点で、幼稚園の定員640人に対して約35%が入園、保育所の定員930人に対して91%が入所している状況であります。

 現在、出生数は約280人前後となっており、今後とも減少傾向にある中、経営・運営上施設の整理統合も視野に入れて取り組まなければならない状況でもあります。

 就学前保育・教育が、次代を担う子供たちの将来に大きく影響を及ぼすことを懸念し、平成18年度から1年間、公立の幼稚園・保育所の会議や学習会を進めております。学習会や現場での幼・保交流学習会を開催するとともに、幼保一元化に対応するため、おのおのの技術の習得に努めるようさまざまな計画を立てて研修を推進しているところであります。

 地域や家庭の教育力の低下、また教育が高度化する中で、保・幼・小・中の連携、一貫教育等今後予想される取り組みも含め、地域に合う形態を考えながら、幼保一元化に向けた検討を行っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の幼児教育についての?は、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 9番、長野議員の公立幼稚園の4歳から5歳の2年保育とする考え方についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 本市の幼稚園保育年限は、5歳児のみ、4歳と5歳児、3・4・5歳児と保育(教育)年限にそれぞれ差があり、園区もありません。平成18年度は教室数、教諭数を勘案して定員募集を決定し、園児募集を行ってきました。3歳・4歳・5歳児を受け入れている園については、3歳児は定員に対してオーバーをしてしまい、抽せんを行わざるを得なくなりました。また、教育課程上3歳の園児はそのまま4歳に就園するため、4歳児からの就園希望のある子供の受け入れを行うことができません。

 そこで、教育委員会としましては、1点目、豊後大野市の幼稚園教育が地域によってアンバランスがあるということ、2点目に、3歳から5歳の3年次教育をしている園舎は教室数が2教室しかなく、また教諭も限られており、3・4歳児の合同保育と5歳児の2クラスになっているのが現状で、十分な教育がなされていないのが実情です。3点目は、5歳児のみの園については、私立の幼稚園や保育園に4歳児保育を一任する等をかんがみて、4歳・5歳児の幼稚園教育を進めていくことにしました。

 豊後大野市の就学前の子供の就園率は、3歳児が80%、4歳児が92%、5歳児が96%と、3歳児からの園生活者は非常に多い状況であります。このようにニーズは相当あるのですが、幼稚園はただ預かるということではなく育てることを目標としており、しっかりとした教育のためにも、教育委員会が打ち出している方針にご理解をいただきたいと思います。

 また、ゼロ歳から5歳までのすべての子供が一様に園生活を送るためにも、認定子ども園の検討を早急に行い、必須となる子育て支援センターの効果的活用で、市全体の就学前児童・幼児の家庭の相談やさまざまな活動を通じて、次代を担う子供の育成策を確立していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、2、農地・水・環境保全向上対策の経緯はの?については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 続きまして、私の方から、9番、長野議員の2、農地・水・環境保全向上対策の経過はのご質問にお答えいたします。

 この制度は、全国的に高齢化や混住化が進行し、農地・農道・農業用水路等の資源を守るまとまりが弱くなってきたことから、農業者だけでなく自治会など地域住民を含め、これらの資源を守っていこう、さらにその活動の質的な向上を図る、こういった取り組みに対する支援をする新しい制度でございます。

 本年3月末に国の要綱・要領が示され、また、大分県農地・水・環境保全活動地域協議会−−この組織はそれぞれの活動組織の計画・承認をする組織でございます−−これも3月に設立されたところでございます。

 この要綱・要領によりますと、事業期間が平成19年度から23年度の5カ年間であり、申請につきましては基本的に平成19年度1回限りで、申請の期限が本年8月末と確定したところでございます。

 昨年の12月の時点では、議員ご質問のとおり、水田200ヘクタール、畑800ヘクタール、合計約1,000ヘクタールの要望状況でございました。本年3月31日、県全体での集約によりますと1万520ヘクタールとなっておりまして、そのうち豊後大野市が、この時点では1,263ヘクタール−−全体の12%でありますが−−の申請予定となっていました。

 さらに5月末では、市内73地区、水田約1,100ヘクタール、畑約700ヘクタール、計1,800ヘクタールが申請に向けて準備をしている状況であります。県が設定した当面目標の1万5,000ヘクタールを考慮して、市としては2,000ヘクタール−−全体の13.3%になりますが−−を目標に現在推進しているところでございます。

 具体的な各地区の取り組み状況につきましては、申請に向けた最終の協議を行っている地区、また土地改良区あるいは大分県土地改良事業団体連合会に事務の委託交渉をしている地区、既に申請書類の作成を進めている地区等ございます。現在、市としましては、県や関係機関と連携をしながら、対象地区の確定作業や申請書類作成事務についての助言や指導を行い、8月末の期限に向け、6月末で要望地区を確定させるという方向で準備を進めているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の幼児教育について、9番、長野議員、再質問がございますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) 幼保一元化については、先日、橋本議員の方からの質問による答弁をいただいておりますけれども、補足的にちょっと質問したいと思います。

 幼稚園、保育園それぞれの国の所管の違いを越えて認定こども園が創設をされたということで、本市も就学前の幼児教育の重要性を考え学習会等を行っている。また、今後は地域に合う形態を考えながら幼保一元化に向けた取り組みを検討するということであり、このことに対する真剣な取り組みがうかがえたわけであります。

 先日の答弁では、来年度、平成20年から取り組むというふうに受け取りましたけれども、もう来年度実施するということは、来年4月には子供を受け入れるということと思いますので、既にもう具体的な素案なりできておると思いますので、その内容を説明いただければ、お願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 9番、長野議員の質問にお答えいたします。

 昨日答弁を申し上げましたけども、来年度から実施を準備しておるというのが保育園しかない地域、保育園、幼稚園の両方あるような地域については来年度実施ということにはならないというふうに、そこまで準備はしていないということであり、保育園のみの地域で要望の高い地域、現在1カ所、1町を考えておるところでありますけども、そこに開設したいなということで準備を進めておるということであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) その1町はもう確定してるんでしょ。それはどこか、何町というのは言えませんかね。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 昨年から考えておるところは緒方町であります。そこに開設したいなということで準備をしておるということであります。



○議長(若松成次君) 9番、長野議員、1の件についてはよろしいですか。



◆9番(長野健児君) 幼保一元化については結構でございます。



○議長(若松成次君) 幼児教育についてはまだ再質問がございますか。



◆9番(長野健児君) はい。



○議長(若松成次君) それではどうぞ、許可します。



◆9番(長野健児君) 幼児教育について再質問を行います。

 ただいまの答弁の中で、3歳児を切る理由として、昨年、18年度の園児の募集で定員オーバーしたことにより抽せんを行った経緯を上げられましたが、このことを市教委としては上げられておるということはマイナスととらえておるというふうに思いますけれども、これをどうとるか。マイナスにとるか、プラスにとるかということでありますが、私は、これはプラスにとらえるべきと考えております。犬飼町の2園につきましては、本年10名の3歳児の定員に対して8名の入園児があり、その半数の4名は三重町、千歳町であります。3歳児教育の重要性を考えたときに、保護者の皆さんにとって切実な思いで犬飼を選択されたと思っております。聞くところによりますと、三重町ではそういったお母さんたちがサークルをつくり、その必要性を補っているということであります。

 本市も少子・高齢化の進む中、少子化対策にもいろいろと施策を講じている中で、3歳児受け入れの公立幼稚園があることで豊後大野市に魅力を感じる若者も少なくないと思うのであります。現実として本市の児童数は、5年に10%の割合で減少の一途をたどっているということであります。市の推進する少子化対策にも逆行することになるのではないでしょうか。

 幼保一元化についての答弁でも、認定こども園の計画については、先ほど答弁いただきましたけども緒方町をするということであります。犬飼町にとってみれば、緒方にできても余り犬飼の3歳児をなくすことについての受け皿になるわけではないかと思います。3歳児をなくすのなら、その受け皿となるべき認定こども園なり、そういう施設を計画−−現実的に来年できる、再来年できるから、再来年には3歳を切ってもいいですかというようなことであれば納得をいたしますけども、何もその準備がない中で、この理由を見ても大した−−大したと言ったら悪いんですけど、3歳児の重み、幼児教育の重みを考えたら、どうして。3歳児が宙に浮いたような状態になります。そういうことをしてまでも3歳児を切るということについて、私はちょっと納得がいきません。

 昨年の厚生文教常任委員会の佐藤委員長の研修報告の中に、認定こども園のモデル事業として東京都に行かれましたけれども、エイビイシイ保育園についての報告がありました。3歳から5歳児を受け入れて、有機食材の取り入れによりアレルギーの子供がほとんどいなくなったということです。これが都会の子供にとっては大きなその園の魅力であったというふうに考えます。その園長の話の中に、安心して預け、育てられる場があれば少子化は防げるのではないかというような内容があったということであります。そういう報告がありました。

 来年度、平成20年度からの実施との説明でありましたが、以上のことから本計画については時期尚早であると考えますが、その実施時期、対応策などについて再度伺います。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) それでは、9番、長野議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 3歳児の重要性について述べられましたが、私もそのとおりだと思います。ただ、私は、今3歳児、幼稚園ですから、保育に欠けない家庭なんです、ここは。保育に欠ける家庭であれば保育園というところがきちっとありますので、保育に欠けない家庭であれば家庭でしっかり教育をしていただきたいと、こういうふうに思っております。今、家庭教育の重要性を非常に内外で叫ばれております。そういう意味からも家庭でしっかりお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんで育てていただいて、4歳、5歳で十分な教育をやっていくというふうに思っておりますので、私は、必ずしも議員言われるように逆行ではないというふうに思っております。

 そういうことから、3歳児の受け皿がないじゃないかというふうに言われますが、私は、もし家庭で、保育に欠ける家庭であれば保育園が存在をしておりますし、保育に欠けない家庭であればきちんと家庭の教育ができるのではないかなと。先ほど議員も申されましたように「三つ子の魂百まで」です。1歳から3歳までは、やはり手元に置いて十分な愛情を注いであげることが一番大事ではないかなと。そのことが、今、子供たちの荒れの現象やら、そういうことにつながっていっておるんではないかなというふうに思っておる次第です。そういうことからも、ぜひ私どもの計画にご理解をいただきたいなと、こういうふうに思っております。



○議長(若松成次君) 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) 今の教育長のご答弁、もっともであると昔なら言えたでしょう。今の現状は、給食費の未納問題とかにもありますように、親を教育しなきゃあならないようなご時世でございます。親に任せて、それはもちろん家庭での教育、じいちゃん、ばあちゃんがおって親に育てられる、それは基本的なことです。だけど、その大事な大事な3歳の教育を、今、国も就学前の教育というのには大変力を入れております。そういう中で、市が、お母さんがいるから3歳は切ってお母さんに見させりゃいいじゃないですかというような答弁は、私は、これは本気で言っておるのかなと思いますけれども。教育委員会も先日言っておったやないですか、認定こども園もちゃんと計画をしていると。だから各町そのニーズによって、それはここには必要だと、必要じゃないという地区もあるでしょう、子供の数とか。だからそういうのに応じて、犬飼にしてみれば、わざわざそれを、今ちゃんとできている体制を切る必要はないと私は思います。

 それで、三重の方が犬飼に来られるわけです。千歳からも来られるわけです。だから、そういうところはそういう施設がないから来るんでしょう。5年に10%も子供が減ってるんですよ。それを何とか食いとめる、そういうことを考えたら、これちょっと、おっしゃることは理解ができません。もうちょっと若者の、若い親御さんの気持ちになって、やっぱり3歳児にちゃんとした教育、母親が教育する教育とはまた違う教育です、そういう教育を受けられるように考えていただきたい。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 今、お母さんの教育についてということを言われましたが、お母さん方もそういう部分については考えておるかと思いますが、私は、幼児教育をしっかりやるという意味からも、例えば4歳、5歳をしっかり充実をしていけば、幼児教育は非常に十分ではないかな−−十分ではないかなと言うとおかしいんですが、そういうことをやっていきたいというふうに教育委員会は考えている。

 それで、3歳児はほんならなぜ切るかとかいうようなことよりも、前の答弁で言いましたように、やっぱり幼児教育も、僕は市としてはバランスを欠いちゃいかんと思っておるんです。そういう意味もあるわけです。犬飼が3歳児があるからそのまま残せというふうに議員さんおっしゃるんですが、やはりそういう部分ではある程度統一性をとっていかなくてはいけないんではないかなと。そういう意味では4歳、5歳という部分をご理解いただきたいというふうに思っておりますし、何も3歳、4歳で3歳を切るということで逆行しておるんではないか、またはお母さんの意を酌んでないではないかというふうに思われがちですが、そのようなことはないと、私はこういうふうに思っております。

 それで、子育てグループのお母さん方もいらっしゃいますが、さっき言ったように、私は、やっぱり3歳まではお母さんがしっかり育ててあげるということが大事である−−もちろんそういう部分が欠けるとかいうことであれば、それは保育園へ。それで、そういう思いを考えながら、保健福祉部と考えながら、就学前のそういう子供に向けての工夫をやっていきたいと。いわゆる認定こども園を早急に立ち上げていきたいというふうなことを思っておるわけですから、私は、それぞれ幼児教育についての、議員がおっしゃるような不十分ではないかというようなことには当たらないのではないかというふうに思っておる次第です。ぜひ、教育委員会の方針等についてご理解をいただきたいなというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) なかなか、教育長の答弁にもちょっと切れ味がないように思いますが。教育長も3歳児の教育については、もう本当に自分のお孫さんでもいれば、それは真っ先に入れるんじゃないかと思いますけど。もううちは入れんからお母さんに見なさいとかいうようなことを言いますか。今はそういう時代じゃないですよ。もう2歳ですね、3歳じゃない2歳。三つ子の魂、昔は満年齢でいきよったから2歳です。2歳の子供から、もう本当のしっかりした教育を受けさせるということが本当に大事じゃないかと思います。

 これは、少子化対策につながるというふうに思っていますけれども、もうこの豊後大野市も高齢化率、もう西部の方に行けば40%とかですね。そういう中で犬飼はまあまあ、これ、犬飼を私、出身だから申すわけじゃないんですが、若者は犬飼に住んで大分市に勤めに出ているわけです。大分市は地価が高いから犬飼に家を建てて大分市へ勤めに出る。大分市のベッドタウン的なところでもあります。やはり豊後大野市は、これから人口が毎年減っていく中で、その人口増加策、若者の定住、それによって少子化対策にもなるんじゃないか。いろいろお金をかけて、予算もいろいろつぎ込んでやっておられますけれども、これはやっぱり基本になるんじゃないかと私は思っております。

