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大分県 豊後大野市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月20日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成19年6月20日(水曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     橋本祐輔君

     宮成昭義君

     安藤豊作君

     浅野益美君

     深田征三君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防本部次長  三浦和己君

 公立おがた総

 合病院豊後大

         野田健治君   清川支所長   長谷川和壽君

 野市病院事業

 管理者

 緒方支所長   大木義政君   朝地支所長   大塚 敦君

 大野支所長   岩男俊一君   千歳支所長   遠藤廣則君

                 総務部次長

 犬飼支所長   津留村永博君          赤峯和憲君

                 兼総務課長

 財政課長    衛藤陽一君   秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      後藤一真

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔であります。通告をいたしました5つの点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目でありますけれども、公立おがた総合病院の医師確保についてであります。この質問については、一般質問初日にお2人の議員がお尋ねをしまして、その背景と事の深刻さが浮かび上がってまいりました。

 新医師臨床研修制度は、医師不足、研修医の大学離れ、地方・僻地における医療崩壊という新たな社会問題を顕在化させてきました。そこで、公立おがた病院の医師確保については、事業管理者の答弁で現状は大体把握できましたので、その上で幾つかの点についてお伺いをいたします。

 まず、救急受け入れ態勢についてでありますが、竹田市管内分をおがた病院が受け入れるケースがますます多くなり、公立病院として地域医療を守る上では果たさなければならない使命とはいえ、医師及びスタッフの体制はいよいよ厳しくなってまいります。また、内科医の減員は在宅介護での重要な役割を担っている訪問看護にも大きな支障が出てくると予想されます。この点についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。

 そして、もはや、この問題は一病院だけの力で対応するのは非常に困難であります。県等に早急の対策を望む由縁でもあります。そこで、提案でありますが、おがた病院が中心となって地域医療圏の関係者による協議の場も設定する必要があると思われます。つまり、豊後大野市、豊後大野医師会、竹田市、竹田医師会、県立三重病院等による地域医療の危機をどのように乗り切っていくかという話し合いを早急に持つべきと考えます。

 これは県がすべきとの考え方もあるでしょうけれども、豊後大野市、あるいは、おがた、三重両公立病院が中心となって設定してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、医師確保について答弁の中で、野田病院事業管理者はおがた病院がすべきこととして、医師の待遇改善を上げていましたが、具体的にはどのような考えがあるのでしょうか。

 また、旧病院建物の取り壊しと跡地利用、そして、老朽化した医師官舎の移転等も含めて病院事業管理者としてはどのようにお考えか、今後の対応策をお伺いいたします。

 2点目であります。幼保一元化に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 この問題については、平成18年第1回定例会のときに質問をいたしました。その後、同僚議員が何度もお尋ねをしてきました。しかし、一向に実現の方向が見えてきません。対象乳幼児の置かれている状況は合併当時と何ら変わっていません。子育て支援を推進したいとする豊後大野市としては、私どもが提起した幼保一元化は必要ないとお考えなのでしょうか。今までの経過と今後実現の可能性の有無についてお答えいただきたいと思います。

 3点目は生活困窮世帯の実態把握の件であります。

 経済回復による好景気との情報とは裏腹に、地方住民の生活実態が厳しいことは各世論調査を待たずとも、何よりも私たちが実感しているところであります。生活困窮世帯の増加は、今後、減ることは余り予想できません。今年度の生活保護費の扶助費も8億6,000万円が計上されています。このような厳しい地方の経済状況下においてこそ、最低限のセーフティーネットとして、行政の果たす役割はとても重大であります。

 第1次総合計画の中でも、「ともに支えあう地域福祉の環境を整える」とする基本施策の中で、行政の役割として、「母子・父子や生活困窮者などに対して、必要な生活支援を行う」としております。そのために、「さまざまな角度から見守りや必要とされる情報提供などができるよう福祉ボランティアの育成や見守りネットワークの構築を図る」とうたわれております。現状の実態はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 4点目であります。特別養護老人ホーム等、施設入所待機者の把握と、在宅介護への援助についてお伺いをいたします。

 本市が数年後には、高齢化率40%を超え、超高齢化社会を迎えようとしていることが、総合計画の中でも懸念されており、要介護者が急増していることが報告をされています。介護予防に力点が置かれることは大切なことでありますが、それでも、施設入所希望者はふえていくことが予想されます。

 その中で特についの住みかとしての特別養護老人ホームの入所希望が増大することによって、行き場のない利用者がふえることが懸念されます。その実態を市としては、どのようにとらえているのか、お伺いをいたします。また、そうしたときに必要な在宅介護への援助をさらに充実させる必要があると思いますが、その対策はどのように考えているのかをお伺いいたします。

 最後に、5点目でありますが、決算を9月にできないかという点についてお尋ねをいたします。従来12月定例会で行われていました決算審議を9月の定例会でする必要があると考えますが、実現の意思があるか伺うものであります。

 決算の重要性はともすれば予算よりも軽んじられることが多いのでありますが、本当に予算の効果や行政効果を測定するのは、決算によってであると言えます。予算の持つ計画性や統制的役割が法に基づき、合理的かつ効率的に執行されたかを審議し、自治体の行政活動の総量をはっきり把握することによって、次の行動計画の指針となるべきものであります。

 自治法では、会計年度終了後、出納整理期間を2カ月とし、調製は3カ月以内に作成すればよいとされております。その後、監査委員の審査を経て議会へ提出されることになります。豊後大野市では、12月定例会に提出されていましたが、これは、合併による諸条件の整理統一という点からいっても、早期の決算調製は無理ならぬことであると言えます。しかし、2年たった今は事務的処理の一元化もなされ、各会計の処理もコンピューターによってなされております。決算議案の9月議会への上程も困難ではないと考えます。

 行政改革に伴い、業務の効率化とスピードアップは何よりも今の市政に求められているものであり、ぜひとも早期の決算調製を望むものでありますが、実現可能かどうかお伺いをいたします。

 以上5点について答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 5の決算を9月にできないかの?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 4番、橋本祐輔議員の決算を9月にできないかについてのご質問にお答えを申し上げます。

 本市の決算審査につきましては、地方自治法第233条の規定に基づき、豊後大野市会計事務規則第78条及び豊後大野市監査委員条例第5条の規定により、実施をいたしているところでございます。

 この会計事務規則では決算書等の作成期限を8月20日まで、監査委員条例では審査の期間を90日以内と定めております。

 本市におきましては、合併直後ということもございまして、決算調製並びに決算審査の日程を十分に確保するという観点から、決算審議を12月定例議会でお願いをしてきたところでございます。

 また、県内他市の状況を見ますと、9月定例議会で上程、審議を行っております市が7市、9月定例議会で上程をし、次の臨時議会等で審議を行っている市が4市、10月臨時議会で上程、審議を行っている市が1市、12月議会で上程、審議を行っている市が1市となっております。

 議員ご質問の9月定例議会での決算審議につきましては、日程及び審査のあり方等を含め、関係部署との協議を進め、監査委員のご意見も伺いながら、平成19年度決算から実施ができるように取り組んでまいるよう前向きに検討してまいります。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、1の公立おがた総合病院の医師確保につきましては、病院事業管理者から、2の幼保一元化に対する取り組みはどうなっているのか、3の生活困窮世帯の実態把握を急ぐべきではないか、4の特養等施設入所待機者の把握と在宅介護への援助をさらに進めるべきではにつきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の公立おがた総合病院の医師確保についての?は病院事業管理者から答弁があります。

 野田病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 4番、橋本祐輔議員のご質問についてお答えいたします。

 事前に提示されました質問内容とは異なっておりますので、ご質問についてのお答えをいたします。

 まず、救急受け入れ態勢につきましては、議員ご指摘のとおり、地域医療を守ることが公立病院の使命であるという観点から、竹田地区の患者さんも現在受け入れております。しかしながら、当院も医師不足の状況であり、竹田市の皆様については、現在当院で受診中の方、あるいは竹田市の医師からの紹介のある方、当日受け入れが可能な状況の場合、これは当直医の判断によりますけれども、に限らせて受け入れております。

 豊肥地域の医療の現状から考えると、すべて受け入れたいという思いはありますが、当院の現状、医師の負担を考えると現状でも厳しい状況にあり、このような対応でしばらくお願いしているところでございます。

 また、訪問看護につきましても、国レベルで療養病床の削減などの方向性が示されており、今後ますます在宅医療の重要性が高まり、訪問看護の需要も多くなると考えますが、当院だけですべて対応するということは困難であり、他の医療機関、開業の先生方とも連携して対応することが重要であると考えております。

 次に、地域医療圏の関係者による協議の場が必要ではないかとのご質問にお答えします。豊肥地域の医療危機を協議することは重要なことだと思います。必要なことだと思います。ただ、現時点では、2つの自治体、2つの医療圏、3つの経営形態、これは市立、県立、それから、医師会立、経営形態の異なる病院がそれぞれ医師不足のため、医師確保に必死に取り組んでいる状況にあります。また、このような医師不足問題につきましては、一地域だけで解決するには、余りにも大きな問題であり、やはり行政の中心である県を主体に、県レベルでの大学、行政、医療機関が一緒になって協議できる場を設けて議論することが今の段階では必要ではないかと考えます。その中で、豊肥地域の医療についても、議論することができればと考えております。

 現在、全国的に自治体病院の再編などが進められており、また、自治体病院には機能分担と連携によるネットワークを形成し、地域住民のニーズに的確に対応した持続可能で良質な医療サービスを効率的に提供できるよう取り組んでいくことが強く求められています。

 こうした中、高知県や山形県の例にもありますように、県と市、あるいは、県と市町村が一緒になって病院を建設、運営しているという状況も出ております。今後、このような動きはさらに加速されるものと思われますが、このようなレベルに至るには、先ほども申しましたが、大学、行政、医療機関などが一緒になって協議できる場を設けなければ困難であるというふうに考えております。

 次に、医師の待遇改善についてお答えします。伊藤議員のご質問の中でもお答えしましたが、24時間勤務の外科医を7月から週1回お願いし、当直勤務の緩和を図ることも、待遇改善の一策であります。また、救急業務の中で、夜間の呼び出しなどに対する手当など、他の自治体病院の状況も踏まえ、改善の方向で現在検討しているところです。

 財政的には厳しい状況でありますが、医師不足の中で、必死に地域医療を担っている現在勤めている医師の待遇については、何とか改善したいというのが病院事業管理者としての思いでございます。

 次に、旧病院の取り崩しと跡地利用、医師官舎移転などについてお答えします。旧病院の取り崩しと跡地利用につきましては、市の管財係と連携をとりながら、進めていきたいと考えております。

 老朽化した医師官舎につきましては、医師確保の観点からも、できれば早急に移転したい考えはありますが、財政状況を考慮すると厳しいものがありますが、検討を進めたいと思います。

 また、医師確保などの進展で新たな需要が生じた場合には、現在住んでいる医師にも了解を求め、当面は民間施設の利用も視野に入れて対応したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の幼保一元化に対する取り組みはどうなっているのかの?、3の生活困窮世帯の実態把握を急ぐべきではの?並びに4特養等施設入所待機者の把握と在宅介護への援助をさらに進めるべきではの?については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 4番、橋本祐輔議員の2、幼保一元化に対する取り組み、?認定こども園等の実現はいつになるかについてのご質問にお答えいたします。

 幼保一元化、特に、認定こども園につきましては、平成18年6月より、関係課との協議の場を設け、就学前の幼児教育、保育に関する基本方針をつくるため、学習会や研修を行ってきました。さらに本年度においても学習会や現場での幼保交流学習会を開催するとともに、幼保一元化に対応するため、おのおのの技術の習得に努めるよう、さまざまな計画を立てて研修を推進しているところでございます。

 市内には現在、保育所しかない地域がありますが、この地域に居住する児童で保育所の入所対象者とならない児童につきましては、市外の私立幼稚園等に通園している児童や在宅の児童もいることと考えております。

 こうした児童につきましては、市内の就学前保育、教育施設に受け入れを可能にするために、認定こども園の設置を検討しているところでございます。

 また、事業所認可に関しては、このような地域の実情を含めて、認定こども園の認定の主管課である県少子化対策課と連携を密にとり、また、現地調査等も含めて指導を受けながら、協議をしていきたいと考えております。

 保育所のみしかない地域での保育所の入所対象とならない児童の就学前の幼児教育、保育につきましては、要望、必要度の高い地域に平成20年度実施に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3、生活困窮世帯の実態把握を急ぐべきでは、?、実態把握に基づいて各種の援助、保護等の施策については住民に十分周知させ、生活保護適用について積極的な情報提供と相談が必要ではないかのご質問についてお答えします。

 生活保護に関する相談や申請はいつでも福祉事務所地域福祉課で対応できるようにしております。また、支所の担当者でも対応できるように努めております。

 生活保護の申請がなされたとき、または窮迫した状況にあるときの実態調査につきましては、収入の調査、資産の調査、扶養の調査、他の法律等による給付の調査等を行い、生活保護の適否を決定しているところでございます。

 まず、収入の調査につきましては、収入のない場合には被保護者の年齢や健康面で稼働能力があると想定される場合は、嘱託医等に審査をしていただいております。また、収入がある場合は、申告をしてもらっております。

 次に、資産の調査につきましては、資産申告書を提出してもらいます。資産がある場合は、原則処分すべきでありますが、生活維持のため活用され、かつ処分するよりも保有している方が実効であると認められるものは処分しなくてもよいことになっております。

 預貯金や生命保険等は原則認められないことになっています。自動車の所有については原則認められていません。しかし、障害者で山間地等、条件の悪い地域に居住し、移動に利用する場合、また、健常者で他に通勤する手段がなく、社会通念上、処分させることが適当でない場合に限り、保有が認められております。

 次に、扶養照会については、生活保護に優先させて行うことになっており、民法に定められた扶養義務者に照会をしております。

 次に、他の法律等による給付については、国民年金、厚生年金、恩給、児童扶養手当、児童手当、障害者福祉等、他の法により支給されるものの調査を行います。

 以上の調査により適否の判定を行っておるところであります。

 保護の適用にならなかった場合は、その理由について十分説明し、基準に満たせばいつでも再申請できることを理解していただいておるところであります。

 生活保護境界層世帯の把握については、生活保護法第22条に示されているように、民生委員の協力をいただいております。今後も要保護世帯の自立支援と、世帯員の調査を進めるために、協力をお願いしていきたいと考えております。

