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大分県 豊後大野市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成19年6月15日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     佐藤生稔君

     羽田野昭三君

     伊藤憲義君

     神志那宗作君

     後藤章子君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  小野泰秀君     12番  佐藤徳宣君

    13番  安藤豊作君     14番  小野栄利君

    15番  赤嶺謙二君     16番  高山豊吉君

    17番  清田満作君     18番  宮成寿男君

    19番  衞藤正宏君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  生野照雄君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   副市長     衛藤孝典君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    羽田野長則君  企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  足立信夫君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  後藤政美君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    田嶋誠一君   消防長     三好徳雄君

 公立おがた総

 合病院豊後大

         野田健治君   清川支所長   長谷川和壽君

 野市病院事業

 管理者

 緒方支所長   大木義政君   朝地支所長   大塚 敦君

 大野支所長   岩男俊一君   千歳支所長   遠藤廣則君

                 総務部次長

 犬飼支所長   津留村永博君          赤峯和憲君

                 兼総務課長

 財政課長    衛藤陽一君   秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         後藤和幸君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    主幹      羽田野光江

 副主幹     清水康士    主任      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤生稔君



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。

     〔8番 佐藤生稔君登壇〕



◆8番(佐藤生稔君) 8番、佐藤生稔でございます。

 きょうは傍聴者が多いようですが、今回の質問は市民から寄せられた意見や行政にぜひ届けてほしいといった切実な声を交えて行いたいと思いますが、現在、市民の間で一番の関心事は大野町の産廃問題にあります。私も関係自治会からの要請を受け、直ちに現地調査を行い、事の重大性を認識しました。この問題は当該地域のみならず豊後大野市全体の問題として取り組む必要性を感じ、三重町の区長会を初め関係者との対応策の協議にかかわってきました。県外から持ち込まれるごみへの不安、急峻な地形の山林開発から、間違いなく誘発が想定される土石流など、あらゆる面において最悪の場所に計画されています。本市では、自治連合会が全市的な反対署名の活動をきょうから始めました。また、大分市の昭和井路は1,500ヘクタールのかんがい用水を直下流の川辺ダムから取水するなど、まさに大野川は大分市民にとっての命の川です。

 そこで、芦刈市長も早速動いておりますが、ぜひ大分市長と連携をとって、より強力な働きかけを県知事に対していただくよう、この際要望いたしまして、質問に入ります。

 さて、対話・公正・信頼を政治信条として発足した芦刈市政も3年目を迎えました。この間、市長におかれましては、山積する諸課題に取り組まれ、まさに東奔西走、新市の土台づくりに邁進されていることに対しまして心から敬意を表します。

 ちょうど折り返し地点を過ぎたこの時期に、公約と集中改革プランとの整合性を検証しながら、1期目の後半戦に向けた市長の基本的な姿勢を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 さて、市長は、総合計画の策定を契機に守りから攻めに転じ、本格的なまちづくりに取り組むと、並々ならぬ決意を今年度の施政方針で表明されました。一般的に、攻守所を変えるには、まず陣容の立て直しが肝要であり、特に豊後大野市の場合は合併で膨れ上がった本陣、つまり市役所の本庁組織の見直し、スリムにする必要性はだれもが認めるところであります。

 そこで、私は、市長の決意と改革への本気度を占う意味から、この4月に行われた陣立て、つまり市役所組織の見直しと人事に注目してまいりました。

 しかし、結果は、率直に申し上げて、期待外れに終わり、関心を持っていた市民に失望の声が上がっていることはまことに残念であります。市長は公約で「芦刈幸雄が豊後大野市に魂を入れる」と宣言し、厳しい財政状況にかんがみ、いの一番に行財政基盤の強化を掲げています。合併のスケールメリットを生かし、事業の選択と集中で財政基盤を強化し、時代や地域の要請に応じた新しい市役所をつくると訴えて、初代市長に就任されました。その後、市長みずからの手によって行政改革大綱を定め、財政的に国や県に対する依存体質から脱却し、自立するため徹底的な経常経費の削減を行い、地域づくりの財源を生み出していくと、明確な方針を示すと同時に、大綱を具現化するため集中改革プランを策定し、改革の期限と財源を示し、みずから退路を断って、広く市民と職員に協力を求めています。

 そこで、お尋ねしますが、この集中改革プランは市長の選挙公約に期限と財源を示して補強した、いわゆるマニフェストであると思います。したがって、集中改革プランが市民との契約であるならば、万難を排して実行する責務があると考えますが、まず、この点について市長のご所見を伺います。

 あわせて、市長の公約にある、時代や地域の要請に応じた行政組織とはいかなる組織を想定しているのか、また、いつまでつくり上げようとしているのか、お尋ねします。

 次に、本庁組織の見直しについて質問します。

 集中改革プランにある平成18年度から20年度の3カ年の組織・機構再編計画では、多過ぎる部や課の統廃合を行うとして、現在6つある部を3つに半減し、あわせて19ある課を12に減らしてすっきりさせ、少数精鋭、攻めの行政を担う組織として、19年4月1日からスタートさせると期限を切っていました。

 そこでお尋ねしますが、6部制を3部制に移行させようとする理念は何か、つまり、ただ単に数の問題ではなく、新しい時代の市役所はいかにあるべきかについて、その象徴である本庁組織のありようをお伺いします。

 また、本庁組織のスリム化の必要性は、市長を初め執行部と職員とは共通認識のはずであり抵抗はないはずです。市民も期待していたこの4月になぜ実現できなかったのか、真っ先に手がけるべき市役所改革を先送りした理由をお聞かせください。

 次に、支所の見直しについて質問します。

 集中改革プランでは、現在の支所機能を抜本的に見直し、20年度には課を置かない本格的な窓口業務支所としてスタートすることになっていました。

 そこで、新しい支所サービスの内容はどうなるのか、支所の機能や役割についての考え方をお聞かせください。

 また、総合窓口業務支所の導入には、関係住民の理解と協力が不可欠であり、移行時の混乱を避けるためには、周到な準備と住民への周知徹底が必要であります。

 しかし、来年の4月までには残された時間がありません。今後の手順、スケジュールについてお尋ねします。

 また、この問題に関連してお尋ねしますが、清川町の神楽会館には、将来、支所機能を統合し、また、保健センター機能も持たせたいとの説明がありました。この神楽会館問題については審議会を設置し、市長の諮問に対して、建設の是非や時期、さらに機能などについての答申が出されています。審議会の会議録によれば、旧清川村から引き継いだ際、当初計画になかった公民館機能については、集中改革プランとの整合性等の観点から審議され、その結果、付与する旨、答申に盛り込まれており、議会に対しては答申に沿って事前説明が行われ、基本設計に着手・反映されたものと理解しています。

 にもかかわらず、新たに支所機能と保健センター機能を持たせるという神楽会館本来の機能・性質が一変するような重大な変更が、審議会を通すことなく、議会への説明もないまま決定されたことは問題ありと考えます。建設の方針が決まっている神楽会館に対して、広範な市民の理解を得るためにも、丁寧な取り扱いとオープンな議論を尽くすことが必要ではないでしょうか。

 特に、箱物の管理は、将来、問題の種です。管理主体と管理方法はきちんと詰めておく必要があります。

 以上の指摘について、審議会の運営や答申との整合性を含め、執行部の姿勢に問題はないのか、あるとすれば今後どのように対処するのか、あわせてお尋ねします。

 また、計画が変更された経緯についてもお尋ねします。

 次に、人事管理の適正化について質問します。

 現在、豊後大野市は硬直化した財政の立て直しと多様化する行政ニーズに対応するための諸改革を進めています。地方分権の時代、地域間競争に勝ち抜くには、職員一人一人の意欲の向上と能力の発揮が不可欠であります。そのためには、人事制度の3本柱、つまり、1つに職務・職責に応じた等級制度、2つに能力や働きぶりを評定する評価制度、3つ目が、それに基づき処遇する給与制度の3本柱を有効に活用し、適切に運用して、職員のやる気を喚起し、個人はもちろん組織としての能力を最大限発揮させることが任命権者たる市長の極めて重要な職責であると思います。

 新しい時代に、職員の能力・意欲・成果を引き出すための人事制度について、いかにあるべきか市長のご所見を伺います。

 さらに、この4月に行われた職員の異動並びに昇任に当たって、市長はどのような評定で任命されたのか、その基本的な姿勢を伺います。

 次に、市民サービスの向上策について質問します。

 私は、行政が行う行政サービスは究極のサービス業と考えております。市民の役に立つ所と書いて市役所と読みます。しかし、全く役に立たないとか何とか、市役所の仕事ぶりに対する苦情は後を絶ちません。市民はお客様であり、電話の応対から窓口対応まですべてに顧客満足度を高める工夫と努力が必要です。しかし、幾ら組織論として体制を整えても、しょせんサービスを行うのは人です。職員一人一人のセンスが問われるわけですが、市民の声に迅速で柔軟に対応する体制はいかにあるべきか、また、職員の意識向上には何が必要でどのように取り組まれているのか、お伺いします。

 以上、ご答弁は簡潔明瞭にお願いします。



○議長(若松成次君) 1の新しい時代の市役所の?、公約の実行力については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 8番、佐藤生稔議員の新しい時代の市役所についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、公約の実行力の集中改革プランの実行についてでございます。

 私は公約におきまして、「個性と魅力ある地域づくり」「住民が主体の協働のまちづくり」「生きがいと安らぎを実感できる里づくり」「働きがいのある産業基盤づくり」とともに、「行財政基盤の強化」の5つのまちづくりの施策を掲げております。

 特に行財政基盤の強化に向けましては、常日ごろから職員に対し、行政改革が私の最大の使命であると唱え、意識改革を図っているところで、豊後大野市行政改革大綱並びに豊後大野市行政改革集中改革プランを毎年見直し、その精度や実効性を高めるために、年度別実施計画を本市独自で作成し、公約の着実かつ適切な実行に努めているところでございます。

 なお、行政改革につきましては、市民の皆様の絶大なる協力が不可欠であると考えております。行政改革の実施につきましては、場合によっては、痛みを伴うことも想定をされるために、実行の段階になると往々にして、総論賛成、各論反対となることも多く見受けられるところでございます。

 したがいまして、市民に直接影響のある重要な課題につきましては、早い段階で方針を打ち出し、ある程度の時間をかけて、議員の皆様を初め市民の皆様とともに考え、実行してまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、時代や地域の要請に応じた行政組織の構築についてでございます。

 本市では、新市発足後、毎年、組織・機構の見直しを行い、その充実を図ってまいりました。組織の構築または再編に当たりましては、旧町村時代に比べ、例規部門、契約検査部門、情報推進部門、環境部門、福祉保健分野の細分化、教育分野の細分化等、専門部署を設置し、地域間競争を勝ち抜くために、特に重点施策の効率的な推進や政策形成及び事業調整機能の充実・強化を図ってまいりました。

 今年度におきましては、グループ制の導入を初め、収納課の新設、公立おがた総合病院における地方公営企業法の全部適用、常備消防における1市1消防本部への再編、豊後大野市農業振興センターの設置などの、まさに時代や地域の要請にこたえた再編に努めてまいりました。

 行政に対する要望や課題が年々多様化、高度化しており、それに対応して、本市の行政組織・機構はさらに進化をさせていかなければならないと考えております。具体的には、昨年の11月24日の議会全員協議会でご説明を申し上げましたように、当面、国体が完了する平成20年度の翌年度であります平成21年度当初には本庁の、翌平成22年度当初には支所の大規模な再編を計画いたしております。

 その際には、市民のニーズや行政課題に対して迅速かつ柔軟に対応し得る体制はもちろんのことでございますが、選択と集中により、政策課題を重点的に推進できる体制、真に自立した自治体の構築を目指した政策形成・事業調整機能の充実・強化につながる体制、指揮命令系統及び責任体制の明確化につながる体制、さらには、行政改革の推進に貢献できる体制という、組織・機構に関する5つの方針のもとで、時代や地域の要請にこたえ、本市の組織・機構をさらに進化させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の本庁の見直し、?の支所の見直し、?の人事管理の適正化、?の市民サービスの向上のご質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の新しい時代の市役所の?本庁の見直し、?の支所の見直しについては、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、私の方から、8番、佐藤生稔議員の新しい時代の市役所の?、本庁の見直し、6部制を3部制に移行させる理由と19年4月1日に移行しなかった理由は何かなどにつきまして、ご答弁申し上げます。

 合併直後の本市にとりましては、今後大幅な職員削減が計画される中、職員が意識を共有し、新たなまちづくりを一丸となって行う必要があるものの、現状の組織では部・課を超えた横の意思疎通が図りにくく、迅速かつ正確な対応への懸念が指摘されております。

 そのため、部及び課の統廃合によって、重複する事務・事業等の一元化を図り、指示や意思決定段階を少なくするフラット化、職員相互の連携が図りやすいグループ制の導入等、市民のニーズや行政課題に対して、迅速かつ柔軟に対応し得る組織・機構の構築の柱として、本庁市長部局の3部制への移行を打ち出してまいりました。

 しかしながら、国体に多くの陣容を割かなければならないこと、実質5年間は総合支所方式となっている支所の将来的なあり方も含めて、総合的に検討しなければならないことなどにより、国体が完了する平成20年度の翌年度であります平成21年度当初に本庁の、翌平成22年度当初に支所の大規模な再編を行うことといたしましたので、ご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、?の支所の見直しであります。

 まず、現在の支所機能を抜本的に見直し、20年4月から新たな支所サービスがスタートしますが、その内容、支所の役割、機能、手順(市民周知など)はにつきましてであります。

 支所につきましては、前にも述べましたが、平成22年度当初に1課体制に移行することとしております。この件につきましては、昨年10月に各町のまちづくり委員会、11月には議会全員協議会にて説明し、おおむねご理解をいただいたと考えております。

 本市といたしましては、平成22年度当初から、支所における多くの業務を本庁に集約し、総合窓口としての1課体制へと移行することにより、本格的な本庁方式をスタートさせることとしております。

 なお、機能の詳細につきましては、今後、議員を初め市民の皆様からご意見をいただき、他市の先進事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 続きまして、神楽会館に支所機能の統合と保健センター機能を付与すると議会に説明があったが、審議会との関係、答申との整合性など問題はないか、また、どのような経過で計画されたのかなどにつきましてでありますが、神楽会館建設に当たりましての審議会の答申を再度申し上げますと、1つ目には、神楽会館建設については、旧清川村の事業を豊後大野市に引き継ぎ、神楽を初めとした伝統文化の保護、振興を図り、あわせて公民館機能を有する施設として建設すること。

 2つ目には、建設場所は清川町「道の駅きよかわ」周辺に建設すること。

 3つ目には、建設時期につきましては、合併協議に基づいて旧清川村から豊後大野市に引き継がれた事業であることを踏まえ、市の活性化を図る観点に立って、適切な時期に建設すること。

 4つ目には、建設に当たっては、行政改革等の整合性に十分配慮するとともに、建設の目的に沿って有効に活用できる内容及び規模にすること。

 5つ目には、会館の運営については、市民との協働という理念に基づき、指定管理者制度などの手法を検討することの5項目でございました。

 当然、審議会から提出された答申につきましては、尊重しなければならないと考えておりますし、今回の神楽会館基本設計に当たりましても、この答申を踏まえ、伝統芸能を発表するホールや公民館機能を有する施設を配置した計画としているところでございます。

 また、答申の4項目めには、行政改革等の整合性に十分配慮することが求められておりまして、本市の厳しい財政状況を勘案し、この項につきましては特に重く受けとめているところであります。

 この答申を踏まえ、さまざまな角度から検討をしましたが、豊後大野市行政改革大綱の事務事業の整理合理化の項におきまして、事務事業はスクラップ・アンド・ビルド方式を徹底することがうたわれておりますので、神楽会館建設に当たりましても、新たにつくるものと統廃合するものを検討したものであります。

 答申された内容につきましては、執行部がその内容を尊重して取り組むべきと考えております。審議会は諮問機関であり、その答申に応じて執行部で検討し、議会において最終的に決定されるものと認識しておりますので、神楽会館の審議会からこれまでの経緯につきましては、特に問題はないものと判断をしているところでございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 最後に、同じく1の新しい時代の市役所の?人事管理の適正化、?市民サービスの向上については、総務部長から答弁があります。

 羽田野総務部長。

     〔総務部長 羽田野長則君登壇〕



◎総務部長(羽田野長則君) それでは、私の方から、8番、佐藤議員の新しい時代の市役所、?の人事管理の適正化についてのご質問にお答えをいたします。

 地方分権が本格化する中で、地方公共団体は、地域における総合的な行政主体として、自己責任と自己決定のもと、複雑高度化・多様化する住民ニーズへの的確な対応など、さまざまな課題を自主的・主体的に解決し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりを積極的に推進していくことが求められています。

 こうしたまちづくりを進めていくには、言うまでもなく、市行政を担う職員一人一人の資質の向上、具体的には、意識改革と能力の向上を図り、思索し実行する職員を育成することが必要不可欠です。また、本市を取り巻く状況は、社会環境の変化のみならず、厳しい財政状況、多様な市民との協働のあり方への対応などにより大きく変化をしており、職員には限られた財源の効率的な執行、適切な状況判断、迅速な対応、高い政策形成能力等が求められているところでございます。