 これは、この説明会、犬飼、千歳両町の議員の皆さんお見えになってその説明を受けたんですが、一人として賛成する人はありませんでした。そして犬飼支所職員ですね、だれ一人として−−その立場に立ってる人は、そのサイドで物を言いますけれども、本音を言ったら、ああ、そういうことはおかしいじゃないかというふうに、もう100%の人が言っております。

 だから、その地域に合った、ニーズに合ったですね、すべてを認定こども園にするとか、そういうことをせんでもいいと思うんですよ。地域に合ったことをやれば。施設も、改めて認定こども園にするから、定員を考えた場合の施設の大きさとか、それによってこれは施設をつくりかえな悪いとか、そこまでやらんでも、ある施設を使ってできるじゃないですか。もうちょっとそういうことを考えていただいて、実施時期についてご検討を、十分な検討をしていただきたいと要望します。あくまでも私は、来年度からの実施については反対を表明しておきます。これについてはいいです。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 何度も申し上げますが、私は、豊後大野市の幼児教育は非常に充実をしておるんではないかなというふうに思っております。なおかつ、現在、認定こども園等について考えていこうというふうに思っておるところですので、ご理解をいただきたいと思いますし、私どもが行いたいという計画について、慎重に考えていくことは事実ですが、私たちの教育委員会のいわゆる長期総合教育計画の中にのっとってこれを実施していきたいというふうに思っておりますので。

 なお、先ほど、議員の要望等については十分考慮しながら考えていきたいと、そういうふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、2の農地・水・環境保全向上対策の経緯はについては、再質問がございますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) この事業につきましては、中山間直接支払制度と重複しても可能であるということで当初と変わってきたわけですが、それによって取り組み地域がかなりふえたんじゃないかと思っております。事業実施に当たって、事業計画の作成、またもろもろの作業等についても、既にもう水田の植えつけも終わっておりますし、そのためには水田夫役とか溝さらいとかいうのは、もう既に早い時期に終わっております。これ、中山間とかに取り組んでおられるところはある程度のことはわかるんじゃないかと思いますけれども、全くこの事業を初めて取り組むところは何もわからないわけです。

 そういう中で、この事務的な事業計画書とか、大体、普通からいったら事業年度当初に計画書を出して、それによって事業をして、それによって補助金が来るというようなことじゃないかと思うんですけれども、もう既に3カ月過ぎております。もうしなけりゃいけない事業も、したんでしょうけども、ああいうのには写真とかいろいろ、もろもろの領収その他要ると思うんですけれども、知らないからそういうものもとっていない、準備をしてないと、そういう状況のところもあるんじゃないかと思われます。

 そういうことで、その指導のおくれ等によって事業がおくれている。これが地域民に不利益を与えないか、その辺が心配になっておりますので、その辺どうでしょうか。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 9番、長野議員の再質問にお答えしたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、申請の最終期限は8月末ということ、さらには、それを目指して6月末までに要望地区の確定をさせたいと。やるか、やらないかをまだ議論している地区も一部ございますし、計画について議論をしているところもあるし、その事務を自分のとこでやるんか、それとも土地連などに委託するんかということを協議している。既に委託する地区はある程度もうまとまっていまして、対象といいますか、考えられた地区の2割程度が土地連などに委託するという方向になってきております。恐らく、ここらは議員がご心配される状況はないのではないかという気がいたします。

 あと心配されるのは、独自で計画づくりから事務をやるというふうになっている地区だろうというふうに思われます。具体的に議員の居住する地区などでそういうことを見聞きした結果としてそういうご質問だと思いますので、そういうことがないように十分な指導・助言・援助できることをさらに周知をさせていきたいというふうに思っております。

 こちらとしましては、以前にも答えたと思いますが、本年に入り中山間制度との重複がよいということの方針を県が出しまして、それ以降2月から3月にかけて全地区で説明をいたしました。さらには4月に入り、本庁支所の担当者の研修を何度も重ねております。さらに現在は、5月から6月にかけてもう一度地区に出かけていき、推進目的にしながら説明会も開催をいたしております。したがいまして、問題のないように万全を尽くしていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 9番、長野議員、この件に対して再々質問がございますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) はい、言われることはよく理解できました。

 もう一つですね、事務事業が地元で、一般の農業をしている人には難しくてできないと。だから、それは皆委託を、ほとんどの人が委託をしているんだと。委託料が2割とか、15から20%かかる。ちょっと何か首をかしげたくなるようなですね。どこにこれは補助をしとるんかみたいな感じもするんですが。そういう農業地域に対する補助事業であれば、農業者やその地域の人が事務をできないような、そんな難しい事務をせんとできんのかという疑問が出てきますわね。

 それで、これはここで執行部の方に言ってもどうにもなることではないのかもしれませんけれども、国・県等に、もうちょっと簡素化した事務はできないものか、そういう要望あたりをしていただきたいというふうに思っておりますけれども。それは可能なことでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 再質問でございますが、先ほど申し上げましたように国の要綱・要領が既に示されております。現状ではこれを変更していただくというのは難しいと思います。それに基づいて事務事業が進められておりますので難しいと思います。ただ、どの事業もそうですが、途中でこの事業の実施状況について、また国も県もその点検をしていく時期もございますので、我々の方もそれに対しては必要な意見は申し上げていきたいと思います。ただ、補助事業として国の税金、県の税金それぞれ入ってくるわけですので、一定の事務はこれはやむを得ないと思います。中山間の事務も、実際に事務を担当している人もかなり大変だと思います。そうしないとこれは後で大きな問題になってきますので、改善すべきことがあれば意見として申し上げたいというふうに思っておりますが、初年度につきましては既に要綱・要領を示され、その上で事務事業が推進されておりますので、その点についてはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 以上で、9番、長野議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩をいたします。

          休憩 午前10時54分

          再開 午前11時10分

     〔午前11時10分 1番 衞藤竜哉君退場〕



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△小野順一君



○議長(若松成次君) 6番、小野議員。

     〔6番 小野順一君登壇〕



◆6番(小野順一君) 6番、小野順一です。

 さきに通告してありました質問、1点でありますが、環境問題について質問をさせていただきたいと思います。

 水不足が心配されながら始まったことしの田植え作業も、平年より8日遅い13日に梅雨入りはしたものの、水不足が解消できるような雨量には至らずに無事に終えようとしております。年々梅雨入りが平年より遅い、雨量が少ない等々耳にしますが、これも地球温暖化現象の影響ではないでしょうか。

 温暖化現象であろうこととして、以前は川の至るところで張っていた氷やつらら、また霜柱等が、今日ではめったに見られなくなってしまいました。また、世界的な規模で高温や低温、多雨や少雨など気象にさまざまな異変が起こっています。そして、中国では砂漠化がどんどん拡大する一方で、カナダ等におきましては氷河、あるいは北極海の氷山の海域はどんどん狭くなっていることなども地球温暖化が影響していると言われています。平均気温が1度上昇することにより、地球上では多くの動植物が絶滅の危機にあるとされています。このことは我々にとっても悪影響であることは言うまでもありません。

 地球の温暖化については、化石燃料依存が懸念される中、バイオ燃料の導入が世界じゅうで始まっています。バイオ燃料のバイオエタノールにつきましては、サトウキビやトウモロコシ、小麦、大麦、てん菜など穀物が原料であることから穀物価格が上昇してきています。こうした穀物価格の上昇が家畜に与える飼料の価格上昇、ひいては食肉や乳製品への値上がりを招き、消費者一般の皆さんには大変心配な点があります。

 そこで、地球温暖化防止に向けてバイオ燃料の取り組みが進んでいる中、穀物が食糧や飼料へ転化されるために食糧不足等の不安が高まっています。今後の食糧自給率向上へ向けての対応についての考えがあれば伺いたいと思います。

 次に、穀物が食糧や飼料に与えられていますが、我が国ではサトウキビ等の栽培は余りできません。そこで、米をバイオ燃料に用いるという意味合いから、休耕田あるいは転作、または作付放棄地を有効利用しながら、飼料やバイオ燃料の作物の取り組みはできないかについて伺いたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1のバイオ燃料についての?及び?は、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 6番、小野順一議員のバイオ燃料についてのご質問に、?、?ございますが一括してお答えいたしたいと思います。

 地球温暖化対策として、京都議定書で義務づけられました二酸化炭素などの排出量抑制政策として、2050年までに90年代の二酸化炭素排出量の基準まで下げることを目標としております。そのため、バイオエタノールが有益であるとしてアメリカ、中国、ブラジル等を初め世界じゅうで食糧からバイオエタノールの原料としての農産物の生産が過熱し、その転換が加速しております。そのしわ寄せを受けて世界じゅうで穀物の争奪が始まっているとのマスコミ報道もあるところでございます。

 我が国におきましても、食糧の大部分を輸入に頼っておりますので、農産物のバイオ燃料原料への転換により、特にその原料としてのトウモロコシが使用されるため、価格上昇により飼料等が高騰いたしております。

 議員ご質問の飼料の生産につきましては、これまでも米の生産調整の中で、土地利用型作物として麦・大豆と並んで飼料の推進をしてきたところでございますが、平成19年度から始まります水田農業改革政策の産地づくりの交付金においても、従前と同じく土地利用型の主要作物として推進をしているところでございます。また、本年度から米・麦・大豆におきましては、一定規模以上の認定農業者や集落営農法人等でないと国からの交付金が交付されないことから、それに該当しない農家や集落営農組織等に飼料の推進をしていきたいと考えております。

 耕作放棄地につきましては、昨年の12月に農業委員会と市担い手育成総合支援協議会により遊休農地の実態調査を行っております。現在その内容の分析及び農家台帳の整理等をしておりますので、農業委員会と協調しながら畜産農家等へのあっせんも行ってまいりたいと考えております。

 次に、バイオ燃料の取り組みでございますが、国では「バイオマス・ニッポン総合戦略」においてバイオ燃料の取り組みを行っております。これまでの国産バイオ燃料の製造は、小規模な実証実験のみであったため、採算性が悪く、産業としては成り立たない状況でありました。農林水産省では、本年度、農作物を原料とする自動車用バイオ燃料の量産を支援するバイオ燃料地域利用モデル実証事業で、3団体のエタノール製造プラントの建設などの施設整備に半額の補助をすることといたしております。

 バイオ燃料の生産においては、採算性をいかに確保するかが最大の課題であります。特に、原料の生産を行います農家の経済性も最も重要であると考えておりますので、実証事業の成果を見ながら、農業経営として成り立つことが実証されれば積極的に対応していきたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員、再質問がございますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) ただいま答弁をいただきました。それで、水田の場合は水田再編対策ということで品目横断の事業が取り入れられております。こういった穀物を食糧とみなせば、いろんな規制もかかってくるかと思うんですが、そういった穀物を燃料という立場でとらえたときには、認定農業者、あるいはそういった規制にとらわれず栽培ができる可能性があるのではないかというふうに思うんですが、そこらあたりはどうでしょうか。

     〔午前11時20分 1番 衞藤竜哉君入場〕



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 6番、小野議員の再質問にお答えしたいと思います。

 今、国の戦略の中で考えておりますのが、2030年までを一つの目標にして、バイオ燃料を実用化させるという目標で国が動いております。そのために3つの分野が考えられているようであります。その1つは今利用されていない未利用のバイオ原料を使うこと、もう一つは廃棄されるものをバイオに使うこと、もう一つはバイオ燃料をつくるために新たに作物をつくるということ、そういうことが方法として考えられております。特に、先ほど言いました1点、2点を当面の措置としてやっていき、2030年までに3番目のものをやっていくというふうな計画を持っておるようでございます。

 具体的に言いますと、例えば利用の低いものということになれば、これは畜産農家などで既に利用しているんですけども、まだ利用が低いということで稲わらを使う。それでセルロース系メタノールというものをつくるんだという考え方。さらには、産業廃棄物として出されているものの中でバイオ燃料になるものもあるので、それを利用していくんだと。そのためのプラントを施設整備していくんだというふうなことが当面言われております。

 先ほど言いました3番目の、もともと燃料としてつくるべきものが国や県の方向として示されてくれば、議員ご指摘のようにそういうことも当然可能になってくる。それらに我々としては、常に情報を求めて、おくれることのないように対応していかなければいけないというふうに思っております。

 最大の問題は、既にアメリカやブラジルなどで起こっております食糧と燃料原料との奪い合いのような話ですね。そこをどうすみ分けし、特に日本の場合は食糧自給率が大変低いわけでございますので、十分に考慮して対応していかなければいけないし、市としてはそういう情報にアンテナを張って積極的な対応を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 温暖化対策は、地球環境で一番最重要課題だろうというふうに思っております。それで、国としましても、先ほど答弁がありましたように3者の認定をしながらバイオ燃料の原料等々の補助をするような形になっておるんですが、日本としましては、やはり自給率が少ない中、そしてまたこういったエネルギー等々も海外に依存する関係上、自国でできることはやはり自国で調達する、そういった姿勢も必要ではないかなと思うし、国からそういった指針がないから、国の指針を待つのではなく、やはり地域・地方のいろんなアイデアや取り組み等々が生かされるようなものに、また要望していってもらうことも必要ではないかなというふうに思います。穀物の分に関しては、そういうことでお願いということをしておきたいと思います。

 もう一点、木質バイオエネルギーのことでちょっとお尋ねしたいと思います。

 実は、個人名を出していいかとは思うんですが、皆さんご承知のように、きねとうすの商標マーク、後藤散の社長さん、現在の臼杵市長の後藤国利さんが、昭和40年代に治山治水という立場の中から植林事業に随分熱心に取り組んでくれました。そういった影響を受けていろんな地主の方、それからグループや団体等が植林を随分進めてきました。それで、いよいよ間伐材等がお金になろうかという時代になって輸入材が入るようになり、国産の木材は急落といいますか、もう手入れ等々が全然なされないような状況に陥ったまま現在に至っております。

 それで、現在ではそういった山々が、山の下草が生えないような状況の中で、少しの雨で大雨が出る、洪水が出る、土砂崩れ、災害等が起こるというような問題が指摘される中、近ごろの世界の情勢の中で、輸入材が入りにくい、国産材でもだんだん賄えるというような状況の中から、業者の方がそれぞれ入って、一山何十町歩という大規模な形の中で、漸伐をしながら、そしてまたそれを搬出するために作業道をつくり搬出しているということの中で、その後を植林がされずになっているところが多いというふうに聞いております。それがやはり大きな、今後は土砂災害、いろんな災害等が起こりかねない部分になってきております。