 住民への情報提供につきましては、憲法に保障された生存権であり、救貧する制度として概略を今後、広報紙等を通じて周知を図ってまいりたいと思います。

 続きまして、4、特養等施設入所待機者の把握と在宅介護への援助をさらに進めるべきでは、?待機者の把握は行われているか、今後、ますますふえていくことが予想されるが、行政として、その対応はどのように考えているのか。在宅介護への支援をさらに進めるべきではないか、のご質問にお答えいたします。

 豊後大野市の高齢化率は平成19年5月末現在で35.1%と全国平均を大きく上回っております。市内の特別養護老人ホーム等の介護保険施設の待機者につきましては、平成19年5月末時点で特別養護老人ホーム735名、介護老人保健施設71名、待機者の延べ人数は806名となっております。

 今後におきましても、団塊の世代の高齢期到達など、ますます高齢化が進展する可能性が高く、家庭における介護力の低下とあわせ、施設待機者の増大が予想されるところでございます。

 本市では昨年3月に介護保険事業の円滑な運営と、高齢者福祉の推進を図っていくため、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしまして、現在、この計画に基づいた総合的な高齢者福祉施策を展開しているところでございます。

 平成18年度から、平成20年度までのこの計画期間中の介護保健施設整備計画では、介護老人保健施設におきましては、70床の増床計画が今年度中には達成される予定となっております。さらに、平成18年改正介護保険法により、新たに設けられました地域密着型サービスにつきましては、自宅とサービス事業所を行き来して在宅生活を支える小規模多機能型居宅介護の事業所が本年度中に清川町と犬飼町にそれぞれ1カ所新設整備される予定でございます。

 今後も地域の状況を見ながら、ある程度の施設整備は推進してまいりたいと考えておりますが、介護保険制度を将来にわたって健全に維持していく必要がある中で、昨年の介護保険制度改正でも示されたこれからの高齢者介護の方向として、在宅介護の強化が必要と考えているところでございます。これまでの在宅介護はともすれば、画一的で生活感の希薄な介護になりがちでございましたが、これからは介護が必要となっても、人間の尊厳を重んじ、最後まで自分らしい生活が送れることが重要であることなどから、地域ごとに要介護高齢者の生活をサポートする仕組みと拠点整備が必要と思っております。

 また、地域や利用者と密着性のある在宅サービス拠点と福祉事業はもとより、医療・保健等の他事業や、地域のインフォーマルサービス(非公的サービス)と連携させることで、地域の介護力はより高められ、それぞれの事業の質の向上等、展開が図られるのではないかと考えているところでございます。

 今後とも、高齢者ができるだけ、要介護状態になるのを防止するための、介護予防事業の推進と、適正なケアマネジメントの実施により、一貫性のある介護予防システムの構築と、高齢者にとって身近な生活圏域にさまざまなサービス拠点が存在するようバランスのとれた整備を推進するとともに、利用者や事業者等のご意見を参考にしながら、関係機関との連携のもと、高齢者が要介護状態になりましても、可能な限り、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の公立おがた総合病院の医師確保について、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今、事業管理者、野田先生からご答弁いただきました。

 確かに厳しい状況がうかがえるわけでありますけれども、聞くところによりますと、竹田の患者も、それじゃ1回おがたにかかろうと、かかりつけで1回かかっていれば、次は診てくれるという自衛手段にやっぱり出ているわけであります。それはそうだと思います。やはり自分の命を考えたときに、一番救ってくれるところの状況を自分で整えるという、これはもう住民が防衛をしている状況であります。

 そういうところから見ても、非常に、やっぱり医療スタッフの過重労働が心配をされる状況にあるだろうと思います。それは、職員の、医師の待遇改善については、いろんなお考えがあり、今、検討中ということですので、その結果を待ちたいと思います。ただ、私が提案いたしました関係機関の協議でありますね。今のご答弁では、やはり大学病院、それと県、これは一番実態を、権限を握っている大もとでありますから、恐らくそういうご答弁になるだろうと思いますけれども、これが、ではいつになるのかと。いろんな、豊後大野市もそうですし、竹田の方からも緊急の動議と、何とかしてほしいという願いが出ているわけですけれども、県も早急にこれを具体的な対策として立ち上げる用意があるのかどうか。我々、ちょっとそれ、見えていないわけですね。

 そうした中では、やはり、積極的にこの豊後大野市、竹田市が協力して、もう立ち上げましょうよというような形もできないかなと。これは医師不足だけではなくて、先ほど、ご答弁の中でおっしゃった訪問看護を含めた、そういった連携ということもその協議の場でも取っかかりになるんではないかなという気がします。

 そういう意味でも、豊後大野市、それから、公立おがた病院が主体性を持って投げかけてもいいんではないかというふうに私は思うわけでありますが、もう一度その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 非常に難しい問題でございます。

 県、大学、それから関係の病院と、それから両市の医師会の話し合いというのが必要で、立場がいろいろあるというのは、病院の形態もいろいろあります。私は病院事業管理者ですけれども、三重の病院は院長ですよね。病院事業管理者は別にいらっしゃいます。竹田の病院長は今度4月やめられて、後任がどうなっておるのか、ちょっとわかりません。竹田の場合の病院の開設者は恐らく医師会長、市立病院の開設者は市長、県立病院は知事です。

 基本的に病院を開設するために話し合いをする場合、こういうことで開設するんだという開設者のご意向というのが、やはり一番その基本にあらねばならないと思います。

 今、言ったように病院を代表する立場ももろもろ、いろいろ違いますので、今の時点でだれにどう話していいのか見当がつかないというような現状であるのは確かです。

 答弁になっているかどうかわかりませんけれども、そういう状態であるということです。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、橋本議員から、県の方でもという話がありましたが、それについては、先般もちょっと、少し触れましたけれども、22日、一般質問の答弁は終わりまして、22日だと思いますが、先般お伺いをしたときに、大学の附属病院の吉松先生から、少し、その辺のお話を聞く中で、やっぱりそれが私としては、必要であるというふうに感じ、県を主体としていわゆる大学の病院等、それから地域との連携を図る機関を設けていただきたいという要請をお願いするつもりでございます。それが重要なことで、そのことについてのお願いに行くと、あわせまして医師確保についても、さらに9月に向けて努力をしたいということを真剣にお願いしたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) わかりました。早急にできることを願っております。

 それと、今、院長もおっしゃいましたけれども、地域医療、すべて大分県の関係者、トップが集まってということではなくても、医療従事者の中でも情報交換を定期的にやると、これはもう随分前から私も提案をしたわけでありますし、ほかの病院の院長にもお話聞いたときにも、ぜひそういうのは実現できればいいねという話も伺った経緯がありますので、これはそういう願いもあるということをとめていただきたいと思いますし、行く行くは住民も含めた医療をどういうふうに考えていくかというような場にも発展させていただければ、より私たちの、自分のこととしての身近な問題にもっとなるんではないかというふうに思いますので、その点をお願いいたします。病院に関してはそれで。



○議長(若松成次君) それでは、2の幼保一元化に対する取り組みはどうなっているかについて4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 協議をずっと行ってきていただいてありがとうございます。

 20年度に実施ということでご答弁いただきました。これはもう間違いありませんでしょうか。もう一度確認をしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えします。

 それに向けて努力をしているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 関係各課との調整もあります。教育委員会の方としてはこの問題をどのように受けられてというか、当事者としての取り組みというのは、お考えをお聞かせいただければ。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 4番、橋本議員の質問にお答えをいたします。

 先ほど、保健福祉部長がご答弁申し上げたように、教育委員会と、それから保健福祉部と、現在、幼保一元化に向けて一生懸命努力をしております。特に話し合いやそういうことをやっておりますので、そのような方向でできるだけいきたいというふうに思っておりますので、お互いに連携をとりながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ぜひとも、20年度4月には実施ができるというふうに期待をしておりますし、そういうお約束をいただいたというふうに解釈をさせていただきたいと思います。この件については結構です。



○議長(若松成次君) それでは、3の生活困窮世帯の実態把握を急ぐべきではについて、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今ご答弁いただいた中で、私が問題にするのは、申請に来られた場合に関しては、今、ご答弁の中に、当然法にのっとった手続をやっていくわけでありますし、そのことについては、特に、実に細やかな対応をしていただいているというふうに思います。

 ただ、私が問題としたいのは、申請にまで来れない方々についてであります。私自身もそうですし、私の友人の緒方以外のケアマネジャーの方にも伺ったんですけれども、非常にやはり高齢者世帯とかかわっている場合に、そういう生活困窮家庭の方たちの実態が非常に見えているわけでありますね。

 もちろん、民生委員の方々もこれは地域を把握していくわけでありますけれども、そういった方々がなかなか申請というところまでに行き着かないと。その保護自体もなかなかよく知らないという実態がまだあります。生活保護というのは、やはり、これは申請が原則でありますので、申請保護でありますので、来なくてはならないというのが、今までのお役所的な考え方だろうと思いますが、私は少なくとも探し出すぐらいの気概を持って、これは生活保護を無理やり受給させろと言っているわけではないわけです。そういう方々がその保護に当たるかどうかを、やはりきちんと審査するということは、待っていても、これは非常に難しいのではないかなという実感がいたします。

 そういう意味でも地域のネットワーク、やはり総合計画の中にありますように、これはやはりもっと深めていく必要があるというのと、もう一つは今度、民生委員の定数というか、これは削減の方向が出ていると伺っております。先ほどの答弁の中におっしゃったように民生委員が生活保護の中で非常に重要な位置を占めており、ほぼこの方々によって地域のこういう実態が把握されていくわけであります。そういった民生委員の方々がやはり減っていくということについて、実態はそういう方向で動いているのかどうか、そのことをまずお伺いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 申請の関係でありますけれども、ここでの答弁では、民生委員さんというふうなことで申し上げましたけれども、地域総合相談支援センター、それから、包括支援センター等、それぞれ、入ったものについては、来れないというものについては、こちらから出向いて調査等をしてございますし、そういうふうな方々が耳に入れば、それなりの対応をしているところであります。

 それから、民生委員の定数の関係でありますけれども、市と町村という定数の決まりがあります。その中で、豊後大野市の場合は若干定数を上回るということで、その定数内でお願いをしたいということで、今協議を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) では、まだ実数は出てこないということでありますね。わかりました。

 包括支援も含めて、ケアマネを含めて、そういった非常に生活の実態を知り得る方たちへの再度のネットワーク化、そういう生活困窮者をやはり見つけ出してくれと。例えば、今、言われているように、自殺者やそれから貧困による事故、2次的な悲劇が起こらないような、これも予防の大事な状況だろうと思いますので、これをぜひとも市挙げて取り組んでいただきたいと思いますので、再度その決意をお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 包括支援センターなり、あらゆる保健福祉部内についての仕事の中でのかかわり合いについては、そういうことを念頭に置いて対応するようしていきたいというふうに考えてございます。



○議長(若松成次君) それでは、4の特養等施設入所待機者の把握と在宅介護への援助をさらに進めるべきではについて、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今、ご答弁の中で、特養待機者735人ということであります。これはある特養に入所の申請をされているという方からお伺いをいたしました。待ち順番は300番ですと言われたと。300番てどのくらい待てばいいんでしょうかと言われたんですが、実は、施設に問い合わせてみても、施設もどのくらいで入れるということはお答えできないということであります。

 特養待機者の方々というのは、ほとんど要介護度が4、5のやはり重度な方であります。その方、今まで普通、一般的に特養待機は1年と言われていました。300番、これは2年待っている方も実際いらっしゃるわけですね。

 いつになったら入れるのかという、そういう見通しも申請者自体もわからない。それから、特養等の施設関係者もそれはわからないというのが、今、現状であります。ここはやはり何とか、実態把握をできるのは、私はこの保険者である豊後大野市でしかできないと思います。

 介護保険が導入された当時は、県がこの実態調査を一、二回やりました。これはかなり詳しく施設に聞いてきた経緯があります。申請者は例えば、豊後大野市内の特養3つに全部併願をする場合もありますし、竹田市にも出す場合もありますし、隣の臼杵市にも出す場合があると。幾つも出していれば、その中でどっか入れるんじゃないかという、そういうふうに重なって、複数申請、併願申請をやりますので、実態がわからなくなるという状況があります。

 さらに難しくしているのは、介護保険は申請者とそれから利用者、それを施設が契約で結ばれているということです。今までは、措置の時代は行政が何らかのコントロールというか、情報の一元化をしていたわけですけれども、今は全くその契約の上に成り立っているというところから、これが非常に難しくなっていると。しかし、これはやはり利用者にきちんとした情報を与えるということと、その後の実態を把握すると、その実態を把握することによって、福祉計画の中でいろんな施策をするための恐らく基礎条件になるわけですから、この実態把握をぜひやっていただきたい。

 これは一方的に市がこうしなさいということっていうのは難しいわけですので、そういう施設関係者、それからケアマネジャーを含めて、一度そういった検討委員会をぜひ設けていただきたい。委員会というか、会議の場を。

 現場の職員というか施設管理者、そういう方々から、どういった方法が一番待機利用者にとって、それから、それを利用したいと思っている人たちについて、有用な情報が出せるか。そこをぜひとも協議をしていただきたいと思いますが、そのお考えを実現していただけるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 特養については、先ほど申し上げましたように、735名の待機者がおるということで、市内にある施設が3施設と、265床ということであります。そして、議員ご指摘のように、それぞれのところに申請していれば、3倍に膨れ上がるということ、実数が見えていないということであります。

 事業所との協議によって、その内容的に詳しく分析してみらんかということでありますけれども、事業所と協議して、できる限り意向に沿うような形で整理ができないかなというふうに思っておりますので、今年度中にはそういうふうなことで事業所と協議をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ぜひとも、今年度中というよりか、早急にそういう会議の呼びかけはしていただきたいとお願いをして、この件に関しては結構であります。



○議長(若松成次君) それでは、5の決算を9月にできないかについて、4番、橋本議員、再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 今、市長のご答弁の中で、平成19年度決算からということ、これはもう実施するというふうに考えてよろしいでしょうか。もうやるということで。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) やるというふうに考えておりますが、先ほど答弁の中にも申し上げましたが、少し関係部署との協議がありますので、前向きに検討ということで、お答えをさせていただきました。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) その関係部署にお伺いをしたいと思います。

 監査事務局、一番日程の最終的なところを監査が受け持つわけですので、監査の件については、どういうふうに対応できるかどうか。また、この件について、監査委員さんとお話をなされたかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 三代監査事務局長。



◎監査事務局・選挙管理委員会事務局長(三代英昭君) 橋本議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 昨年の例を申し上げますと、市長部局から9月の上旬に決算審査に付されたわけでございます。そして、私ども事務局といたしましては、9月の中旬から11月中旬まで監査を行いました。決算審査を行いました。関係部署42部署で延べ20日間でございます。