 こうした状況を踏まえての人事制度のあり方についてのご質問でございますが、公務員制度改革大綱に盛り込まれております等級制度は、職員の士気を確保しつつ、現に発揮している職務遂行能力に応じて職員を各等級に格付する能力等級制度を指すものと考えます。

 本市においても、級別標準職務分類表で各級ごとの職務・職責の内容を定めておりますが、その内容については、これまでの在級年数等を基準として昇給昇格を実施してきたものであり、現行のままでは、新しい時代の要請に十分こたえられる人事管理を展開していくことが困難であり、職員の能力や成果を適切に評価し、その結果を等級制度に生かすことが肝要であると考えております。

 次に、評価制度についてでございますが、本市の任用制度においては、評価制度が確立されてはいないものの、画一的・硬直的な人事管理は見直すこととしており、本年3月に策定した豊後大野市人材育成基本方針において、人材育成の面から評価制度の必要性と方向性について触れているところであり、今後、先進事例等を参考にしながら、評価制度の導入による適材適所の人事配置制度等の確立を目指したいと考えております。

 また、報酬・給与制度につきましては、昇給基準等職員一人一人の貢献度とその能力・職責・業績を適切に反映した給与制度のことと考えますが、本市では、その一部を運用しているところでございます。制度の導入については、能力評価、業績評価、職責評価等、公平で公正な判断のもとに行う必要があることから、まずはその基準づくりに取り組むとともに、制度の試行等に努めてまいりたいと考えております。

 議員ご質問の3点目の項目につきましては、職員一人一人が自己成長を実感し、目標達成によるやる気とチャレンジ精神の喚起によって、公務能率の増進を図ることが目的であり、人材の育成に結びつくことが重要であります。この点を特に認識し、あわせて、勤務労働条件にかかわる制度確立の問題については、職員団体との協議が前提にございますので、協議を重ね、人事管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今回の人事異動・昇任に当たっての基本的な姿勢でございますが、人事異動に当たりましては、職員意向調査に基づく本人の希望、業務適正及び在職履歴、あるいは部署の年齢構成等を考慮するとともに、行政内部での男女共同参画の推進、各職員に多彩な業務を経験させることや組織の沈滞化を防ぐため、さらには、仕事のマンネリズムを防止すること等から、意向調査などを考慮の上、1部署への長期配置職員の異動や、職員が自分の適性を発見し能力開発を進めることができるよう、職員配置を行ったところでございます。

 また、昇任に当たりましては、年功にとらわれることなく各職務に対する遂行能力を基本とし、全庁的視野に立って男女の区別なく適任者の登用を行ったところでございます。

 次に、?市民サービスの向上についてでございます。

 市民に信頼される豊後大野市政を進めるためには、迅速で柔軟に対応できる組織体制と職員の意識改革及び資質の向上が極めて重要であることは十分認識をいたしております。

 本年度の行政組織体制につきましては、これまでの縦割り、細分化された係制から柔軟な組織運営、限られた人員の効率的活用、多様なニーズにスピーディーかつ的確に対応することが可能なグループ制の導入を行ってまいりました。

 具体的には、業務のまとまりごとに班を設け、職員同士の連携を促すとともに、業務の補完体制の確立、意思決定の迅速化を目指しています。あわせて、この制度は各職員の自立を基本とした組織運営に取り組むことにより、職員一人一人の意識改革にもつながることが期待されます。

 本年4月から、こうした新しい組織運営体制をとり、その成果が即座にあらわれているとは言いがたい面もございますが、定期的なミーティングを班ごとに開催することによって、その成果が検証され、市民にとって親しみの持てる利用しやすい市役所づくりにつながるものと考えており、今後も、その機能充実に努めてまいります。

 次に、職員には、市民本位の対応を深く認識し、電話対応、窓口対応、苦情対応などあらゆる場面で、市職員としての節度ある態度をもって親切丁寧に対応することや、全体の奉仕者として常に市民福祉の向上を目指し市民感覚を持って行動するよう、機会をとらえながら周知してきたところではございますが、今後におきましても、職員研修をさらに充実させ、資質の向上に努めてまいります。

 本市では、3月に豊後大野市人材育成基本方針を策定し、その中で、豊後大野市職員として求められる職員像、求められる行動、求められる意識・意欲・能力、各階層に求められる役割と能力等をより具体的に示しており、既に公表いたしたところでございます。

 このような状況の中、昨年度の職員研修は、延べ1,249人の職員が参加し、研修内容も各階層、各職務の研修など多岐に及んでいます。特に、人権同和研修、公務員倫理・接遇も研修内容に盛り込み、職員の資質の向上・意識の高揚に取り組んでまいりましたが、まだまだ十分とは言えず、今後、市民と積極的に対話し、市民の目線で物事を考え、協働のまちづくりを進めることや、高い倫理観と豊かな人間性により、市民の信頼を得ながら、職務を遂行すること等を目標に掲げ、職員研修推進委員会で指導者資格を持つ職員の活用などを含め、研修内容の検討を行いながら、さらなる職員研修の内容充実に努め、資質向上を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 議長、順番を、4番の人事管理の適正化から再質問したいと思うんですが、よろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆8番(佐藤生稔君) それでは、?の人事管理の適正化からちょっとお尋ねしますが、この人事制度はどうあるべきかについては、質問通告のとおり、いわゆる任命権者たる市長のお考えを伺いたかったわけであり、こういった重要な問題については、やはり市長じきじきの答弁をいただけなかったというのは甚だ残念でありますし、加えて、答弁は簡潔にというふうにお願いしとったんですが、ちょっと長くて論点がぼけましたんで、ポイントがぼけたんで、今後そういう方向でお願いしたいと思いますが、1つ端的にお伺いしますが、本年度、いわゆる役付と言われる係長級以上に昇任した人数と構成比をお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野総務部長。



◎総務部長(羽田野長則君) お答えをいたします。

 役付職につきましては、級別標準職務表の4級以上が該当することとなります。

 まず、4級在職者からでございますが、現在46名、構成率は7.1%です。46名のうち、11名が3級から昇格をいたしました。

 次に、5級在職でございます。現在123名、構成率19.0%。この5級につきましては、昇格者はありません。

 6級在職です。現在194名、29.9%。このうち12名が5級から6級へ昇格をしております。

 次に、7級在職です。現在44名おられる。構成率6.8%。うち10名が6級から昇格をいたしております。

 本年度の昇格者は合計33名であります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 先ほど答弁にありましたが、勤務評定の方法等については、現在検討中ということのようですが、この評価制度、任用に当たってのこの評価制度について、これは市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 これに関して問題点を端的に指摘したいと思います。これは市のホームページでも公開をされているんですが、この最も大事な勤務評定のいわゆる評価制度は現在検討中であるというようなことであります。しかし、地方公務員法第40条、これによると、いわゆる任命権者は職員の勤務成績の評定を行い、評定の結果に応じた措置を講じなければならないということで、これ、義務規定があるわけです。また、第15条には、職員の任用は勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと。これまた義務規定があるわけです。さらに、同法61条の第2項には、この第15条の規定に違反して任用した者、つまり、勤務成績その他能力の実証に基づかないで任用した者に対しては、懲罰刑いわゆる懲役刑や罰金を科すという、この罰則規定まで設けられております。

 ということは、こうした誤った人事が住民に被害を与えてはならないという趣旨からだろうと考えますが、つまりは、納税者の立場から見て、厳正な人事管理の確保が任命権者には私は期待をされているあかしであろうと、このように思います。

 そこで、市長に2点お尋ねしたいんですが、この任命権者として任用に当たって、いわゆる客観的な判断基準であるこの勤務成績の評価制度、これが、合併3年目になろうとするこの豊後大野市、まだないということについては問題があるという以上に、こうした法令に違反して任用が行われているのではなかろうかといった見方もできると思います。この辺についてのお考えをお伺いします。

 それから、もう1点は、市長お1人で、いわゆる何百人もの職員の勤務実態を把握するのは、これは困難であろうというふうに思います。であるならば、なお、客観的な評価制度というものが私は必要になってくると思いますんで、早期の制度確立の必要性ということから、現在検討中ということは、これは行政用語では一般的にはしませんというような先送りの言葉ですが、直ちに着手をするといったような指示を出していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほど質問の中にもありましたように、いわゆる勤務評定につきましては、能力主義によります人事管理を実施をする基礎的資料となるものでございまして、任命権者が職員の勤務成績の評定を行い、記録する制度でございますが、先ほど佐藤議員から、地方公務員法第40条に規定する勤務評定を実施をしないというのは違法ではないかというようなことでございますが、この第40条の第1項には職員の執務の状況について定期的な勤務評定、それから結果に応じた措置を講じるべきということを任命権者に義務づけられているところでございます。

 この勤務評定につきましては、先ほど総務部長から答弁を申し上げましたように、本年の3月に策定をいたしました豊後大野市人材育成基本方針におきまして、評価制度の必要性についてふれているところで、今後、先進事例等も参考にしながら、先ほど再質問でありましたように、私も必要性は強く認識をいたしておりますので、早期に着手をするよう指示をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) それでは引き続き、再質問を許可します。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) それでは、?公約の実行力、?本庁の見直し、?支所の見直し、これは関連があるので3つ同時に行いたいと思います。

 お尋ねする前に、市民の方から、ぜひ質問に生かしてほしいということで書面が私のもとに届いておりますので、その中からちょっと1つご紹介をしてみたいと思います。

 地方自治法改正に伴う副市長制の導入について。副市長にして、助役・収入役を廃止するのが改正の趣旨であろうと思います。収入役を残すのは、法律で例外規定があったとしても、行政改革を進めている新市には許されない。19年4月よりの3部移行が実施されないのは論外で、来年、降格人事でも実施する意思があれば別だが、その方が行政的には無理であり、無策である。こういったような意見が届いております。

 そこで、先ほどのいわゆる市役所の改革について2つのことを指摘をさせていただきたいと思います。それに対する見解を賜りたいと思いますが。

 まず1点目は、この新しい市役所づくり、これは順序が逆ではないかと、このように思います。つまり、答弁にあったように、新しい市役所づくりの柱に市長部局の3部制を据えていると、このように答弁がありました。その3部制のもとに組織のフラット化や、あるいはグループ制を導入して、行政事務の迅速化、つまりスピード感を出すと。あるいは、グループ制によって部や課を超えた横のつながりを深めて、いわゆる行政の縦割りの弊害をなくすという趣旨であろうと思うわけですが、こういう順序でやれば、一体的にやれば、これは問題がないんですが、今のやり方で言うと、この柱である部や課の統廃合、つまり、3部制は先送りにして、余り効果のない、市民には非常にわかりにくいフラット化やグループ制から先行して取りかかるというのが実態。これを普通の家の建て方に例を例えると、土台や柱を立てなくて棟を上げたり壁を塗ったりするものですから、おかしな家が建つということが、今皆さん方が行っている市役所改革の姿じゃなかろうかなと、こう思うし、また、そういった批判があるわけです。

 こうした順番が逆ではないかという批判に対してどうお答えになるのか。

 それと、もう1点は、本庁の見直しが、先ほど言った理念に逆行しているんじゃなかろうかということです。これは組織のスリム化じゃなくて、肥大化しているというのが今の実態。具体的に言いますと、次長制を導入した。これはフラット化に逆行するわけです。部長がおり、次長がおり、課長がおり、課長補佐がおり、係長がおる。こういった組織を横になくそうというのがフラット制のはずです。ところが、次長制を入れてきたということは、また印鑑をつく人が1人ふえたということで、そういった事務執行に時間がかかると。フラット化の逆行をやっとる。

 それから、もう一つは、収納課を設置した。これはグループ制に私は逆行していると、このように思います。課が多い、課長が多いと言いながら、統合はしなくて新しい課長を据えたということでありますんで、これは1つの班で十分対応が私はできたと思います。しかし、これは豊後大野市にとっては財政が非常に厳しい折、歳入の確保、滞納整理というのは大変重要な課題です。であるならば、百歩譲って、地方自治法がことしの4月に改正をされます。そこに、副市長制の制度が導入されたわけですから、特命の副市長を配置して、その副市長のもとに収納班を配属すればよかったんではなかろうかなと。これのメリットは、例えば、歳入の確保と同時に歳出の、いわゆる行政改革の進めるといったようなことを、その特命副市長に命じればいいんじゃなかろうかなと。そうすれば、先ほど書面が届いていたように、旧来の収入役はそれのみの仕事です。法的に何の裏づけもない特別職にかわって、堂々と条例を制定して、特命の副市長を配置すれば収納課長なんか置く必要なかった、このように思うわけです。

 つまり、今進めている本庁の改革は、先ほど言った理念と逆行しているんじゃなかろうかと、こう思うわけですが、これについてどのようにお考えか、お願いします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 佐藤議員は佐藤議員として、そういうご意見があろうというふうには思っております。

 しかし、市は、執行部としては執行部としてのいわゆる意見集約をしながら、特に先ほども答弁を申し上げましたが、国体がやっぱり今では最重要課題であります。人員の関係では。やはりそれを成功させなければならないということが1つの要因でありますし、また、先ほど次長制を導入ということがございましたが、合併協議の中では、特に町村長の連絡会の中で、いわゆる支所長については合併前の町村長の役目をするような重要な位置づけですから、これはやっぱりそれが廃止をするまではぜひ5年間程度は残していただきたいというようなことがございました。それはやっぱり周辺の住民の皆さんを思っての、いわゆる三重町以外の町村長の考えであったというふうに思っております。

 そのようなことから、この行政改革というのは重要な課題でありますが、また、住民の、市民の意見を聞きながらも、やっぱり対応していかなければならないというふうに思っているところでございます。

 それから、収納課のことについても、1つの班で対応できたというようなことでございますが、これは私は収納課の設置については、たびたび議会でも申し上げておりますように、この多額の滞納をどのように対処するのかということは、例えば今、副市長ができたんでそれを特命でということでありますが、私としてはやはり専門の課を置いて、そこでやっぱりきちんと処理をすることが適切であるというような判断のもとで、これが県下にも例がないわけでございますが、そのような重要な課題というような位置づけの中で対処してきたところでございます。

 先ほども申し上げましたが、これからも行政改革の必要性は認め、また、重要性も認めております。ただ、やっぱり住民の意見も聞きながら、そして、大きな改革については、事前にやっぱり1年前からそういう改革をするんですよというようなことも住民の皆さんにお知らせをしながら対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 市長の座右の銘を「先憂後楽」と、こういうふうに承知をしております。あるいはまた、まず「隗より始めよ」と、こういった故事もあります。先ほど答弁ありましたように、今、この難局、いろんな面で難局の豊後大野市を立て直すには、やはりいろんな改革をしなければいけない。市民の方にもいろんな痛みを強いてというときに、やはり合併で膨張したこの本庁組織を予定どおりやっぱり改革していくと。まず市役所みずから血を流すといったような覚悟と実行力を私は必要じゃなかろうかなと、このように思っておる次第です。

 しかし、この本庁の6部制についても、そもそもこの豊後大野市程度の規模の小さい市に部長制が果たして要るのかといったような議論がある一方で、この6部制になった経緯、これは近隣の市町村はこんな大きな部は敷いていないんですが、やっぱり合併協議の中で妥協の産物であったと私はこのように認識をしております。6部も必要なかった。しかし、7カ町村がまずポストを欲しいと、2人ずつ部長職が欲しいといったような形の中で、部の数がふえたというのが、率直なところじゃなかろうかなと、このように私は思っておりますので、もう合併して2年、3年ですから、まず、本庁からそういった方針を示した3部制に移行していくということをやはり決断、実行していくのが必要じゃなかろうかなと、こう思います。これを先送りした理由を国体ということに理由をつけておりますが、私はこれは何の説得力もないし、あるいは合理的な理由ではないと思います。

 そこで、市長ご自身、やっぱり座右の銘に照らして、内心じくじたる思いを持っているんではなかろうかなと、こう拝察もするわけですが、改めてお伺いしますけれども、せめてこの任期中に市長部局、とりわけ本庁組織を特別職を含めて再構築を完了させるという選択肢はないのか、もう一度お尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、特別職を含めてということでございますが、これにつきましては、先ほど収入役の件を質問の中でもおっしゃっておりましたけれども、これについては、いわゆる任命をした私としてはちゃんと経過措置を踏まえて置くことができるということでございますから、任期の4年間についてはやっぱり今の職務を真剣に全うしていただきたいと思っておりますし、収入役自身も全力でその職務に当たっているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、改革の理念につきましては、やはり私は行政改革が第一であるというふうに考えております。