 それで、両極端な立場、手入れがされずに崩壊する、それからまた伐採されてそのままで崩壊する立場、そういう2つの状況の中で、つい最近であるんですが、また、さきに出しました後藤国利市長のいろんな手腕の中で、私はちょっとショックを受けたんですが、その山林の間伐等が手入れされていない中に、今、労働者不足等々で伐採するのもなかなか難しいという中から、立ち木の中に小さな穴を開けて、それに除草剤というか、そういった薬を注入しながら枯らして、最終的には間伐したような状況にさせるというような意味合いの試験をしているということを聞き、いや、あれだけ林業に熱心であった人がそういう形までしなければならないことに、私は本当に、涙をのみながらそういう実験といいますか、ことをやっているんじゃないかというふうに感じました。

 それで、せっかくできているこの木材等を、やはり何かの形で使う方法はないものかということで、バイオ燃料等々、木質皮バイオエネルギーですか、そういう取り組みもされているところがあります。それで、やはり今まで何十年もかけて育ててきたこの杉、あるいはまた農地等を枯らしていくということは、将来の子供や孫たちの世代には大変な禍根になるんじゃないかなというふうに思います。

 そこで、やはりコストを言いかければ、これは何もできない部分じゃないかなと思いますし、またコストを考えなければやっていけない部分もあります。でも、この地球環境を守る、今やっておかないと将来大変なことになるということは、もう皆さんもご存じと思いますので、ぜひそういった木材の関係の部分、そしてまた穀物の関係の部分、まだまだ皆さんと力を出せば、そういった解決策は見当たるんじゃないかなというふうに思うんですが、これからの検討ということで何かお考えがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 6番、小野議員の再質問にお答えしたいと思います。

 バイオ燃料の原料をつくる、それに利用するということがあるんですけれども、我が豊後大野市にとっては、むしろ心配されるのは、穀物市場の高騰によって飼料の値段が上がってくる、そうすることによって畜産農家のコストを高めてしまってそれが打撃を与える、むしろそのことが第一には非常に心配な面であります。したがいまして、遊休地や耕作放棄地などへ、さらには転作作物としての飼料をどうふやしていくか。先ほど言いましたように遊休地の調査もいたしておりますので。さらには県が進めております大分型放牧なども推進をしていく。そういうことも十分やっていかなければいけないと思います。

 さらに、小野議員からご提言ございました木質バイオについても、これも国の方向として、先ほど言いました未利用分野の中に入っており、これをどう利用するかというのも研究課題になっております。率直に申し上げますと、この分野ではコスト的に間伐をするよりもまだ厳しいという状況がございますので、市としてこれを積極的に推進するということはなかなか大変かなというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたように、国としては一つの方向として考えられておりますし、助成制度、税制の改正ということも検討課題になっておるようでございますので、そこらを十分見きわめながら積極的な対応も考えていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 最後に1つだけお願いということで。

 このバイオ燃料の取り組みにつきましては、確かにいろんな条件等々で厳しいものがあると思います。それで、これを単独に豊後大野市でやるといっても決してできるものではないと思いますし、今後は国等々がやはり進めていく重要課題であろうと思いますので、近隣の関係市、あるいはそういった取り組みをしている企業体等との連携を図りながら、広域で取り組んでもらいながら、やはり一日でも早くこの二酸化炭素の排出量を削減しながら地球環境を守る立場にしていただくよう努力をお願いしたいと思いますし、またいろんな面で協力できる部分があれば、私たちも積極的に取り組んでいきたいと思いますので、そういった面からもまたよろしくお願いしておきます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、6番、小野議員の質問を終わります。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 15番、赤嶺議員。

     〔15番 赤嶺謙二君登壇〕



◆15番(赤嶺謙二君) 議員番号15番の赤嶺謙二です。

 2007年、平成19年6月第2回定例会に当たり、私は2つの事項について質問をいたします。

 まず、質問事項1つ目は、将来を見据えた水資源の確保の視点から、大野町小倉木地区に起こっている産業廃棄物最終処分場及び中間処理場の建設計画問題についてであります。

 今定例会初日には、2番、羽田野昭三議員、28番、神志那宗作議員のお二人からも質問がありました。また、冒頭、小野栄利議会運営委員長より、同趣旨の質問では重複を避けるようにとの注意もありましたので、ここでは私の知りたい部分についてのみ質問をいたします。

 結論から申しますと、今回の小倉木地区が対象となっている産業廃棄物最終処分場及び中間処理場の建設計画に対して、私は断固反対であります。

 水は人類が生きていく上で、また命と健康を守る意味でも欠かすことのできない最も重要な資源であります。水がすべてである、水がなければすべてはないというふうに言っても過言ではありません。その水が人体に影響のある物質によって汚染されたらどうなるか。一度汚染された水をもとの状態の水に復元することは到底不可能ですし、子や孫、ひ孫、やしゃごの代まで禍根を残すことになります。全国的にもいろんな問題が多発しており、安全性が立証されていない中、断じて認めるわけにはいきません。

 ?の質問、行政当局としての見解については、一般質問の初日の答弁で市としても反対であるということをお聞きしました。そこで、もう少し突っ込んで、これは市長に2点ほど伺います。

 1点目は、産業廃棄物最終処分場及び中間処理場に関して、立地規制型の水源保護条例を制定する考えはないか。

 2点目は、業者側からの訴訟などによるいろんなケースでの法廷闘争となった場合、受けて立つ腹があるのか。

 この2点について、市長の考え、決意のほどをお聞かせください。

 それから、これは担当部長で結構ですが、今回の問題は「母なる川、清流大野川」に大きく関係することであります。大野川漁業協同組合の皆さんの考え方、対応がどうなっているのか気になるところであります。市当局として情報をつかんでいれば教えてください。

 次に、質問事項2つ目は、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の往療支援についてであります。

 体が不自由なため通所して治療を受けることができない方を対象に、施術者が訪問をして、はり・きゅう・マッサージなどの治療を行う。その際の交通費を施術者に支給するという往療支援が昨年10月から本市でも始まっております。

 ?の質問では、始まって半年以上経過をしていますが、現在どのぐらいの実績があるのかお聞きします。

 次に?では、往療支援の課題についてお聞きします。

 この支援制度は、本当に体の不自由な方にとっては、訪問により、いながらにして治療が受けられるということで、私も本当にいい支援制度だと思っております。

 ただ、問題なのは、これに便乗して通所できる方たちまでが利用しているということです。業者も実績を上げるために、この方は不適格と知りながら治療していることであります。往療料、つまり交通費の請求でも、同じ地区に訪問をしているにもかかわらず、そこで5件あればその5件分を個別にすべて請求していることも問題であります。このような状態を看過し、放置すれば、交通費と施術料を合算した療養費はふえ続ける一方ですし、老人保険料や国民健康保険料への影響も考えられます。

 また、通所の利用者が減ることによって、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧などを業とする個人の同業者を圧迫することにもなります。このままでは透明性、公平性に欠けていると言わざるを得ません。時折しも、グッドウィル社グループの大手介護サービス業コムスンの不正請求が大きな社会問題となりました。はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の訪問サービスの際の交通費支給と施術料を保険適用とする内容であるこの往療支援を正しく活用するためにも、厳正なチェックが必要と考えますが、どのような対策を行っているのかお聞きします。

 壇上での質問は以上であります。



○議長(若松成次君) 1、将来を見据えた水資源の確保についての?は、芦刈市長から答弁があります。

 市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 15番、赤嶺謙二議員の将来を見据えた水資源の確保についてのご質問に答弁を申し上げます。

 この産廃の最終処分場の問題につきましては、2番、羽田野昭三議員並びに28番、神志那宗作議員のご質問でご答弁を申し上げましたように、今回の産業廃棄物の最終処分場の計画につきましては、いまだその性状が明らかでございませんで、また、当該廃棄物が将来にわたり周辺地域住民の生活環境に及ぼす影響の有無についても明らかではございません、等々の不明瞭な点が多々ございますが、市民の皆様が暮らしていく上で必要不可欠であります水をいかに守っていくか、また、この水に対する市民の皆様の不安をいかに解消するかを第一に考えながら、県に対し産業廃棄物の最終処分場建設反対の意思を表明してまいりたいというふうに考えております。

 先ほど、特に質問にありました水源保護条例、それから裁判闘争でも受けて立つ考えがあるかという質問でございますが、まず最初の水源保護条例につきましては、先ほども申し上げましたが、いまだその性状が明らかではございませんが、この条例の制定に対しまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。このことにつきましては、昨日から二人の職員を全国産廃問題市町村連絡会事務局があります岐阜県の御嵩町に派遣をいたしまして、そのような問題を早期に取り組むべく検討せよということで、20日、21日の日程で今、職員を派遣させております。このような結果を見て判断をしたいと思っております。

 また、裁判闘争でも受けて立つ考えがあるかということでございますが、このことにつきましては、最終的にいろんな問題が、いわゆる解決はできるように最後までこの問題については頑張りたいというふうに思っております。

 ただ、18日、きのう月曜日でございますが、再度副市長に現地の確認をするように指示をいたしまして、副市長が現地の方に出向きました。最初の2番、羽田野議員の質問のときに、私は、できればもうこれ以上用地を売らないで、いわゆる市道から入って、建設予定地のそのような用地が業者に渡らないように願っているということを強くお願いをしたところでございますが、現地確認をしていただいた副市長の報告では、もう市道から、いわゆる用地の買収が済んでいる、もう登記も済んでいるわけでございますが、その地点までもう10メーターの距離しかないというようなことで大変心配をいたしております。ですから、このことにつきましても、地域でこの産業廃棄物の反対に向けて、やはり土地をもう出さないということが一番前提であろうというふうに思っておりますので、そのことも地域の皆さんにぜひお願いをしたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきますが、次の質問にありました、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の往療支援についてのご質問については、担当部長の方からご答弁をさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の将来を見据えた水資源の確保についての?及び2の、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の往療支援についての?、?は、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) それでは私の方から、15番、赤嶺謙二議員の1点目の大野川漁業協同組合の件についてご答弁申し上げます。

 大野川漁業協同組合の件についてでありますけども、去る6月1日に提出を受けました小倉木自治会を初め、市内47団体の代表者等の連名によります陳情書の提出者の中には、大野川漁業協同組合が入っておりません。それ以外の情報については承知いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の往療支援についてのご質問にお答えいたします。

 まず、往療支援の実績についてでございます。

 往療支援、いわゆる訪問マッサージにつきましては、豊後大野市内では平成18年10月に三重町を拠点として始めております。訪問マッサージは、筋麻痺、関節拘縮等の症状において不自由な生活をしている方に対して、自立的な動作ができるようになることを目的としており、既に九州各県においても広がりを見せている状況であります。

 この訪問マッサージを保険適用にするためには医師の同意書等が必要で、それを保険者が審査し、許可すれば療養費支給、いわゆる保険適用となります。

 往療料、すなわち交通費が保険適用になる国の基準として、マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項等が示されております。これによると、利用される方が歩行困難など、真に安静を必要とするやむを得ない理由等により通所して治療を受けることが困難な場合に、患者の求めに応じて家に赴き、施術を行った場合に往療料として認められるというものであります。

 また、療養費は、一たん被保険者が費用の全額を支払った後に、申請に基づき保険者が現金給付を行う償還払いが原則となっております。

 費用につきましては、マッサージの施術料、これは1局所250円で5局所まで1,250円と、往療料、2キロまで1,870円、2キロを超えるごとに800円の加算で上限2,400円の加算の2つを合算したものが療養費となり、老人医療及び国保前期高齢者医療の被保険者は1割−−ただし、現役並み所得者は3割であります−−の負担、国保の被保険者は3割負担となります。

 議員ご質問の実績につきましては、これまでに保険者が訪問マッサージ業者に支払った療養給付費の支給状況、平成18年10月から平成19年3月診療分につきましては、老人が延べ185人で210万8,059円、国保一般が延べ45人で29万2,893円となっております。

 次に、今後の課題として、厳正なチェックと国保への影響、同業者への圧迫などについてどのように考えているのか伺うについてでございます。

 本年5月初旬に、はり・きゅう・あんまなどのマッサージを適正に施術する環境を整えるため、国の基準であるマッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項等に基づき、訪問マッサージ実態調査シートを作成いたしました。

 この調査シートは、往療料を審査するための基準を定めたものであり、市医師会にもご了解をいただき、市内の医療機関にお渡ししておりますので、今後は、この基準に満たない方につきましては医師の同意書が上がってこないものと考えております。

 また、今後は、申請のあった利用者宅を職員が訪問し、調査シートで調査した後、関係職員で構成する審査会で判定することといたしております。

 ちなみに、5月分について職員が訪問し、調査シートで調査した結果、往療料を保険適用できる人は、申請者86人中10人でございました。また、今回調査する中で、往療料が保険適用にならない方には、今後は自己負担になる旨を伝えたところでございます。

 また、国保への影響につきましては、今後、調査シートによる基準で判定いたしますので、少なくなるものと思われます。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(若松成次君) 1の将来を見据えた水資源の確保について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 今、自治会でも、回覧などの方法によって、この産業廃棄物最終処分場建設反対の署名を募っている最中であります。私の家にも回ってきました。この問題は、地元大野町だけの問題ではなくて、豊後大野市全体の問題であると私は考えております。この建設計画に賛成する市民はそんなに多くはないと思います。ごく少数だと思います。そういった意味では、この建設計画の反対の署名はたくさんの署名が集まるというふうに思っております。

 しかし、業者側は是が非でも建設したいわけですし、県に許認可権があると。そういうことを考えますと全く予断を許さない。むしろ、現状は厳しいと思っていた方がいいかもしれません。そういったときだからこそ市民、それから各種団体、市当局、そして我々市議会、この4者が一体となって、一枚岩の結束で豊後大野市は反対であるということを業者や県に対して物申していく、このことが必要であろうというふうに思っております。

 そのようなことから、まず、市のトップである市長に今の2つの質問をさせていただきました。市長の答弁で、1つは、もう早速岐阜県の御嵩町に職員を派遣して、条例も含めて前向きに検討するということも含めて、今派遣をしているということも伺いましたし、この件に関しては最後まで頑張るという力強い決意も伺いました。安心をいたしました。これ以上市長に申し上げることはございません。