 先ほど、市長が答弁いたしましたように、県内14市のうちの11市は9月の議会に上程されております。その内容を見ますと、決算関係書類が6月下旬には監査事務局の方に提出されているというような実態でございます。

 したがいまして、来年度から実施ということになりますと、9月議会から逆算いたしましても、私どもの審査に付される部署には6月下旬に決算関係の書類を提出していただきたいというふうに考えております。

 なお、この件につきましては、代表監査委員と議会選出の伊藤議員にもお諮りをいたしましたが、関係書類が期限までに、6月下旬ぐらいまでに出れば可能ではなかろうかというようなお答えをいただいておりますので、申し上げさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 監査部局の方はそれでいけるといことでありますので、総務部もしくは財政の方はどうなのか、お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 衛藤財政課長。



◎財政課長(衛藤陽一君) 橋本議員さんの再質問にお答えいたします。

 決算資料を6月までに監査事務局の方に提出できないかということでありますが、現在、決算統計の資料等も6月につくっている状態でありますので、同時に作成するということで可能であると思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) そうしたら、市長、もう、ほとんどの皆さんできるということでありますので、これはもう期待してよろしいかと、そういうふうに解釈をさせていただきます。

 また、地方自治体財政健全化法が国の中でできました。この中では連結決算を含めた、より厳しい財務諸表、厳しいということはない、当たり前のことですけれども、公表の義務が課せられているわけでありますので、できれば、その取り組みも含めて、国がやる前に豊後大野市でも、その公表をぜひとも取り組んでもらいたいと、それをお願いをしまして質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、4番、橋本議員の質問を終わります。

 ただいまから11時10分まで休憩をいたします。

          休憩 午前10時54分

          再開 午前11時11分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。今回、4項目、5点について質問を申し上げます。通告により順次質問をしてまいりますので、的確な、また、簡潔に答弁をお願いをしたいと思います。

 AEDのいわゆる自動体外式除細動器の設置についてであります。この器具については、端的に申しますと、心臓に電気ショックを与え、救命をする機械であります。この器具の使用が一般にも解禁され、3年近くになるわけでありますが、本市においてその設置状況はどのようになっているのか、1点目としてお尋ねを申し上げます。

 次に、行政組織見直しについてお尋ねをいたします。本年4月より、グループ制の導入により、より迅速な行政サービスの向上及び職員の資質向上、連絡調整をねらいとして導入された組織改革であると考えております。2カ月余りではありますが、その成果なり現状をどのように把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。

 2点目に、同じく、本年4月から設置、新設をされました収納課における支所との収納体制、仕組みでありますが、どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 3点目、公立おがた総合病院の医師確保についてでありますが、地方公営企業法の全部適用により、本年4月より病院事業の運営がなされて2カ月余りであります。新聞報道等で8月末には、内科医3名が引き揚げの打診を受けているということであります。

 この内科医等も含めて、医師確保について、どのような対策を講じているのかという質問でありますが、この質問については、一般質問初日の15日に伊藤議員や後藤議員、そして先ほど、橋本議員の質問と同趣旨であります。と同時に私も公立おがた総合病院に2回ほど出向き、直接病院事業管理者である野田院長なり後藤事務長に詳しく伺いをいたしました。

 医師確保の対策を講じているとのことでありますので、あえて答弁は求めません。よってこの項の質問については、趣旨のみ朗読をさせていただきました。

 次に、愛育班の組織拡大についてでありますが、人間皆等しく、だれでもが命が一番であります。健康で明るく生き生きと暮らしたい。こうした願いを持つものは生を受けた人間として当然のことであります。

 このことから、この愛育班は地域の人々の手によって組織をされたボランティア団体でもありますし、任意団体でもあるわけでありますが、現在、7町あるうちの2町、三重町が71地区のうちの6地区、千歳町が20地区のうちの15地区の中で組織をされ、2町のみであります。他の5町にもその輪を広げていただき、全町的に組織化される中で、少子高齢化等の推進による地域での支え合い、助け合い、健康づくりに取り組みたいという願いもある団体でもあります。行政的にその組織拡大に向けて支援はできないのか、お尋ねをいたします。

 以上、4点、5項目について質問を申し上げます。



○議長(若松成次君) 1のAED(自動体外式除細動器)の設置についての?並びに4の愛育班の組織拡大についての?は、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 21番、宮成昭義議員の1、AEDの設置について、?AED(心肺停止状態の人の心臓に電気ショックを与え救命する器械)の使用が一般に開放されて、3年近くになるが、本市における設置状況はどのようになっているか伺うのご質問にお答えいたします。

 AED(自動体外式除細動器)とは、心臓突然死の原因である心室細動、心臓が本来のリズムを失い、小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなったときに電気ショックを与えることにより、正常な状態に戻す器械であります。

 厚生労働省は「非医療従事者によるAEDのあり方検討会」の報告に基づき、それまでは医師や救急救命士等に限り、使用することが認められていたAEDを平成16年7月から救急の場に居合わせた一般市民の使用を認めるようになりました。

 このことにより、心臓疾患で心停止した急病人の生存率は5倍も高くなるという結果が出ているそうです。総務省の消防庁の調査でありますけれども、そういうことであります。

 豊後大野市では、本年3月に本庁1階の福祉事務所地域福祉課の前に設置をしました。そのほか、消防署・各分署の4カ所に設置しています。

 大分県でもAEDの設置を進めており、現在、大分県豊後大野県民保健福祉センター、大分県立農業大学校、豊後大野警察署、大分県立三重総合高校等であります、に設置されています。

 市としましては、市民の命を守るために、AEDの設置の必要性を感じており、今後、必要と思われる場所に、順次設置をしていきたいと考えているところであります。

 4、愛育班の拡大についてお答えをします。愛育班は「地域が一つの家族です」をモットーに住民の生活実態を反映できるよう、行政区など、小規模な生活圏ごとに班を編成しています。

 活動の対象は地域内全世帯を対象とし、1人の班員が隣保班程度の十数世帯を受け持ちます。そして、分班長を地区の代表者として、1つの班を構成しています。活動の主なものとしましては、「お元気ですか?」を合い言葉とした班員による定期的な声かけと、声かけから得られた健康課題などを班、いわゆる地域で共有する話し合いです。声かけと話し合いを定期的に繰り返し、健康課題を初めとする生活に根差した地域の問題をタイムリーに地域で解決できるよう努めていきます。これが地域の健康づくり、コミュニティーづくりの基盤へとつながっていきます。

 豊後大野市の愛育班活動は昭和49年に千歳町で、昭和59年に三重町でそれぞれ取り組み始められております。現在、千歳町で15地区、三重町で6地区が活動しております。活動されている範囲は90名です。また、県内で7市が取り組んでおり、890名の住民組織となっております。

 健康を守るためには、個人衛生と公衆衛生の両面が重要でありますが、個人だけの努力ではなかなかその実現は難しく、地域住民が自主的に健康づくりに取り組む住民組織の自主的な活動が今後の健康づくりにおける重要な課題であると認識しております。

 愛育班活動はこうした課題に対応できる住民組織の一つであると言えます。また、合併以前は、他町にも愛育班活動と同様の目的を持った保健委員、保健福祉委員等、各町で呼称はまちまちでしたが、地域の健康づくりを目的とした住民組織があり、合併後の調整課題として一たんその組織を休止している状態であります。

 市といたしましては、愛育班を住民の健康づくり組織として位置づけ、平成19年度組織拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的には、まず、愛育班の原点である母子保健を主体とした活動を通して、組織拡大を図ってまいりたいと思います。

 親子サポート講習会ということで、8月より12月まで計6回の講習会を開催し、地域の乳幼児とその保護者へ声かけや助言ができるよう、乳幼児の成長、発達の特性、健康課題や相談技術などを身につけていただき、愛育班の活動についても学習をしていただきます。講習会後は愛育班員として地域の活動をお願いしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に、2の行政組織見直しに伴う現状についての?は企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、21番、宮成昭義議員の2行政組織見直しに伴う現状についてのグループ制の導入についてのご質問にお答えをいたします。

 本年4月に導入いたしましたグループ制は縦割り、細分化された係制からの脱却を図り、組織のフラット化によって、職員同士の連携と限られた人員での効率的な対応を促進し、多様な行政需要に、迅速、かつ的確に対応することを目的としており、職務に対して取り組む姿勢や協力体制等、職員個々の意識改革にもつながるものと期待をしております。

 このグループ制は旧町村時代を含め、初めての試みであることから、本年9月までを意識の徹底、問題点の整理等の期間と位置づけ、8月にはグループ制の導入による問題点等を整理するため、各部局に対してヒアリングを行うなど、10月からの本格的な実施に向けた取り組みを進めているところでございます。

 なお、成果に関しましては、2カ月が経過したばかりであり、検証を行う段階にはございませんが、グループ制が定着するためには職員間の意識の共有化がポイントとなることから、課及び班ミーティングの定例化を推進し、その開催状況を毎月各課から報告させております。

 その報告内容を点検した限りでは、各課のミーティングが定例化しつつあり、職員間の意識の共有化が図られてきていると考えております。

 いずれにいたしましても、今後は大幅な職員削減が余儀なくされる中、平成21年度当初には、市長部局が6部から3部へと組織改編を計画しているため、早い段階でグループ制が定着するよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に同じく2の行政組織見直しに伴う現状についての?は総務部長の方から、答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 私の方から21番、宮成議員の2、?の収納課における支所との収納体制はどのようになっているのかのご質問にお答えをいたします。

 本市では平成19年度以降の組織・機構再編につきまして、徴収率の低下に伴う滞納額の増大、滞納者の重複等が増加する中、税等負担の公平性の観点、さらにはまちづくりに資する自主財源の確保のため、徴収、滞納対策を抜本的に見直す必要があることから、徴収部門を一元的に管理する部署として収納課を新設、また、支所については担当職員を配置し、収納課と連携を密にしながら、グループ制のもとで実効ある収納体制の強化を図ったところでございます。

 その徴収部門を一元化する過程におきまして、税務課、市民生活課、介護保険課、生活支援課、建設課、上下水道課、給食調理場管理課、会計課、各支所総務課の課長等で構成をする収納課の新設に係る関係課会議並びに担当者で構成する収納課新設に係る作業班会議において協議を重ね、収納課の業務、賦課担当課及び支所徴収担当との業務の分担等をまとめてまいりました。

 その結果として、賦課担当課では納付書の発行、消し込み、督促等業務を、支所では支所管内の徴収業務を、収納課では、三重管内の徴収業務とあわせて市内全域の強制処分業務を行うことといたしました。

 また、賦課担当課につきましても、必要に応じ徴収業務を支援することとしたところでございます。

 いずれにいたしましても、税等負担の公平性の観点から、さらにはまちづくりに資する自主財源の確保のため徴収体制を強化したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 3の公立おがた総合病院の医師確保については、ほかに同様の質問があり、既に答弁を得ているということで答弁は要らないというようなことでございます。

 それでは、1のAEDの設置について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 先ほどの答弁で本市では、本所及び消防署、分署、県においては、保健福祉センター、実践大学校、警察署、総合高校に設置をしているということでありますが、県の計画については、それは県なりが実施をしてくるんだろうと思いますが、要は本市の設置状況であります。

 今、お聞きをしますと、本所と消防署と分署程度でしか設置をされていないということであります。と同時に、必要に応じて順次設置をしていくということでありますが、お隣の竹田市なり臼杵市の状況を見ますと、本所はもちろんでありますが、各支所にも設置をされているということであります。ただし、臼杵市の場合は、野津と合併をしましたんで、1町であるわけですが、竹田市の場合は、竹田市も含めて4町が合併をしたということでは、非常にその設置率等も考えれば、豊後大野市の設置状況、非常にお粗末ではないかなという気がしておるわけであります。

 せめて、各支所なり、大原体育館なりに、順次ではなく早急に設置をすべきではないかというように考えますが、その設置をする考えはないのか、あえてお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えをいたします。

 竹田市、臼杵市については、各支所にすべて設置されているということであります。豊後大野市の場合、本庁に1基設置をしているわけでありますけれども、この設置についても、日赤の交付金の中からどうであろうかということで、万が一の場合の役に立つということで設置をしているところであります。そして、保健福祉部の考え方としては、交付金がありますので、これで逐次必要な、多く人の出入りのあるところから、順次整備をしていきたいなということを思っております。

 その中で、各施設等で必要であるということについては、今後、協議をしてまいって、その優先順位等を考慮しながら、また、財政的な面も含めて検討をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、お隣の臼杵なり竹田の設置状況を説明しました。設置状況と同時に職員の、竹田の場合は普通救命講習を3時間程度、臼杵もそうですが、全職員なり、3分の2の職員に講習をしているという状況もあるわけであります。

 心臓や呼吸がとまった人間の命が助かる可能性は、この処理をするかしないかによっての10分間で、急激にその命をとどめるということが低下をしていくということが統計上にも言われているわけであります。

 特に、この電気ショックの器具であるAEDを使用して心臓の動きを取り戻し、救命に役立つということは、新聞等でも報道をされておるところでありますし、国・県等もこのAEDの設置が心臓停止の救命に威力をもたらしているということも、新聞報道で報道をされております。

 1台30万円程度の器具であります。今言ったように、本庁を除き、6町及び体育館に含めて7基でありますが、非常に厳しい財政事情だというように思っておりますが、ぜひ1台30万円の器具で人1人の人間の生命が救命をされるならば、救いをされるならば、非常に安い買い物であると私は考えております。ましてや、今6月定例会で予備費に399万円の予備費を計上し、当初予算から見ますと、539万9,000円の予備費もあるわけです。

 今、部長が答弁をいただきました。順次ということでありますが、そういう予算的なこと、また、人1人の人間の命が、設置をされることによって救えるならば、非常にそういう面では設置する価値もあるんではないかと。

 ただ、こういう器具が常時使用されるようなことでは、また、大変困るわけでありますが、ぜひ、そういうことも含めながら、設置の方向に早急にできないか、再度お尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 先ほども申し上げたように、それぞれ、これ、保健だけでなく、救急にも関係することになるかと思うわけであります。そういうふうな観点から、総合的に検討して、急いだ方がいいという箇所については、対応していきたいというふうに考えますけれども、一応検討をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) どちらにしても、この器具の扱いについては、講習をすればできると、資格を持たなくても、講習をすればできるということでありますし、ご存じのように、来年は国体も本市で4種目、4会場実施をされます。

 そういう意味では命の重さ、銭の重さ、どちらが重いのかなという感じをしております。このことを出してこの項の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、2の行政組織見直しに伴う現状について、21番、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、答弁をいただきました。初めての試みで10月から本格的にこのグループ制に反映をしてまいりたいということのようであります。