 私もやっぱり本当、新しいいろいろ施策を考えながら、したいことはいっぱいあるんです。市民のために。しかしながら、やっぱり一番念頭にあるのが行革だということがあるんで、なかなかそれも打ち出せない、そして、できない。しかしながら、やはり次をやっぱり打ち出していかないと、いわゆる職員の考える力も落ちると、そういうふうなことで、やっぱり新しいことをどんどん提言をしてもらいたいということは言っております。そして、やはりもう古い施策については市民の皆さんに納得をいただきながら、やはりこういう時代ですから、これをどんどん積み上げていったんでは、それこそ夕張と一緒のようなことになりますというようなことで、スクラップ・アンド・ビルドの精神で行革に真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、?の市民サービスの向上について再質問ございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) もう時間もなくなりましたんで、この市民サービスの向上について、先ほど長々とご答弁いただきましたが、実はこれはもうぜひということで市民の方から声をここで紹介しますんで、建設部長と産業経済部長にちょっと関係するんでよく聞いていていただきたいんですが。

 いわゆるとまった時計。三重町の中心地に、商店街の中心に市が設置した大きな時計があるんです。これもう1年も2年も前から商店街の方が修理をしてほしいということを言っていたんですが、なかなか予算がないの、そう論言うて、できないということでことしの1月、実は私に言ってきました。そこで、担当部署にとにかく調査をしてくれと、幾つあるのか、とまった時計を動かしてくれということでお願いをしました。

 ところが、ある部の時計は3つあって、それは動いています。ところが、ある部の時計はまだとまったままです。ふれあい広場、ふれあい通り、2時16分でとまったまま。中央にあるのは、3月までは前の担当は私の顔を見れば「します、します」言いよったら、今度は配置がえになったらさっぱり、話がなくなったら、もう今、時計台から取り外して、もうそのまま3カ月、時計のない時計台がまちの真ん中に建っております。

 どうしてこうなるのかなというふうな思いがするわけですが、ぜひ、先ほど市民へ非常に優しい行政をすると、市民の声には的確に柔軟に対応するということですが、実態はこういうことがあるわけです。ですから、ここのところどうなっとるのか、いつ動き出すのか答えてください。



○議長(若松成次君) 後藤産業経済部長。



◎産業経済部長(後藤政美君) 8番、佐藤議員のご質問にお答えします。

 そのとまった時計について、その実情を私も現在十分把握をいたしておりません。それが正直なところでございます。今後その把握に努めて、佐藤議員がおっしゃるように、いつになったら解決するかわからないということのないように、今後の対策を早速立ち上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) もう最後にいたします。

 私は質問通告をしたんです。市民の声、生の声によって聞くということで、建設部の方に行って、あの調査はどうなったかということで、その状況を聞きますよということを私は直接言っとるんです。それが、建設部と産業経済部では、今言うたように、私は知りません。これが今の実態なんです。ですから、やはりこういったところはもう少しやっぱり、ここでばらばら答弁するんじゃなくて本当に実効性のある対策を練ると。そして、それを実行させるといったようなことをぜひこの際お願いをして、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、8番、佐藤議員の質問を終わります。

 ただいまから11時20分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時03分

          再開 午前11時20分

     〔午前11時20分 3番 浅野益美君退場〕



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△羽田野昭三君



○議長(若松成次君) 2番、羽田野昭三議員。

     〔2番 羽田野昭三君登壇〕



◆2番(羽田野昭三君) 2番、羽田野昭三でございます。

 平成19年第2回定例会において、議長に通告をし許可をいただきましたので、通告に従い、1項目、環境衛生問題についてお伺いをいたしますが、去る6月13日、定例会初日において議員発議第4号の提案理由の説明と重複する点はありますが、どうぞご理解をいただきたいと思います。また、市長におかれましては、本事件に対し早々のうちに決断をいただき、昨日14日、大分県知事に対し産業廃棄物最終処分場建設計画反対の意思を明らかにし、要望書を提出していただいたことに心から敬意を表します。

 では、質問をさせていただきます。

 現在、地球規模で進む環境破壊は急速に進み、地球温暖化やエルニーニョ、砂漠化現象など、顕著なものであります。

 国内においても、産業廃棄物やごみ問題、さらには、地下水の汚染、水不足など、大きな社会問題であると言っても過言ではありません。

 このような中、本年3月ごろより本市大野町小倉木地区内において、県外業者による管理型産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設(総工事費約38億、総埋め立て量50万立方メートル)の建設計画が急速に進められているが、市長は承知されていると思いますのであえて質問はいたしませんが、何かこの点についてあれば、見解をお伺いいたします。

 次に、産業廃棄物処分の許認可は大分県であり、施設建設事業構想書の書類及び用地、また、環境アセス、地質等の不備がなければ、県は建設許可をすると聞いております。ご承知のとおり、この建設予定地は小倉木山頂にあり、南の眼下に三重町中心部が見え、西に清川、緒方から成る祖母山系を望み、北に大野の大地が広がる本市の中心的な位置であり、建設予定地の下流には、地区住民にとって生活に必要な飲料水、また、農業用水はもとより、2キロメートル下流には大野川が広がっております。さらには、多くの市民が利用する市営水道の西原取水口、また、浄水場が設置をされております。

 建設予定地は小倉木地区の山頂部に位置し、この地域は急傾斜な土地が多く、土砂崩れ等災害の発生しやすい地盤でもあるということから、今後起こり得るであろう地震、風水害などを考えるとき、多くの豊後大野市民の飲料水が汚染される危険性も非常に高いと私は考えます。

 全国的にも管理型最終処分場は遮水シートの破損事故などによる地下水汚染など、その安全性は確立されておりません。深刻な社会問題となっているとも言えます。

 常々市長の言われる安心・安全な豊後大野市の構築に当たり、この問題について、今後どのように対処するのかお伺いをいたします。

 最後に、環境保護、また水源保護の観点から、飲料水水源保護規制区域の指定についてお伺いをいたします。

 前項でも申し上げましたが、建設予定地周辺は軟弱な地盤で、また、湧水を利用する住民、さらには市営水道など、この施設が建設された場合、豊後大野市の市民の健康や農林水産物への悪影響など、安心・安全な住民生活や産業基盤を揺るがす大きな問題であることは言うまでもありません。

 このような中において、例えば、全国的に見ましても、飲料水を守る条例や要綱を設けている市町村が2001年当時でも、全国で181団体が設置をされております。この水源保護条例は立地規制型と排水規制型との2種類に分けられるとありますが、今回の場合、本市は立地規制型を設置し、大分県も設置をしている水道保護審議会(大分県産業廃棄物審査会)と同様の専門家を委員とした審議会を設置し、審議会等の意見を聞いて、時間と費用をかけても地域の指定を考える必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。

 以上、1項目3点について質問をいたします。不明な点は自席より再質問させていただきます。どうぞ明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の環境衛生(産業廃棄物最終処分場問題)についての?及び?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 2番、羽田野昭三議員の環境衛生(産業廃棄物最終処分場)問題についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、私の方からは、今回の産業廃棄物最終処分場建設計画に関するこれまでの取り組み等についてご答弁を申し上げます。

 去る6月1日、小倉木地区産業廃棄物最終処分場建設反対協議会の冨田会長外6名の皆様が来庁し、小倉木自治会を初め市内47団体の代表者等の連名による「豊後大野市民の安全な飲料水確保のため産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設の建設計画に反対する陳情書」並びに1,539名分の署名の提出を受けたところでございます。

 本市では、本年の5月1日にこの進出計画の情報を得ましたので、以来今日まで、建設反対協議会長を初め各関係者から状況を伺い、また、何度となく現場を踏査をいたしたところでございます。

 こうした情報収集と並行して、その対策についての内部協議を重ねる中で、産業廃棄物処理施設の許可権限が県知事でありますことから、副市長を県へ出向かせ、県生活環境部長や廃棄物対策課との協議を行ったところでございます。

 その結果、県といたしましては、「最終処分場の必要性も考慮し、申請書に必要書類が添付をされていれば受理せざるを得ないが、現在のところ、申請書や事前協議書等の提出もなく白紙の状況である」とのことでございました。

 本市といたしましては、「自然にやさしく、環境を大切にして暮らしているまち」の実現を目指しており、市民の暮らしに欠かすことのできない水を守り、また、この水に対する市民の不安を解消する責務を果たさなければなりません。

 しかしながら、今回の計画につきましては、不明瞭な点が多いにもかかわらず、地域住民の理解もなく用地取得を進めており、このような行為につきましては、住民の不安を増大させるばかりではございませんで、産業廃棄物処理業者に対する不信感を助長させており、市民の生活環境を守る立場の本市といたしましては、大変憂慮しており、こうした計画に対しては反対をしてまいる所存であります。

 こうした考えのもとで、昨日、県に対し、産業廃棄物最終処分場建設反対の意思を表明すべく、要望書を提出をいたしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の飲料水保護規制区域の指定の質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の環境衛生(産業廃棄物最終処分場)問題についての?については、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) それでは、私の方から、2番、羽田野昭三議員の飲料水源保護規制区域の指定の考えはあるか伺うについてのご質問にお答えいたします。

 議員ご質問のように、水道水源を保護するという観点から、産業廃棄物処理施設等の設置を規制するための水道水源保護条例等を制定し、水源保護区域を指定することは有効であると考えます。といいますのも、水道水源は産業廃棄物処理施設との位置関係によっては水源汚染の可能性を否定することができず、水道水源を保護するために水源の上流及び周辺地域での立地を規制することは合理性があるものと考えられるからでございます。

 このような立地規制型の条例を制定した場合、水道事業管理者が施設建設に関して事業認定を行うことから、当然、水源保護地域内における施設建設は規制を受けることになります。

 この条例の制定に当たっては、まず、指定しようとする水源保護地域を明確に規定しなければならず、一般的には河川からの表流水や伏流水を水源とする場合は、その取水施設から上流域が規制の対象となり、その面積、区域も明示することが必要となります。

 また、水道水源の保護のための必要最小限の規制が望ましいとされており、地形、地質、河川の流況、汚染物の浸透などの科学的調査が当然に必要となってくるものであります。

 そして、不認定に関する基準についても、その明確化が求められており、規制する範囲の指定に当たっては審議会などを設置し決定することが望まれております。

 一方で、こうした条例の制定は規制地域を市の裁量により指定することから、廃棄物処理法の目的を阻害すると判断される可能性も否定できないところでございます。

 したがいまして、今後は、市民の皆様の営みの基本となる安全な水の確保を第一に考え、最良の方策を講ずるべく検討してまいりたいと存じます。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) まず、冒頭に、一問一答ということでございますけれども、1項目ということで分類して質問させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆2番(羽田野昭三君) それでは、再質問をさせていただきます。

 1項目めにつきましては、もう別段再質問はございません。

 2項目めにつきまして再質問させていただきます。

 先ほど市長からこの案件に対して反対をしていくという回答を得ました。現在、小倉木地区反対協議会についてもやはり胸をなでおろす、気持ちが大分楽になった、そう私は思っております。

 現在、私の知る範囲内では業者側は大分県に対して事業の設置構想書、要するに計画書、こういうものを出していいかとはちょっと、議長よろしいですか。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆2番(羽田野昭三君) 業者につきましてはもう、市長、こういうふうな1つの−−これは私があるところから入手した書類でございます−−計画図がもう策定がされております。このようなことから、6月の末には県に申請をしたい旨のことを入手しました。こういうことがもう今月末に行われるということになりますれば、県は、先ほど答弁にもありましたように、書類審査をして不備がなければ許可をせざるを得ないということはもう明白であります。

 また、このような中においても関係地域、要するに小倉木地域においては、今後この問題に対して長期にわたる反対運動を展開していくんだという気持ちもあると思います。

 このような中で、市長はこの大野川を、九州でも有数、日本でも有数の大野川を軸とし、今後、竹田、また、流末にあります大分市−−もう本来は大分市が主だろうと思っております−−このような関係で連携をもって反対に対しての意思統一をし、県に要請するような気持ちがあるか、ひとつお伺いします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、2番、羽田野議員から、大野川を軸として連携をもってという話でございますが、その必要性は痛感をいたしております。ですから、それについてはまた協議の場があろうと思っておりますので、協議をさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、私がやっぱり、自治会の方が見えたときに申し上げましたが、今、その計画図を見せていただいたところで、初めて見たところでございますが、やはり用地の関係者がやはり一番−−その後いろんな私も資料を見させていただきました−−やはり用地の関係者がとにかく今以上に絶対に用地買収に応じることがないように、やはり地域の方の団結も必要であると、絶対に必要であるということを認識していただきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 本来の質問は、今後協議をする場があれば場を持って検討していきたいと、これにもう私はかけたいと思います。よろしくお願いいたします。

 今、市長の方からも用地の部分についてのことがありました。本当、私もこの問題をだんだんに地域の皆様、また市民の声を聞く中に、なぜ用地を売ったのかというような声も聞きます。もう本当、ご承知のとおり、豊後大野市、過疎・高齢化、後継者不足、ましてやこの当該地域は本当に高齢化が進んで、実際にはもう老人が1人の家庭、そして、その後継になる人はもう都会に出ているということから、安易な、安易なというよりも、余りにもこの産業廃棄物に対する知識が薄いがために、もう今のうちに土地が売れるんならという形で売却したと。これはもうどこにでもあり得ることだろうと、私は思っております。本当、今これからはこの地域でやはり土地を売らないこと。これは反対協議会が今後検討してくれるであろうと私も望んでおります。

 これからの用地の部分につきましても、やはり市が、やはり少しでも指導とかをして、どうすれば、じゃ、いいのかと。市とともにやはり、今後長い道のりになろうかと思いますから、反対の運動を要望していきたいと思います。

 もうその件につきましては質問終わります。もう経過で。

 3点目の規制区域の問題について再質問させていただきます。

 市長、自治会もとより住民、この施設に対してはもう反対であるということはもう明らかでございます。このような同様な形の中で、万が一この施設が建設された場合、汚染物質が流出するということは、これはもう想定されることでございます。これに対して、本市に与える影響、要するに被害の総定額、それと、対応策の想定、こういう、もし算出でもできていれば、わかる範囲内で結構ですから、もしあれでしたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 2番議員にお答えいたします。

 現時点での汚染物質が流された場合の被害の想定については現在いたしておりません。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 多分想定はできないであろうと、私は思います。

 で、本来一番影響が大きいとされる市営水道、部局でいけば建設部長あたりもやはり同様であろうと考えます。このような膨大な試算もできないようなことが影響あるということで、実際、昨日、私も市長、議長に随行して県知事に、県庁に伺った際に、生活環境課長の方と、ちょっと私も腑に落ちないような発言があったことをちょっと胸に落ちないんですけれども、現状で基本的に規制区域、業者が白紙−−さっき答弁で白紙と言いましたね−−白紙という状況で市が規制区域を設けようとすることは、これはいずれ業者から違法と、要するに訴えられるようなことになるのか、ひとつお答えください。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 2番議員にお答えいたします。

 先ほど私の答弁の中でも申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、こうした条例を制定した場合、規制地域を市の裁量によって指定することから、廃棄物処理法の目的を阻害すると判断される可能性も否定できないというふうに現時点では考えております。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 今後業者がこの事業を進めるということに当たり、県へ本当に反対の意思を、意見書等の提出の場があったときに反対の意見を述べる、このことに対しても科学的根拠がなければ本当に反論はできない。で、県は許可する例もあるということが今までもあったということは私も調べましたので、そういうことです。実際、これが本当になされた場合には、本当に豊後大野市には大きな影響を与えるということで、私は今言う、県と同様の専門的な分野の知識、また地質等を調査しながら、これに、反対を本当に市の明言となれるような市議会をつくるのが妥当ではないかと思っております。先ほど答弁にもありました、今後検討していっていただけるということでございますので、これができないことを願いたいと思います。

 これまでの経過が急速な中、私も地元の対応等も見てまいりました。ある集会において、これは本当に重大だということで、今、子育ての本当に真っ最中のあるお母さんでした。本当に嫁いでくるときに、その場でそういう話になったんですけれども、バスもない、ましてやコンビニ、もう本当お店もない、本当に社会生活上極めて本当に厳しい地域の中に嫁いでくるときに、本当ちょっと迷ったそうです。その子育て真っ最中のお母さんが涙ながらに「子供に最後までこの豊かな自然、そして、豊かな水を残したいんだ」と。私は本当、涙をもらいましたよ。豊後大野市が本当にこれから、市長の言われるこの豊かな自然の、そして文化、未来につなぐ安らぎ交流都市を、建設に向けては絶対に許すことはできないと思います。その旨をご理解いただいて、今後もこの問題に対して全面的に市の協力をいただきたいと思っております。

 これで私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、2番、羽田野議員の質問を終わります。

 ここで、1時20分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時52分

          再開 午後1時23分

     〔午後1時23分 18番 宮成寿男君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△伊藤憲義君



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員。

     〔20番 伊藤憲義君登壇〕



◆20番(伊藤憲義君) 20番、伊藤憲義です。一般質問を行います。

 3月の一般質問で質問いたしましたが、重複する部分があろうかと思いますけれども、おがた病院の医師不足について再度質問をいたします。

 けさの大分合同新聞で、県内の医師不足の記事が載っておりました。県内で119人の不足がある。医師会の調べが報道をされておりました。

 6月5日付合同新聞の夕刊に、清川診療所の再開が「待ってたよ、先生」の見出しで、4月から2カ月間休診していた清川診療所が、6月5日、診療を始めました。再開を待ちわびていた住民が早朝からコミュニティバスなどで次々と訪れ、地域の医療を支える小さな建物が活気を取り戻したと報じられていました。地域住民にとって、この上ない喜びであり、この間の安心の医療を提供するため真剣に取り組んできた市長を初め市当局に、敬意をあらわしたいというふうに考えます。