 それからもう一つ、漁協の対応でありますが、市の方は何も承知をしていないということでありますが、実は私は、昨晩、このことがちょっと気になりますんで、ある理事の方に電話をしました。大野川漁協は、やはり今回の署名には、私もなかったというのを見ておりまして不思議に思ったわけです。なぜなら、川を愛する漁協として、いの一番にその署名があってもいいはずなのになかったということで不思議に思ったわけです。さっき言ったように昨晩理事の方に、知ってる方に少し電話をさせていただいてお聞きしました。そしたら、きょうの午後2時から理事会がある、その席上で改めて建設反対の態度決定をする予定であるということをお聞きし少し安心をしたわけでありますが、市の方が知らないというわけですから、私の方から市の方に情報提供しておきたいと思います。この件については、もうこれで結構です。

 以上であります。



○議長(若松成次君) それでは、2のはり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧の往療支援について、15番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) 2の質問についてでありますが、私も質問に当たって、事前調査で訪問マッサージの支払い状況についての資料をいただいております。それによりますと、老人対象の分だけでも、昨年の10月、11月、12月、この3カ月分の合計が、21人利用で約45万3,000円ぐらいだったわけです。それがことしの3月には1カ月分だけで62人利用している。そして金額にして79万8,000円となっている。当初の月平均から見れば、利用者で8倍強、支払いで5倍強とふえています。

 そして、毎月確実に利用者で15人前後、支払いで20万円前後ふえ続けている状況であります。何事にも、よって来るべき経過と原因があると思いますが、ふえ続ける状況をどのように分析しているのか、お聞かせしてほしいと思います。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 15番、赤嶺謙二議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁の中で申し上げましたけれども、市もこういった状況にかんがみまして、ご答弁申し上げましたように調査シートを作成し、調査いたしました結果、申請者86人中10人が保険適用できるというふうなことが判明し、5月以降はそういった調査シートに乗って対応いたしますので減ってくるものと思いますが、それまでは調査シート等もなく、それこそ歩行困難でない方、健康な方の家庭にもこういった訪問マッサージが行われていた結果、議員ご指摘のように療養費がふえてきたというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) それでは、今、分析をお聞きしました。?とも関連しますので、?に入りたいと思います。

 最初の質問で申し上げたように、私は、この訪問マッサージによる往療支援が悪いと言っているのではありません。答弁にもありましたが、真に安静を必要とするやむを得ない理由で通所して治療を受けることが困難な方にとっては、非常にありがたい人に優しい支援制度だというふうに思っております。それだけに、この往療支援を通所困難な方々なためにも、正しく利活用していただきたいという思いで今回質問をいたしました。

 答弁によりますと、訪問マッサージ実態調査シートを作成して、医師会の会長、あるいは事務局長にも理解をいただいたということでした。医師の所見・同意書が必要ということで、大変結構なことだと思います。

 それから、5月診療分からは審査会で判定するようにしたとさっき答弁ありましたが、その結果、往療料を保険適用できる方は、申請者が5月分だけで86人いたわけですが、わずか保険適用者は10人、実に76人の方々が不適格となったという答弁であったと思います。それほどやはりこの制度が、悪い言葉で言えば便乗利用ですね、本当は受ける資格のない人までが便乗してそれを利用していたということがもう明らかだというふうに思います。そういう意味では、往療支援制度の正しい利活用に向けて、今後さらに厳正なチェックをお願いしておきたいというふうに思います。

 最後に、この?に関して1点だけお聞きします。

 はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧を業とする個人の同業者に対する説明会や公聴会といったものは考えていないかということであります。なぜこれを申しますかといいますと、昨年10月から始まったこの往療支援の影響で、個人店への通所をやめて業者からの訪問に切りかえた人が相当数あり、個人の同業者は、この半年間、営業面において多大な打撃を受けています。そういった意味では、市に対して相当な不信感、そして反発を持っている方もおられます。正しい理解と市への信頼を得るためにも、説明会もしくは公聴会といったようなものを行うべきというふうに私は思いますが、その考えを聞かせてください。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 15番、赤嶺謙二議員にお答えをいたします。

 同業者の方々への説明につきましては、現在、市がこれまで取り組んできた状況、それから現在の状況等を同業者の方へ説明をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) それは職員が訪問して、説明をして回るというふうにとらえていいんでしょうか。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) お答えをいたします。

 現在、豊後大野市が、はり・きゅう指定の施術所が、竹田市も入っておりますけども、29施術所があります。したがいまして、これらの方々にすべてということはどうかなと思われますので、代表者の方にご相談を申し上げまして対応を考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 15番、赤嶺議員。



◆15番(赤嶺謙二君) はい、結構です。さっき言ったように、やはりそういうふうに市に対して、何かおかしいんじゃないかという声も、私、そういう業者の方から何人か聞きました。それで、私もその10月から始まったことを、最初は知らなくて大変申しわけなかったんですが、やっぱりそういったときは、初めての施策のようなときには、関係する同業者といいますか、そういう方には丁寧な説明をしておかないと、こういった不信感や不満がたまってくるというふうに思います。

 そういう意味では、やはりすみ分けといいますかね、ともに、仲よくといういい言葉がありますけれども、やっぱりすみ分けをしながら、この豊後大野市でお互いに生きていくんだという、気持ちの醸成といいますか、そういった意味からも、特に同業者に対しては丁寧な説明が必要であるというふうに思います。このことだけ申し上げて、もう私の質問すべて終わらせていただきます。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、赤嶺議員の質問を終わります。

 ここで1時35分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時03分

          再開 午後1時34分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△衞藤竜哉君



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。

     〔1番 衞藤竜哉君登壇〕



◆1番(衞藤竜哉君) 1番、衞藤竜哉です。今定例会最後の一般質問に立たせていただきます。

 3項目について通告しました。私の質問に関しては、3項目とも同僚議員が同趣旨の質問をして、執行部もそれなりに答えています。今定例会当初、小野栄利議会運営委員長が注意を呼びかけました。そのとおりだと思っております。一般質問、私も取り下げようかと思いました。しかし、角度を変えて私なりの質問ということでさせていただきます。

 合併して3年目を向かえ、議会として9回目の定例会、9回目の一般質問になりますが、このように質問内容に関して、また議会運営の観点からも、何らかの調整がそろそろあっていいのかなと考えます。

 それでは質問をさせていただきます。

 まず、市が今度提出した総合教育計画についてであります。この教育計画の中の幼児教育の取り組み方の見解と、幼保一元化にどのような考えを持って取り組もうとしているのか伺います。

 この質問、幼保一元化に関しては、4番、橋本議員、9番、長野議員が同様同趣旨の質問をされました。これまでの議会の中で、幾度となく同僚議員がこの幼保一元化に向けた市の取り組みについて質問してきた経緯がありましたが、横の連絡の不徹底なのでしょうか、ほとんど実態が見えていませんでした。厚生労働省の管轄である保育所は保健福祉部、また幼稚園の管轄を持つ文部科学省である教育委員会、この保健福祉部と教育委員会がどのように連携してこの事業に目を向けてきたのか。保健福祉部としては、連携して幼稚園、保育所の人事交流、研修会を積極的に行っていて、平成20年度から幼保一元を導入できるよう進めているとの報告でありました。私は教育委員会の観点から伺ってみようと思います。教育委員会も同じ方向性で進めているということで承知をしていいのでしょうか。

 少子化で子供の減少が加速していく豊後大野市ですが、幼児教育や子供の教育環境整備については、幅広い解釈のもと、豊後大野市流といったカラーを出せないものでしょうか。

 次に、この総合教育計画の中にもうたわれています、学校給食における食育、また地産地消の取り組み方について伺います。

 この学校給食についての質問は、3番、浅野議員、25番、後藤議員がこの一般質問の中で地産地消の取り組み方、食材の調達、チェック体制、給食費滞納の現状と影響についてありました。私も同様の質問でして、このことに関しては答弁をお聞きし、再質問の中で発言させていただきます。

 2項目めの消防体制についてであります。

 まず、消防本部職員の技術、資質の向上に関する計画を考えているかということです。

 4月から新しく消防本部が変わりました。1市1消防本部体制のもと、竹田市消防本部から15名の職員を受け入れ、臼杵市に4名の職員が移り、退職者も数名いました。また新しく消防職員の採用を行い、八十数名の職員体制となっています。

 消防職員の技術・資質の向上とは、火事を消す技術はもちろんですが、救急救命士など住民の生命を守っていただく任務に日夜努力をしていただいていることに関して敬意を示すとともに、現状何名の救急救命士が豊後大野消防本部にいるのか。年代別の状況等教えていただきたい。また、新しく入った職員にも早く技能を修得させていただきたい。計画は当然あると思うのですが、お伺いしたいと思います。

 市民が安心して、安全に暮らしていくのに、こういった職員の技術の取得は絶対必要であるし、これに伴う施設整備の充実を積極的に図るべきだと強く感じます。

 施設整備の面で、消防本部として具体的な計画をはっきり示すべきだと考えるがの質問ですが、今言った救命救急に関する施設整備はもちろんですが、消防に関する施設整備についても、より充実していただきたいと思っています。

 豊後大野市、財政非常に厳しいものがありますが、施設整備の計画は具体的に上げていただきたいし、さらに災害、交通事故等で活躍する救助工作車の配備、消防車や救急車の更新はどのようになっているのかお伺いします。

 3項目めですが、清川診療所、公立おがた総合病院など、豊後大野市を初めとして豊肥地区の地域医療が崩壊の危機だと感じます。市としてこれからどう考えているのか伺うについてです。

 この質問に関しても、伊藤議員、後藤議員、橋本議員、宮成議員と、多くの方が公立おがた総合病院の内科医師退職による医師不足、医師確保などの検討課題について聞かれていました。

 私は、議員の中でも一番この公立おがた総合病院の近くに住んでいますが、この立派な施設の病院に医師がいなくなる、来なくなるなど考えもしませんでした。この影響はこの病院を利用している住民に強い不安を感じさせています。この病院は豊後大野市はもちろん、竹田市も含めた豊肥地域の地域医療の中核病院として絶対守らなくてはなりません。市、議会、住民が一丸となって、県・国に強く医師確保に便宜を図るように、また地域医療のさらなる充実に向けた強い思いを訴えていきましょう。国の医療改革制度のさらなる改革と、大分県の地域医療への取り組みの再構築を図るよう、市として強硬に要望していきましょう。答弁があればお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の総合教育計画についての?は、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 1番、衛藤議員の1、総合教育計画について、?の市の幼児教育と幼保一元化の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、就学前の保育・教育は、十分な遊びを通して「生きる力」を養うための大切な取り組みであると言われています。また、それが小・中学校へ向かうための基礎的知識として最も重要であるということも承知をしています。しかし、合併までは同じ就学前の子供たちを育てる場としての幼・保の交流がなされておりませんでした。豊後大野っ子をたくましく育てるためにも、まずこの交流が必要でありました。

 そこで、教育委員会では、平成18年度から公立幼・保の関係者会議を初め合同学習会等を進めてまいりました。その中で、就学前の子供をいかに育てていくか、保護者の就労体系、少子化による家庭や地域の教育力の低下、また、そのために保育所、幼稚園の存在が大きくなっていることなどを確認してきました。幼・保がいかに連携していけるのかの課題には、講師を招いて認定こども園の学習会や先進地の研修も行ってきました。

 しかしながら、豊後大野市の幼稚園、保育所には、これまでの取り組みや保育時間の違いがあり、豊後大野市の保育・教育をどのように連携していくかは、もう少し論議が必要と考えております。そこで本年度は、お互いの保育・教育の実際を体験しながら理解し合うことを第一の目的としています。

 就学前保育・教育の大切さは前にも述べたとおりですが、園生活幼児に対する施設数を考え、整理・統合を進めなければならないこと。公私幼保の混在する中で、さまざまな調整が必要であること。子供の育ちが昔と違い、それに伴って保護者に対する子育て支援が必要となっていることなど、課題も山積しております。

 幼稚園では、豊後大野市総合教育計画のもとに、次代を担う子供たちの育成をしっかり進めていくこととしております。特に、幼保一元化による認定こども園については、地域の実情に合わせて計画をしていくという考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の総合教育計画についての?は、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 続きまして、学校給食における地産地消などの取り組み方はこれでいいのかについて、1番、衞藤竜哉議員のご質問にお答えします。

 学校給食における地産地消の取り組みについては、25番、後藤章子議員、3番、浅野益美議員のご質問にお答えしたとおりでございます。

 私どもとしましては、地元生産者と給食を食べる子供たちが、地元で生産される食材を通して互いに顔が見える関係を構築することにより、子供たちの食べ物や郷土を大切にする心の育成を図る上で、地産地消は大変有意義であると考えております。

 このようなことから、地産地消を農林業振興という経済的な面からだけはなく、教育的効果の面からも評価していく必要があると思っております。

 ただ、現状では、地元産品の品目数が少ないことや、数量の確保、食材価格の面から、地元で生産されたもののみで学校給食の献立をつくるのは困難な状況にありますが、地元産品の使用にあわせ生産者の声や園児、児童・生徒、さらには保護者の意見なども給食だよりなどに積極的に掲載し、地産地消が持っている教育的効果を活用して、子供たちが豊かな心をはぐくんでいけるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、2の消防体制についての?及び?は、消防本部次長から答弁があります。

 三浦消防本部次長。

     〔消防本部次長 三浦和己君登壇〕



◎消防本部次長(三浦和己君) それでは、1番、衞藤竜哉議員の、職員の技術、資質向上に関する計画をどのように考えているのかについてのご質問にお答えをいたします。

 消防の任務は、火災等の災害を未然に防止することを第一主義とし、万一火災等の災害が発生したときは全力を尽くして被害を最小限に抑えることにあると考えております。

 また、消防職員は、これらの災害から市民を守るという重大な任務と使命を認識して職務に当たらなければならないことから、消防全般にわたる知識や技術を習得させることにより、職務遂行能力の向上と消防職員として必要な人格の形成を図る必要がございます。

 そのため、年間の教育計画及び訓練計画を毎年作成し、これらの計画に基づき、大分県消防学校において実施されます消防職員初任科教育や専科教育科等の入校を初め、高度な救命措置を行うことのできる救急救命士の育成を行っているところでございます。

 こうした取り組みにより、現在16名の救急救命士が救急業務に従事しておりますし、そのほかにも、クレーンの取り扱いに必要な玉かけ及び小型移動クレーンの講習修了者が17名、水難救助に必要な2級小型船舶操縦免許保持者が17名、潜水士免許証保持者が40名、無線交信に必要な無線従事者免許証保持者が78名となっており、職務に最低必要な資格保持者を配置していますが、今後も積極的に資格の習得を進めてまいりたいと考えております。