 そういう意味では、職員間の意識の共有化がポイントとのことでありますが、このグループ制の導入については、私個人としては、本庁のみのグループ制としか言いがたい感があるわけであります。

 よって、支所職員との関係をどのようにこのグループ制に反映、共有化を図ろうとしているのかお尋ねをしたい。というのは、支所の職員には、若干、そういう面ではその辺の徹底をされた、また、意識的なものがないんではないかなという感じをしておりますので、その辺について、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 宮成昭義議員の再質問でありますが、グループ制につきましては、基本的には課内における柔軟な編成というふうにしており、今、ご指摘のありましたご質問の内容につきましては、本庁と支所間の連携という面で解決できるというふうに考えているところであります。

 グループ制といいますのは、人数の少ない職場あるいは支所等につきまして、関係ないというふうに思われがちなところがありますが、決してそういうことではありません。支所における市民対応の面という点からはミーティングを定着化させることにより、グループ内で職員間の意識の共有化が図られ、事務事業のマニュアル化に取り組むことによって、担当者がいなくても対応できる体制づくりが図られていくものというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、企画部長が答弁をされましたが、答弁されたような状況に一日も早くなるような状況をつくってもらいたいなと。そういう面ではグループ制の導入についての考えについて、若干、職員に徹底をされていない部分もあるんじゃないかなという感じをしておりますので、ぜひ、答弁をされたような状況になるように最大限の努力をし、また、努力をしているんだろうと思いますが、徹底をしていただき、それが市民、住民のサービス向上につながるような、また、横の連絡を密にできるような状況をつくっていただきたいなというように考えております。

 よって、この項の質問をこれで終わりたいと思いますが、次に行ってもいいですか。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆21番(宮成昭義君) 質問2について、収納課の設置についての点で再質問をさせていただきたい。先ほど、答弁をいただきました。新設をし、徴収部門の一元化をということから、また、本町の場合、非常に未納が多いということもあって、本年4月からこの収納課が設置をされたわけであります。と同時に、私の聞くところによりますと、この収納課については、特に支所の職員等においては、収納課ができたんで、7町全町の豊後大野市、収納業務を収納課の職員がやるんだというような感覚で、また、考えでとらえておった支所の職員もおるやに聞いております。

 今答弁をされましたが、その収納課の新設に伴う関係課長会議や作業班会議たるものをいつごろ開催をし、今答弁をされたような状況をつくり上げてきたのか、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 担当者レベルで構成をいたします収納課の新設に係る作業班会議でありますけれども、これにつきましては、本年の1月26日、それから、2月16日の2回開催をいたしております。

 本庁、支所間の業務のすみ分け、それから、設置に至るまでの検討課題、設置後に想定をされる業務上の問題点、業務フロー等について、協議をし、収納課における業務内容についてまとめてきたところであります。

 それから、関係課長及び支所の総務課長等で構成をいたします収納課の新設に係る関係課会議でありますが、これにつきましては、本年1月16日及び2月21日に開催をしております。作業班会議で協議をされた内容等につきまして、さらなる検討をいたしてきたところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) どちらにしても、そういう早い時期にやったということは1つの成果だろうと思いますが、その後、4月1日付で人事異動等があったわけですね。そうすると、そういう面では若干、収納課なり支所の担当になった職員には、反面、その辺の徹底をされた状況が、また、会議の内容が伝わっていなかったのではないかという気がしておるところであります。

 どちらにしても、この収納課は、今お聞きをしますと、強制執行業務を中心として、税の公平からも、同時に自主財源の確保からも、本市の滞納状況から見ても、必要不可欠な課であるというように、私も考えております。

 どちらにしても、市税を初めとし、18年度決算見込み調書では、4億7,413万7,228円の未納があるわけであります。具体的には、市税が1億9,394万9,451円、国民健康保険が2億610万7,052円、保育料が1,842万4,470円、住宅使用料、家賃ですが、2,093万201円、給食費が981万3,172円、介護保険料が1,153万1,692円、上下水道が1,338万1,190円というような状況であります。私がお願いして資料をそろえた中ではそういう状況になっております。

 そこで、お尋ねを1点したいと思いますが、どの税を優先して徴収をするということではありませんが、今言った滞納額の中でも国民健康保険税の未納が一番多く、2億610万7,052円であります。新聞等で報道されておりますこの国保税の収納率が90%を割り込むと、交付金のカットもあり得るという報道がなされております。本市の場合、この国民健康保険税が90%を割り込んだ中での徴収なのかどうなのか、また、それによってこの交付金が豊後大野市としてカットをされているのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 21番、宮成議員のご質問にお答えいたします。議員ご質問の普通調整交付金につきましては、当該年度の1月末日現在の国保の一般被保険者数の区分によって減額率が定められております。

 本市の一般被保険者数は平成18年1月末日現在で1万5,935人、平成19年1月末日現在、1万5,467人で、1万人以上5万人未満の区分に該当し、算定基礎となります一般被保険者の収納率が92%未満の場合はその収納率に応じて減額をされます。

 本市における算定基礎となる一般被保険者の収納率は平成17年度95.12%、平成18年度93.06%で、いずれも92%を上回っており、普通調整交付金の減額には該当いたしませんで、カットはなされておりません。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) そういう面では、滞納額が多い割には収納率がカットをされていない率で収納をされているということでありますが、これは、未納が多いというのは、過年度分も含めてでありましょうから、ぜひ、そういう面ではそういうペナルティーがかかるということも含めて、収納業務については、全力で取り組んでいただきたいと思いますし、市長も市長命令でというような状況でこの課を設置したということも聞いております。

 ただ、収納率を上げるという意味では、非常にありがたいことなんですが、先般出されました税務課なり大分県という名目で各家庭に住民税の税率が変わりますというチラシが配布をされました。その中を見ますと、住民税では、増税ではありませんよというような見出しで、ただし、所得税については1月から下げておりますので、住民税については増税ではありませんという状況の、これは全国一斉というようなことも含め出ておりますが、私個人としては、所得税減税、住民税は増税をされたと個人的には思っております。

 と同時にこのチラシにおいても、やはり住民にわかりやすく、端的に文書化をして配布をするということが必要ではないかなというように考えております。

 というのも、本市の場合、先ほど申しましたように、非常に滞納金額が大きく、また、そういう面では、我々国民の税に対する感覚的なものもあるのかもしれませんが、非常に多いという観点からすれば、こういう1つのチラシにしても、わかりやすく説明をするということが大事ではないかなというように思います。

 これも、先般、大分合同新聞に住民税アップという見出しで今までの住民税の比較をされておりました。私は当然、今、言ったように増税だというように考えております。それは、ご存じのように、定率減税も廃止をされました。所得区分も段階的に変わってきました。そういう面では、給与者等含めて考えますと、非常に大きい税を納めておるということになるわけであります。

 よって、そういう面ではぜひこういうチラシを出す場合には特に税の問題については、詳しく簡潔にお知らせをすると、一律のようなチラシではなくて豊後大野市独自のチラシ等も必要ではないかと。そのことが、住民の方に納税意識なり、納税に対する気持ちを喚起することになるのではないか。

 同時に、やっぱり地域全体、個々はもちろんですが、地域全体でこの税等についても理解を求めていくと。そういう状況の中ですれば、少しはこういう関係者も理解を示し、また納税という、また未納というような状況にならないのではないかなというように考えておるところであります。

 どちらにしても、行政職員、収納課、また、支所等の職員でなく、今言ったように、個人及び地域全体で納税についての感覚的なものを喚起していくということも、徴収に、また納税につながっていくんではないかなというように考えております。

 そのことを申し上げ、この項の質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、4の愛育班の組織拡大について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 愛育班の方から、大変多く資料をいただいておりますので、どういう方向でお願いをしようかなというように今思っておるところですが、愛育班の創立経緯等や今日までの旧町村での取り組み、現在の組織状況、組織としての役割、活動内容等々については、十分に把握、認識をしていただいていると、今の答弁で理解をしました。

 愛育班を住民の健康づくり組織として、また団体として位置づけ、本年より組織拡大に向けて取り組んでくれるとの答弁でありました。

 答弁のとおり、現在は2町のみの愛育班組織であり、活動資金においても、会費や県の助成金により運営をされておるとのことであります。ましてや、今までいただいておった助成金もなくなり、活動内容は幅広く大きいわけですが、予算は本当に小さいわけです。

 ちなみに、19年度予算を前年度対比で比較してみますと、3万2,828円の減額で総額25万1,181円の予算であります。

 このことも踏まえて、市の厳しい財政状況は深く認識をしているところであり、各種団体の補助金の削減についても、理解をしておるところでありますが、この点についても特段のご配慮を賜りますよう期待するものでありますが、部長、その辺のところはどうですか。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 補助金をということでありますけれども、この愛育班そのもの、千歳と三重町にあるということでありますし、千歳で発足したときには、私、衛生保健の係でこれに携わった者の1人でありますけれども、そういうことで、その当時は助成金等出しておりました。

 その後、合併するまでについては、千歳のことを申し上げて何ですけれども、それぞれ、保健に関する行政のお手伝いをしてもらっておったということで、その対価というわけではないんですけれども、それに見合うといいますか、そういうことでの補助金を出しておったような状態であります。

 例えば、住民健診の検尿コップとか、そういういろいろな配布物等、お願いをしておったわけでありますけれども、もう合併してから、やはり個人情報とか、いろいろな関係で郵送というふうな格好になっております。

 そういうことで、現在では愛育班そのものについては、市としては支援はしておりますけれども、金銭的な支援はしていないということであり、合併の協議の中でも、支援はしましょうということで、この存続について幅広く進めましょうということから、本年から市全域にお願いをしたいなということで思っております。

 しかし、助成金につきましては、他のボランティア団体、幾つもあります、補助金の出ていない多くのボランティア団体あります。そういうふうなこと、それから、行政改革、集中改革プランの中でも、各団体の補助金等、的確に把握して、これでいくんだということで決まってございます。

 そういうことで、非常に難しい問題であるということで、現在とらえておるところであります。そういうことで、私の考えているところでありますけれども、市の補助金については非常に難しいけれども、他に何かの助成金ないかなということで、探すといいますか、そういうことで、お願いをしているところであります。

 また、人的には、当然、支援はこれまで同様、これまで以上といいますか、させていただきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 助成については、非常に厳しいということで、私もその辺のところは理解をしておりますし、各種ボランティア団体が多くあるということも承知をしております。そういう中で、本当にボランティア的に活動をしていただいているという意味では、ましてや、本年度、安藤恒美先生が会長になって、そういう部分ではいろんなボランティア団体が総合した中で、それぞれの取り組みに邁進をしたいというような状況で総会もされたようであります。

 どちらにしても、今、部長が申しましたように、厳しいことは重々承知をしておりますが、何らかの方法でということでありますので、ぜひ、その辺のところを十分に検討をしていただきたいというように思います。

 と同時に、組織拡大についても、本年度から事業もするということでありますが、担当の保健師等もおりますし、現組織の役員さん方もおるわけであります。十分に横の連絡、調整、話し合いをし、組織拡大に向けての取り組みに取り組んでいただければいいように願っております。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

 ここで、1時35分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時06分

          再開 午後1時35分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△安藤豊作君



○議長(若松成次君) 13番、安藤議員。

     〔13番 安藤豊作君登壇〕



◆13番(安藤豊作君) 13番、安藤豊作でございます。よろしくお願いいたします。

 消防行政についてお伺いをいたしたいと思います。

 火災や災害時のサイレン吹鳴について。現在、火災や災害時の情報伝達手段として、サイレン吹鳴、防災無線、ケーブルテレビ、また今年度から新しく取り入れられました消防関係者へのメール送信などが行われております。火災通報があれば、直ちに消防署がサイレン吹鳴を行い出動します。サイレンやメールでの火災の発生を知り、消防団が出動します。

 現在、本市では、建物火災は通報を受理すれば直ちにサイレン吹鳴を行っていますが、林野火災やその他火災の場合、通報を受理した後、消防署が火災状況の確認を行い、状況判断をした後にサイレン吹鳴を行っています。また、小規模なものについてはサイレン吹鳴は行われず、対処されることもあります。

 私は、林野火災の対処に問題があるのではないかと考えています。本市は広大な山林を保持し、その多くは消防署より遠く、消防車の到着にはかなりの時間を要することが考えられます。そのことからも、早い段階でサイレン吹鳴を行い、消防団の招集や、地域への人々の協力を要請することが最も重要であると考えています。通報受理後、直ちにサイレン吹鳴は行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 一方、メール送信ですが、本市の電波の受信状況は極めて悪い地域が多く、受信できない場合も考えられます。消防団員の登録数や運用の実態をお伺いいたしたいと思います。

 次に、消防団に対する活動費や出動手当についてお伺いいたしたいと思います。先ほど、?の質問との関連もあるのかなとは思いますが、消防団に対する活動助成の方法について、本市では、団員1人当たり1万9,000円の報酬、1人当たり各団運営費2,000円、そして、出動手当そのほか手当が1回につき2,000円の計算がされ、支払われております。

 火災など、出動回数が多くなれば、消防団の活動費はふえますが、逆に市の負担もふえてまいります。このことが、先ほどの質問とも関係をしてくるのかと思いますが、大変少ない助成金で各消防団は運営をしているのが現状です。国からの交付税算入額を見ますと、報酬で約3万6,000円、出動手当で7,000円程度となっており、活動助成の増額ができないのか、また、出動手当については年間定額支給にしてはどうでしょうか。団員に対する待遇改善を行い、消防団としてフルに活動していただきたいものだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、消防団の組織再編についてですが、昨年12月の定例会で同趣旨の質問を行いました。市として1市1消防団方式、定数の見直し、機能別団員の取り組みを行うとの答弁をいただいておりますが、その後の取り組み、進捗状況をお伺いいたしたいと思います。また、実施時期をいつごろに考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、防災訓練の必要性についてですが、今の時期、例年ならば梅雨さなかのはずですが、ことしは全くの空梅雨です。各地で水不足が深刻化しています。だれもが最近の異常気象を感じております。その影響から近年国内でも各地で大規模な地震災害や集中豪雨による水害などが多く発生をしております。ニュース映像の中ではよく聞かれる言葉が、「まさか、思ってもいなかった」とか、「これまで全く経験したことがなかった」などとの言葉です。比較的大きな災害の少ない本市かとも思いますが、それだけに市民の防災に対する意識が薄いと感じています。