 一方、竹田医師会病院では、合同新聞6月1日付で「救急病院消えた」の見出しで救急病院の看板をおろさざるを得ない状況に追い込まれた苦悩の記事が載っていました。内科医が不足のため、救急医療業務ができなくなり、住民は不安を抱え窮地に立たされています。竹田市長、竹田市消防長は公立おがた病院に救急患者の受け入れについて協力を要請したと伺っています。隣市とはいいながら、同じ医療圏に住む私たちにも他人事ではない出来事であります。

 そこで、おがた病院の医師不足について伺います。

 昨年の6月に産婦人科医が、さらに、11月には内科医1人が、そして、ことし5月末日をもってまた内科医1人が退職をいたしました。また、8月には2人の内科医が退職されると聞いています。これまで、公立おがた病院は大分大学医学部より医師の派遣をしてもらっていました。2人の医師は、大学に残るのではなく別の公立病院に勤務して地域医療を担っていくと聞いています。その後任を希望する医者がいなく、あきのままになってしまうことが判明をいたしました。

 報道によりますと、大分大学の吉松教授は「原因は2004年に導入された新医師臨床研修制度による」と言う。それまでの新卒の医師は出身の大学の医局に残り附属病院や関連の病院で研修を積むというケースが一般的だったが、新しい制度では自由に研修先を選べるようになりました。給与面や勤務条件で有利な都市部の医療機関に人気が集中して、その結果、大分県だけでなく地方の大学の研修医は軒並み減り、人手不足となりました。新医師研修制度がスタートしてから、3年間は研修医入局がゼロとなっていると伺っています。大学への医師の集中、医局制度に問題があり、この制度が発足したと言われていますが、ここにきて、地方の病院ではその制度そのものに問題があると言われております。このままの制度でいくと、地域の医療が崩壊していくだけでなく、地域の生活が崩壊していくということになりかねません。

 勤務医師の過重労働や勤務条件にも問題があると言われております。救急医療ができなくなる。公立おがた病院も同様の厳しい状況に追い込まれるのは目に見えています。六十有余年の地域医療を守ってきた病院の危機であります。今こそ、市、病院、市民が一体となって、この危機的状況を共有して乗り切らねばなりません。

 そこで、次の点を病院管理者に伺います。

 おがた病院における医師不足対策はどのように対策を講じてきたか。6月からの診療体制や診療状況、また、国・県に対して要望活動はしてきたのか、その結果についてもお知らせください。今後はどのような対策を講じていこうとしているのか、あわせて伺います。

 次に、病院対策係の設置についてお伺いをします。

 3月の議会では、公立おがた病院と協議して検討するとの答弁でありましたが、その後の取り組み、おがた病院の危機的状況にある中で、再度質問をいたします。

 市における地域医療が危機に立っています。一昨年6月21日に、医療制度改革関連法案が公布されました。その柱は医療保険制度の改革、診療報酬の改革、医療提供体制の改革となっており、診療報酬は3.16%、介護報酬は昨年分と合わせて2.4%削減となっています。平均3.16%の引き下げは都会の大病院にとっては比較的影響は少ないと考えられていますが、影響調査の結果では、地方の小規模病院では経営は大変苦しくなっています。平成23年度で廃止される13万床の介護療養病床と、25万床から15万床に削減される医療療養病床の転換については、市町村交付金や医療保険財源による転換支援措置があるとはいうものの、まだまだ不透明な部分が多く、今後の対応を考えていかなければなりません。

 今私たちにとって一番深刻なのは、地域における医師不足です。看護師確保も困難となっています。加えて、診療報酬の引き下げや市町村合併後の広域化した地域における病院の再編など、困難な状況に直面しています。地域の医療を守り続け、地域社会を守ってこそ、美しい国日本は再生されるのではないでしょうか。

 不採算医療を抱える政策医療の担い手であった公的病院を官から民へというかけ声とともに、市場経済主義にゆだねていったらどういうことになるのでしょうか。過疎地の住民の医療は崩壊し、救命救急もなくなり、医療の質も落ちていくことになりかねない。国民のだれもが平等に医療を受けられる権利がなくなり、地域では生活が成り立たなくなります。地域社会は崩壊していくことになりかねません。

 本市もこのような状況下にならないためにも、地域医療、病院問題を真剣に考えなければなりません。社会問題にもなりかねないことを十分把握して、市長部局に地域医療と病院対策に取り組む対策係が必要だと考えます。市長の見解をお尋ねします。

     〔午後1時23分 18番 宮成寿男君入場〕



○議長(若松成次君) 1の公立おがた総合病院についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 20番、伊藤憲義議員の公立おがた総合病院についての?病院対策係の設置について、私の方からご答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、地方における医師不足等の課題につきましては、全国的に波及をしており、政府もその対策に乗り出しておりますところでございますが、本年の4月に公立おがた総合病院が地方公営企業法の全部適用に移行いたしまして、いわゆる独立機関となった以上、第一義的には病院の自主的な努力が必要であるというふうに考えております。

 一方で、県立三重病院や市内の民間医療施設との連携を含め、市全体の地域医療に関する部門については、現在、保健福祉部健康福祉課の業務として位置づけておりますが、ご指摘の点を踏まえ、業務の強化を指示してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、病院の個別的な課題と地域における包括的な課題とを区別をしながら、病院と市それぞれが連携を図りながら対処してまいりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 また、医師不足の対策につきましては、この後管理者の方からご答弁があるというふうに思っておりますが、私も市長という立場から、この医師不足につきましては深刻に受けとめており、これまで、大分大学附属病院、それから、熊本大学附属病院、もちろん管理者と一緒に、そして、先日は、つい最近でございますが、先週、また大分大学の附属病院に行き、合計9名の先生に時間をかけてお願いをしてきたところでございますが、これからもこの確保につきましては市長としても真剣に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきまして、?の医師不足の対策はにつきましては、病院事業管理者からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の公立おがた総合病院についての?については、病院事業管理者から答弁があります。

 野田病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 20番、伊藤憲義議員の1、公立おがた総合病院について、?医師不足の対策はのご質問についてお答えいたします。

 先日、大分合同新聞により当院内科常勤医師の退職に関する報道がなされ、議会の皆様を初め多くの市民や患者の皆様方にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。

 ご質問の医師不足の対応につきましては、議員の皆様方には先日お知らせいたしましたように、大分大学第1内科や杉村記念病院などより応援をいただき、6月からの内科外来診療については市民の皆様に迷惑がかからないように取り組んでおります。また、救急医療につきましても、これまでどおり二次救急として対応いたしております。

 ただ、これ以上医師が少なくなると病棟の維持や救急医療に支障が出てくることは必至で、現在病棟を診ることのできる常勤の内科医師の確保に全力で取り組んでいる次第です。

 具体的な内容につきましては、第1に、関係大学医局への要請活動を行っております。先日は熊本大学、大分大学に市長ともども出向いていただき、お願いをしていただきました。おかげで、週1回24時間勤務していただく外科の医師を派遣していただけることになりました。内科診療には直接的な関係はするものではございませんが、これによって、当病院の医師の当直勤務が幾分緩和できるものと考えております。

 また、日本病院会、全国自治体病院協議会や大分県、当病院のホームページなどに、医師募集広告を掲載し、さらに、病院職員、市職員や市民の皆様から情報をいただき、市出身や職員の縁故などを頼りに、九州内の大学や民間病院などに勤務されている医師の方々に接触を図っています。また、その方の知人などにもお話をしていただいております。

 5月末には東京都の自治医大卒業生で組織する社団法人地域医療振興協会にも出向き、窮状をお話しし、要請を行ったところでございます。

 このような取り組みを行っておりますが、現時点では内科医師の確保には至っておりません。国の制度として始まった新医師臨床研修制度は、地方の一自治体病院にとっては大きな壁であり、医師不足問題は開設者や一自治体病院だけの取り組みでは改善することは極めて困難な状況になりつつあります。

 このため、全国自治体病院協議会などを通じて、国に要望書の提出を行い、また、県への働きかけも積極的に行っており、県医務課へも再三お願いに出向いているところでございます。

 こうした中、国も厚生労働省内に地域医療支援中央会議を設置し、地方の医師不足への対応を決定したとの報道もあり、厚生労働省の資料では、国立病院機構、日赤、済生会などの公的病院のほか、医師の人気の高い民間病院などに協力を求め、厚生省が医師をプールして一定期間派遣する枠組みなどを想定しているようで、この制度が早急に確立され、医師の確保ができることを大いに期待しているところです。

 ただ、今回の措置は緊急避難的な措置であるとも考えられ、当病院といたしましても、これまでの大学医局への要請活動はもちろんのこと、今回ご協力いただいた市出身医師や職員の縁故に当たる医師の方々とのネットワークを絶やすことなく、継続して医師の確保に努め、地域住民の健康を守っていきたいと考えております。

 また、財政的に厳しい中ではありますが、医師確保策の一環として、現在当病院に勤務している医師の待遇改善、研修制度の確立についても、早急に検討を行いたいと考えております。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員、再質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) はい、ありがとうございました。

 市長を先頭にして、熊大あるいは大分大、それぞれのところに積極的に出向いて医師確保に努めておると、力強いご答弁をいただきました。

 非常に地域の病院として内科医がいなくなると、私どもはどこに行けばいいんだろうかと。特に、高齢化の高い地域でありますんで、なかなか自分の車で遠くまでは行けないという方が多うございます。そのためにも、内科医を確保して、内科病棟を死守していただきたい。このことを、院長、よろしくお願いをします。

 さらに、先ほど院長の答弁にもありましたように、若い医者が、いわゆるほとんど都会の病院に出てしまっておる。医師そのものは全国的には増加しているわけです。しかし、やはり環境面あるいは待遇面の部分で、全部都会に出られる、全部でありませんけれども、そのほとんどの方が都会に出られる、こういった現状を踏まえて、やはり病院そのものもそうした待遇改善あるいは環境整備をやることが必要であるというふうに考えます。

 さらに、このことを市当局あるいは病院、市民が一体となってこの難局を乗り越えないかんというふうに私も考えております。そういった努力もされているようにも伺っていますけれども、その意気込みだけ管理者にお聞きをして、この項目の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 病院の存在意義というものは、今、官から民ということで、できるものは民にしなさいという流れがございます、でも民ができないことをやるというのが自治体病院の存在、その地域の存在意義でございます。

 で、普通の医療はもちろんやりますけれども、公立おがた総合病院の存在意義というものは、はっきり言えば2つございまして、救急医療と僻地医療でございます。

 救急医療と申しますのは、夜間休日の診療をやる、小児を診るということがいわゆる救急医療であると考えております。

 2番目の僻地医療と申しますのは、高齢、過疎の地域において医療だけを展開しても話になりません。医療の前に保健があり、医療の後ろに福祉、介護があります。保健、医療、介護、福祉を一体的に、包括的に提供する病院であるというのが、公立おがた総合病院のこの地域における存在意義だと考えております。

 したがいまして、その存在意義というのはそういうところにございますから、これをずっと存続しなければならない、そうでなければ存在する意味はないというふうに考えております。簡単に申しますれば、救急医療をやめたら、その存在意義の半分はなくなります。半減するわけです。で、救急医療というものはいろいろ救急と簡単に言われておりますけれども、その質が将来問われるべきものであると考えております。

 ちなみに、新しい病院になり、おがた病院が受け入れました救急車の台数でございますけれども、平成16年が469、平成17年が539、平成18年が649です。という具合に、年ごとに数がふえていっております。

 ただし、医者の数は減っておる中で、こういうことをやっておる。

 それから、救急患者を受け入れましても、すぐどこかに転送してしまえば、これは救急医療の意味というのは余りないわけで、その受け入れた救急患者をどれぐらいうちの病院で診ておるかということにつきましては、平成18年、649救急車を受け入れました。そのうちの12名だけをほかに転送いたしました。ですから、転送率は1.8%。ほとんど救急患者を受け入れた患者はうちの病院で治療いたしておるという状態です。12名転送いたしましたけれども、そのうちの半分は狭心症、いわゆる心筋梗塞でございます。これはうちでは治療することができませんから、6時間以内にしかるべき施設に送らなければなりません。12名のうちの6名はそういう患者です。2名は脳血管障害、いわゆる脳梗塞とか脳出血です。これはうちで治療する、手術するよという主治医の説得があったんですけれども、家族がどうしても大分の病院に行きたいということで2名、頭の方は転送いたしております。それから大動脈瘤破裂、これも救急を要する、手術を要する患者さんです。この患者さんはうちでは手術ができませんから、すぐ大分の病院に送りました。残る3名は有機リン中毒が1名、あと重症肺炎2名。この3名につきましては、うちの病院で担当する医者がその気になれば治療できたかもしれません。

 単純に申しますと、救急医療を展開するということはまず常勤医が十分いなきゃならない。しかもその常勤医はすぐ病院の近くにおって、24時間、あるいは1週間、2週間ぐらいいつでも対応できるような体制をつくらないと実は救急患者というのは治療することはできないわけですね。ですが24時間、あるいは1週間、2週間と縛られておるわけですけれども、医者についてのその対価といいますか、それは無償でございます。そういうことで、単に救急医療という言葉を使っておりますけれども、質の問題を問うならば、そういう状況で治療しております。どういうことがあろうとも、この医療だけは絶対に続けなければならないと思っております。ある程度の医師が確保されなければならない。しかも病院のすぐ近くに住んでいただかなければならないというような条件が必要です。

 そういう医療を展開するときに、今の若い先生が来ていただけるかどうか。今までは医師は志と犠牲的な労働、精神といいますか、医者であるから当然であろうということでやってまいりましたけれども、そういう志とか犠牲的な労働ではもはや若い先生には通用しない時代であるという認識は持たなければならないであろうと。

 過重労働といっても、労働時間が長いというだけでなくて、質の問題もございます。高齢過疎の地です。ですが、昔は、結果についてはそれなりの結果で一応の皆さんの納得が得られておったわけですけれども、今は結果についても、都会にお住みになってるご家族がお帰りになって、都会と同じような結果を要求されます。求められるわけです。少ない人間で、非常にやっぱり酷な状況があると。なるべくならば医者を倍にふやした状況において経営的に成り立つような方法があるかないかということが病院事業管理者にとっては、その課題を解決するということが今、突きつけられているわけです。ですが、この存在意義である僻地医療、それから救急医療については、これは病院が存在する限り絶対やり続けねばならないモラルといいますか、ミッションといいますか、であると考えております。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員、再々質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 特に質問ではございませんけれども、院長が今とうとうとおがた病院の救急医療のあり方、あるいは考え方、地域医療を地域の住民が欲している部分の大事なところを答弁いただきました。私も専門ではありませんけれども、地域に住む住民として、そういった病院のあり方について非常に感激をするところであります。若い先生ができればそうした僻地の医療の思いを酌んで、全国から何人でもいい、1人でも2人でも来てくれる意欲のある先生が本当は欲しいわけです。しかし、現状はなかなか思うに任せない、そういった苦悩の先生の思いもいただきました。今後もこれにめげることなく、何とか内科医確保に向けて最善の努力をいただくことをお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。

 続いて2の項、よろしいでしょうか、議長。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆20番(伊藤憲義君) 先ほど市長から、市長みずから先頭に立ってその地域医療、あるいは病院問題に対して取り組んでいくという力強いご答弁をいただきました。地域医療を考えたときに、おがた病院の問題を外して考えることはできないというふうに思います。先ほど申しました高齢化が高い病院の中で、いわゆる後期高齢者医療政策も始まってくるわけであります。これを受ける受け皿がなければ、後期高齢者医療対策も高齢者医療も成り立たないわけであります。そういった部分を全部包括をした部分が先ほど市長は考えていくという形でありましたけれども、その部分を含めた地域医療、おがた病院を考える審議会、仮称でありますけれども、研究、協議をしていく場所を係と一緒にどうしたらいいのかという部分をつくる考えはないか。ちょっとこれは質問と外れますけれども、担当部局にはちょっとお願いをしてあったんですけれども、そのことをお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 伊藤憲義議員のご質問でありますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、病院対策係につきましては、当面は保健福祉部の健康福祉課の業務として位置づけたいというふうなことであり、今ご質問がありました後期高齢者あるいはおがた病院の全体を考える審議会等のことにつきましては、まずどういった形での審議会と申しますか、そういった考える機関が望ましいのか、それを考える必要があるだろうというふうに思いますので、関係部局等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは20番、伊藤議員。この件について再々質問がございますか。ありませんか。



◆20番(伊藤憲義君) はい。



○議長(若松成次君) 以上で、20番、伊藤議員の質問を終わります。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 28番議員の神志那宗作です。市民の暮らしと日本の平和を守る立場から、あらかじめ通告してあります2つの項目について質問し、市長の見解を承ります。