 次に、技術の向上につきましては、定期的な消防訓練や消防団との合同訓練を初め、警察、防災航空隊と合同による水難救助訓練や山岳救助訓練を実施しているほか、救助技術の向上を図ることを目的として開催されております大分県救助技術大会にも出場をしております。

 また、資質の向上に関しましては、豊後大野市職員研修計画に基づいた研修会への参加や職員例会を定期的に開催し、消防業務に対する意識の向上や職員相互の意思の疎通を図っているところでございます。

 消防の職務遂行には、市民の信頼が不可欠でございますので、職員一丸となり、さらに研さんを重ねてまいる所存でございます。

 次に、施設整備面で本部としての計画を具体的に示すべきと考えるがについてでございます。

 まず、消防本部庁舎につきましては、昭和46年に建設をされ、既に36年が経過し、老朽化しております。このため、豊後大野市の消防防災施設の整備を第1次豊後大野市総合計画に登載し、具体的な取り組み等を豊後大野市庁舎対策本部会議の中で検討をしていくことになっています。

 一方、平成18年6月の消防組織表の改正に伴い、市町村消防の広域化が推進されることになりました。現在、大分県では、常備消防のあり方検討会において各消防本部から提出をされた諸課題の検討がなされており、これを踏まえて広域化の枠組み方法等も示されることになると思われます。

 さらに、平成28年5月までの導入が決定されています消防救急無線のデジタル化に伴う通信指令業務の共同運用課題も浮上していることから、こうした動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えています。

 また、車両を初めとする装備品の購入及び更新につきましては、消防施設整備計画に基づき順次整備を進めているところでございます。

 次に、消防団に関係する施設及び資器材等についてでございますが、現在、担当班におきまして、各消防団の施設等の現況調査等を行いながら、諸課題を検討し、整備更新の計画作成に着手しているところでございますが、消防団組織体制の見直しにつきましても協議を行っておりますので、その協議結果における組織体制により整備更新計画の方向性が左右される部分もあるため、並行して進めているところでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 最後に、3の地域医療についての?は、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 1番、衞藤竜哉議員の3、地域医療について、?清川診療所、公立おがた総合病院など豊後大野市を初めとして、豊肥地区の地域医療が崩壊の危機だと感じるが、市としてこれからをどう考えているのか伺うのご質問にお答えをいたします。

 地域医療につきましては、地域の保健医療需要に対して包括的な医療を提供していくため、圏域ごとに保健医療計画を策定しております。地理的条件、交通事情、保健医療の利用状況や行政区域を総合的に考慮しながら、日常的な保健医療から高度、特殊な保健医療に至るまで、サービス内容に対応した段階的な保健医療圏を設定しています。1次保健医療圏につきましては、日常の健康相談、健康管理や一般的な疾病の診断、治療の医療需要に対するための圏域で市町村単位であります。2次保健医療圏については、病院における一般的な入院医療需要に対応し、健康増進から疾病予防、診断、治療及びリハビリテーションに至る包括的な保健医療体制整備を進める圏域で、豊後大野市全体の単位であります。3次保健医療圏については、特殊な診断、治療を必要とする設定で、全県単位とするものであります。

 議員ご質問の豊肥地域の地域医療崩壊についてですが、大野圏域については、病床数、医師数とも全県平均を下回っています。精神科等の医療機関はなく、救急医療についても十分とは言えない状況です。この結果、圏域外の受診率は30%を超えておりますし、圏域外の医療圏への患者紹介率が高いことも事実であります。圏域内の公設病院を中心に体制整備が必要と感じております。平成19年3月の豊後大野市総合計画において、基本構想、基本計画を策定しております。

 政策としまして、人にやさしく安心して暮らしているまちを目標に、施策として、保健、福祉、医療が充実し、安心して暮らしているを目標に、基本的施策のうち重点的に取り組む戦略的施策が、だれもが安心できる医療体制を整えることであります。今後についても、総合計画に基づき、安心して暮らしていくまちづくりに邁進していく所存であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の総合教育計画について、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 議長、お願いがあります。3番の地域医療については、私が壇上からも申し上げましたが、かなりの答弁をいただいていまして、もう市長の意気込み等、それから、行政の取り組み等かなり伺っておりますので、これについてはもう再質問はいたしません。



○議長(若松成次君) 答弁は要らないということですね。はい。



◆1番(衞藤竜哉君) はい。

 それから、2番からさせていただいてよろしいですかね。



○議長(若松成次君) はい、許可します。



◆1番(衞藤竜哉君) 2番の消防のことに関してなんですが、やはりそういう救急救命士ですか、やはりそういう職員の資質向上、技術の向上のために、やはりしっかりと努力してもらいたいし、財政的にもバックアップしていただきたいなと強く思います。

 それから、これは安藤議員の質問の中にもありましたが、メールの送信の部分ですね。それと、もう一つ、サイレン吹鳴のことなんですが、総務部長の方で答弁していただいたんですが、はっきりとした確認だけいただきたいと思います。これはたしか次長が答弁したんですが、総務部それから消防本部、消防団長と協議をして検討していく。これはもう総務部としても同じ意見なのか。これを最終的に聞きたいし、それから、メールのことなんですが、きのう安藤議員も質問したんですが、夕方5時過ぎであります。緒方町の方で交通事故あり、私も消防団員の一員としてなんですが、メールが入りました。そうしたら、時間が違っていたんですね、メールの送信された時間が。で、その後すぐまたメールが入って、訂正ということで入ってきました。たしか前もそういうふぐあいがあり、消防長に確認したら、総務部の方から来ていただいて、それを処理したと。もうよくなっているはずだと。だけれども、実際間違ったメールが来ているんですね。これをもう少しやはり総務部、それから消防本部と、もっと、あと機械についてやはり精査しなければ団員が迷惑する。これがたまたま交通事故だったんですけれども、安藤議員も言っていました火事のとき、どれを信用すればいいのかと。やはり正確なメール送信をしていただきたいなと思っていますが、これについて、総務部長、答弁お願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 1番、衛藤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、サイレン吹鳴の関係でありますが、昨日も安藤議員さんの質問にお答えしましたように、一応、消防署から総務部、それから消防団、そういった関係3者を集め、再度協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、メール配信、参集システムの関係でございますけれども、これにつきましては、ちょっと今、私、そういった事情があったというのは初めて聞いたような状況で、大変申しわけないんですけれども、そういう不備があるのなら、もう至急にシステム修正等をしていくように、また指示もしていきたいと思います。

 今後ともよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 三浦消防本部次長。



◎消防本部次長(三浦和己君) 大変申しわけございません。衛藤議員のメールの件にお答えをいたします。

 昨日そういう事態があったということで、先ほど聞きました。それで、人的でなくて機械のミスということで、大変申しわけない、今調整中でございますのでしばらく、至急にいたしますのでよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) こういうことは、一応、参集システムなんですが、参集というか集めるためにメールを送るんですが、それが役に立っていないということですね。ただお知らせだけのメールということになっています。それじゃ何も意味がないと思いますので、ぜひこれは住民の生命、財産を守るためにも、消防団員をやはり活用していただきたいと思いますし、そのために、これはメールだけじゃありませんし、サイレン吹鳴もその一つだと思っています。ぜひしっかりとしたシステムをつくっていただきたいと思っております。このことに関しては質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、1、総合教育計画について、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 1番の項目なんですが、?の幼保一元化に関しては、柴山部長の方からある程度の話をいただきました。認定こども園については、平成20年度、緒方町の方で運用していただけるという返事をいただいたんですが、しかし、ほかの地区にもこれはやっぱり、犬飼もそうですし、そういう対象の家庭が多くあります。子供は一日一日大きくなっていくんですね。早いやっぱり段階での取り組み、決定というのはやはり必要だと思っております。ぜひやって、その成果というんですかね、やはり見なければいけないでしょうが、市としてやはり少子化の一つの大きな対策として、このことにはしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思っております。このことに関してはありません。

 以上です。

 ?の学校給食について再質問をさせていただきます。

 学校給食についても、3番議員、25番議員にそれぞれ答弁をいただいています。私もそれなりに納得をしつつあるんですが、ただし、やはり学校給食を中心とした食育、これは、先ほど次長の話にもありましたが、聞いていると、教育委員会がそれぞれ生産者や道の駅とか、そういう形の方に直接言っている話になりますわね。結局、農業振興として地場商品の消費という形ですれば、やはり産業経済部を入れた、しかも、JAとか、いろんな輪をつくって、そこでやっていかないと、やはり数はそろわない、品目はそろわない、そして、使う商品が減る、少ない、パーセントが少ない、やはりすぐなってくると思います。やはり産業経済部に声をかけて、そこからまた生産者にも声をかけ、その協議をやはりやって、計画的に産品をつくっていく、そして、豊後大野市の主要産品目として、それを学校給食に出す、そういうやはりシステムをつくっていかなけりゃ、やはり、食育、学校給食、子供たちに対して何もプラスにはならないのじゃないかなと、私は強く思います。

 私もいろんな形で、インターネットを見ればいろんな形の、各地区でやっている給食、その事業を見られるんですが、たまたまインターネットを見たときに、これは九州じゃないんですが、中国四国農政局の管轄の中で、そういったことを章子議員のときも言っていました、高知の方とか、いろんな面でやはり先進地があります。

 私がちょっと開いたところは、愛媛県や広島県、山口県ですね。鳥取県とか。大体同じような規模のところで見て、センター方式で大体1,000から、多いところは2,000ほどの食事を扱っている、そういう施設がありました。ここは国の農林水産省の食育実践地域活動支援事業という、そういう事業を取り組んでいて、各地区それぞれ担当アドバイザーというのを別につくっているんですね。教育委員会とか別にです。そのアドバイザーが教育委員会、それから給食調理場、栄養士さん、それから生産者、それから産業経済部の方とか、そういう形で輪をつくって、そこでいろんな品目に対しても、たしか企画ですね、それから品物の金額に関しても、いろんな形で素案をつくるテーブルをつくっています。やはりそういう形での、やっぱり学校給食の場に、子供たちに対し安心で安全な食事をつくるんだという形のやっぱり意気込みがないと、私はやはりこういうところはやはり参考にするべきじゃないかなと思っているんですが、そういう計画があるのか、もう一度、再度お願いしたいと思いますし、産業経済部の方にも、もし、そういうあれがあれば、今、企画、総務部で推進するグループ制というんですかね、その一つのやっぱり大きな目標というんですか、ありますから、一つのあれになるんじゃないかなと思っております。そこをひとつ答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 衛藤議員の再質問にお答えいたします。

 今まで西部給食調理場の建設をあわせて、直売所から納入をいただくというふうな計画を持っておりました加減から、過去6回ほど、直売所の担当者の方、そして給食管理課と話し合いを続けてまいりました。その中で、どちら側がコーディネーター役をするかということについて、そこら辺が不十分でありました。これからまた回を重ねながら、できれば、直売所の方4つございますけれども、その中のどこかの直売所が、西部でありますから、朝地の直売所の方に、できればコーディネーター役をお願いをしながら、地産地消に向けて頑張っていきたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 1番、衛藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 今ご提言もございましたけれども、我々のサイドから見ますと、率直に申し上げ、農業経営、所得の面からいって、給食調理場に使うさまざまな農産物がそう大きな比重があるということにはなりません。

 ただ、議員ご指摘のように、地産地消という観点、さらには食育という観点から見たときに、やはりこの地域でできたものをこの地域の子供たちに食べてもらう、旬な食材を提供して、やっぱり旬を味わいつつ食べるということを理解していただく、そういう観点に立って、将来大人になった場合に地域の農業に対する信頼というのは高まるし、必要になってくるのではないかというふうに思っております。

 そういう意味で、教育委員会サイドと協力をしながら、学校給食の地産地消、食育に関して、テーブルを設けられれば一緒になって協力をして協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) やはり生産者が結局物をつくって、価格とかやはりありますし、給食に出す分はやはり価格面にしても、道の駅とかああいうところに出すよりは有利性がないという、そういう状況もあります。やはり先進地でもそういう問題があるそうです。だから、そういうのをやはりひざを交えながら話して、どこまで求めているのかと、栄養士が、給食センターが求めているのか。生産者がどこまでそれを取り入れてくれるのか。その間に道の駅とか、そういう直売所がどこまでそういうふうな網羅ができるのかと。そういうことをやはりどんどんやっていかないと、今の食材の集め方とすれば、これは、例えば、タマネギが10キロなら10キロ、極端ですけれども、10キロ集まりませんと。なら、だめですねと、ぽっと切るような今の方式では、やはり地元産−−県内産はどうにかなりますかもしれません−−やっぱり地元市内産ということに関しては、取り扱いができなくなるのかなと。

 やはりパーセントを高く上げようと思えば、それなりのやはりコスト高になるかもしれませんが、努力をしなければやはり地産地消という形だけのものになってしまうと私は思っていますんで、やはりグループ制という、行財政改革の中でうたっている中でありますので、ぜひそういう連携をとっていただいて、うまいぐあいにそれをまた給食の調理の方に生かして、子供たちに安全な安心な食事をとっていただけたらなと思っております。ぜひよろしくお願いして、強く要望し、質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、1番、衛藤議員の質問を終わります。

 以上で、一般質問を終わります。

 ここで、休憩をいたします。

          休憩 午後2時15分

          再開 午後2時51分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△日程の追加



○議長(若松成次君) お諮りします。

 日程を追加し、追加日程第1として、議会運営委員会委員長報告を議題にしたいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、日程を追加し、追加日程第1として議会運営委員会委員長報告を議題にすることに決定をいたしました。

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△議会運営委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 小野議会運営委員長。

     〔議会運営委員会委員長 小野栄利君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(小野栄利君) 本日午前9時15分から議会運営委員会を開かせていただきました。その結果を報告をして、皆さん方にご協力をお願いしたいと思います。

 今回の議案質疑の件でございますが、内容を検討いたしましたところが、質疑と質問という部分が混同をされているという部分が見られます。この部分については、議案の質疑については当然、今回提案をされました議案について疑義をただすということが正しいとらえ方であろうというふうに思われます。