 各地域で自主防災組織が結成をされていますが、現実に活動できる組織がどれくらいあるのか、大いに気にかかるところです。

 市役所職員の対応についてですが、また、事が起こりますと、市役所職員の役割や果たさなければならない責任は大きなものがあると考えています。今年度からは支所を超えた人事異動も行われており、それぞれの責任の範囲の確認、そうしたものはどのように行われているのでしょうか。

 また、各町ごとに配備をされている災害用資材などの点検や確認は適正に行われているのでしょうか。

 そうしたことから、ぜひとも消防組織、各自治会や自主防災組織、行政、その他各種団体などが広範囲にわたったさまざまな事態を想定した防災訓練が必要と考えますが、いかがでございましょうか。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(若松成次君) 1の消防行政についての?から?について、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) 13番、安藤議員の消防行政についてのご質問にお答えをします。

 ?の火災や災害等が発生したときのサイレン吹鳴についてでございます。最初に建物火災以外のサイレン吹鳴の判断についてでございますが、現在、林野火災につきましても、建物火災同様119番通報及び一般加入電話等から消防署の通信指令室が通報を受けた場合、最低2台の消防車が出動をします。

 通信指令室においては、第2報以降の通報状況及び災害点周辺の消防団員や住民の方に、電話にて火災の情報収集を行うとともに、出動した消防隊から煙等の発見状況等、報告により規模を想定しています。

 災害点が遠い地点におきましては、慎重に状況を把握し、必要であれば早目に吹鳴をし、消防団員を参集しているところでございます。

 次に、メール発信で消防団員への連絡手段、登録数とその実態は、についてでございますが、昨年度サイレンを補完するシステムとして、メールによる参集システムを導入し、本年度より運用を開始しております。

 このシステム導入に当たり、団幹部会議において内容説明を行い、登録を希望する消防団員のメールアドレスの提出をいただいております。提出いただいたメールアドレスにつきましては、消防本部に設置されておりますパソコンに登録をし、災害情報等の発信を行っているところでございます。

 配信内容は、災害の種別、場所、内容、消防署の出動状況、消防団出動要請、鎮火といった内容の情報を配信しております。

 6月18日までの登録者数は477名で、消防団員からは、災害点を確実、的確に受信でき、今後も必要不可欠のシステムだと好評をいただいております。災害の都度、情報を得られることから登録者数が増加しており、今後も登録の推進に努めてまいります。

 次に、?の消防団に対する活動費や出動手当等に対する考え方についてでございます。消防団に関する報酬、訓練及び緊急出動手当等の費用弁償、分団運営補助金等につきましては、合併協議により決定した方法に基づき、平成17年度より支出をしているところでございます。

 また、各費用の単価につきましては、合併前の旧町村の単価及び県下の状況を参考に分団運営費を2,000円掛ける分団員数、費用弁償費関係を一律2,000円、災害出動においては、出動した回数に対し支給、訓練出動においては、火災防御訓練、夏季訓練、中級幹部講習会、内点検、出初め式に出動したすべての団員に支給をしているところでございます。

 次に、?の消防団組織再編に対する考え方についてでございます。

 常備消防につきましては、本年4月より、1市1消防本部体制が整い、体制強化が図られたところでございますが、消防団の組織体制につきましては、現行の連合団制では、市内広域災害において、管轄を超えた指揮命令系統のおくれ等が懸念されることから、指揮命令系統の強化を図り、市民の安全・安心を確保し、あらゆる災害に対し、迅速に対応できる組織体制、消防力向上を図る必要がございます。

 そのため、本年4月の消防団長会議におきまして、市の方針といたしまして、1市1団の体制づくりをお示しし、現在、各消防団との意思疎通を図りながら、統一時期・1団体制下での適正団員数等について、慎重に協議を進めているところでございます。

 次に、?の大規模災害を想定した防災訓練の必要性についてでございます。本市におきましては、風水害における想定災害は、平成2年の集中豪雨、平成5年の台風13号等と同程度の災害を、また、地震におきましては、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟中越地震の震度6から7の地震を想定し、防災対策を進めております。

 昨年度におきましては、防災のしおりを市内全戸に配布し、避難場所や災害に対する日ごろからの心構え等につき、啓発を行ったところであり、地震を想定しての消防団による火災防御訓練や、水難事故等を想定した消防署による救助訓練等は随時実施をしております。しかし、大規模災害が発生した場合には、社会全体が被害を受けている可能性が高く、とりわけ、災害発生直後では、公的な救援・支援を行うことが極めて困難という事態が十分に予想されます。

 こうした事態におけるみずからを守るために行う適切な行動、同じ現場にいる近隣地域の人々が協働して救援活動を行う等、防災における基本的な部分については、常日ごろからの意識づけや訓練等が大切なことであると認識をしております。

 市といたしましては、今後とも、各自治区に自主防災活動への関心を持ってもらうための情報の提供や活動のきっかけとなる取り組みを進めていきたいと思います。

 今年度におきましては、大分県の事業でありますけれども、防災知識の取得や、自主防災組織のリーダー育成を目的とした地域防災推進員養成講座への参加、また、防災マップの作成や、自主防災組織の体制整備等の実践活動を行うモデル地区の選定等の取り組みを行っているところであります。

 また、昨年から実施しております市民便利講座の総務課担当の防災対策講座や、消防本部における消火訓練、救命訓練等を含んだ各種講座の実施につきましても、利用促進を行っていきたいと思います。

 訓練関係につきましては、今年度は災害対策本部設置をベースに、訓練の実施を予定しており、地域との連絡体制や参集体制の確認を実施すべく、計画を作成中であります。

 なお、来年度におきましては、大分県総合防災訓練の実施地域に予定をされており、地域の特性を考慮した避難訓練等の実働訓練や、災害対策本部設置・運営や情報収集、伝達訓練等を実施すべく、大分県との協議を進めているところであります。

 次に、支所を超えた人事異動によるそれぞれの責任の範囲等は、とのことでありますが、市職員は所属先で災害応急対策活動を、災害対策本部組織の役割やその分掌事務に基づき、責任を持って対処することとなっております。

 支所におきましても、支所長を中心とした支所対策部が災害対策本部設置と同時に立ち上がり、職員それぞれ組織の役割と分掌事務により、責任を持って災害応急対策活動を開始することとなります。

 災害が発生した場合、自治委員と連携して、被害状況等を調査・収集する災害調査員につきましては、各支所配置職員を中心に選任をし、不足が生じた場合等は、本庁から各支所出身者を選任し対応することとしております。

 災害時の資機材につきましては、合併前に各町において配備されていた資機材を現在も各町に配備をして、毎年、確認を行っているところであります。

 以上、ご質問に対するご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 13番、安藤議員、再質問がございますか。

 13番、安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 山林火災の場合のサイレン吹鳴ですが、通報があった後に、山林火災の場合は、消防署の方から再度その山林火災に間違いがないかとか、規模とかを確認をした後に、現在サイレン吹鳴を行っておるというのが実態だということですが、先ほども言いましたように、非常にこの豊後大野市の場合、広範囲に当たりまして、消防署からの距離は遠い。それで、その確認作業自体がほとんどできない場合が、私は多いんではなかろうかなというふうに思います。

 それで、その作業を行っている間に、例えば火事というのは一刻を争いますので、ところによっては、また、その規模によっては、非常に大火災につながるおそれがあるわけですが、私は、それは明らかに市の中心地域であれば、そこら辺の確認というのは、すぐ、短時間のうちにできると思いますが、現実の話として、私は相当これは難しい話ではなかろうかなというふうに思います。

 したがいまして、やはり、即座にサイレン吹鳴を行うべきではなかろうかなというふうに思います。また、このサイレン吹鳴の持つ意味は先ほども言いましたが、やはり消防団員の出動要請と同時に、その地域の方々への情報伝達の方法となっているわけですので、特に、私の住んでいる地域などといいますのは、今回、大野町の分署ができましたが、そこからでも遠いところでは消防車が着くのに30分かかります。

 ですから、もし、その確認ができない場合は恐らく吹鳴というふうになるんでしょうが、その作業自体が私はちょっとおかしいんではなかろうかなというふうに思います。ですから、やはり直ちに消防団への要請、または、地域の人々へのそうした情報伝達の方法というのはとるべきではなかろうかなというふうに思います。

 この?にも関係してくるんですが、以前、消防団員を招集すれば、出動手当を支払わなければならないといった、そういった絡みもあるのかなとは思いますが、私はそこら辺を余り気にして、サイレン吹鳴をおくらせるようなことがあってはならないと思うんですが、そこら辺の絡みというのは、実際、考えの中にあるのでしょうか、ないのでしょうか。お伺いしたいんですが。



○議長(若松成次君) 三浦消防本部次長。



◎消防本部次長(三浦和己君) 13番、安藤豊作議員の質問にお答えをいたします。

 今の山林火災の消防団の出動要請、サイレン吹鳴等は、先ほど総務部長が伝えたとおりでありますけれども、基本は出動隊の隊長の指示でサイレン吹鳴、また、指令室に通報が来たときに、その内容、その後、2報、3報の火災の状況、それらによって、この火災が延焼拡大のおそれがあるというとき、また、現場まで遠い、人家が近い、そういうふうなときには、サイレンを鳴らすようにしております。



○議長(若松成次君) 13番、安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 私はその方法に少し疑問を感じるんですが、通報した市民から見れば、もちろん消防署がその時点で出動をしていただきますので、間違いなく消防車は到着するんですが、現実の話、ことしに入り朝地町で数件の火災がありましたが、小川野という地区で火災が発生しました。このときは、サイレン吹鳴をされませんでしたが、このときの記録を見てみますと、火災発生、受信されたのが13時42分に受信をしており、消防署が43分、もうその時点ですぐ出動をいただいております。

 そのときはサイレン吹鳴をしておりませんので、メールによる送信をしております。そのメールを受信したのが、通報を受けてから8分後にメール受信しております。

 それで、このメールを見て、地元の団員が出動した団員もあります。このメールの内容がまだ徹底をしていないということもあり、このメールを見て、団員が出動すべきかどうかというところで迷っております。このときは。

 ですから、まだ、そこら辺の徹底もされていない。ということは、まず、その地域の人々にとって、その火災が認識をされていない。私はここにちょっと大きな問題があるんではなかろうかなと思うんですが、団員もきっちり把握、火災の状況、たまたまこのときは、すぐ鎮火したという連絡も入っておるようですが、やはり、実際、そうした火災現場で火災が確認をできないというような現実の状態が起きておる。私はこれはちょっと問題ではないかなと思います。

 同じ朝地町でその後、また、立て続けにあり、23日にも火災があったんですが、そのとき夕方の6時5分に通報を受けており、もう即消防車が出動しております。そして、このときに6時10分にサイレン吹鳴がされております。サイレン吹鳴までに5分かかっておるんですね。それから、メール発信がその後、24分後にメールが発信をされております。

 これで、この実態を見たときに、今、メール発信については、確かにこのシステムを取り組んで間がないということで、いろいろ消防署としての体制も少しまだなれていない部分とか、そういったものは理解できるんですが、それにしても、現在、このメールでの消防団員に対しての招集という連絡手段については、これはちょっと今の状態ではいかがかなというふうな気がしますし、このときもサイレン吹鳴までに5分かかっておるという、この実態を見たときに、私はこれは、ちょっとこのままではおかしいんではないかなという気がいたします。

 これ、先ほども言いましたように、?の質問とも関係をしてくるのかなと思うんですが、私はそういうことに、余り予算的なものに、こうしたことに対してこだわってはならないんではなかろうかなというふうにも思います。

 だから、私としてはぜひこの林野火災についても、誤報とか、そういったものについては、十分神経をとがらせるべきだと思いますが、明らかに火災であるというものに対しては、直ちにサイレン吹鳴を行うべきではなかろうかなというふうに思うんですが、再度そこら辺をお尋ねもしたいと思います。

 それから、団員に対する活動費の件ですが、比較的大分県の場合は消防団に対する報酬とか、手当とかいうのは、非常に低く抑えられておるのが現状です。隣の宮崎県とか、九州管内でも、宮崎県、鹿児島県あたりになりますと、大分県とは全然考え方が違い、非常に恵まれたそういった団員に対する助成等を行っておるんですが、ちなみにここに宮崎県の資料があるんですが、団員報酬にしましても、高いところで1人当たり年間4万1,000円ぐらいの助成をしておりまして、非常に団員に対する厚い助成がされております。

 厳しいこうした経済状況の中ですので、無理を言うわけではありませんが、私はある程度の団に対する助成を行って、そして、遠慮なく、私は消防団のこの活動というものを利用すべきではなかろうかなというふうに思っておりますが、再度そこら辺について、その2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 三浦消防本部次長。



◎消防本部次長(三浦和己君) 13番、安藤豊作議員の質問にお答えをいたします。

 今の件ですけれども、消防署、それから本庁、それに団長等で相談をして、結論を出したいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) では、お答えをいたします。

 報酬、それから出動手当等の費用弁償の関係でありますが、大分県の状況、県内の状況を見ますと、他市と比較した場合に、報酬関係、それから出動手当関係で、若干差はありますけれども、トータル的に見ますと、豊後大野市、中くらいのところに位置するんではないかなというふうに判断をしております。

 これらにつきましては、合併時の協定により、その後の豊後大野市の条例第15条、それから第16条等に基づいて支給をしておるところではありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 13番、安藤議員。



◆13番(安藤豊作君) 当然、団長さん方と協議をしていただかなければならないと思いますが、やはり、住民は通報した後、いち早い、なるべく早く来てほしいという、そのことはもう基本ですので、また、いち早く駆けつけるというのが基本であります。

 特に、地域の人は消防団に対する信頼度というのは、非常に高いものがあるというふうに思っております。

 ですから、私は早く消防団、また地域の人々への情報伝達、これをやるべきだというふうに思いますので、ぜひその取り組みをお願いいたしたいと思います。

 ?につきましては、組織につきましては、まだ、現在、協議中ということでありますので、これで結構でございます。

 4番の防災訓練につきましては、来年度、県の防災訓練の取り組みをも考えておるということでございまして、今年度もそうした取り組みがなされるということでございます。大変、ありがたいことだというふうに思っております。

 特に、私が気になりましたのは、今年度も多くの職員の異動があっておりますので、各町にそれぞれ分かれております。特に、重要な立場にある人たちのこの災害のときの責任の範囲、そうしたものが私は常に確認をされていかなければならないというふうに思っておりますので、そういったことの怠りのないように対応をお願いしたいと思っております。

 以上で終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、13番、安藤議員の質問を終わります。

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△浅野益美君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 3番、浅野議員。

     〔3番 浅野益美君登壇〕



◆3番(浅野益美君) 3番、浅野益美であります。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、2点ほどお伺いをいたしたいと思います。