 第1の質問は、産廃場の進出を許すなについてであります。2番議員からも質問がありましたので、ダブる部分が若干あると思いますが、答弁はダブる部分については結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 大野町小倉木地区に産業廃棄物処理場を建設するために土地の買収が進められており、地区住民の方々が大変心配されております。5月20日付で自治会長から建設反対を求める要請書をいただきました。岐阜県のマルエス産業という会社で、30数億円をかけて5ヘクタールの土地に50万立方メートルの管理型最終処分場と中間処理施設をつくるとのことであります。

 そこでお尋ねいたしたいのは、マルエス産業とは一体どんな会社なのか。最終処分場及び中間処理施設は、どんな内容でどの程度の規模のものか。また、事業者がこれを建設する場合、今後県との事前協議や地元説明会、市の意見聴取や県への許可申請など具体的にどんな手順を踏んでいくことになるのか、お尋ねいたしたいと思います。

 次に、産廃場の用地が5ヘクタールということは、現在上田原にあります豊後大野市清掃センターの敷地面積が1万1,645平方メートルですから、その4.3倍に当たります。また、最終処分場の埋め立て量が50万立方メートルということは、上田原の旧東部清掃センターに埋められている量、これは一般廃棄物でございますが、数十年間かかって埋めてきましたが、これが7万1,000立方メートルということでありますので、実にこの7倍の量に当たる大変な量の産業廃棄物が埋められることになります。しかも、一般廃棄物と違って産業廃棄物でありますので、木くずからガラスくず、コンクリート片はもちろんのこと、合成樹脂やプラスチック類、家畜の死体やふん尿、ばいじん、汚泥、廃油、医薬品、廃硫酸、廃塩酸、廃ソーダなど人体への有害物質までもが何でも処理され、埋められる心配があります。また、遮水シートやコンクリートにしても、永久に耐久性があるわけではありません。また、安全性を保障できるわけでもありません。

 ご承知のように、わずか2キロメートル下には大野川があり、すぐ下流の西原には三重町民1万5,000人が毎日飲んでいる浄水場の取り入れ口もあります。一たん事故が発生すれば小倉木地区住民や百枝地区住民はもとより、三重町民、豊後大野市民の健康や生命に多大な被害を及ぼす心配があります。市長はこの産業廃棄物処理場の安全性と生活用水、農業用水、飲用水への汚染の心配、周辺住民や市民への被害の心配などについてどう考えておられるかお尋ねいたします。

 私は、5月22日、自治会長に案内をお願いし、後藤章子議員らと建設予定地を見学させていただきました。二、三の土地売買契約者以外は全員が建設に反対で、建設反対同盟をつくって反対運動を始めているということで、その熱意に頭が下がり、また、ほっと救われた気分にもなりました。予定地は大変急斜面で、大雨や地震が来たら土砂崩れや大きな地すべりが起きるのではないかという不安も抱きました。

 私は、小倉木地区民や百枝地区民の皆さんはもとより三重町民や多くの市民がこの産廃の進出に不安を抱き、建設に反対の思いであろうというように考えます。現にこれまで小倉木や百枝地区のほか菅生や犬飼やあるいは町部の方からもいろいろ電話をいただいたり、建設を何とかして食いとめてほしいとの要請を受けました。この産廃場進出問題は、単に小倉木地区住民の問題だけではなく、全市民にかかわる重大問題かと考えております。この点について市長はどう考えておられるのかお尋ねいたします。

 私たち市議会は、建設反対協議会の陳情を受けて一昨日、産業廃棄物処分場及び中間処理施設建設に反対する決議を全員一致で可決し、昨日県知事に提出しました。芦刈市長においても、小倉木地区住民はもとより豊後大野市民の生活用水、農業用水、飲用水と生命の安全を守るため、小倉木地区への産業廃棄物処理場建設は不適当であり、建設を許可しないでほしい旨の意見書を早急に県知事に提出していただきたいという思いで質問通告を出しておりましたが、昨日、議会と一緒に提出をいただいたと伺って、ありがたく思っております。

 そこで、昨日どういう内容のものを提出し、県の応対は昨日の段階ではどういう態度であったのかお尋ねをしたいと思います。

 第2の質問は、憲法9条を守るについてであります。

 日本国憲法はことしで施行60年を迎えましたが、改憲手続法案とも言われる国民投票法案が可決され、改憲問題が大きな政治的焦点になってきました。憲法前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」というようにうたっております。また、第9条では「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。?前項の目的を達するため、陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と定めております。私は憲法のこの前文及び9条は、あの第2次世界大戦の悲惨な教訓の上につくられたものであり、もう二度とこんなおろかな戦争はしないという日本国民の崇高な誓いであり、他の国々に対する国際公約でもあるのではないかと思うのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 日本、ドイツ、イタリア、三カ国が仕掛けた帝国主義的侵略戦争に始まったこの大戦は、約60カ国が参戦し、アメリカ、ソ連、中国など反ファシスト連合国の勝利に終わりましたが、死傷者は何と5,600万人、死者は2,200万人にも上ったとのことであります。日本の国内では長崎・広島の原爆投下はもちろんのこと、800万人の人々が家屋敷を焼かれ、310万人余が命を失いました。三重町で発刊したこの「平和への願いを込めて 私の戦争体験」の巻末に戦没者名簿が載っておりますけれども、これを数えてみますと、何と760人にも上っております。そのうち不明者等を除いても94%は昭和11年以降の戦没者であります。

 そこでお尋ねしたいのは、豊後大野市における戦没者数は何名か、お尋ねいたします。

 さて、芦刈市長は、3月定例議会で改憲手続法案についての私の質問に対して「現憲法につきましては、国民主権、人権の尊重、平和主義という三大原則のもとで平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたところでございまして、半世紀以上の間、国民が平和な生活が送られているのも現憲法があればこそと考えています」というように答弁されました。私もまったく同感です。また、平和について言うならば、憲法の中でも特に9条があったからこそだというように考えるものですが、この点についての市長の見解を伺いたいと思います。

 ところで、安倍総理は自分の任期中に憲法改正をすると公言し、憲法改正を参議院選挙の争点にすると息巻いております。また、現に改憲手続法案を国会で強行成立させるなど、とんでもない危険な内閣だと私は考えます。去る5月3日にいわゆる靖国派といわれる人たちが中心になっている日本会議連の新憲法大綱案が発表されました。ここにその全文があります。9ページにわたっておりますけれども、この大綱案は、安倍総理の盟友といわれる古屋敷圭司衆議院議員が座長を務める新憲法制定促進委員会準備会、これには自民党・民主党、それから国民新党の議員さんも加わっておられますが、ここが作成したものだそうでございます。

 この大綱案では、9条1項の戦争放棄については「理念はこれを堅持する」としながらも、「海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使が明確になるような表現にする」として、実質上の骨抜きを図ろうとしております。また、9条2項、戦力不保持は全面的に削除し、防衛軍の保持を明記し、国際社会の平和と安全を口実に海外派兵できる仕組みにしております。これはまさに海外派兵や海外での武力行使の歯どめになってきた憲法9条2項を削除し、1項をも骨抜きにすることで、日本が海外でアメリカと肩を並べて戦争する国づくりを目指すものだと考えますが、これについての市長の見解を伺います。

 さて、憲法改正について最近の世論調査を見ますと、読売調査で、改憲意見46%に対し、擁護する意見が39%でございます。まだ改憲意見の方が多数ですが、3年前の65%対23%から見るとかなり接近してきております。これは3年前の6月にできた「9条の会」が全国では既に6,000を超え、憲法を守る草の根の運動が着実に広がっているからだと考えられます。

 ところで、この憲法改正問題を9条改正だけについて見ますと、同じ読売調査で第1項「戦争放棄」については「改正の必要あり」14%に対し、「必要なし」が80%です。また、第2項「戦力不保持」については、「改正の必要あり」34%に対し「必要なし」54%で、「改正の必要なし」の方が圧倒的多数であります。また、NHK調査では、「改正の必要あり」27%対「必要なし」44%。共同通信調査では「改正の必要あり」27%対「必要なし」45%。朝日の調査では「必要あり」33%対「必要なし」49%で、いずれも「改正の必要なし」が「必要あり」を大幅に上回っております。この事実を市長はどう受けとめられますでしょうか。

 また、我が豊後大野市は合併直後の一昨年、6月定例議会で市長みずからが提案し、議会でもだれ一人の異論もなく全員一致で宣言を可決した非核平和宣言都市でもあります。このような多数の国民が反対している憲法9条の改憲には芦刈市長もぜひ反対の意思を表明していただき、憲法9条を守る立場にしっかりと立っていただきたいというように思うのですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の1回目の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 2の憲法9条を守ろうの?から?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 28番、神志那宗作議員の憲法9条を守ろうについてのご質問に一括してお答えをいたします。

 憲法の問題につきましては、これまでも議員のご質問にお答えをしてまいりましたように、現憲法につきましては、国民主義、人権の尊重、平和主義という三原則のもとに平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたところで、特に憲法前文及び第9条で掲げられております平和主義により、平和国家としての地位を築き上げてきた役割につきましては非常に大きく、半世紀以上にわたります国民が安心して平和な生活が送られていますのも現憲法があればこそというふうに考えておるところでございます。

 また、豊後大野市の戦没者数につきましては、昭和43年に調査をした数値でございますが、豊後大野市内で2,788名の方々がお亡くなりになっているところでございます。将来にわたって、このような悲惨な戦争はあってはならず、恒久平和を求める市民の声や非核平和都市を宣言している豊後大野市の市長といたしまして、この地球上から新たな犠牲者を生む争いがなくなり、人類共通の願いであります世界の恒久平和が一日も早く実現をされることを願っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の産業廃棄物の進出を許すなの質問につきましては、担当部長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の産廃場の進出を許すなの?から?については、生活環境部長から答弁があります。

 足立生活環境部長。

     〔生活環境部長 足立信夫君登壇〕



◎生活環境部長(足立信夫君) それでは、私の方から、28番、神志那宗作議員の産廃場の進出を許すなのご質問にお答えいたします。

 まず、小倉木地区への産廃場進出計画の概要はについてでございますが、これまで収集した情報を総合いたしますと、議員ご質問の内容と重複いたしますが、今回、市内小倉木地区に産業廃棄物最終処分場等の建設を計画している会社は、岐阜県土岐市内にあります株式会社マルエス産業であります。会社の主な営業種目は土木工事業、建築工事業、産業廃棄物処理業となっております。計画の概要は、小倉木地区の山林約5ヘクタールの土地に管理型最終処分場並びに中間処理施設を整備し、埋め立て量は50万立方メートルであります。

 次に、産業廃棄物処理施設等の設置などを行う場合の手続の概要についてでありますが、大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例により、許可申請予定者はまず県に事前協議書を提出します。次に関係住民への説明会開催計画書を提出し、説明会が終了したら、説明会実施報告書を提出することとなっております。許可申請予定者の関係書類の提出を受けて、県は関係市町村長の意見を聞かなければなりませんし、必要があると認めるときは県産業廃棄物審査会の意見を聞くものとされています。次に、市町村長は、前に述べました説明会の報告を受けた日から2週間以内に、知事に対し当該産業廃棄物処理施設の設置等に関し、生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができるとされています。また、関係住民は、説明会終了後2週間以内に知事に対し当該産業廃棄物処理施設の設置等に関し、生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができるとされています。

 次に、2点目の農業用水、生活用水、市の上水道が汚染される心配があるのではないかについてでございますが、現在のところ、今回の産業廃棄物最終処分場計画については、いまだその性状が不明で、また当該廃棄物が将来にわたり周辺地域住民の生活環境に及ぼす影響の有無についても明らかにされておりませんが、処理施設との位置関係から見ても水源汚染の可能性を否定することはできず、さらに下流域の住民生活や農業への影響も懸念されます。

 次に、3点目の地区住民、周辺住民の大多数と多くの市民が反対していると思うがについてでございますが、市長からご答弁申し上げましたように、小倉木自治会を初め47団体の代表者等の連名による建設計画に反対する陳情書並びに1,539名分の署名の提出を受けたところでございます。短期間のうちにこれほど多くの市民の皆様の署名がなされましたことは、地元関係者の皆さんはもちろんのこと、多くの市民の皆さんが暮らしに欠かすことのできないきれいで安全な水を守るためにこの処理場の建設に反対する強い意志をあらわしているものと重大に受けとめています。

 続きまして、4点目の、県に生活環境保全上、産廃場建設は不適当の意見書提出をについてでございますが、羽田野議員の質問に市長がご答弁申し上げましたように、「自然にやさしく環境を大切にして暮らしている町の実現」を目指していることから大変憂慮しており、こうした計画に対しては反対してまいる所存でございます。こうした考えのもと、昨日、県に対し産業廃棄物最終処分場建設反対の意思を表明すべく要望書を提出いたしました。

 県は、生活環境部長が対応し、冒頭「確かにお預かりいたしました。意向を踏まえて知事にしっかり伝えます」と申されました。また、県の廃棄物対策課長は「昨年の11月にマルエスの社長が来て相談がありましたが、その際は位置や規模については言っておりません。現在、県には事前協議書の提出もなく、白紙の状況であり、あえて業者にどうこう言えませんが、ただ、代理人を通してマルエスの方へ地元に対して説明をしなさいという指導をしました」ということであります。県としては、「今後も情報収集に努めてまいりたい。事前協議がなされれば、形、位置、規模等が明らかになり、買収の状況もわかります。違法なことをしていなければ許可を出さざるを得ない」と申されておりました。最後に、県の生活環境部長が「十分意見を聞きながら慎重に審議してまいります」と申されました。

 以上、先日の要望活動における県の回答をご報告申し上げ、答弁といたします。



○議長(若松成次君) 一般質問の途中でございますけれども、ここで40分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後2時24分

          再開 午後2時40分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

 1の産廃場の進出を許すなについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 議長、ちょっとお願いですが、できましたら、もう一括で再質問させていただけるとありがたいんですが。産廃場の問題については。



○議長(若松成次君) 産廃場ですか。結構でございます。許可します。



◆28番(神志那宗作君) よろしくお願いいたします。

 私は、羽田野議員の質問もありましたので、一括して、私の方から3つだけ提言をして、今後のこの運動の方向にお力をいただきたいという観点からお尋ねしたいと思います。

 今、ご答弁をいただきました。昨日、県に行った折にいろいろなご努力を皆さん、頑張っていただいたんですけれども、違法なことをしなければ許可を出さざるを得ないというふうなお話があったということでございました。私、ここのところが非常に1つのポイントになると思います。それともう一つは、先ほどあえて私、もし建設をする場合のスケジュールについてお尋ねいたしましたけれども、県への事前協議、あるいは現地説明会、そしてまた市の意見を聞く、そういうことをもとに正式な許可申請を業者がすると。で、県が許可をするというふうな、それぞれの段階がございます。そういう段階で、私は、今この問題、大変心配ではありますが、幸いなことは、現地住民のこの反対同盟の方がいち早くこの運動を展開をしていただいたこと。それからもう一つは議会もきのうはそれにこたえて全員一致でやったこと。市長も反対の立場を表明していただいたこと。さらに加えて自治会連合会が全市的な署名を展開をすると。こういうことがそろいましたので、私は住民の側の態勢は、気持ちの上ではほぼ整ったというふうに考えております。したがって問題は、これを県や業者のやり方を何とかしてその力で阻止していくということでありますけれども、そのためには、一つ一つの段階での闘いが重要になると思います。それと、その間にいろいろな情報ですね、これをやっぱり議会や市民にしっかりお知らせをしていただきたいと、このことをひとつお願いをしたいと思います。それについての決意のほどといいますか、これをお伺いしたいと思います。

 2つ目は、私は、この運動は場合によっては業者が申請を出せば、相当長期的な腹の据わった闘いをしていかなければ、場合によっては勝てない心配もあると思うんですね。したがいまして、反対協議会は非常に努力しておりますので、この反対協議会に物心両面のご支援をお願いしたいと思います。反対協議会には、市の職員が4名ほど入っているとお聞きしましたけれども、これは聞いてみますと市の職員ではなくて、いわゆる住民として入っているんですね。私は市の職員もこの場合は、市もこれだけの腹を決めたんですから、正式に市の代表として反対同盟の中に職員を送ってもいいと思うんです。そういうことも含めて、私は物心両面の応援をお願いしたいというのが1点です。

 それからもう一つは、そういうふうなことをしながら、とにかく住民世論をどうやっぱり喚起をするか。先ほど大分市にも呼びかけたらという意見もございました。そういうことも含めてやっぱり市民の、あるいは県民的な世論にしていくということが一つ大切だろうと思います。

 もう1点は、最終的には、場合によっては法的な闘いまで発展するというふうに思います。先ほどの県の話を聞いておりますと、一応、違法なことがなければ許可をせざるを得ないというわけでしたからね。そうなった場合には、逆に住民の側から、市の側から、その工事差しとめを要求するぐらいの、裁判を打つぐらいの私は闘いまで発展していかざるを得ない、こういう状況にもなろうかと思うのです。