 そういうことからいたしまして、質問がなされている部分がございました。質問となりますと、広い意味で行政全般にわたって広がってきますんで、提案された部分といささか異なる部分が出てまいります。そういった場合に、執行者、答弁者の方々が非常に戸惑う部分もございます。さらに、議会運営上、時間のロス等も考えられますので、そういうことも含めて今回皆さん方に質疑と質問、この分別を十分認識をしていただくことが必要であろうということに結論的になりましたんで、どうかひとつご協力の上、議案質疑をとり行っていただきたいと思います。

 こういうことは言論の自由の府としての議会を制圧をするものではございませんから、範囲については皆さん方が十分熟慮をされて、質問、質疑に立っていただきたいと思います。

 以上で、私の議会運営委員会の報告を終わります。

 よろしくお願いいたします。

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△第61号議案、第62号議案、第65号議案、第67号議案〜第77号議案の質疑、委員会付託



○議長(若松成次君) 日程第2、第61号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから日程第15、第77号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第1号)の14案件を一括議題とします。

 本14案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから一括質疑を行います。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 前もって質疑通告を出しておきましたが、今、議会運営委員長の報告等もありましたので、必要最小限にとどめて質問をさせていただきたいと思います。

 したがいまして、執行部の方には、質疑通告を出しておりましたけれども、質疑をしない部分もございますので、その点はご了解いただき、ご容赦願いたいと思います。

 また、後刻、そういうことについては私的にお尋ねに上がりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 議案が幾つもありますので、まず1つは、61号議案のこの条例についてでございます。

 この中に投票所の投票立会人の報酬等が出されております。それで、これも関連になるんですけれども、実際にこの投票立ち会いに携わった人から具体的な心配事をいただきましたし、参議院選挙もすぐありますので、その点について3つだけ簡単にお尋ねしたいと思います。

 1つは、投票所が、最近合併いたしまして−−従前に比べたら合併もいたしました−−小さな集落では、今まで公民館あたりでかなりの手厚い状況が行われておったようでございますが、1つはこの投票立ち会いが非常に長時間にわたるわけですね。高齢者の方もおられますし、労働が大変だということ。そして、選挙の時期によっては、大変暑かったり寒かったりして。今回、参議院考えてみますと7月29日になりそうでございますので、天気によっては相当暑い日があるのかなと思います。そういう場合に、投票人の立会人の健康管理なんか考えて、冷暖房−−暖房でありませんが、冷房−−なかなか体育館に冷房というのは難しい思うんですけれども、扇風機ぐらいとか、そういうことの配慮が万全に整っておるのかなということが、1点、お尋ねと。

 それから、もう1点は、駐車場でございます。車が入ってきますけれども、一時期には何人も何人も来ます。学校の校庭、あるいは、いろいろなグラウンドを使ったりしとるんですけれども、そういう駐車場についても実際に立会人に携わった方から心配の声をお聞きしましたので、その点をお尋ねいたしたいと思います。

 もう1点は、よく新聞等でも報道されますけれども、障害者の方々が車いす等でちゃんと行って投票できるような設備が整っているのか。あるいは、それができない場合には、介助者でもちゃんとおってできるようになるのか。そういう点の体制は万全かということについてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 三代選挙管理委員会事務局長。



◎監査事務局・選挙管理委員会事務局長(三代英昭君) 28番議員にお答えさせていただきます。

 本年の4月8日の選挙から、市内50投票所を40の投票所に縮小いたしました。

 駐車場につきましては、今の40投票所が公民館もしくは集会所、あるいは学校の体育館等でございまして、特別不自由をしたというような声は聞いておりません。各支所、選挙管理委員会支局でございますが、6つの支局、それから、本庁−−本庁につきましては、期日前投票所が16日間行われますが、それにつきましては平日日等があり、少し混雑したかなというのが4月にございましたが、当日投票に限りましては、混雑をしたというようなことはお聞きをしておりません。

 それから、健康管理でございますが、前回から投票時間を全部統一いたしました、40投票所。午前7時から午後6時までと11時間でございます。投票立会人を依頼するときに、健康のことも含め、若い方とか女性の方ということも含め、十分そういった時間に耐え得る方をお願いしております。これも自治委員を通して、こちら側が選ぶんじゃなくて、自治委員を通して選任をいただいておるということでございます。

 それで、冷暖房でございますが、先ほど申し上げました施設につきましては、集会所におきましては冷暖房がついているところもございますが、それ以外のところは、夏は扇風機、それから、冬はストーブというような対応で、今まで投票をさせていただいております。

 それから、開票につきましては、前回からエイトピアを使っております。エイトピアはご承知のように冷暖房完備でございますから、今度7月29日に変更の予定でございますが、開票につきましては十分な空調ででき得るものというふうに思っております。

 それから最後に、障害者の件でございますが、先ほど言いました3つの種類の施設につきましてはスロープを設けておるところもありますし、障害者が来られないところにつきましては現状のままということでございます。仮に来られましたときは、選挙事務従事者が介助をして投票場所まで引率するというような対応をさせていただいております。

 それで、一昨年の開票の時間がおくれたと、投票、集計がおくれたということもございまして、平成18年度から支局との会議を頻繁に行っておりますし、特に選挙が近づくといろんな打ち合わせ等がございますので、常に連携をとって、有権者の方々に迷惑をかけないようにということで、7月の参議院選挙には備えたいということでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) いろいろな点で配慮していただいているということでございますので、特に今回は一昨年の衆議院選挙で相当なトラブルがございましたが、参議院選挙はもっとトラブルが発生する可能性が心配されるんですね。候補者もたくさんあるし、それから、政党もたくさん、一番、衆議院選挙よりも相当多いんですね。そういう点でひとつ万全な体制で臨んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。また、答弁要りません、この点については。

 次に移ってよろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆28番(神志那宗作君) 次は、一般会計になります。

 これについても少し関連的な内容でございますが、非常に緊急を要する問題でございますので、ぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。

 一般会計の24ページ、10款2項、教育費に予算として上がっておりませんけれども、これに関連するお尋ねでございます。

 実は3月の定例議会の折に、私、議案質疑の折にも申し上げましたが、東小学校のプールがことし建設をされます。昨年、実は校舎の改築のために子供たちは夏休みじゅうあそこで泳ぐことができませんでした。最終的にはエイトピアに使用料を払って通う子供もいた。児童クラブなどはわざわざ、あそこの人手を雇って、あるいはタクシーを雇って通ったわけでございます。ことしはそういうことにならないようにというふうに要望しておったんですけれども、せんだって聞いた話では、何かそこいらが非常にあいまいですけれども、直接教育委員会に聞いていませんけれども、ことしもそういうふうになるんじゃないかという心配がありますのでお尋ねします。

 何か、取り壊しのために夏休みの途中ぐらいから実際に使用ができなくなるんじゃないかというお話が、児童クラブを通じてまた私もお聞きしたんですけれども、具体的にはいつから工事にかかって、子供たちの使用は夏休み、あるいは夏休み前のプールの使用時期がもう6月に入ったらありますけれども、そういうのができるようになる体制でやろうとしているのか。もし、子供に使用できないことが計画になっている場合には、それに対する代替措置はどうしているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 神志那議員にお答えします。

 三重東小学校のプール建築の件でございますが、スケジュール的なものを申し上げますと、7月末に文部科学省の使用認可がいただけるというふうに考えておるところでございます。その認可が得られ次第、着工ができるように準備を進めておるところでございます。工期は5カ月間を見込んでおり、本年中、12月までの完成を目指しております。

 次に、現在使用しておりますプールの取り壊しのスケジュールでございますけれども、8月16日、盆過ぎに着工をするように計画をしております。工期は大体3週間を見込んでおりまして、夏休み中にその工事を終了する予定で進めてまいりたいと思います。児童の水泳に支障がないようにするために、大原総合体育館のプールを無料で利用できるように対応を済ませてございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 大原の体育館を無料で開放できるということで、わかりました。ありがとうございます。

 これはあれですか。回数制限なんかがあるんですか、東小学校の生徒が利用する場合に。例えば、無料というのは、毎日行きたい子供は行ってもよいということになるんですか。何か回数制限みたいなものもあるんですか。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 回数制限はございません。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 次は、10ページの総務費2項の徴税費に関連してでございます。

 これも、すみません、直接的に予算載っていませんが、関連で大変申しわけないんですけれども、今この事態が市民の中で問題になっていることでありますので、お尋ねしたいと思います。

 議長にちょっとお願いですが、この質問に関連して資料をひとつ配付させていただきたいんですが。

 資料が届いたようにありますので、この回覧板ですが、住民税の税率が変わりますという見出しでございます。この文章は私は大きな間違いがあるというふうに思っております。今、この回覧が市内を全部回っているわけであります。そういう観点に立ってお尋ねしたいと思います。

 まず1つは、住民税がこの6月から大幅に上がりますので、市民の方々は大変不安に思っております。この住民税の負担増などについて、最近、住民からの問い合わせが一体どれぐらいあっているかということのお尋ねがまず1点です。

 それから、2つ目は、この回覧の文章、これは大分県と市の税務課が共同で出しておるようでありますんで、この回覧の起草は一体どちらがしたのか。県がしたのか、市の方がしたのかというのが2点目のお尋ねです。

 それから、これ全体についてもいろいろ疑義がありますが、特に聞きたいのは、全国のどこに住んでいても6月より住民税が変わりますと、多くの方は2倍(5%の方は10%)に変わりますが増税ではありませんと書いてあります。この文章は私は間違いで、2倍、5%が10%に変わるので増税になりますというのが正しい文章ではないでしょうか。

 まず、その3点についてお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 28番、神志那議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の6月からの住民税の負担増についての住民からの問い合わせの件でありますが、6月8日に納付書の発送をしてまいりました。11日から19日までの間に97件ほどの問い合わせがあっております。いずれの問い合わせにつきましても、ご説明を申し上げてご理解をいただいておるような状況であります。

 それから、2点目の回覧文書の件でありますが、県が起草したものか市が起草したものかということであります。国や県からこういった周知方についての指導を受けてまいりました。このチラシにつきましては市独自で、県や国の資料を参考につくらせていただいたということであります。増税ではありませんという記載につきましては、税源移譲に伴います税率変更が今回の関係でありますけれども、確かに住民税が倍になります。所得税が下がります。合計、所得税と住民税を合わせたところの税は変わりませんということで、増税ではありませんというふうなとらえ方のもとに表示をさせていただいたということであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) しかし、この文章はそうなっていないですね。全国どこに住んでいても6月より住民税は変わります。多くの方は約2倍、5%から10%に変わります。5%が10%になるんでしょ。あるいは、そういうふうにならん人もそういうことになるんでしょ。それ、増税じゃないんですか。そのことは増税にならんのですか。そういう日本語があるんですか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 確かに住民税のみで見ますと増税ということになりますが、先ほども申し上げましたように、所得税と住民税を合わせたところで判断をしたということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) そういうふうに理解できないじゃないですか、この文章。

 じゃ、私言いますよ。この文章を私なりに言ったらこうなるんです。いいですか、聞いといてください。住民税が増税になりますというのが見出しです。そして、括弧の中は、この文章をもじったらどうなるか。6月より住民税が増税になります。しかし、これは税源移譲によるもので、住民税の増税分は所得税(国税)が減税になりますので、総体としては負担は変わりませんと。こうなるんじゃないですか。

 しかも、下の方に小さい字で、一番下に小さい字で、ただし、景気回復による定率減税の廃止や収入の増減など別の要因により、実際の負担は変動しますのでご留意ください。定率減税によっては増税になるんでしょ。その分は全部増税になるんでしょ。こういうところは小さく書いておって。これは小学生でもわかるんじゃないですか、中学生でも。2倍から、5%が10%になる。それで増税じゃないんですか、住民負担は、住民は。

 こういうことで市民をごまかそうと。あんまりじゃないですか。

 市報の方がまだまだいいですよ。これについて私いろいろありますけれども、市報の場合はこんなになっていないんです。市報の場合は、住民税と所得税の税率が変わりますと。ほとんどの方がことしの1月から所得税が減っており、相当する分については、6月から住民税がふえることとなります。これは地方分権を進めるため、国税から地方税へ3兆円減税が移譲されるためで、税源の移しかえなので、所得税と住民税合わせると、負担額はこれまでと変わりませんと。ただし、景気回復のため、実施されていた定率減税が廃止されたため、その分の税額が増加しますと。この市報の方がまあまともなんですよね。

 しかし、この回覧を見ますと、ここをごまかしておる。ただし、景気回復による定率減税の廃止や収入の増減など別の要因により、実際の負担「変動します」となっている。変動するということは、ふえることもあり、減ることもありますというんですね。定率減税が廃止になってふえる人おりますか。定率減税が廃止になったら減る人はいないでしょ。廃止になってふえる人ばっかりでしょ。ここも実際はごまかしておるわけですよ。まして、2倍から、5%から10%になって、これで、住民にとって増税ではありません。こういうことはありますか。

 答弁願います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 増税ではありませんという表現につきましては、非常に誤解を招くような表現をしたと反省をいたしています。この点につきましては、ご理解いただきたいというふうに思います。

 市民からの問い合わせ等によりますと、十分な説明のもとでご理解をいただいておりますので、そこら辺のところも考慮しながら、一応ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) いいですか、これはね、市がこれをやっているだけじゃないんです。政府がいいかげんなことをやっているんですよね。しかし、それよりも、市のこの回覧はひどいですよ。

 私、実はこれ市民からこのことについて言われて、また回覧来る前にそういう通報があって、「こういう回覧が来とるけど、おかしいやないか」と言われて、来たときに見たらこういうことなっとるんですね。

 これだけ住民の負担が大変になっておると。増税で皆さんがてんやわんやになっておる。しかし、そこのところを説明してあるものは、それはそれでいいんですけれども。税金が5%から10%にふえて、何でこれで増税でないというような、そういう文章が成り立つんですか。

 そういうことを間違いとして認めるんなら、私は少なくともこの文の訂正をして市民に回覧を回していただきたいというふうに思います。

 それについてご答弁願います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 先ほども若干申し上げましたが、問い合わせ件数、それから、苦情の内容等を聞き、特にトラブルになるような大きな問題も発生しておりません。今回につきましては、今のところ、訂正の文書を出す計画はありません。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) じゃ、もう一回聞きます。