 早いもので、7町対等合併により豊後大野市が誕生をいたし、2年が経過をしたわけであります。3年目を迎えておるところでございますが、協働協調のまちづくりを標榜する芦刈市政において、行財政改革が進められております。

 市民皆さんの痛みも伴う中ではありましたが、市長みずからの報酬額カット、減額を初め、職員給与カット等も率先して行われてまいりました。

 我々、市議会もみずから議会議員の報酬カット、減額を行う中、行政と連帯をとりながら取り組んでまいりました。政務調査費等、今、テレビ等で問題となっておりますが、我が市においては、当初より計上せずにまいっております。近隣市行政と比較をいたしましても、低い額にあるのではないかというふうに思われます。市民皆さん方にもご理解をいただける点かと思います。辛抱できるところは辛抱し、必要なところに予算をつける、将来のまちづくりのための基礎づくりを今行っているところだと思われます。

 そこで、先に向けた施策を産業振興の点からお伺いいたします。我が豊後大野市は、大野川流域に位置をする農林業を産業主体にした地域であります。農林産品の販売額の安定と、増大が望まれるわけでございます。そこで、質問事項の1点といたしまして、農業振興に根差した産業振興について、趣旨としまして、?生産・販売の支援、指導体制についてをお伺いいたします。

 2点目として、土産品開発等、製品化を含めた付加価値を上げる取り組みについては、どのように取り組まれておるのか、お尋ねを申し上げます。

 3番目として、ふるさと宅急便等の進展はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。

 次に、質問事項2として、学校給食センターについてをお伺いいたします。安全・安心な食物を市内小・中学生に提供をする。食の教育の観点からも地産地消を推進するとの答弁が前議会であったというふうに理解をいたしております。再度お伺いをいたします。

 1点目として、地産地消の取り組み、年間利用量等、生産者との情報交換はどのようになっておるのかお尋ねをいたします。

 2点目は、安心・安全な食品チェックはどのようにされておるか。これについては、25番、後藤議員から質問がございましたので、重複のため割愛をさせていただきます。

 3番目の給食費滞納の現状と影響について、今後の対策についてをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

 重複点もございますが、なるべく簡潔な答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 1の農業振興に根差した産業振興の?から?については、産業経済部長から答弁があります。

 後藤産業経済部長。

     〔産業経済部長 後藤政美君登壇〕



◎産業経済部長(後藤政美君) 3番、浅野益美議員の農業振興に根差した産業振興のご質問にお答えいたします。

 まず、1番の生産・販売の支援、指導体制についてでございます。高齢化、過疎化、後継者不足による農業の担い手不足が深刻化し、経営安定対策としての品目横断的経営安定対策、農業資源の保全と地域振興策としての農地・水・環境保全向上対策が車の両輪として導入されるなど、戦後農政の大変革が行われ、農業、農家を取り巻く環境が著しく変化をいたしております。

 このような状況の中、これまで、おのおの独自で事務事業を実施をいたしてくれました農業関係機関が本年の4月より、豊後大野市農業振興センターを設置をして、ワンフロア化を行ってきたところであります。

 現在、センターでは、月2回、企画運営会議、これは、班長以上の職員や、さらに、このセンター構成団体に含めて、県の豊肥振興局の生産流通の部長も含めた月1回の連絡会を開催し、補助事業や作物の推進等、生産から販売までの課題を協議しながら、各機関が情報の共有に努め、一体となって、同じ方針で農家への生産、販売の指導支援を行っているところであります。

 特に、販売面につきましては、青果市場への販売促進や、畜産市場購買者への購買促進等、生産者やJAと市と共同して行っているところでございます。

 また、今後、市場一本ではなくて、契約栽培なども視野に入れた販売の多様化に対応し、県とともに、JAを核にしつつ、直接に生産する個人、団体等への個別、具体的な支援もしていきたいというふうに考えております。

 ?付加価値を上げる取り組み、例えば、土産品開発等製品化でございます。農産物における付加価値化については、農産物本来の価値にプラスアルファをつけることでありますが、それには、加工や特別栽培、こだわりを持った野菜づくりなどがあると考えております。

 地域の農産物を加工して、付加価値を高めるということは、青果物に比べて市況の影響を受けにくく、安定収入が得られるものと考えております。

 例えば、民間のレベルではカボス果汁を関東や北海道に向けて大規模な直販が取り組まれており、業績を上げているということもお聞きをいたしております。

 市としては、市内の農産物直売所の道の駅、県の流通試験研究機関、農業や商工団体、産品の開発、販売ノウハウを持つ民間事業者等と連携をして、豊後大野市の顔となるような特産品の開発に努めていきたいと考えております。

 また、環境保全型農業の取り組みについても、付加価値を高める農業として重要であり、特別栽培の農産物や環境に優しい農業生産において、安全・安心なものづくりを取り組むことにより、他の産地に負けない商品づくりになるものと考えております。

 そのためには、農家の皆様の意識を、つくったものを売るから、売れるものをつくる方向に誘導するとともに、エコファーマー及びe−naおおいた等の取り組みを強化・推進していく。また、市内の農産物を原料とした製品を農商連携等により開発することで、相乗的な付加価値の向上も図っていきたいと考えております。

 続きまして、ふるさと宅急便等の進展についてのご質問にお答えいたします。ふるさと宅急便につきましては、昭和50年代の終わりごろより始まり、合併前の市内の旧町村でも補助を行いながら実施した経過がございます。合併により、直売所や道の駅等に業務を移管したところでございます。

 現在では、道の駅「原尻の滝」が、8月、12月に送料込み4,000円で14品目の約200件程度を取り扱っております。道の駅「あさじ」においては、2キロ、4キロ入りのカボスの宅配を行っておりましたが、現在の取り扱いは少量になっているとお聞きしております。

 三重町の直売所「よっちょくれ」については、12月に4,000円で約100件の宅配を行っております。

 また、これもご承知のとおり、郵便局を窓口として、朝地、犬飼、三重局でカボス等の宅配を行っております。

 最近の消費者においては、食に対する意識が高くなり、値段よりも、味や鮮度に加え、安全・安心な生産者の顔の見える農産物を求める傾向も強くなってきております。宅急便等を活用したふるさとの味と香りを届ける事業は、地方ならではの流通戦略になり得ると考えております。

 また、直販事業の信頼を背景にして、ネット社会と言われる現在のITシステムを活用し、従来の本市出身者だけをターゲットにしたふるさと宅急便から、その対象を拡大する視点も必要ではないかと思っております。

 市内には、道の駅や直売所が多くあり、固定客の確保や市内の情報発信等、今後の運営に有益であろうと考えますので、協議を進めていきたいと考えております。

 ふるさと便ではございませんが、販路拡充の観点から、近年重要な位置を占めているデパートやスーパー等の産地直送野菜の販売戦略、以前にご提言をいただきました関東都市圏へのアンテナショップ等も研究の課題として取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、2の学校給食センターについての?から?については、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 3番、浅野益美議員の学校給食センターのご質問にお答えします。

 まず、地産地消の取り組み、年間利用量等、生産者との情報交換についてはについてでございます。地元産の野菜類の調達方法につきましては、三重調理場、犬飼調理場は、生産者から直接、西部調理場については、各道の駅直売所から購入するようにしております。ことし4月に稼働を始めた西部調理場におきましては、各直売所の担当者と協議を重ね、直売所間に不公平が生じないように、週ごとに納品する直売所を順番で変えることとし、4月より購入を実施しております。

 4月における各道の駅からの納入の状況を申し上げますと、産品の数量確保ができないこと、品目違いや価格の問題から、品目数が少なくなっておりますが、朝地の道の駅からは3品目、5月は同じく、朝地の道の駅から1品目を購入しております。6月は朝地の道の駅から4品目、大野の道の駅から2品目、緒方の道の駅から1品目を購入する予定にしております。

 旧調理場を個別に運営していたときと比べて、納入品目が少なくなっておりますが、これは調理場の規模が拡大したことに比例して、1度の納入量が大きくなり、食材の納入量を確保することが困難になったことや、調理場との距離が遠くなった道の駅では輸送経費が高くなっていることが原因として考えられます。

 給食調理場を運営する立場から、食材費は園児や児童・生徒の保護者にご負担をいただいておりますので、業者と比べ、余りにも価格が高いものは購入できないという面がございますが、現在、西部調理場においては、地産地消を推進するという観点から、配慮も行っているところでございます。

 次に、年間の利用量等の生産者との情報交換についてでありますが、当該月の給食メニューはおおむね当該月の前の月の中旬に作成されております。また、前年度の利用量は概数で算出することができますので、希望される生産者の皆様には、参考情報としてお示ししてまいりたいと思います。

 私どもとしましては、今後も給食調理場の運営に支障のない範囲で積極的に生産者との情報交換に取り組んでまいります。

 また、地元食材を使用したときは、給食だより等で、園児、児童・生徒の保護者の方にお知らせをし、この中で生産者のコメントを掲載する等、取り組みも行って、これらの活動を通じて食べ物の大切さや郷土を愛する心をはぐくんでいくことができればと願っておるところでございます。

 次に、給食費滞納の現状と影響と今後の対策についてでございます。学校給食の健全な運営を図るため、保護者の皆様に学校給食の食材費相当額を給食費として負担していただいております。この給食費の納付状況につきましては、収納率で平成17年度は97.05%、平成18年度は97.02%、平成19年5月31日現在の未収額では約980万円となっております。

 給食費の滞納による学校給食への影響につきましては、直ちに献立の見直しや食材の質の低下等に結びつくものではございませんが、このような状況が続きますと、食材費を削減しなければならないといった事態が生じる可能性も考えられるところでございます。

 今後の給食費滞納対策といたしましては、滞納を防ぐ対策と、滞納者に対する対策の2つが考えられます。滞納を防ぐ対策としましては、給食費を払うという規範意識の向上のために、先般、各学校を通じて保護者に啓発チラシを配布したところであります。また、滞納者に対する対策としましては、本年度新たに発足いたしました収納課との連携を図りながら、より効果の上がる方策を定め、収納率の向上及び滞納額の一掃を目標に努力をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで45分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時28分

          再開 午後2時45分



○議長(若松成次君) 再開します。

 1の農業振興に根差した産業振興について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 部長から答弁いただきました。それなりに今、一生懸命やられていることは理解ができますが、問題は、どのように数字を上げていくか。これは早いほどいいというふうに思います。

 それで、連絡体制、生産者と販売までの関係者を入れてやっておられるということでございますが、そこにもう一ひねり商工業者等、多岐にわたった関係者を1回入れて、実務の勉強会なりをされたらもっといい効果があるかもしれないというふうに思われます。

 2番に続いてまいりますので、続けてやりたいと思いますが、それといいますのが、先ほど、付加価値を上げる取り組みについて、農商連携をやっておるというご答弁がございましたので、特にこの部分で必要なことだろうと。生産者がいいものをつくる、これはもう当然なことでありますが、いいものがやっぱり当たり前に取引をされる。市場価格でたたかれるとかいうことではなくして、やっぱりいいものはいい値段で消費者のもとに届くということは非常に大事なことだというふうに思います。

 それで、農商連携を今考えておる、やっておるということでございますので、そういった取り組みに対して、協力、また、補助体制等がどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただければありがたいと思います。

 ちなみに、村ネットワークがもう既に稼働を始めておりますが、こういうことも一例になるのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 議長、もう続けていいですか。いいですか。

 それと、3番目のふるさと宅急便についてのご答弁でそれぞれ道の駅を通じて、郵便局等でも頑張っておるが、なかなか量がふえていかないと、苦労をされておるということでございますが、最後に私もこれで3度目になるんですが、市内にできる産物のいいものが、市内、県内ではやっぱりどうしても量がはけないと、やっぱりそういうものを待ち望んでおるのは都会の方だというふうに思います。

 それで、関東圏という話が出たわけでございますが、特に台東区との友好都市を豊後大野市として締結してやっております。そして、今回、そのご縁で東京芸大の海老洋先生から150号の大きな絵を寄贈いただくという、交流といいますか、おつき合いができておるわけでございます。その中で、台東区の議員や、関係者の皆さん方がぜひこの文化交流にとどまることなく、経済やもろもろのおつき合いをやっていただきたいという、あちらから申し出をいただいておるわけでございます。

 ぜひとも、この辺を企画の赤嶺部長も中に入ってぜひそこら辺で交流を実のあるものに仕上げていっていただきたいと。今、お金をかけなくても、都会に置く手だてはたくさんございます。そして、今あるカボスとか、先ほどいろいろなものを送っておるという、量は少ないけれどもという答弁ございましたが、こういったものも大きな消費地に持っていけば、当然、おのずと数がふえるということは想像にかたくないわけであります。

 やるかやらないかが問題であろうかというふうに思いますので、ぜひとも、そこら辺をご検討いただきたい。そして、早急にできるところから、まずやってみようということでお願いができればというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 3番、浅野議員のご質問、再質問にお答えしたいと思います。

 3点あったというふうに思っております。特産品開発、土産物開発をやる場合に農業関係だけではなくて、商業関係の方々のノウハウも一緒に入れて取り組むべきだと、こういうお話でございます。当然、そのように考えております。総合計画の中にもそのような趣旨のプロジェクトを推進するということが書かれておりますし、今、頑張る地方応援プロジェクト交付金事業が、交付金に関係するものができておりますが、その中にも市といたしましては、そういう開発を目指す取り組みを含めていこうということで、今、協議を進めておりますので、そういうものの中で、そういう商工会の皆さんも入っていただいて、知恵を貸していただきたいというふうに思っております。

 2番目の農商連携についてもありましたが、先ほど言いました村ネットも1つの方法であろうと思います。これは企画サイドの方が関係をしていただいて、我々も今大野町の農産物などを利用して、加工し、そして販売をすると。ホテルなどへ持っていくというお話を聞いておりますが、そういうことも1つの方法だろうと思います。さらには、千歳にこの前できました「小麦の家 鈴」、これは、パン用の小麦を委託栽培していただく、それを買い取りするというふうな方式もございます。さまざまな今チャンネルがございますので、そこらも考えながら、農商連携を進めていきたいというふうに思っております。

 さらに、3番目で特に、関東圏域、台東区との関係をどう活用するかという問題だろうというふうに思っております。これについても、せっかく朝地町で長年築かれた関係がございますし、大きな消費地である東京の中の台東区でございますので、こことの関係をどう利用できるか、活用できるか、お互いに、向こうも必要ですし、我々も必要という関係を築かなければいけないというふうに思っております。