 そういう点では、最近、千葉の旭市で全くこういうことと似たような株式会社エコテックというのが産業廃棄物処理場、最終処分場を計画して、そして県に申請をして、これが大闘争になって、裁判をして、裁判が勝った。千葉地裁で判決で勝利をしている、こういう事例もあるわけです。こういうふうな全国的な産廃問題に対する問題点、あるいはそういう事例、先進的な事例ですね、そういうふうなことをひとつしっかり市の方も研究していただいて、住民にもお知らせし、そして反対運動も、現地のこの反対協議会は当然でございますけれども、頑張っていただいていますけれども、できれば私は全市民的な反対同盟ですね、議会も入る、市も入る、あるいは自治会にも入っていただく、地元の反対同盟も入る、そしていろいろな団体を網羅したやっぱり闘争ものに組み上げていく、そういうぐらいの闘いも腹としては私は必要じゃなかろうかなというふうに思います。ここの旭市の場合は、最終的には住民投票まで条例をつくってやっていますからね、そういうのもバックにしながら、この産廃進出を勝利の裁判をかち取っているわけですので、そういうことまでも腹を決めた闘いにしていただきたいということについてどういうふうにお考えになるか、市長並びに担当部長のご見解をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、そういう情報の交換、あるいは情報の収集、それからスケジュール運動を展開してということでございますが、まずやっぱり私どもとしては、大分県が許可権を与える、県の許可なんでございますが、そういう許可権の項目にどういう項目があるのか、その辺からまずやっぱり入っていって、そしてそれを一つずつつぶしていくといいますか、このことについて許可をするようであれば、これについては豊後大野市としてはこういうことでやっぱり許可をしないようにとかいうことが考えられます。

 したがいまして、専門的な立場からそういう意見を聞く場合もあろうかというふうに思っておりますんで、やっぱりこの次の建設反対協に物心両面で支援をというようなことの今、お話でございましたが、そのようなことを考えながら、またこの反対運動に対する予算計上はしておりませんが、その都度また必要な部分については議会に報告を申し上げますが、予備費等で対応させていただければありがたいというふうに思っており、当面、そういう専門的な立場の方にちょっとやはり踏み込んだ意見を聞く必要があろうというような考え方も持っております。そういうことで今、私としては決意をしているところでございます。

 それから、住民の世論の喚起を、それから先ほど神志那議員がおっしゃいました旭市の件につきましても、私もこれも全部読まさせていただきました。そのようなことで、最終的にはもしかしたらやっぱり法的な闘いになるであろうということで、その辺まで腹を据えた気持ち、考え方、決意が必要であろうというふうにも思っております。

 全市の反対同盟、このことにつきましては、また関係機関等の意見を踏まえながら、今では白紙の状態というような県の言葉もありますんで、その辺の推移を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 足立生活環境部長。



◎生活環境部長(足立信夫君) 28番議員にお答えいたします。

 私ども市の責務は、まず第一に市民の暮らしと安全を守ることが第一の責務であります。そういった観点に立ち、将来に禍根を残さないよう、できる限りの努力をして対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、この件に対して再々質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 今、お2方のご答弁いただきましたので、ぜひとも、本当に腰を据えて、そして全市民的な課題として取り組んでいただきたいということをお願いをして次に移らせていただきます。よろしゅうございましょうか。



○議長(若松成次君) それでは、次に、2の憲法9条を守ろうについて再質問を許可します。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) この問題については、市長からご答弁いただきました。平和を半世紀以上も維持しているのは憲法、そしてまた9条もあるからだというふうなご答弁だったので、その点については納得をいたしました。ただ、その他の項については、それと戦没者の数についてははっきりわかりました。ちょっと納得いかない点、答弁をいただいてない点がありますので、再質問したいと思います。

 1つは、この憲法9条を、今、憲法を変えようという動きがあります。これらの人たちのねらいは、私は憲法9条にあると。しかもその9条のねらいは、海外でアメリカと肩を並べて戦争できる、する国づくりにあると。こういうふうに思うが市長の見解はどうかということを伺いましたが、これに対するお答えはありませんでした。

 そこで若干、前置きが長くなりますが、私たちが多分、中学校だと思います。勉強させていただきました「新しい憲法の話」という古い本を持ってきました。この中に、戦争放棄の項ではこういうふうになっています。これは文部省の発行した本です。「そこで、今度の憲法では」、その前には戦争でこうなったと書いてありますが、「日本の国が決して二度と戦争をしないように2つのことを決めました。その1つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争するためのものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦争の放棄と言います。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さんは決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。もう一つは、よその国と争いごとが起こったとき、決して戦争によって相手を負かせて自分の言い分を通そうとしないということを決めたのです。穏やかに相談をして、決まりをつけようというのです。なぜならば、戦をしかけることは、結局自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。また、戦争といかずとも国の力で相手を脅すようなことは一切しないことに決めたのです。これを戦争の放棄というのです。そうして、よその国と仲良くして、世界じゅうの国がよい友達になってくれるようにすれば、日本の国は栄えていくのです。皆さん、あの恐ろしい戦争が二度と起こらないように、また戦争を二度と起こさないようにいたしましょう」という文章でございます。

 ご存じのように、日本の政府はこのような憲法、この条文を見れば、今の自衛隊がどういうものかということがはっきりわかると思います。先ほど読み上げた憲法9条の形を、解釈改憲という形をねじ曲げて、一番当初は警察予備隊として、そして保安隊として、自衛隊として発足をさせてきました。今の日本の自衛隊は、世界で有数の装備力を持っておるというふうに聞いております。そしてまた、国際貢献、後方支援の名のもとに海外派兵を行う。国連決議もない、大義も全くない、アメリカが一方的にしかけたイラク戦争に派兵をする。

 このイラク戦争には国連加盟百八十数カ国のうち軍隊を送ったのは日本を含めて37カ国だけです。しかもその37カ国のうちの半分は既に引き揚げておる。ところが日本は陸上は引き揚げたけれども、空軍がまだ送っておる。今度の国会でまたこれを2年間派遣延長しようとしているわけです。そして、一方ではこのイラク戦争は泥沼化をして、イラクの人民は何十万人という方が亡くなっておりますが、アメリカだって3,000人以上の犠牲をこうむっておる。このような状況の中で、日本にこの片棒を担いでもらおうというのがアメリカの考えではないでしょうか。しかも、憲法9条があるから日本の自衛隊は後方支援しかできない。第一線で軍事力を使って戦うことはできない。だからこれを名実ともに憲法9条を変えて、アメリカの戦争に日本が協力していく、この体制をつくろうとしているのがこの憲法改正のねらいではないでしょうか。この点について、市長はどうお考えか、お尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 憲法9条の解釈につきましては、いろいろあるというふうに思っております。昭和21年の6月26日、衆議院本会議で当時の吉田首相が示したいわゆる見解につきましては、戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定をしておりませんが、第9条第2項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権の放棄をしたものであります。

 それから、昭和27年の11月25日の政府統一見解といたしましては、憲法第9条第2項は戦略の目的たると自衛の目的たるとを問わず、戦力の保持を禁止している。戦力とは近代戦争に役立つ程度の装備編成を備えるものをいう。戦力に至らざる程度の実力を保持し、これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではないというような見解自体も違っております。

 したがいまして、私どもこれに対する最後の答弁とさせていただきたいというふうに思っておりますが、憲法9条につきましては、平和主義の徹底を示しており、戦争放棄といったこれまでの日本の対外政策の根幹をなす重要な部分でございまして、この問題につきましては、国は国として国民の意見を集約しながら、国会の中で議論をされている段階でございますので、どういう国の守り方をするのかということにつきましては、しっかり議論をしていくことが大事だというふうに思っておりますし、私としてはこのことを注視をしてまいりたいというふうに考えており、このようなことで全体としての答弁とさせていただきたいというふうに思っております。後の答弁につきましては、差し控えたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) なかなか思っていることが全部言えないということもあろうかと思うんですけれども。

 私は次に、この憲法9条が改正されたらどんなことになるかという心配について、2つだけお尋ねしたいと思います。

 先ほど申し上げました新憲法大綱案、これには国防の責務というのが規定をされております。前文読みますと、「国家非常事態に際して、憲法及び法律の定めるところにより地方公共団体の実施する措置に協力するという責務」を規定しております。もしこういうものが憲法9条改正によって憲法改正に取り入れられたら、将来の徴兵制、あるいはいろいろな強制的な徴用に道を開くものであるというふうに私は考えますけれども、こういうことについては市長はどういう見解を持つか、1点お尋ねいたします。

 もう一つは、最近日本共産党の志位さんが国会で暴露をいたしましたけれども、現在の憲法のもとでも憲法違反と思われる自衛隊による国民監視活動が行われております。大分合同新聞の6日、7日付の1面トップにも載りましたけれども、監視体制はイラクへの自衛隊派遣に反対する集会やデモなどの関連だけで、大分県の15団体を含む全国41都道府県の289団体、個人に上り、高校生も含まれている。志位氏は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していた個人のプライバシーに対する侵害行為で憲法違反だと強調、鈴木官房副長官に中止を要求しました。文書は計11部、160ページ。陸上自衛隊東北方面情報保全隊がまとめた2004年1月から2月と情報保全隊本部が作成したイラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向というふうな文書でございます。

 これに今載っておりました、大分県の中でどういうのがこれに監視されたかと。イラク派兵に反対する会、日本共産党大分県委員会、新日本婦人の会、民青同盟大分県委員会、安保破棄実行委員会、有事法制反対大分県連絡会、大分民主医療機関連合会、社民党大分県連も入っております。大分県平和運動センター、大分県竹田直入地区平和運動センター、日田地区平和運動センター、社民党日田総支部、部落解放同盟、玖珠地区平和運動センター、大分県佐伯地区平和運動センター。今の憲法のもとでも、これが制服を着てその集会に参加したんじゃありません。自衛隊の情報部隊、全国で900人おるそうですけれども、こういう方々がそういう国民のいろいろな集会や何かに、早く言えばもうスパイまがいに潜り込んで、こういう情報収集をしてる。そして、自衛隊内でこれをして、いざとなったときにはこういうものを使おうと。こういうことが行われて、これはある面ではまた憲法改正、9条改正の引き金といいますか、素地づくりにも当たると思うんですけど。こういう今の国民の言論、集会、あるいは結社の自由、そういうものに挑戦するような活動が行われておるわけです。

 もしこの9条が改正をされて、先ほど言ったような事態になった場合には、こういうことが一層ひどくなって、それこそ日本の自衛隊が軍隊として外国でアメリカと一緒になって、外国人、イラク人を撃ち殺す、あるいは日本の自衛隊員が逆に命を失うばかりではありません。国民に対してそのような自由や人権を抑圧されるようなことが起こってくる心配があるんではないかというふうに私は思っております。この2点について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほども申し上げましたが、今、質問の中でありました新憲法大綱案、それから自衛隊監視活動等につきましては、すべて私も承知をしておりますが、一市長として、今、国会でいろいろ議論をされている中で、これを、今の考え方はどうであるとかいうことについては、先ほど来申し上げておりますように、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。先ほど来よりの最初の答弁、それから再質問の答弁の中でご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 先ほどの市長の答弁の中で平和を願っておるというふうなことがございました。もちろん、そのことは私もありがたいことだと思っております。しかし、平和というものは心で願っているだけでは私は実現できないと思います。こういうふうな一つ一つの段階でこれにどう取り組んでいくかという気持ちがしっかり持たなければ、座して平和は得られないというふうに思います。憲法を今、改正しようと動きがある。9条改正しようと動きがある。これをどう食いとめるかと、そして平和を守るか。憲法や9条が日本の平和を守るために役立ってきたというのならば、これを改悪しようという動きのやり方に対して歯どめをかけ、9条を守っていくと、こういう立場が私はしっかり求められるというふうに思うわけです。市長についてはなかなかそこいらがはっきり言えないようでございますけれども、ぜひとも私はこのことを念じていただいて、しっかり胸に刻んでいただいて、今後の市政に執行に当たっていただきたいということで、一応、もう質問はこれで終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、28番、神志那議員の質問を終わります。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。それでは、通告をさせていただきました大きくは庁舎問題、公立おがた総合病院の問題、そして学校給食の問題について質問をさせていただきます。

 まず、公立おがた総合病院について。この問題については、現状の医療供給体制、そして救急地域医療としての今後の動向について質問をさせていただきます。

 先にちょっとお断りをしておきますが、通告をいたしましたのがちょっとかなり前であり、それからいろんな動きがあり、疑問に思っていたことも解明をされた部分もありますが、しかし、市民の皆さんはなかなかそういう状況をご存じないと思いますので、情報公開の都合の上で質問通告のとおりに質問させていただきたいというふうに思います。

 5月19日の大分合同新聞に、竹田医師会病院が6月から救急告示医療施設、つまり救急病院でなくなるという情報とあわせて、公立おがた総合病院も大分大学から8月までに内科医3名の引き揚げの打診を受けており、豊肥地区の地域医療が危機的状況になったとの非常にショッキングな報道がなされました。当然のように、市民の中に不安の声が広がりました。その数日後、6月からの内科外来診療体制を示した病院事業管理者名、野田先生による通達が届きました。私どものところに届きました。5月23日付となっております。この送付いただいた資料の関連で、まずお尋ねをしたいと思います。

 この資料は、6月からの内科外来診療体制を明らかにしたものでありますが、8月までに内科医3人の、もう既に1人は引き揚げたそうですが、合わせて3人の大分医大への引き揚げが現実になった場合、8月以降の診療体制はどうなるのか。具体的にこれはどうなるのか、ご説明をいただきたいと思います。

 2点目に、資料に添付された説明書によりますと、「6月からの内科医は常勤医が2名で、不足する内科医の医師については大分大学第一内科、杉村記念病院などより6名の専門医の方々に診療応援をいただき、別表のような内科診療体制で対応いたします」と。「完璧ではございませんが、診療に差しさわりないよう努力いたします」と記されておりますが、これは先ほども野田先生より説明がありましたが、8月以降はこの診療体制の中から大分大学に引き揚げる医師がいるということになると思います。その場合、現在2名しかいない内科医の常勤医がゼロになるということなんだというふうに思います。そうした場合、救急医療体制は維持できるのか、この点についてご説明をいただきたいというふうに思います。

 3点目に、竹田の医師会病院は、内科医不足により救急病院を撤回したと報道されております。おがた病院の救急病院撤回を想定するのは、これは不謹慎かとも思いますが、転ばぬ先のつえということわざもありますので、率直にお尋ねをいたします。公立おがた総合病院においては、現状の診療体制がどうなった場合に救急医療としての機能が果たせなくなるのか、この点を明確にお聞かせいただきたいというふうに思います。

 大きく2点目ですが、今後の市の対応についてであります。

 地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題となっております。今日の医師不足にはさまざまな要因があるようですが、その大もとには、やはり政府による社会保障の切り捨て政治、政策があると思います。政府は医療費適正化の名のもとに医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。この四半世紀の間に、医師がふえれば医療費が膨張すると宣伝をし、医学部定員の削減を閣議決定してまで医師の養成を抑制してきました。その長年の医師数抑制政策によって医療現場に蓄積されていた矛盾が今一挙に拡大し、地域医療崩壊のふちに追い込んでいるのが現状だと私どもは受けとめております。

 2002年に自公政権が強行した診療報酬2.7%削減は、160床規模の病院で年間1億円の赤字を発生させるなど多くの病院を人員削減や病棟縮小に追い込みました。さらに2006年度に強行した3.16%削減では、長期入院やリハビリへの報酬を削減、保険医療に取り組むすべての医療機関に打撃を与え、勤務医の労働条件悪化、採算の低い診療科の廃止、中小病院の廃院を加速させました。現在の医療政策が継続されれば、中小規模の民間病院は我が国では存在し得なくなるという危惧の声も上がるほどの事態となっております。こう言われたのは日本医学会副会長ですね。お名前は出月康夫さんといわれるんだろうと思いますが、この日本医学会副会長がそのように言っているわけです。

 さらに政府は、国立病院・療養所の移譲・廃止を強硬に推進し、都道府県や市町村が運営する自治体病院についても、不採算ならサービス自体が必要でも統廃合するよう指導し、この5年間で289の自治体病院、診療所をなくしてきました。地方病院は研修医を多く抱える大学病院から中堅やベテランの医師を派遣してもらうことで医療体制を維持してきました。ところが2004年度に新臨床研修制度を導入し、大分大学を研修先に選ぶ医師が非常に減り、さらに独立行政法人による採算重視の押しつけを受け、今、大学病院は地方に医師を派遣する余裕をなくしているというのが実態と言われております。竹田の医師会病院も公立おがた総合病院もこうした医療をめぐる社会的環境の中で今日のような事態に直面しているのであろうというふうに思います。

 しかし、公的病院は、本来、住民の命と健康に責任を持ち、不採算部門や地域あるいは僻地医療を担うために設立されたものであります。この点については、もちろん市長も見解は私どもと同じであろうと思います。したがって、その見解の延長線上の問題について、市長に質問をいたします。

 私どもは深刻な医療不足、地域医療の危機はこれまで政府・財界が続けてきた医療費削減路線の矛盾のあらわれだと認識をしております。市長はこれまでの政府の医療政策についてどのような見解をお持ちでしょうか。そしてこのような受けとめをされているかどうか伺いたいと思います。地域医療、住民福祉の拠点としての公立おがた総合病院の救急体制は、今後も必ず維持していけるよう、執行部も議会も挙げて国や県に対応していく必要があると思います。この点について、長い闘いが要ると思います。市長の決意のほどをお聞きしたいというふうに思います。