 この文章、正しいんですか、正しくないんですか。この回覧の文章、正しいんですか、正しくないんですか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 適切な表現でないというふうなことでとらえております。確かに住民税のみを見れば正しくないと思いますが、先ほど申しましたように、税源移譲の関係、下の方に本当に小さな字で書いています。ここら辺を表に出すべきだったと思いますけれども、逆のような立場になっていますので、こういった誤解を生じるような表現になってしまったというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) じゃ、さっき言いました定率減税はどうなるんですか。定率減税もこれ書いとるでしょ。定率減税で住民の負担がふえるんですか。それは増税になるのか、減税になるんですか、住民にとっては、国民にとっては。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 定率減税のことにつきましては、これは税負担の軽減措置を図るための一つの措置であります。税額そのものは減税前の税額であり、減税を受けて税が減っておるわけでありますから、確かに、実際お支払いする負担はふえるわけですけれども、税額そのものにつきましては税法上によりはじかれた税であります。その減税の措置が廃止をされた関係で負担がふえたということで、解釈をしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 市長はよく市民の目線でと言います。市民の目線でと。市民にとったら、今、2倍に住民税がなってきておると。私なんかもそうです。2倍までならんけれども、1.8倍ぐらいなっとる。そして、増税だと。実際、増税でしょ。住民税は増税でしょ。この見出しは住民税の税率は変わりますになっているでしょ。住民税は増税じゃないんですか。変わりますということで濁しておりますけれどもね。住民税は増税ですよ。そこをお認めになりますか、まず。

 定率減税についても、税法上はいろいろ言えますけれども、住民にとっては今まで減税されとった分は取られることになるんですから、これ、増税ですよ。違いますか。住民らの目線から見れば。どうですか。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたので、それでご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、もう時間もですね……。



◆28番(神志那宗作君) じゃ、市長に。



○議長(若松成次君) ああ、そうですか。それでは、これをもう最後にしてください。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 市長、今お聞きのとおりです。あなたは常に住民の目線、住民の目線とおっしゃいます。いろいろ、そりゃ、行政の方ができるだけこれはもう、住民にとっては増税でありませんよと言いたい気持ちは私もわからないではありません。しかし、住民にとっては実際に増税になってるんでしょ。税源移譲したって、それによる増税分だってあるんですよ。定率減税によっては大増税になっとるわけでしょ、住民にとっては。全国的には1兆5,000億円というんですよ。しかも、この文章表現からすれば、2倍になっても増税ではない。じゃ、何倍になったら増税というんですか。5倍になったら、10倍になったら増税というんですか。あなた方の頭の中わかりませんよ、私は、執行部の今の答弁のね。これ、文章からしても間違いなんですよね。それ、適切な、今、総務部長の答弁では適切な表現でないということは認めた。私は、適切な表現じゃなくて、これは市民へのごまかしだと思うんですよ。悪く言えば。間違いだったと認めないんですからね、これが。私はこの文章は、間違いだろうと訴えましたが間違いと言わない、適切じゃないとただ言っただけ。間違いでないとすれば、市民をごまかすためにあえてつくった文章じゃないんですか。

 そういうことも含めて、市長に、少なくとも私は市民に回覧、あるいは市報に、この訂正記事、おわびと訂正記事は出していただきたいと思いますが、市長の見解求めます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) この一番重要な税率が変わるということの住民にお知らせするチラシがこのような表現になっておるということにつきましては、住民の皆さんに非常にわかりにくい表現であろうというふうに思っておりますし、もう少し適切な表現方法があったのではなかろうかというふうに思っておりますが、今ちょっと、これが全国一斉に実施、それから、大分県ということであるんで、総務部長がどこまで承知をしているかちょっとわかりませんが、これは全市の、いわゆる表現がこれでということで県の指導であったんなら、私の方からまた、今のような疑義があることを大分県の方に確認をしながらすべきであったというふうに思っております。

 今申し上げましたように、一番重要なことをお知らせをするチラシがこのような表現であったということにつきましては、私の方から心からおわびを申し上げたいというふうに思っておりますし、今後につきましては、適切な表現で、この税のお知らせのみではなくて全体的なことにつきましては、市民の皆さんに配慮するような表現、また、的確にわかりやすいような表現で対処してまいりたいというふうに思っております。

 ただ、先ほど総務部長から申し上げましたように、この回覧についてはもう、既に相当数のお金をかけて印刷をして出しているわけでございまして、そういう問い合わせ等につきましては、適切に、親切に、相手の気持ちを察しながら適切にお答えをしたいというふうに思っておりますので、その辺でお許しをいただきたいというふうに思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、よろしいですか。



◆28番(神志那宗作君) はい。



○議長(若松成次君) ちょっと、質疑の届け出がございますので。



◆25番(後藤章子君) この辺でちょっとお願いしたいと思います。

 後になると、あれがぼけますので。



○議長(若松成次君) そうですか。どうしてもということですか。それじゃ、特に許可します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) この問題では、もう大分市などからも本当に殺到したそうです。電話が。

 私、当初予算のときに、この定率減税の廃止による、いわゆる市の税収が幾らぐらいになるんですかと聞きましたら、5,000万円になると。これは定率減税の廃止による−−税源移譲ということで、所得税は下がるということになっているわけですが、しかし、その住民税のふえる分については5,000万とわかるんですね。しかし、所得税がどのぐらい、ほんなら減るのか、朝地の住民の中で、減るのか、そこ辺のところもきちっと私どもに知らせてほしいということで、いわゆる豊後大野市の住民の負担が実質どれだけふえるのかということで資料を出してくださいとお願いをしました。3月のときにですね。非常に忙しい時期でもあるし、すぐにでなくていいですから、きちっとその辺は資料を出してくださいということでお願いをしましたところ、それは出しますということだったんですね。

 そこ辺がはっきりしないと、本当に豊後大野市の市民の増税が実質どのくらいあったのかというのはわかりませんね。したがって、所得税を払っている住民というのは非常に私はこの中山間地域では少ないと思うんです。したがって、増税が非常にのしかかるということはもうはっきりしていたと思うんです。

 その資料ができているかどうか、それをお尋ねしたいというふうに思います。

 ぜひですね、これはきちっとしていただきたいと思いますので、その点をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 25番、後藤議員にお答えをいたします。

 ご要望のありました資料につきましては、後ほど提出をするようにいたします。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 第68号議案の国保会計予算でございます。

 これも関連質問でありますので、2点ありましたが、1点は取り下げて1点だけさせていただきます。

 資格証明証の発行世帯に対して受診抑制等が心配されるので、それらの聞き取り調査をしてはどうかということで、前議会でお尋ねをし、検討したいというふうにおっしゃっておりました。その後、アンケート調査等をしたようでございますので、その結果についてご報告願えればありがたいと思いますし、今後、そういう方向をどのように突きとめていくかという対応策を考えておられたらお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 28番議員にお答えをいたします。

 受診抑制等の聞き取り調査の結果でありますけれども、被保険者資格証明証の交付対象者、40世帯、55名に対し、家庭状況等についての実態調査を本年5月に郵送で実施をいたしました。

 実態調査は無記名で行い、返信用封筒にて回答をいただくもので、その結果は、回答者4名で、回答率が7.3%でございました。

 回答者4名の主な回答内容といたしましては、病気になっても医療機関で診察を受けていない、市販の薬を飲んでいた、納税相談に応じる意思がない等の内容でございました。

 今回の調査では、回答率が低いために実態把握が困難でありましたので、今後は収納課とも連携をしながら、直接対象者を訪問することなどを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 今ご答弁いただいたように、わずか4世帯ではどうにもならないと思いますので、ぜひとも。

 確かに納税という面から見れば、滞納者に納めてもらわなくてはなりませんが、一方では、健康保険というのは国民、市民の健康を守るという立場があると思いますので、保険証がないために大変な事態に至っては大変だというふうに思いますので、ぜひとも実態をよくお聞きいただいて、今後の対応を変えていただきたいということで、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(若松成次君) それでは、8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) まず冒頭、質問趣意書の取り扱いについて、議長並びに議会運営委員長のご配慮に感謝申し上げます。

 我々議員は、直接市民の声をあらゆる機会を使って執行部の皆さんに伝えて、よりよい豊後大野市、市民福祉の向上に努めるのが我々の仕事ですから、そういった観点で、二、三お尋ねをしますのでよろしくお願いします。

 まず、教育費のところで、子供と親の相談事業が今回補正計上されますが、この説明書の中でちょっと気になる点があるんですが、不登校の対応としてこの予算は計上されているようにありますが、この中で、中学校で不登校が大幅に増加しているということの記述がありますんで、ちょっとこの点が気になりますんで、どういった状況かご説明をお願いしたいと思います。説明の3ページに記載されているんですが、お願いします。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 佐藤議員にお答えいたします。

 中学生の不登校がふえてきているというふうな記述でございますけれども、不登校児童数が大変ふえてきているということはちょっと不適当であったと思いますが、昨年が33名、今年が31名で、2名の減というふうになってございます。これは5月1日現在の調査時点でございますけれども、そういうふうになってございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) これはびっくりしまして、大幅にふえておるというふうに。どんくらいふえとるのかなと思ったら。これは今のこのビラでありませんけれども、これは全くの間違いですけれども。今後ひとつ注意をしてください。

 それと、これは就学前の相談窓口のことでちょっとお伺いしたいんですが、小中学校はこういった相談室を設けて、子供と親の関係で相談に乗っていこうということの趣旨であろうと思いますが、就学前のいわゆる子育ての世代と申しますか、子供さん、お母さん方の相談窓口は一体どこにあって、体制がどうなっとんのかですね。十分な体制がとられているのかお伺いします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 佐藤議員にお答えいたします。

 保健福祉部の生活支援課の子育て支援班で、子育てのことについては対応をしているところであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) それと、中学校の管理費が今回補正計上なされておるんですが、こういった学校施設の管理を含めて、観光施設の項に管理費も計上されているわけですが、こういったいわゆる市で管理している公共施設、特に学校施設のことでありますけれども、最近は学校そのものもこの地域に開放をしていこうと、あるいは、地域と協働で学校教育を進めていこうといったような、いわゆる協働、教えるじゃなくて協働の協育といったようなことが一つのキーワードとして最近言われております。そういった観点から、学校施設のいわゆる地域に開放するといった基本的な姿勢、スタンスを、どういうスタンスを持っているのか、まず教えてください。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 佐藤議員にお答えします。

 学校施設の開放でございますけれども、これは社会教育法の中の第44条で、その管理する学校の施設を社会教育のために利用に供するように努めなければならないというふうなことを受け、市も豊後大野市立学校施設の開放に関する条例というものをつくってございまして、その中で、小学校、中学校の校舎及び屋内運動場並びに屋外運動場を開放するというふうに努めておるところでございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) きょうは朝から一般質問の中でいわゆる幼保一元化、子育て、それから、幼児教育について、かなりの議論がされました。特に、午前中の9番議員と教育長の議論は久々に聞きごたえのあるいい議論であったなというふうに思っておるわけですが、そういうことで、その議論の中で1つ出てきました、最近非常に入園児の数が減ったということで、休園の園があるいうことのようですが、この状況とあわせて、開園のめど、そういったことについて、どういった見通しを立てているのかお尋ねします。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 現在、3園が休園をしておりますが、その開園のめどというのですが、幼稚園の条例にもありますように、5名以上あれば開園をするということですので、来年の募集時期をみて検討しなくてはいけないというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 実は、子育てのグループが三重町には5つ、最近1つふえたというようなことであります。きょうの午前中の議論で執行部の方からも、三重町においてはそういった子育てグループがある面を担って子育てをやっているという状況があり、実は、そこのあるグループから廃園、休園の使用申し込みを、その子育てのグループ、ぜひ使いたいといったような申し込みがあっているのがなかなか許可が下りないということのようですが、ちょっとそこの状況、なぜ使えないのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) お答えします。

 3月に保健福祉部の方から口頭で、それから、5月に文書で合議という格好で相談を受けました。それが、先ほど申し上げましたように、その条例の中で幼稚園という記述がないということから、難しいんじゃなかろうかと。

 それと、先ほども答弁させていただきました休園の時期、何年間休園になるのかとかいうような時期も含め、ちょっと現時点では貸すことについて難しいというふうなことで、私どもは健康福祉部の方にお答えをしておるいうような状況でございます。その模様を子育てクラブ−−サークルの皆さんですか−−に保健福祉部の方からお伝えをしていただいておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 今回、補正でも、いわゆるそういった施設の管理費が計上されているわけですが、それと、休園になった公共施設を有効に活用していこうと。特に、学校施設については、社会教育の用に供するように積極的に努めていこうと。ただ、その中には幼稚園がないからなかなかというような、今のお話しですが。きょう午前中の議論の中で、まさに教育長がおっしゃいました、いわゆる就学前の子育て、これについては家庭でしっかり責任を持ってほしいということ。これはもう全くそのとおりであります。その答弁の中で、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんで、しっかり手元に置いて愛情注いで育ててほしいということです。全くそのとおりですが、ただ、私も子育ていろいろかかわってきた中で、時代背景、時代が非常に変わっとると。地域の教育力であるとか、保育力、あるいは家庭におけるそういった教育力が落ちてきているということ、これはもう執行部の答弁にあったとおり、いろんな事情あります。

 ですから、そこをやはりサポートしていくといくのが私は行政の大きな務めであろうというふうに思っておりますし、また、その努力を子育て支援の方はやっているというふうに私は認識しております。

 ただ、残念ながら、ここかかわってきて、三重町−−特に三重町ですが−−子育てグループの方々のお話を聞いてこの実態を見ると、子育て難民が非常におるなと。これ大変な事態じゃなというふうに私は認識を持ちました。

 やはり、今、グループで子育てをやっていこうということで、各地域を回りながら、そういった適当な場所を選んでやっとる。これについては三重町の児童館が非常に不備ということで、これは市長の最終的な判断により、なかなか新しい児童館は、行革の折、無理だということで、既存の施設を積極的に利用していこうと。農村改善センターを有効に活用するということで、経済的な免除、減免措置も講じていただき、そういったところも利用しておりますが。

 実態としてやっぱり、場所を探しながら子育てやっている。そうしたときに、今、学校施設、現在休園しているところをやはり利用を積極的にしていくという方向性を、私は打ち出すのが行政の務めではなかろうかなと思うわけです。市長に、もう長くなってもあれですが、ご意見求めたいんですが、これの実態を私見てみると、びっくりしたんです。幼保一元化ということで、今、教育委員会と本庁があります。中に三重川があります。この三重川がとてつもなく大きな三重川で、行政の幼保一元化がなっていないということをつくづく感じたんです。お母さん方はその状況がわかりません。ですから、子育て支援課の方は、何とかしてお願いしようと。しかし、こっちは今言うたような貸さないという方向の論理で全部門前払いです。ですから、行政の方が三重川を渡って陳情書、要望書を上げなさいと、上げる方向までしてお願いをしてみなさいということで、お母さん方に指示を出しているわけです。そういうことは、市が県に上げる、市が国に上げるんじゃないんですよ。三重川をはさんで本庁が、教育委員会、あいたその一部を本当にちょっと使わせてほしいという、その要望を3カ月以上却下されている。何とかしたいということで、こちらの方が何とか動かすためには、署名を集めて要望しましょうというような指示を与えておる。これが現実なんです。