 既に小規模ではありますけれども、千葉県とか東京都にも、これは商店、仲買ですが、そこに向けて、市内の道の駅が少量の品目を出している経過がございます。さらには、県がつくりました坐来にも、豊のしゃもですとか、清川でつくっております金ゴマペーストなどが少量ですけれども出されております。そういうものを一つのきっかけにしながら広げていければというふうに思っております。

 ただ、問題は、いかにして、そこにきちんと出荷できる体制をつくるか、何を出せるか。さらに向こうで販売した場合のコストはどうなのか。それらもいろいろ研究をしなければいけない課題があろうというふうに思っております。

 これは後で企画部長にお答えをいただいた方がいいかと思うんですが、当面、台東区は60周年ということで、その記念のイベントをするようでございまして、そこにも豊後大野市としてのブースを出すという予定にしておりますので、それらも一つの手がかりに今後進めていきたいというふうに思っております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 先ほどのご質問の中で、ご指摘がありました台東区との交流を通じた取り組みができないかというご質問でありますが、今、産業経済部長が申し上げましたように、本年の9月に台東区が合併60周年の記念イベントを台東区で行う予定にしております。

 そのイベントに参加の要請がございまして、豊後大野市としても、それに向けて今参加するべく取り組みを進めたいというふうに考えているところであり、その取り組みを通じまして豊後大野市の産品をアピールをするというようなことも、その中で考えたいというふうに思っております。そういうことを通じ、ふるさと宅急便等のPRを産業経済部と連携しながらやっていけるのではないかなというふうに思っておりますし、こういったことをきっかけに、今後も、台東区との交流を重視しながら、いろんな展開を模索をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 欲しい答弁がいただけたわけでございますが、本当にまず大きな、大がかりな一発でき上がったもので勝負をするということでなく、やっぱりできることから着実に一つずつ積み上げていくと、こういうことがすばらしい将来に向けての、やっぱり合併したメリットにつながってくるというふうに思います。

 大変な中、皆さんが頑張っておられるということを聞いて若干安心をさせていただきました。ぜひとも、9月の台東区のこのブースは成功をさせていただきたい。

 また、シイタケの全国大会もございます。そういったもろもろを通じて、地域を大きく外に向けてアピールをしていただきたい。後藤産業経済部長の頑張るまちプロジェクトですか、これに対して補助等協力をしていくということでございますので、ぜひとも、そういう市の中にやる気のある若い人たちをやっぱり拾っていきながら、やっぱり一緒に汗をかいて、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) それでは、2の学校給食センターについて、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 地産地消の学校給食の件でございます。非常に量がふえて、現場でも旧町の体制から見ると大分いろいろな食品等のご苦労をされておるということはわかったわけでありますが、私がこの質問をさせていただいたというのが、朝地町のまちづくり委員会で公社のそういった関係に携わってこられた方が、朝地町の200食のときよりも、この1,300食になってからの方が、うちの取引金額が落ちているんだと、これはどういうことかと、あんたたち議員は何をしよるんかと。

 本来なら、地産地消で地元を使うとあれだけ大きな声でみんなに期待を抱かせながら、ふたをあけてみたら、逆に減っておったということで、私、本当に心配をして、この質問をさせていただいたんですが、内容、中を聞いていますと、若干思い違いがあったのかなと。といいますのが、生産者の方が量増大に追いつけないでこれだけの量をと言ったときに、ちょっと間に合わないとか、できないという、断ったということもあったということでございますので、それはいたし方ないのかなとは思いますが、やっぱり当初の目的に立ち返って、地産地消、地元のこれは経済にもつながってまいりますし、まちづくりの根幹をなしてくると思います。

 ただ食べるものというとらえ方ではなく、やっぱり地域の皆さんがつくったものを安心・安全なものをやっぱり食育として、子供さんに食べていただく。やっぱりそれだけの地域のことも子供に理解をしていただくという観点もあろうかと思います。それで、できるだけそういうことを努力していただきたいと思うわけであります。

 ただ、量の問題もあろうかとは思いますが、地元のそういった生産者の方と協議を重ねられて、できるだけ地元の方とそういういい方向に話がつくように、ご努力をいただきたいというふうに思います。

 犬飼の方ではやっておるという答弁が先ほどございましたので、やっぱり市の中でありますので、西部ができなくて、犬飼調理場ができているというのはおかしいなというふうに思いますので、できるだけその努力をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 生産者のコメントを便りに入れて、対話を載せていくという取り組みをするということでございますので、これはすばらしい、やっぱり生産者の顔が見えるいいものを。そうするとつくる方もいいものをつくっていただくというふうに思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと、お願いをしておきます。

 それと、3番の滞納の現状と影響についてお伺いをいたしましたが、ちょっと未収額が大きいなという思いがいたしております。そして、影響については、これが続いていくと食材費が下がっていくというようなことも懸念をされるということでございます。もちろん、今、一般財源の方からカバーをして、直接、子供さんの食事に影響するということは今の時点ではないんですが、長く続くとそういうことも懸念されるということでございますので、これはぜひ、収納課も今回、市長の肝いりでつくったわけでありますが、これ、なかなか、しかし難しい問題であろうというふうに思います。これは決して我が市だけではなく、全国的に今問題になっておりますが、関東のある市では、市長が直接滞納者に面会をして、収納、払うようにお願いをしているというようなことも、テレビで出ておりましたが、本当に大変な問題だろうと思いますが、ぜひ、これは子供の教育だということ、また、安心・安全なものを子供に届けるんだという、この1点をやっぱり保護者の方とよく相談をされて、滞納についての意識改革をぜひ早期にやっていただきたいというふうに思います。お願いをしておきます。答弁を。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 浅野議員の再質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の地産地消の取り組みでございますけれども、幸いに先日、朝地の直売所、やさい畑の責任者の方とお会いする機会がございました。話してみますと、確かに4月、5月は野菜が少ない、生産者が少ないということで、なかなか要望にこたえられなかったというふうなことのお話もございましたし、要するに、見てくださいということで、見ると、タマネギとか、キュウリ、ピーマン、もう新鮮な野菜がいっぱい並んでおりました。それで、旬のものを学校給食でいっぱい使ってもらいたいんだというふうな切実なお願いを聞いたところでございます。それで、私どもとしましては、学校の栄養士の方にお願いをして、そのメニュー、献立を旬のものを使うような献立をつくってもらうことが、これから地産地消の取り組みがというか、地産地消の率が上がってくるものというふうに考えておりますので、今後、そういうふうな方向でその献立からつくっていってもらいたいなというふうなお願いをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、滞納の問題でございますけれども、昨年に比べまして、少しまた収納率が下がっております。

 それで、先ほども答弁申し上げましたが、保護者の皆さん、全員に4月当初でありましたけれども、啓発のチラシを配布したんですが、これもやっぱり年に1回とかじゃなくて、もう少し回数をふやした方がいいのかなというふうなことで、給食費はこういうふうな食材費を賄っている給食費ですから、ぜひとも納めていただきたいというふうなことで、啓発のチラシをもう少し回数をふやして入れた方がいいのかなというふうに考えておるところでございます。

 教育委員会で言いますと、給食調理場管理課ですが、そこの方で収納課と連絡をとりながら、原課では督促まで行いますし、それから先は収納課と連携をとりながら、収納率向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 1番の旬の献立を考えて、より旬の作物を使っていこうと、非常に前向きな検討だというふうに思います。ぜひ実行に移していただきたいというふうに思うわけです。

 それと、それはもういいんですが、それでお願いするわけですが、滞納の問題ですね。これは本当に、何とかせんといかんということで、これだけの問題ではないんですが、しかし、通常の滞納問題とは、これは違うんではないかと、子供さんの教育、やっぱり、家庭の中からも、やっぱり自分の子供を教育していくということも大事じゃないかというふうに思いますし、仮にこれが機能しなくなって、どこの市でしたか、ちょっと忘れましたが、弁当を持ってこさせようというようなことを教育委員会で考えているというところもあったように思いますので、こういうことになったら、我々の学校教育も大変になるという思いがいたします。

 ぜひとも、これはそういったところを深く、子供に愛情を注ぐということで、クリアをしていただけるように努力をお願いしたいと思います。

 これで終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、3番、浅野議員の質問を終わります。

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△深田征三君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 23番、深田議員。

     〔23番 深田征三君登壇〕



◆23番(深田征三君) 23番議員、深田征三です。通告に従い、質問をいたします。

 さて、豊後大野市におけるこれまでに発表されましたまちづくりに関する計画書のたぐいは平成17年3月30日の合併を前に策定された新市まちづくり計画に始まり、18年3月には、行政改革大綱と集中改革プランと続き、本年3月には、これまでの集大成とも言える第1次豊後大野市総合計画及び実施計画書が相次いで公表されました。

 この第1次総合計画では、本市の目指す将来像及び政策の大綱などを示した基本構想をもとに、この構想を実現するために必要な重要施策、重点事業を体系化した基本計画と、さらに具体的な事業実施を示す実施計画で構成されています。

 今後のまちづくりにおいて重要な指針である実施計画書を検証し、幾つか問題点を指摘しながら、執行部の見解を求めたいと思います。

 まず、実施計画の政策目標8項には、主体的で自立的な行財政運営が行われているまちを目指し、その基本方針に、常に市民の目線に立ち成果を重視した施策の展開を図るため、市民サービスの質の向上と、効果的かつ効率的なサービス供給体制につながる機能的かつ効率的な行政組織をつくると、ありとあらゆる美辞麗句を並べ立て、いかにも市民本位の市役所がつくられるようにうたわれています。

 さらに職員の能力を最大限に発揮できる行政となるために、研修や提案の仕組みづくりを行い、職員の意識改革と職場の活性化を図りますとまことに立派なスローガンを掲げています。

 私はこれまで機会あるごとに、こうした実態の伴わない空虚な文書、言葉を並べただけの計画書を空証文に等しいものではないかと批判してきました。

 これに対して、部長の答弁は、集中改革プランの策定を契機に行政改革推進本部の下部組織に各部局の課長補佐や係長級で構成された対策部会で約4カ月にわたる原案作成とその後の行政改革推進本部での協議等、半年間にわたって議論を積み重ね、県下では例を見ない計画書を作成したと自画自賛をしていました。

 しかも、その過程において、行革に対する強い意思と熱意、さらに使命感によって、協議を重ねてきたこと自体、職員のさらなる意識改革につながったと。また、計画はつくることが目的ではなく、実施することが目的ですとまで、まるでどこかのプロパガンダのような答弁がありました。

 市長は市長で、総合計画の策定に当たり、今後の豊後大野市のまちづくりの道筋が示されたことから、平成19年度を真の豊後大野市づくりに本格的に着手するため、守りから攻めに転じるための新たな一歩を踏み出す年と位置づけ、安心して暮らし、住んでよかったと実感できるまちづくりに全力を傾注してまいりますと、平成19年度施政方針でうたい上げました。

 私もそのとおりと共感し、大いに期待していました。ところが、現実は全く言葉とかけ離れており、そのギャップの大きさに改めて怒りすら覚える次第です。

 行革に対する強い意思と熱意、さらに使命感によって実行することが目的であるとまで言い切っている豊後大野市の行革の実態を検証し、執行部の姿勢をただしたいと思います。

 そこで、行政組織機構の見直しの象徴として、市民が合併直後から問題視した16人の部長級の人事や、収入役制度の中で、改革が期待されておりました収入役制度に絞って質問をしますが、なぜ収入役制を廃止しなかったのか、その理由と県内でいまだに収入役制を採用している市町村があるのか、県下の状況をお聞きしたい。

 ところで、平成18年5月31日には、改正自治法が可決、成立し、その施行に伴い、19年4月1日の改正法施行後は、一般職の会計管理者が収入役にかわって配置され、従前よりも会計管理に特化した業務を遂行することになりました。

 にもかかわらず、本市の場合はいまだに収入役が存在しています。このことについて市民の中からなぜかといった疑問の声が多く寄せられていますが、我々議員はとても説明がつきません。このことが、市政に対する不信感を増幅させています。

 これまでの議論の中で、当面する組織機構再編における本市の現状と課題の中で、類団規模に準じた職員の大幅な削減のため、退職者の勧奨する中での会計管理者を配置しなかった理由をまずお聞かせください。

 また、さきの同僚議員の質問に対し、市長の答弁は、「収入役については、任命をした私としてはちゃんと経過措置を踏まえて、置くことができるということで、任期の4年間については、やはり今の職務を真剣に全うしていただきたいと思っておりますし、収入役自身も全力で職務に当たっているところです。改革の理念につきましては、私はやはり行政改革は第一であるというふうに思っております。私もやはり、本当、いろいろ新しい施策を考えながら、したいことは市民のためにいっぱいあるのです」と、「しかしながら、一番念頭にあるのが、行革だということがあるので、なかなかそれも打ち出せない、そして、できない。しかしながら、やはり出していかないと、職員の考える力も落ちるというようなことで、新しいことをどんどん提言をしてまいりたいということは言っております」と。「そして、古い施策については、市民の皆さんに納得いただきながら、やはりこういう時代ですから、これをどんどん積み上げていったのでは、それこそ夕張と一緒のようなことになりますよというようなことで、スクラップ・アンド・ビルドの精神で行革に真剣に取り組んでまいりたいと考えております」と、答えていますが、意味を理解しがたく、わかりにくい答弁でありました。

 しかし、市長のその複雑な心境はわかるような気がいたします。合併以来、この2年間、たび重なるさまざまな問題が発生するたび、市長はその責任感から市民の皆様を初め、議会の皆様に陳謝申し上げますと、何度となく繰り返してきました。私はそのとき、職員の中で汗を流している者がいるかと、汗を流して真剣なのは市長のみではないかと批判したことがあります。

 親の心子知らずといいますが、市長の思いが職員に通じていないのではないかと思われますが、このわかりにくい答弁に象徴される事態を解決するのが、今回の改正自治法ではなかったのかと考えることができます。改正の主なものは、第1に、市町村の助役にかえて副市長を置くと、副市長の定数は改正の趣旨、行政改革の観点等を踏まえ、条例で定めることができると。副市長の職務は市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、市長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することが追加されました。

 第2には、出納長及び収入役を廃止し、会計管理者を置くとされたことです。

 第3には、吏員制度の廃止とされたこと、第4からは監査委員制度の見直し等であります。

 市長の言う収入役について、「任命をした私としては、ちゃんと経過措置を踏まえて置くことができる」と、この部分については、改正法の附則第3条に出納長及び収入役に関する経過措置の部分を根拠にしています。

 しかし、この規定は地方自治法に収入役の解職に関する規定がないため、その任期中に長が一方的に収入役を解職することができないことを踏まえての経過措置と言われております。