 すみません。ちょっと質問が逆になりました。

 それでは、庁舎問題について、2点目でありますが、逆になりましたが、お許しをいただいて質問させていただきます。

 庁舎問題検討委員会が設置されましたが、豊後大野市の財政状況や職員数の動向等を踏まえた市長の庁舎問題に対する見解についてお尋ねをいたしたいと思います。

 さきの3月定例議会で豊後大野市庁舎検討委員会条例が制定されました。庁舎問題は合併協議の中で議題にされてきた案件でもあり、この検討委員会の設置についても、私ども日本共産党議員団ですが、建設の是非も含めた総合的な検討を行うという性格の委員会であるということで賛成をいたしました。

 さて、この検討委員会の所掌事務についてですが、委員会は市長の諮問に応じ、豊後大野市の庁舎に関する必要な事項について調査、研究及び検討を行い、その結果を市長に答申するというふうになっております。組織については20人以内、識見を有する者、その他市長が適当と認める者となっているわけですが、検討委員会の委員は既に決まっているのでしょうか。決まっているようでありましたらご報告をお願いしたいと思います。

 豊後大野市の財政的現状から見るならば、庁舎問題は非常に大きい難問であり、後世に悔いを残さないように十分な検討が求められていると思います。もちろん、委員会を設置して調査・研究を行うことは必要なのかもしれませんが、問題は市の財政状況を一番よく知っている市当局が庁舎問題についてどのような見解を持っているのかということだと私は思います。検討委員会が調査や研究を行うにしても、その調査・研究は検討委員会に対して行う市長の諮問の内容によって異なってくるというふうに思います。市長はどのような諮問を行う考えでおられるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。

 この庁舎問題については、さきの3月議会で赤嶺謙二議員が質問をされております。質問の内容については、新庁舎の建設を切望する観点からのものであったと思いますが、質問の要旨の一部に「今からその時期や計画など考え方を市民に明示し、理解を得る必要があるのではないか」と市長の見解を求められました。この質問に対し、市長は「検討委員会の答申を受けた上で考えを明らかにする」と答弁をされたのだと思います。赤嶺議員はそのように受けとめて、こう市長が答弁されたと受けとめましたと言っておりました。

 そのとき私は、それではいけないのではないかと思いました。庁舎問題については、現状では建設の有無ということも大きな課題になっているわけです。その建設の有無についての方向性まで検討委員会にゆだねて答申を出してもらうということになれば、審議会政治といわれても仕方がありません。執行部や議会には庁舎建設の有無についてみずからの考えを持ち得ないということだと同じであろうと思います。

 したがって、まず市の財政状況や今後の職員数の動向等をしっかり分析をして、その実態を踏まえてどうするのか、市の見解や方向性をしっかり市民に公開し、市民の意向を諮問に反映させなければいけないのではないかと思います。この私の見解について、市長はどのようにお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 2つ目に、市民アンケートの実施が必要ではないかという点です。まだ時間は十分にあるわけですから、市の財政状況を市民にしっかり提示した上で市民の意向把握のためのアンケート調査を実施してはどうでしょうか。庁舎問題は市の重要課題でありますから、市民の納得と合意なしに結論を出すことは先々問題を残すと思いますので、市民アンケートの実施を提言いたします。市長の明快なご答弁をお願いいたします。

 3点目に、学校給食の現状と問題点について。こういう観点から、まず西部学校給食調理場の運営状況についてお尋ねをいたします。

 西部学校給食が4月から運営開始となり2カ月が経過しました。聞くところによりますと、米飯の準備の際に何かトラブルがあったそうでありますが、その後はどういう状況になっているかお聞かせください。開始直後でありますから、運営状況についてご説明をいただければと思います。

 2点目に、食材の調達状況について。これは地元産品の利用状況も兼ねてお願いいたします。

 学校給食の食材の取り扱いについて、市民からいろんな意見や要望、さらにまた心配の声も上がっております。5月18日に開かれた朝地町のまちづくり委員会のときにも、委員の方から、学校給食の基本的観点は安全・安心な食事を子供たちにということではないのかと、地産地消の取り組みは以前より後退しているなどの非常に厳しい意見が出されました。また、市民の中には、外国から入ってくる野菜や食材も使っているのではと心配する方もおられます。実態はどうなのでしょうか。食材調達の現状についてご説明をいただきたいと思います。

 また、地産地消の取り組みについて、全体としては前進に向かっているのか、この点もお聞かせください。

 3つ目に、安全・安心の学校給食をという観点からですが、昨今は、作物や食品のあらゆる分野に外国製品が出回っています。そのすべてが危険というわけではないのかもしれませんが、どのようなものが危険でないのか、どのようなものが安全なのかということになると、皆目判断できないのが現状だと思います。子供たちに安全な給食を食べさせるためには、地元で取れた生産過程の見える食材が一番安心だし、子供たちもおいしいと感じるのではないかと思います。

 ただ、食材がそろうかどうかが課題であろうと思いますが、今、地産地消の取り組みについては、全国各地にいろんな取り組みのことが広がっております。高知県では地産地消課を設置して取り組んでいるということですし、南国市の学校給食を中心にした食育教育の実践などが今、全国的に非常に注目をされております。また、町を挙げて給食に地場産の農産物を使用している岩手県大東町、現在は合併をして一関市となっているのですが、ここでは農家と八百屋、行政が一体となって地産地消の学校給食を支えているということであります。こうした先進地にも学びながら、また地域の方々に協力を訴え、地域おこしの観点で協議をしながら、必要な食材の確保ができるよう態勢をとっていかなければ、自然成長では安全な食材の供給体制はできないというふうに思います。安全・安心の食材の供給体制について、市はどのような取り組みをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、大きく3点、質問させていただきました。明快なご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 2の公立おがた総合病院問題についての?今後の市の対応については市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 25番、後藤章子議員の公立おがた総合病院についてのご質問にお答えをいたします。

 今後の市の対応についてというご質問でございますが、今後の本市の対応につきましては、執行部、議会を挙げて国に医師確保の要請行動を起こす必要があるのではないかということでございますが、これまでは公立おがた総合病院を中心に医師確保に取り組んでまいったところでございますが、今後につきましては、市を挙げて医師確保に取り組まなければならないと考えております。

 先ほど伊藤議員の質問にも申し上げましたが、私自身も真剣に行動を起こしているところでございます。全国市長会としても、昨年に引き続き今年度も医師等の確保対策に関する緊急要望を国に対して行ったところでございます。また、政府も先月末に医師の緊急派遣等を決定し、早ければ6月から取り組むとの報道もなされておりますことから、国の動向を注視いたしますとともに、県への要請行動を初め市出身者へのダイレクトメールの送付などあらゆる手段を講じて積極的に対処してまいりたいと考えております。

 さらに先般、市民有志により設立をされましたおがた病院の医師不足解消を求める豊後大野市民の会を多くの市民の皆様の結集により、豊後大野市全域の地域医療を守る会へと拡充をしていただき、各関係機関との連携を図りながら、医師の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。地域医療を守りながら、地域住民が健康で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めていくためにも、議員皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、今後の予定でございますが、22日に保健福祉部長に会い、先ほど伊藤議員の方からお名前も出ましたが、先般、大学附属病院に行ったときに、吉松先生からもアドバイスをいただいたところでございますが、県、それから市、そして大学の医師とのいわゆる関係の強化、協力を図っていく必要があるということもおっしゃられておりました。したがいまして、そのことを保健福祉部長にもお願いをしながら、特に重要なことは8月末で医師が不足をするということでございますので、この9月からの医師確保に向け、県の方に強力に要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の公立おがた総合病院の医療供給体制の現状と救急地域医療としての動向についてにつきましては病院事業管理者から、それから1の庁舎問題については担当部長、それから3の学校給食の現状と問題点についてにつきましては教育次長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく2の公立おがた総合病院問題についての?については、病院事業管理者から答弁があります。

 野田病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 25番、後藤章子議員の2、公立おがた総合病院について、?公立おがた総合病院の医療供給体制の現状と救急医療、地域医療としての動向についてのご質問についてお答えいたします。

 8月以降の診療体制ということにつきましては、先般お送りいたしました診療の表から、8月以降は2名の内科の先生が抜けるということになります。1名は大学にお帰りになった後、1週間に1回24時間勤務をして診療を協力していただくという予定になっております。したがいまして、2名抜けますけれども、そういうことはできます。ただし、2名抜ける穴につきましては、残る3カ月間で最低2名の内科医の先生の確保というものは、これは絶対に必要であると考えております。

 今までおがた病院というものは救急医療を病院設立以来主眼として行ってまいりました。救急医療といいますのは、先ほども述べましたとおり、受け入れるその後が実は非常に問題でございます。良質で安全な医療の提供というのが病院の一番の目標でございますけれども、救急医療につきましても、良質で安全な救急医療の提供でございます。一番いいのは受け入れたうちの病院で治療を行うということが一番でございます。

 先ほども言いましたように、六百四十何名のうちに12名しか大分の病院には送っておりません。それはトリアージをやることによって起こったわけですけれども、以外はすべてうちの病院で治療しているわけです。ということは、入院した後、つきっきりでその患者さんを診なければならない。24時間、365日、勤務時間であろうとなかろうと、自分が主治医である患者さんが悪い場合は、まずベッドに駆けつけなければならない態勢がとられているかどうかなんです。

 それを可能にしたのは、実は、おがた病院はすべて勤務医は医師官舎に住んでくださいという規則でもってやってきたわけです。ついこの前までそういうことで実は救急医療体制というのを築いてまいりました。これは勤務外で診療は報酬とかそういうものはなしでもそういうことをやれということでやってきたわけです。ところがそれを可能にしておったのは、全員が管理者ですよとか、医者は管理者ですよ。管理手当をあげますよということであげたり、危険手当というものを支給しておったわけですけれども、その支給が行財政改革によって漸次なくなり、あるいは半減していくという状況の中で、それまで必死に頑張っておった医師というものは、やはりそれじゃ医師住宅から出ていって、時間外の自分たちの時間を取りたいという感覚が当然出てくるわけですね。

 残念ながら今、医師住宅にいらっしゃるお医者というものは、実はこの方々が、その後の急変とかいろいろな事態に駆けつけることになるわけですけれども、外科医が4名、それから整形外科医が1名、麻酔科医が1名、それから眼科の先生が1名、小児科の先生が1名です。これだけが今どうにか病院周辺に住んでいらっしゃるという状態です。今、常勤の先生は外科が4名、整形が2名、脳神経が1名、泌尿器科が1名、麻酔科が1名、眼科が1名、小児科が2名で、内科以外はですね。内科は2名いらっしゃいます。こういうお医者さん方が、特に近くに住んでいらっしゃるお医者さん方がいなくなられた場合、非常に救急医療を維持していくということが、質のいいですよ、質のいい救急医療を維持していくということが非常に難しくなってくる。一たん受け入れてそれをどこかの病院に移すという医療であるならば、それは可能かもしれません。ですが、あくまでも良質な救急医療の提供ということを考えますと、病院周辺に住んでいらっしゃるドクターの数がこれ以上減ったときに非常に厳しい状態になるというふうに考えていいと思います。

 つい1年、2年前までは医者の志と、先ほども申し上げましたけれども、献身的な労働によってそういうことをやってきたわけですけど、今は自分たちの時間外はやはり自分たちの時間として生活したいと。したがって、病院から離れておけばいろいろ呼び出されるとかそういうこともありませんでしょうし、そういう状態で今の若いお医者さんというのはやはりなっていらっしゃるような気がします。したがいまして、医者の数を倍にふやせば十分休んでいいよとかそういう話にもなってくるわけで、倍にふやしたときに経営的に健全経営ができるかどうかということです。健全経営と良質で安全な医療の提供、この2つを両立していく方策があるかないかということになります。



○議長(若松成次君) 次に、1の庁舎問題について、?及び?については企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、25番議員、後藤章子議員の庁舎問題についての、庁舎問題に対する見解についてでございますが、市庁舎につきましては、合併協定におきまして新市の事務所、本庁舎は三重町に置き、新庁舎建設までの当分の間、おおよそ5年間は旧三重町庁舎を本庁舎とするとしています。現在のところ、旧三重町庁舎を市の本庁舎とし、その本庁舎が手狭であることから、隣接する仮設の第2庁舎、さらには中央公民館施設の一部も教育委員会部局及び市長部局の事務室として転用することで構成をしております。

 しかし、本庁舎や中央公民館は老朽化が著しく、旧三重町時代からバリアフリー対策としてのエレベーター設置や慢性的な会議室不足、OA機器対応や空調機の機能低下等、設備、機能、仕様等の旧式による品質低下化などの問題を抱えていました。また、第2庁舎は新庁舎建設までの仮設ではありますが、旧三重町庁舎の駐車場に建設していることからも、訪問者等の駐車スペースの制約が長期にわたることは問題であろうと考えております。

 さて、先ほども申し上げましたように、市の本庁舎につきまして、合併協議では、合併後5年をめどに三重町に建設することになっていましたが、これまで合併直後ということもあり、さまざまな調整作業等が山積していたことなどから、懸案事項として残されたままでありました。しかし、行政改革プランや総合計画が策定され、いよいよ本格的なまちづくりに着手する段階に至り、まちづくりの拠点となる庁舎の問題をこのまま懸案事項として放置しておくわけにはいかないと考えております。

 ところで、さきの議会定例会におきまして、豊後大野市市庁舎検討委員会条例の制定につきましてご決定をいただいておりますが、現段階では委員の決定は行っておりません。庁舎の問題を検討する上では都市計画や建築などに関する高度な専門知識が要求されますが、同時に市民のための庁舎、協働のまちづくりの拠点といった観点からは、生活者である市民の視点も極めて重要となってくるものと考えております。

 このようなことから、現在、内部組織として副市長を本部長とする豊後大野市市庁舎対策本部を立ち上げ、現庁舎の抱える問題やその解決に向けた取り組み方針等の整理を行っており、ここである程度の論点整理された段階で検討委員会の委員をお願いしてまいりたいと考えているところであります。

 さて、議員ご指摘のとおり、確かに財政状況は非常に厳しいものがありますが、そうかといって、明らかに問題を抱えている現状の庁舎で10年、20年とそのままにできるのかといった問題もあります。また、庁舎に手を加えるとすれば、合併特例債を活用するほかに財源のめどがないことから、今後は本市の財政状況や活用できる財源等を念頭に置き、庁舎問題の解決に当たってまいりたいと考えております。さらに、今後の職員数の動向も当然として考慮しなければなりませんが、あわせて支所も含めた行政組織機構や公共施設のあり方等についての検討も必要になってまいります。したがいまして、検討委員会には、今後取るべき基本的な方向性について総合的な検討をいただくよう諮問してまいりたいと考えております。

 続きまして、市民アンケートの実施が必要ではというご質問でありますが、近年、庁舎は行政職員の事務スペースといった見方から、市民のための庁舎という考え方が広がりを見せています。本市におきましても、庁舎は協働のまちづくりの拠点となる市民満足度の高い施設ではなくてはならず、仮に新庁舎を建設するとなりますと、長期にわたる大きな財政支出を伴うものとなりますことから、広範な市民意向、市民合意を得る必要があるものと考えているところであります。

 このようなことから、庁舎に関して一定の方向性が定まった段階で市の考え方を市民の皆様方にご説明申し上げ、同時にご意見、ご要望等についても伺ってまいりたいと存じております。市民意向を尊重するとともに、市民に対し説明責任を果たすということは当然のことでありますが、その手法は個々の事例や時期に即した最も適切なものでなくてはならないと考えております。したがいまして、議員ご指摘の市民アンケートでございますが、現段階において実施することは適当ではないというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 最後に、3の学校給食の現状と問題点について、?から?でございますけれども、教育次長から答弁があります。

 田嶋教育次長。

     〔教育次長 田嶋誠一君登壇〕



◎教育次長(田嶋誠一君) 25番、後藤章子議員の学校給食の現状と問題点について、ご質問にお答えいたします。

 まず、西部学校給食調理場の運営状況についてでございます。

 西部学校給食調理場は平成19年3月24日に落成式を行い、4月11日から稼働しております。給食数は通常1,285食、職員数は県派遣の栄養職員2名、事務職員1名、調理員17名です。搬送はシルバー人材センターに委託し、4台の車両で各学校等へ配送しております。稼働当初は調理機器や搬送器具類になれていないことから、ご飯がうまく炊けないとか、コンテナを思い通りに動かせないとかいったことがございましたが、2カ月を経過した現在はそのようなことは非常に少なくなっており、正常に稼働しています。これまで大きなトラブルとしては、ご飯がうまく炊けずに配送車両の出発時間に間に合わないことが1回ございました。このときは朝地支所からの車両と人員の援助で給食時間に間に合わせることができ、子供の給食時間に支障を及ぼしたということはございません。