 ですから、そういった不便をかけなくて、ここに手紙とかいろんな来ていますけれども、三重町は何と冷たい町だろうかということで、今、子育て中のお母さん方が泣いています。そういうことを含めてぜひ前向きに。この内容たるや、知恵を出せば解決するような問題ですから、ぜひそういう方向で子育て難民を1人でも減らすという方向でひとつ市長の考え方を伺いたいと思います。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 今の質問にお答えをしたいと思います。

 子育てグループの方が施設をお借りをしたいということですが、中央公民館に幼児室とか、そういうものもありますので、ぜひそういうことを利用していただきたいなと。そういう部分もあります。

 それから、先ほど休園の施設についてぜひ積極的な活用させてほしいんだがという部分ですが、この件について、先ほど学校管理規則、いわゆる小・中学校の部分についてはあるんですけれども、幼稚園の部分については全然ないんですね、その部分が。ですから、こういう条例等を工夫すれば、何とかしていきたいなということは考えております。ですから、そういう部分において、三重川挟んで、いや、わしのところはけっておるというわけではないんですよ。ですから、保健福祉部の方でどういうふうにお互いにすればいいのかという、もう少し具体的なそういうことがあれば、教育委員会としても、そういう部分については。

 ただ、先ほど申し上げましたように、条例の部分もあるので、そういうことが一つのネックになっとってなかなかうまくいかないと。やや、お役所的じゃないかと言われがちですが、そういう部分を何とか考え、それは市長部局と相談をしながら、そういうことができれば教育委員会としても、それはやぶさかではないというふうには思っております。

 ただ、運用に当たっては、それぞれについてもう少しきちんとしていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) そういうことで、前向きにひとつ検討をお願いする。

 経験あるんですが、物事の要求が来たときに、要望が来たときに、いわゆる官におる方は2通りの考え方がある。住民サイド、市民サイドに立って物事を何とか利用するような方向で一生懸命考えようとしたら、その知恵が出るわけです。いやいや、これはあれだといったら、これ、全部てんまつは聞いておりますけれども、いろんな、「いや、かぎの問題がある」、やれ「危ない、事故があったときは困る」、やれ「資材を入れちょるから使うわけいかん」とか、いろんな使わせない理屈というのは出るわけですから、そこ辺は市民側に立った物事の判断でひとつお願いをしたいと思います。

 それで、次の1つ、観光施設の管理のことですが、これにも実は関係するんですが、内山の長者の里、観光施設があるんですが、これが探す間に、あそこがあいちょるからあそこを使いたいということで行って、観光部局に言ったら「いや、それは目的外使用で使えない」と言うんで、それで、地域の人が積極的にそれに協力しようということで、観光部の方から許可いただいて、今、長者の館を使っております。ここにありますけれども、見事に閉め切って、1年以上閉め切っとったから、中はもう全く管理が行き届いていなかったのが、使うことによって、お母さん方自主的に掃除をすると、地域の人も出て周りを掃除をするということで、非常に立派になって喜んでおります。まさに地域に開かれたそういう施設を。

 ただ一つ問題は、いわゆるごみ、洗濯機とか冷蔵庫とか、それから、前、市が管理していたソファー、それのセットとか、食用油の空き缶とか、裏に山のように積んでいますから。これは市が不法投棄していると私は思うんですが、これもその部署に、商工観光課の担当の方にも見ていただいて、これはひとつぜひ片づけてほしいというようなことを言っております。

 その件と、それともう一つ、中の畳が非常に傷んで、今、子供さん方がそこで地域の人と交わりながら、親子で学ぶ伝説講座というのを開きながら、子育てグループの方と地域の方が交わっています。そういったときの畳あたりの表がえあたりを、ここに観光施設費上がっていますので、こういったこともひとつぜひ前向きに考えていただきたいというふうに思っています。

 そこをひとつ答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

 観光施設の管理についてということでございます。

 私も担当の方から長者の館の状況については話を聞いておりますし、デジカメで撮ってきたものも見ております。この処理につきましては、見てみますと、いわゆる産業廃棄物に当たるようなものが多いわけで、このままどこか持っていって捨てるというわけにもいかない状態であります。そこで、それに関する予算を、率直に申し上げますと現状は組んでおりませんので、そこらをさらにどの程度かかるのかを検討して、もし必要であれば、そういう形で予算計上し、処理をしなければいけない。

 ただ、当面、子供たちが来るということになると、危険性もありますので、今は我々の方で青のシートをかぶせて対応をさせていただいております。

 それから、施設の中の畳がえ等の問題につきましては、実は昨年まで、この3月までですが、観光協会の方で管理を実は、三重町観光協会の時代から委託をしてきた経緯がございます。行ってみますと、率直に申し上げて、今、佐藤議員がおっしゃるように、子供さんたち、親たち、そして地域の伝説関係の方々がお使いになることで、むしろ維持ができる可能性があるわけですけれども、傷んでいることも事実でございます。これも、今、企画の方の行政管理室、そして管財の方が、公共施設すべてについてどのように対処していくかということを調査、検討いたしておる時期でございますので、それらも踏まえて対応策を検討させていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 最後に、市長にご意見お尋ねをしたいんですが、今までの議論を聞いて、市長も心にとめていただいておりますこの児童館の問題、それから、何とかそれに代替する施設を何とかしたいというお気持ちも十分私は認識しております。ですから、その間、やはり学校施設を含め市の管理しているそういった施設を有効に活用するためにも、そういう要望があれば、きちんと問題点を整理する中で、使う側にも自己責任を求めながら、ぜひ、そういう子育てに悩んでいる方、子育て難民を少なくするような方向で、今、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 広い意味でのいわゆる少子化対策、これについては私の重要な政策課題でございますし、先ほど来より佐藤議員がおっしゃっております、いわゆる教育委員会部局、市長部局ということの緊密なやっぱり連絡を取りながら、そういう対応ができるような知恵を働かせながら、対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) ここで、4時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午後4時03分

          再開 午後4時16分



○議長(若松成次君) 再開します。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、説明書の1ページをお願いいたします。

 予算は13ページです。補正予算は13ページにありますが、地域介護福祉空間整備交付金というのが3,000万円ということで、説明がなされておりますが、2点ですね、どういう内容かというのはあるんですが、地域介護福祉空間整備というのはどういうことをいうのか、ちょっとお聞かせください。

 それと、これは補助金として出されているので、事業費そのものはもっと多いんだと思うんですが、定額の補助金というふうに受けとめたんですが、それでもいいんでしょうか。事業費は幾らになるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 頭打ち、1件、1,500万という交付金でございます。

 そして、この事業そのものについては法人等行うわけですけれども、犬飼の方が計画では約7,000万程度ですか、それくらいです。それから、清川の方が3,500万程度のようです。ものそのものについては若干設備等で内容的に違うようでありますけれども、そういうものであります。

 内容がどういうものかといいますと、日中の介護、24時間の介護をしようということですね、日中から夜間かけてやっていくということで、その施設でデイサービス等を行うとともに、また、泊まりもできるというふうな格好で、泊を、最大9室ですか、泊まれるような状態のものであります。そして、地域と密着するということで、その地域での介護サービスを行うということであります。大きな施設じゃなくして、小規模で地域に密着したところのサービスを行う。そして、スタッフが替わらないというふうな、もうこの人についたスタッフがその方をずっと面倒を見るというふうな格好で、デイサービスからホームヘルプなり、その辺のことをやっていくということで、通いから訪問、泊まり、それらのサービスをあわせて行うと。それで、24時間体制で365日見るというふうなことであります。

 大体1つの施設で、登録が25名程度ということで、その方を見るような状態のようであります。そして、日中のケア、それらについても行うというふうなことであります。

 それで、現在、清川と犬飼の方につくろうかということであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 事業が福祉空間整備交付金というふうになっているんですよね。初めて聞く内容ですが、これは交付金の名称だろうと思うんですが、意味するものって何かあるんですか、福祉空間という。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 地域に密着したということで、空間がないようなというふうなことじゃないかと思います。密着したサービスを行うということで、空間のところを整備しようということではなかろうかと。正式に私、だから空間と言うんだということを、大変勉強不足でありわかりませんけれども、そういうことじゃなかろうかと思っております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) じゃ、もう1点。

 説明書の2ページ、それから、予算書は16ページで、公立おがた総合病院特別会計補助金ということで、金額は小さいんですが、ここの説明の中に病院輪番制方式というのは、これ、条件だろうと思うんですが、これは一体どういうことなんでしょうか。

 おがたの病院が非常に小児科で緊急医療ということでやっていて、そういう事業やっているから、こういう補助金があるんだろうと思うんですが、この説明から見ると、県の県単事業ということでしょうね。県単事業で県が補助の基準はこれだけですよと、それに対して自治体が、乳幼児医療と一緒で、自治体がお金を出したら県から補助しますよという事業の内容だろうと思うんですが、最初の輪番制方式というのは条件としてどういうことなのかちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 後藤公立おがた総合病院事務長。



◎公立おがた総合病院事務長(後藤和幸君) それでは、25番、後藤議員のご質問にお答えいたします。

 輪番制というのは、現在、三重病院、それからおがた病院、それから竹田医師会病院、この3者で土日、それから祝祭日、その朝9時から12時までの3時間でございますが、交代で小児救急を担当しております。ちなみに当病院では毎週日曜日、その3時間ほど医師が出て対応いたしておるという形の輪番制ということで、そういう体制を組んでおります。

 これは本当は毎日するのが一番いいんでしょうが、やはり医師の数にも制限ございますので、そういう形の中で3者で共同して今対応しているという状況であります。

 それからまた、当病院につきましては、夜、今、8時まで小児科は診療いたしております。結構これもお客さんが多いということの中で、その中で、救急の当番医とはまた別に、その小児をやっておりますので、そういう意味では、当直の先生の負担が若干軽減されておるというふうな状況でございます。

 ただ、夜の分についてはまだ県の方では補助金はつけていただいておりません。これも今要望をいたしておるところでありますが、ことしは、その土日の部分だけということで今回の補助金をいただいたような状況でございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) そうすると、その午前中の当番医というのはどういう形で知らされているんですか。



○議長(若松成次君) 後藤公立おがた総合病院事務長。



◎公立おがた総合病院事務長(後藤和幸君) これは3者の中で、今、当病院の副院長の拜郷先生でありますが、この方が中心になって、それぞれの日程をすべて調整をいたしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 市民にはどういう形で知らされておられますか。



○議長(若松成次君) 事務長。



◎公立おがた総合病院事務長(後藤和幸君) これにつきましては、市報、そういう部分ですべて出しております。



○議長(若松成次君) ほかに質疑はございますか。

 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) 議運の委員長の指示に従い、的確に短く質問をいたしたいと思います。

 主要歳出説明書の2ページ、7款の商工費であります。

 この災害復旧の一般財源で100万と、これ大きな金額でありますんで、ちょっとお聞きをしたいと思います。3点ばかり。

 災害によりのり面の一部が崩壊して、その復旧をするということでありますんで、災害復旧工事にはこれはかからなかったのか。それから、いつごろ災害が起きたのか。それから、観光客が多いと書いてありますけれども、延べ人数でどのくらいの方が訪れるのか。

 それから、今後こういう形で災害復旧工事にかかわらない工事につきまして、このような一般財源の100万というのを今後ずっと出していくのかをお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 19番、衛藤議員のご質問にお答えいたします。

 公共工事の災害の対象にならなかったのかということでございますが、これは上が六字名号という石に字を刻んでいるところですけれども、その上の若干広いところがあるんですが、そこが落ちたものなんで、農業サイド、建設サイドの災害には当たらない現場でございます。

 さらに、観光客数については、これは入り込み客数を調べてはおりません。ただ、菅尾石仏に来たお客さんがあわせてそこも一緒に見ると、見ているというふうには聞いております。具体的な数字の方は、今、手元に資料を持ちあわせておりませんので、ございません。

 この工事につきましては、平成18年に補正で一たん計上をいたしました。ただ、それを実際にやる段になって、当時コンクリートの擁壁をつくる予定にしておったんですけれども、検討をしてみますと、強度上の問題があるということで、さらに検討する期間が必要でありました。したがいまして、その検討をして、今回、補正に出させていただいたと。内容的には我々の内部の技術者から見ても問題のない方法でやる。そして、地元、先ほど申し上げました、菅尾石仏を守る会という団体がございますが、ここが一括をして石仏と一緒に管理をいただいておりますので、そこで地元施工していただいて、その実績に応じて、予定としては100万ですけれども、実績に応じて補助金の交付をしようというふうに考えております。

 今後これに類するものをどうするかという話があるわけですけれども、私どもとしては、市内にそういう文化財的施設というのもがある。これをどちらが、例えば、文化的な面でやるのか観光面でやるのかというのも判断が必要ですし、今後どうしていくのかという課題はあります。それについては、言えば公共空間という考え方もできる、観光客も含めて入ってくるということでですね。そういう点ではそういうものを少し整理をして、どういうときにどういう補助をするのかということも、これは緊急的にやりますけれども、少し検討してルールづくりをやらなければいけないだろうというふうに考えております。

 ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 19番、衛藤議員。



◆19番(衞藤正宏君) わかりました。

 ただ、今後、こういうやっぱり観光面であらゆる大きな工事が起こると思うんですよ。そうしたときに、一般財源でやるというのはできんと。災害にもかからない、そういう大きな、これ、要因を持っているような事業だと思っております。

 地元の守る会の方が寄ってやるということで、補助を出すことに対しては私は全然異論はないんですが、今後そういう形で出るときに、市長の判断、大変難しい問題があろうかというふうに思っておりますので、慎重にひとつやってほしいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第61号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま申し上げました第61号議案は総務常任委員会に付託することに決定をいたしました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第62号議案 豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例の一部改正について、第65号議案 豊後大野市体育施設条例の一部改正について、第69号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)及び第70号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)の4案件については、厚生文教常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま申し上げました4案件は厚生文教常任委員会に付託することに決定をいたしました。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は6月27日、午前10時とします。

          散会 午後4時33分