 法の改正には1年も前から通達が出され、その移行準備には万全を期すように政府からは当然指導があったはずです。そもそも新しい時代にそぐわない収入役制は廃止することが法律の本旨であり、法の精神を生かす最善の方策が副市長制の導入のはずです。すぐれた人材を登用し、職員を生かす方策として、必要性があれば、副市長制を正々堂々と活用することが求められていると思います。

 本改正法を早々に採用し、副市長複数制を取り入れ、既に行革に取り組む県内の市もありますが、その現状をお尋ねいたします。

 また、必要であるならば、本市も早急にこのことに取り組むことはできないのかをお尋ねいたします。

 さらに、今回の法改正の吏員制度の廃止に伴う条例改正の時期はいつが適当なのか、あわせてお伺いします。

 今定例会では、議会に議員定数の削減の陳情が出されています。その趣旨に、市の財政は危機的状況にあり、これから職員の削減や賃金カット、住民に対しては補助金の削減や住民サービスの見直し等、厳しいお願いをしていかなければならない状況において、議会がまず率先して、みずから身を削らなければ、職員や住民の理解は得られないとされております。このことを念頭に置いて答弁してください。

 次に、政策目標5の項で神楽会館建設事業が記されていますが、これまでの議会への説明と整合性はあるのかについて質問します。

 少子・高齢化が進み、市政の発展に明るい展望が見出せない豊後大野市において、地域の産業や経済を発展させるため、交流人口の増加を図ることは重要な課題であります。総合計画では、たくましく、交流とにぎわいがあり、生き生きとしているまちを政策目標に掲げており、実施計画において、地域の伝統芸能や文化を情報発信源に、その拠点施設として神楽会館の建設が計上されています。

 しかし、そこには、肝心な事業の背景、つまり市民のコンセンサスを得るために何が必要なのか、行革との整合性、あるいは懸案事項の記載が全くありません。

 そのことが、今回、私の質問のきっかけであります。そもそも神楽会館の建設事業は旧清川村が特定の事業目的のために積み立てた3億円の基金を事業計画とともに、新市に引き継いだところから発しています。

 しかしながら、新市の財政が極めて厳しい状況にあることや、集中改革プラン等が策定されたことを踏まえ、豊後大野市としての方針を定める必要性から、神楽会館の建設を調査、審議するための審議会が設置され、この審議の中で、新たに公民館機能を有する施設として建設することが答申されました。

 この公民館併設計画は、行政改革大綱による公共施設のスクラップ・アンド・ビルド方式を根拠にしており、現在の清川の地区公民館を取り壊し、新たに神楽会館にその機能を新築、移転させるものであります。

 合併協定項目第48−1号には、現在、置かれている地区公民館については、生涯学習を推進する拠点として、配置を含め、新市において、総合的に検討すると協定されています。公民館と言えば、現在、三重町中央公民館は仮庁舎に使用されており、市民は多大な不便をこうむっております。また、合併協議では特に朝地町、緒方町から新市の公民館については、十分議論を尽くすべしと意見が添えられており、当然、清川町の公民館を新築、移転させるには、全市的な検討とコンセンサスが不可欠であると思いますが、公民館について、全市的な検討状況と今後の課題など何があるのかについて、現時点どのような状況にあるのかをお尋ねいたします。

 次に、支所機能と保健機能の併設について質問をします。実施計画書には、ホール等公民館機能を備えた神楽会館を建設するとされており、支所機能及び保健センター機能は計画にありません。もちろん答申にもうたわれておりませんが、さきの同僚議員の質問に対して、答申の4項目中、行政改革等の整合性を根拠に、公共施設の統廃合、つまりスクラップ・アンド・ビルド方式を採用し、支所と保健センターを神楽会館に新築、移転することは答申に応じて執行部で決定したことであり、問題ないと答弁されました。

 これは大変な間違いで審議会設置条例や諮問は神楽会館の建設について諮問しますと明確にうたわれており、諮問及び答申に反して、支所機能及び保健センター機能を付与することは、裁量権の範囲を逸脱していることは明らかであります。

 また、清川支所を建てかえるのであれば、そこに根拠が必要です。政策目標3には、市庁舎構想の策定には、支所のあり方の検討に必要性をうたっております。また、清川以外の支所の老朽化の程度、耐震性を含めた今後の更新計画を全市的に検討し、その中で清川支所の建てかえを優先する必要性を説明しなければ、全市的なコンセンサスを得ることはできません。なぜ今、清川町だけ公民館も保健センターも、さらに支所まで建てかえが必要なのかといった市民の声が出るのは当然であり、執行部は説明責任を果たす必要があります。

 豊後大野市行政改革大綱では、項目に効率的な予算編成と経費の節減、事務事業の整理統廃合と業務形態の見直しは新規、継続を問わず、事業実施の際には、事業そのものの必要性、緊急性、有効性、コスト性の検証を行うとともに、全市的観点から一体性の確保、負担公平、適正規模準拠、コンセンサスの確保の原則化を図る。また、既存施設の有効活用を図る観点等からも、公的施設の新増設の原則凍結としているにもかかわらず、なぜ、この時期に清川支所や保健センターを建てかえなければならないのか、その理由をお聞かせください。

 以上、質問いたします。



○議長(若松成次君) 1、総合計画についての?のうち、政策目標の8項で主体的で自立的な行財政運営が行われているまちの施策事業が数々うたわれている。これらの事業と合わせて、本年改正の自治法第168条会計管理者を置くとの関係を問うについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 23番、深田征三議員の総合計画についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、政策目標8の事業と会計管理者との関係についてでございます。議員ご質問のように、総合計画の政策目標8にあります主体的で自立的な行財政運営が行われているまちのもと、2つの政策目標と基本施策、そして11の重点施策を掲げ、その目標達成に向けた各種事務事業に取り組んでいるところでございます。

 また、収入役制度につきましても、議員ご質問のとおり、地方自治法の改正に伴い、平成19年4月1日から収入役が廃止をされ、普通地方公共団体に会計管理者を置くと規定をされたところであり、同時に経過措置といたしまして、地方自治法の一部を改正する法律の施行の際、在職する収入役はその任期中に限り、なお従前の例により、在職をするものとするとされているところでございます。

 したがいまして、こうした法の規定や本市を取り巻く状況等を総合的に勘案をいたしまして、平成19年度の執行体制を確立したところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、現在、県内で収入役を置いている市は14市中3市で、副市長の複数制を条例化、または予定をしている市が4市となっております。また、吏員制度の廃止に伴います関係例規につきましては、既に改正手続を終え、本年4月1日付で施行しているところでございます。

 先ほど質問の中でもありましたが、いわゆる収入役の辞職といいますか、そういう手続については、地方自治法の規定が置かれておりませんが、行政実例では、収入役が有効に辞職するためには、法律上は任命権者たる長の承諾を要し、辞職届を受理するかどうかについての長の裁量の余地については、留任を勧告し、または事務の都合、その他の必要上により留任を求めることはできるものと解するということで、行政実例にもなっておりますし、また、収入役の任期については、地方自治法第163条ただし書きの規定の準用がされておりませんので、4年間の身分保障がなされているということで、正直言いまして、地方自治法の改正に伴い、会計管理者を置くということが発表されました段階で、収入役の方からは、実はこうこうで、こういう改正がなされているので、考えさせてほしいというような言葉もございました。

 しかしながら、私としては、要するに、もうこういう行政改革の中でこれまでの市長会等のいわゆる近隣の市長の意見を聞きますと、特に大きな佐伯市等につきましては、副市長をやっぱり2人置きたい、そして、県都の市であります大分市についても、副市長を2人置きたいというようなことがございましたけれども、他市については、やはり行財政改革の一番の中で、副市長を2人置くことについては、考えていないというようなことで、私どもの本市につきましても、広大な面積を擁しておりますし、正直を言いまして、本当はもう、私の気持ちとしてはやっぱり2人置いた方がこれからの市政運営を進めていく上で良好な運営ができるのではなかろうかという思いがいたしましたけれども、それ以上にやはり、行革に取り組む姿勢の方が大事であるということで、さきに提案をいたしましたとおり、副市長については、1名ということで提案をさせていただきました。

 このようなことで、この収入役のことについては、すべてをご理解いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、神楽会館事業との整合性の質問につきましては、担当部長より答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の総合計画についての?のうち、政策目標5の項で神楽会館建設事業が記されているが、これまでの議会への説明と整合性はあるのかについては、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、23番、深田征三議員の神楽会館についてのご質問にお答えをいたします。

 神楽会館につきましては、旧清川村時代の平成5年から計画され、合併時までその目的を達成するため3億円の基金を積み立て、新市に引き継いだことは議員もご承知のとおりであります。また、合併協議により、特定目的の基金積み立てについては、その積み立ての趣旨を尊重して、新市に引き継ぐものとされております。このようなことから、神楽会館につきましては、新市におきましても懸案事項としてとらえているところであります。

 こうしたことを背景に本市では神楽会館建設に関する審議会を設置し、建設の是非を含め、ご議論いただき、先日の8番議員のご質問にお答えした内容の答申書をいただいたところであります。

 また、この審議会では、旧清川村で作成をしました計画をたたき台として検討をいただいたところでありますが、その計画の中にコミュニティセンターの併設がありましたことから、神楽会館建設については、旧清川村の事業を豊後大野市に引き継ぎ、神楽を初めとした伝統文化の保護、振興を図り、あわせて公民館機能を有する施設として、建設することとの答申がなされたところであり、本市といたしましても、この答申を尊重し、公民館機能を持たせることとしたところであります。

 また、既存の公民館につきましては、神楽会館の建設に伴い、廃止を予定しておりますが、同規模のものを新築、移転するという考え方ではなく、規模を縮小して、経費節減に努める計画としているところであります。

 現在、公共施設の整理統廃合を検討すべく、市内の公共施設を調査しているところで、調査終了後、個別に検討してそれらの方向性を見出していきたいと考えているところでありますが、清川支所や保健センターにつきましては、神楽会館建設を期に、スクラップ・アンド・ビルドという観点から、将来的な支所機能、保健センター機能の統合を打ち出してきたところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員、再質問がございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 一般質問というのは、通告を出して、それをもとにするわけです。ということは、答弁もそれなりにしっかりしたものがあると思っております。

 私はこれまで芦刈市政のやり方については、そういった新しい制度、いい制度については、他市に負けずにいち早く取り入れるという姿勢に私は非常に好感を持っておったんですが、今回、この制度については、従来のものにこだわるということでとらえたいと思うんですが、質問の中に、私も市長の複雑な気持ちはわかると言っておりますし、要するに言うこととすることがかけ離れていると。それと先ほど、午前中の質問で答弁したのが収入役の仕事が決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出することという収入役の仕事があるわけです。ところが、先ほどの話のように、グループ制は大々的に銘打ってやったと。しかし、その本格実施は10月からだという答弁がありました。ところが市長の周りでは、もう既に、何か、グループ制ができているような気がしてなりません。

 と言いますのは、先ほど同僚議員の答弁に対して、本来は収入役の権限というか、事務、仕事を財政課長がそれにかわって答弁したと。ところが、監査事務局の方は、一応、代表監査委員ほか監査委員に意向を聞いて、その意向を公表したんですが、財政課長はそのまま、問題ないというような発言をした。それから、総務部長の答弁の中に、任命権者でもない総務部長が人事権の云々を答弁すると、非常に何かおかしなことが続くわけですね。

 そういった意味から、私は副市長2人制にして、そして改革は改革、そういった人事管理は人事管理をしっかりするんだといったものをつくってもらいたいというのが私の今回の質問の主な趣旨であります。

 先ほど言いましたように、そういった市長の周りではもう既にグループ制を敷いて、もう適当にやってもいいよというようなところがあるのかどうかを質問いたします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、再質問の中で適当にやっていいよというようなことでございますが、そういうことは毛頭考えておりませんで、それぞれの職責に応じて、責任を持ちながら、それぞれの責任の分野において、事務事業を執行しているということについて理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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○議長(若松成次君) それでは、ここで4時まで休憩をいたします。

          休憩 午後3時43分

          再開 午後4時00分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 先ほど休憩前の私の再質問の中で、財政課長に答弁を求めるのはおかしいんじゃないかというような言葉がありましたけれども、これ、いささか私の確認の仕方の悪かった点もあるんで、この点を取り下げさせていただきたいと思いますが。



○議長(若松成次君) 許可します。23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 答弁いただいていない分について、再質問させていただきます。

 さっき、収入役を存続させるということの条例整備をするんだというような答弁いただいたんですが、本市の規則第13号があります。これはいつ議会に諮ったのかお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) 23番、深田議員にお答えいたします。

 規則13号豊後大野市収入役の職務代理者を定める規則になっておりますが、この規則につきましては、議会にかける必要はないということで、しておりません。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) わかりました。

 次の質問入っていいでしょうか。



○議長(若松成次君) はい、深田議員。



◆23番(深田征三君) 神楽会館のこの件につきましては、私は明らかに保健センター機能、あるいは、支所機能を持ってくることは、非常に問題があると、先ほど言ったとおりですけれども、総務部長の答弁はあくまでもそれはないんだということでございます。

 私も審議会の会議録を最後まで読んでみました。その中で、おおよその判断はつきますんで、この件につきましては。前回の全員協議会で、再度、全員協議会をした後に、市民に対するコンセンサスを得るための活動に入るということでございましたので、今後、何度となくそういったチャンスがあろうと思いますので、そのときに質問させてもらいたいというふうに思いますし、また、答弁を聞いておりましても、即座にそのことを判断できないのが、私の性格もあり、これから議事録がございますので、そういったものを確認しながらやりたいと思いますけれども。もう一度だけ確認しますと、保健センター機能、支所機能をそっくり移転するのではなくて、ものを小さくして、機能を持たせるのだということならば、全く問題ないという答弁でよかったのかな、もう一度確認させてもらいたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 審議会は諮問に対してその答申をいただくということで、その答申を尊重するということは当然であるというふうに思っております。

 その審議会は決定機関ではありませんから、その審議会で答申されたことは尊重すべきでありますが、すべてをその答申どおりにやるというような性格のものではないというふうに判断をしております。

 しかしながら、この審議会の方から、行政改革との整合性をとるようにというような答申の項目もありましたので、そのことにつきまして、執行部で、市の方で検討したことが、ああいう整理統合というふうなことでの支所機能、それから保健センター機能をそこに持たせるというようなことで考えておりますということが、問題はないというふうに判断をしているということであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) わかったような、わからないところがございますので、先ほど言いましたように、また議事録をいただいて、また次回にゆっくりとさせていただきたいと思いまして、以上で、私のきょう、質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、23番、深田議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は6月21日、午前10時とします。大変ご苦労さんでございました。

          散会 午後4時06分