 次に、食材の調達状況でございます。

 現在、大分市の業者から全食材の約7割を、市内の業者及び生産者から約3割を購入しています。地元産品の利用状況としましては、3月定例会で野菜類の利用状況は金額ベースで各調理場を平均して32%と報告をいたしております。本年4月の野菜類における利用割合を見ますと、三重調理場では16品目中2品目で、品目割合で12.5%、金額ベースでは18.7%、西部調理場においては25品目中5品目で、品目割合で20%、金額ベースでは20.2%、犬飼調理場では25品目中6品目で、品目割合で24%、金額ベースで8.9%となっています。これら3調理場の合わせたものでは、品目割合で19.7%、金額ベースで17.8%となっております。このように4月の調達率が低いのは、時期的に品目数が少ないことが1つの要因と考えられます。

 地元産品の主な調達方法ですが、犬飼調理場と三重調理場では生産者から直接、西部調理場では各道の駅通しで地元産品を購入するようにしております。犬飼調理場については、子供に無農薬、減農薬のより安全な食材を使った給食を食べさせたいというPTAからの要望があり、平成8年の設立時からそのような栽培に取り組んでいる犬飼町内の生産者から野菜類の購入を行っています。また、購入価格についても、生産者との話し合いにより、年間を通じて産品ごとに一定の単価で購入をし、数量を確保しております。また、三重調理場については、平成16年度から県の補助事業である学校給食地産地消促進事業の導入を契機に、犬飼調理場に準じた方法を採用しております。

 野菜や食材につきましては、地元産、大分県産、国内産の調達に努めていますが、一部の食材で外国産を使用することもあります。例を挙げますと、エクアドル産バナナ、オーストラリア・中国産フルーツ缶詰等の果物がほとんどですが、中国産マッシュルーム、キクラゲ等野菜やノルウェー産塩サバやタイ産むきエビ等の魚介類があります。

 次に、安全・安心の学校給食についてでございます。

 安全で安心して食べられる学校給食の運営は、関係者各位や私どもの共通した認識であります。そのため、食材調達、調理方法、衛生管理等の面から十分注意をしながら業務を行っております。食材につきましては、検品を行うとともに、必要に応じて納入業者に検査書等を提出させ、さらに産地を報告させること等を実施しております。調理方法や衛生管理については、厚生労働省が作成した大量調理施設衛生管理マニュアルに準じて調理を行っております。

 なお、西部調理場の稼働に当たり、西部学校給食共同調理場衛生管理・作業管理マニュアルを作成しており、三重調理場や犬飼調理場についても同様なマニュアルを作成し、より一層衛生的で安全な給食づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 地産地消の先進地については、高知県南国市や岩手県一関市の取り組みが有名でありまして、高知県南国市では市内の小学校13校で地域で生産された棚田米を家庭用炊飯器で完全米飯を実施しております。副菜も直販所の協力を得まして、青果も可能な限り南国市産を使用する取り組みがなされております。本市で取り組みが困難な事例もありますけれども、先進地の取り組みに学ぶことも大切だというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで4時5分まで休憩をいたします。

          休憩 午後3時52分

          再開 午後4時06分



○議長(若松成次君) 1の庁舎問題について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) まず、アンケートについてですが、どういう段階になったらアンケートに取りかかるのか、アンケートしようとしているのか。ずっと説明がありましたけども、どういう段階になったらするのかよくわかりません。いろいろ庁舎問題についてはさまざま、委員にいわゆる諮問をすると。どういうものを諮問をするかと、これ、市が出した資料ですけれども、耐震性などの安全性、機能性や利便性、バリアフリー性等の課題、現状維持または補強、増改築及び建てかえ等の対応及びその方策というようなことになっているんですね。非常に幅広いんですね。それをこの項目でもって委員会に諮問をするのかなと。そして、それをもとに委員会は、委員は研究、検討するということなんですかね。だから、市として庁舎の問題について、今、赤嶺部長の話では一定の方向性が定まった中で市民に広く知らせていくというふうなことですけれども、一定の方向性というのはどの程度のことを言うのか、ちょっと明らかにしていただけませんか。わかりません。この今までの計画では、すべて総合的にと言うからすべて、建設の有無もそれからその後のことも全部含めて委員会に諮問をするというふうになっているんですが、市民に知らせる段階ではどの程度のところで知らせるのか、市民の意向を聞くのか、そこのところちょっと教えてください。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 庁舎の問題につきましては、大変大きな問題であるというふうに認識しておりますので、この先般の議会でも庁舎の建てることの是非のことも含めてというふうにその検討委員会の中で議論していただくというふうにこちらの方から答弁いたしましたが、ただ、たたき台もなくてそれを検討するということは恐らく無理であろうと。ただ、どうしましょうかというふうな出し方ではなくて、市としてはこういう方向で考えているけれども、検討委員会の皆さんはどういうふうに考えますかというようなことで、まずたたき台をつくらないといけないというふうに思っております。そのたたき台を内部で組織をつくって現在検討をしておりますので、その内部組織での検討がある程度なされた上で検討委員会を開きたいというふうに考えております。

 ですから、今のご質問のアンケートはどういう段階でというご質問でありますが、このことにつきましても現段階でいつというふうなことは申し上げる段階ではないというふうに思っています。ただ、そういった段階は多分、言葉として言うんであれば適切な時期というふうなことでしかちょっと今の段階では言えないだろうというふうに思っております。

 ただ、アンケートと申しましても、市民意向につきましては、アンケートをとるのか、それともそのほかの方策でいくのか、これもまたそういった検討委員会の中でも議論をしていただきたいというふうにも思っておりますので、そういったことも含めて現段階ではアンケートはとらないというふうなご答弁とさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) この庁舎問題について、非常に執行部、市当局は建前と本音があるんじゃないかなというふうに私は感じます。なぜかと言いますと、この庁舎問題、「市役所にシティーホールの概念を」という資料をいただきましたが、これを見ますと、シティーホールとは何か。都市会館、公共空間、市民のパブリックスペースという考え方だと。非常に難しいこと書いてあります。

 前回の議会の赤嶺議員の質問に対し市長もこういうことを言っているんですね。「保健センターや市民活動の拠点施設、機能等々の整備要求もあります。このようなことからいずれの施設も建てかえや補強工事等を含む増改築等の措置を講じる必要があると考えておりますが、それぞれの施設ごとに個別対応とするのか、もしくは複合化施設として一括した対応策を講ずるかなどの方向性も見定める必要があります」と。だから、とてつもない大きな構想を描いているんじゃないかなというふうな感じをこれで持ちました。

 老朽化しているからと言いますが、今は行革で本当に市民の暮らしをあらゆる角度から削っていってるわけですよね、市民サービスを。削っていっている。そして地方交付税の一本化算定に向けて、いわゆる積み立てもしているという状況の中で、本当に財政が何というか厳しいと。私ども、合併協議会のときに説明を受けましたが、大体町村、町ですね、何々町。町だと1人当たりの交付税は26万円ぐらい。村になると大体29万から30万。市になると1人当たり7万になると。交付税がですね。そのように聞きました。だから10年たったらそういう状況になるわけですね。本当に厳しい状況が先々あると。その厳しい中で何とか行政を維持するために積み立てもしているという状況ですよね。

 そういう中で、非常に市民はこの庁舎建設については、もう聞く人ごとに庁舎をつくったらもう豊後大野市は終わりだと。もう夕張になるというようなことをもう本当に盛んに言われますよ。だから、そういう中でこういう構想を抱いているということ自体は私はもうナンセンスだというふうに受けとめております。

 ですから、本当に庁舎を、財政状況をもとに庁舎を建設するかどうか、してもいいのか、そのことを市民にやっぱり問いかけるべきだというふうに思います。もう私どもは納得できません。そういう構想で庁舎をつくるということについては。そして合併当時とは違いますよ、今。合併協議会で協議をされた時期とは違う。三位一体の改革で非常に厳しい状況になっている。たまたまここ2年ほど交付税が余り減らなかったという状況。周辺部は本当に厳しい状況になっております。もう今度の定率減税の廃止でも住民税が倍になったとみんな本当に嘆いておりますよ。庁舎どころじゃない。そういう状況です、今。

 ですから、市民の感覚と当局の感覚というのは大きく違うんだなということを私は今実感しておりますが、やはり庁舎が手狭だということで公民館までああいうふうにしたわけでしょう。それにね、また新たな庁舎を考えているとしか思えませんよ、この内容では。この資料を見ますとね。何とかこの問題はお金のかからない解決、そんなに何かこう優雅な感じですよ、これ見ているとね。市民生活はもう本当に大変。支所なんか本当に人はいないし。これだけ対等合併をして、支所を空にして、そして本庁は手狭だと。狭いと。駐車場も狭いといって庁舎をつくろうとする。そういう考え方というのは私、納得いきません。周辺部の住民の方はみんなそうだと思いますよ。ここのところの考え方はぜひ変えていただきたい。

 だから、私は、あの検討委員会ができるときに庁舎を建てるか建てないことも検討するんですねと念を押して賛成しましたが、もちろん合併協議会の中でそういう話があったんだから。しかし、庁舎建設については非常に厳しい目を持っております、市民の皆さんは。三重は私、どうかわかりません。しかし、周辺部はどこも同じだと思いますよ。それを、大体の方向性が決まってからと市民に投げかけたらしかられると思いますよ。何でも決まってからしか市は自分たちのところへ持ってこないと必ず言われると思います。認識を私はぜひ改めていただきたいというふうに思っております。

 もう支所回ってみてください。私、職員の方から言われましたよ。「後藤議員、支所にちょっとの時間じゃだめだ。1日、1日でいいから座ってみてください。何回かもうどなられる」と。便利悪くなった、支所で事ができないということでね。やはり、そういう実態を本当にリアルに私は見ていただきたいと、職員の方はね。その上で庁舎問題を考えていただきたいということを強くお願いいたします。

 だから、こういう議論というのは初めてですけれども、私は本当にもういろんな制度が、いっぱいいい制度もあった。それは一たん廃止をして、いいものはまた新たに全域に広げるんだと言ったけど、それが広がったのは乳幼児医療費の無料化だけですよ。何かありますか、そのほかに。障害者のあれはありましたけど、それは新たに出てきた問題。何にも検討されていないですよ、その辺のところは。そして庁舎問題でこういう構想を抱いているということにもう怒りを覚えます、私は。そのことを私はぜひきょうは伝えたいというふうに思いました。

 ですから、市民の感覚はやはりなかなかわからないんだなというふうに思いますが、ぜひずっと回って、庁舎問題で声をかけて聞いてみてください。古くて雨が降っておられんというならわかりますけれどもね、そうじゃないんだから。ぜひそのことを私はきょうはもう意見を聞くというよりもそのことを伝えたいというふうに思いますので。アンケートは決まってしまってからではなくて、市民の意向を本当に初めから聞くという立場でやっていただきたい。座談会もやっていただきたい。それやってくれるかどうか、その返事だけいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 当初の質問の趣旨に沿いましてご答弁申し上げましたとおり、何らかの手法でもって市民の意向を伺ってまいりたいということであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 決まってしまってからでは困りますよ。そこのところをはっきりさせてください。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 現在の構想も決まっているわけではありません。したがいまして、こういった庁舎の問題につきましても、先ほど申し上げましたように一定の方向性が出た段階でというふうに申し上げましたので、最終的な決定されてからということではないというふうに思っております。もちろん最終決定は議会の議員の皆様方の議決で決まるものというふうに判断をしておりますので、そういったことを念頭に置きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) その方向性というのがですね、私はどの程度の方向性かわからないんですけどね。方向性を出して市民の意見を聞いて、市民の意見が大きかったら、強かったら、それは市民の意向に沿うんですか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、検討委員会のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えています。その場で市庁舎については建設あるいは建設の必要なしということであれば、そういったご意見が尊重されるものであろうというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) もう1点、最後に。検討委員会の委員のメンバーが決まったら即座に私どもにお知らせいただきたいと思いますが、それはいいでしょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 現段階で考えているメンバーにつきまして、ちょっと申し述べたいと思いますが、まず都市計画建築関係の専門の方々、そして商工会関係、観光協会関係、経済団体関係、まちづくりグループ関係、ボランティアグループ関係、それから女性団体関係、障害者団体関係、自治委員会団体関係、防災・防犯団体関係、教育委員会、農業委員会、社会福祉協議会、PTA、労働者団体等を検討しております。これが決まりましたらご報告を申し上げますが、それは議会事務局の方に報告すればよろしいでしょうか。どういった形でのご報告をすればよろしいでしょうか。議会事務局へ決まった段階で報告をしたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) それでは、次の2の公立おがた総合病院問題について再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 野田先生の今の説明で、8月以降に2名も引き揚げたら常勤医はいなくなるということですね。常勤医はいなくなると。それがもし、もう2カ月半しかないですね。もし常勤医が確保できなかったときはどうなるんですかね。確保できなかった場合、万が一。



○議長(若松成次君) 野田病院事業管理者。

     〔公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院豊後大野市病院事業管理者(野田健治君) 確保できなかった場合は、おられるだけの人数で医療をやる以外にはないと思います。したがいまして、外来は可能でしょうけども、常勤医がいらっしゃらないということは入院医療の展開がかなり制限されるだろうと。病床利用率が落ちるだろうなというふうに予想されます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 現状がわかりました。

 先生が、いみじくも言われました。一病院や一自治体では解決できない状況。それから緊急避難的な対応ですね、今のところね。だからやはり常勤医が昨年4人いたんですよね。内科医の常勤医が。それがもう全くなくなるということで、2名確保できても緊急避難的と。やはりこれはもう、国が本当に四半世紀にわたって医師不足をやはりつくり上げてきたということですね。そしてドミノ現象が起こっていると。もうつぶれた病院があると次のところに行く。またそこが無理になって、またそこが大変な状況になるということ。

 そして、勤務医が今苛酷な労働環境にあると言われましたが、49歳以下の勤務医の3割が過労死認定基準を超えているというふうに、これは厚生労働省の調査の発表です。そういう状況。そして勤務医の平均勤務時間は週63.3時間と。これから見ますとおがたが出した資料ではもっと73時間とかありますよね。かなり無理をされているという状況があるということです。そして、特にこれは国がやはり率先してその地域から、産科なんか特別ですね、産科を奪ってきたと。国立病院の産科、婦人科の減が35%、10年間。35%減っているということですね。一般の病棟だって28.7%ということで、国が挙げてやはり国立病院あたりをこういう状況に追い込んできたというのが実態ですね。

 だから、やはりこれは本当に長い闘い。もう常時、闘いをしていかなければいけないと思うんですが、そういう意味では大分県は非常おくれております。もういろんなところで取り組みが行われておりますよ。北海道とか京都とかですね。自治体が、県が医師を養成して、そして離島とかあるいはこういうふうに状況がなったところに派遣をするとか、いろいろ協議会つくってやっている。京都、それから長崎、それから北海道。県が挙げてやっておりますね。そういう意味では大分県、本当におくれているから、下からしっかり声を上げて、やはり県を動かしていく必要があろうというふうに思いますので、市長、腰をはめた闘いをしていただくよう、市長、市長です。よろしくお願いします。

 それから、その次行っていいでしょうか。時間がないようですので。



○議長(若松成次君) もう時間がございませんので。



◆25番(後藤章子君) 非常に地元産の扱いが少なくなっているということでは、時期の問題があるというふうに言われましたが、この外国産の缶詰とか塩サバとか、こういうものは日本のものを使うようにできないんですか。一番危ない食品だというふうに思うんですけれどもね。非常に外国産を使っているということで心配をされておりますのでね。その点を私はぜひ、こういうのは私、日本で調達、日本のものは調達できると思うんですね。値段の問題もあろうかと思いますが。ですから、何とか日本産を使っていただくようにお願いしたいと思います。

 そして、やはり地元のものを使う上では組織化しないとなかなか前進がないと思うんですね。今、次長も言われましたように、よそで非常に進んだところがありますので、私たちも研修をしたいと思いますし、ぜひそういうところも研修して、組織的に地元産品を調達するような取り組みを進めてほしいというふうに思います。そしてトラブルがあったといいますが、それは私は機械かなんかのトラブルならば何とか対策はとれるんでしょうけれども、そうじゃなくて、何が原因かわからないというふうに聞いてるんですが、そうじゃないんですか。



○議長(若松成次君) 田嶋教育次長。



◎教育次長(田嶋誠一君) 1問目の外国産の問題でございますけれども、質問の最後に申されましたように、値段の問題が一番大きくて、やはり国産品といいますとかなり高くなるということで、その高くなった分がまた保護者の皆さんの給食費の値上げとかいうふうなことにもつながりかねないということもございまして、安全性は十分確保しながら、今後もある程度値段に見合うものを使っていくような方向になるんじゃなかろうかというふうに考えております。

 それから、ご飯が炊けなかったという問題でございます。これはお米と水を、釜が17釜あるんですけれども、それに自動的に送る機械が、わかったのはピンが抜けていたということで、その原因がわからなくて、炊けなかったということで、それは調理員が手作業で全部入れ、今申し上げましたようにちょっと遅くなりましたけれども、給食時間には間に合わせることができたというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 原因がわかったようなので安心しました。

 議長、ちょっと時間が長くなりまして申しわけありませんでした。これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は6月20日、午前10時といたします。

          散会 午後4時31分