議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 豊後大野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                 平成19年3月12日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     伊藤憲義君

     首藤正光君

     衞藤正宏君

     清田満作君

日程第2 第28号議案 道の駅おおのの指定管理者の指定について

日程第3 第55号議案 中山間地域等直接支払交付金の返還に関する和解について

日程第4 第1号議案 公立おがた総合病院事業条例の一部改正について

日程第5 第2号議案 豊後大野市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について

日程第6 第3号議案 豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について

日程第7 第4号議案 豊後大野市病院事業に係る料金条例の制定について

日程第8 第5号議案 豊後大野市すこやか訪問看護ステーション条例の廃止について

日程第9 第6号議案 豊後大野市庁舎検討委員会条例の制定について

日程第10 第9号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第11 第10号議案 豊後大野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について

日程第12 第11号議案 豊後大野市病院事業管理者設置に伴う関係条例の整備について

日程第13 第12号議案 豊後大野市ストマ用装具助成金の給付に関する条例の廃止について

日程第14 第13号議案 豊後大野市肉用牛購入資金貸付基金条例の一部改正について

日程第15 第14号議案 豊後大野市協働観光プロジェクト審議会条例の制定について

日程第16 第15号議案 豊後大野市営住宅条例の制定について

日程第17 第16号議案 豊後大野市特定公共賃貸住宅条例の制定について

日程第18 第18号議案 豊後大野市立小学校設置条例の一部改正について

日程第19 第19号議案 豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正について

日程第20 第20号議案 豊後大野市立学校施設の開放に関する条例の一部改正について

日程第21 第21号議案 豊後大野市学校給食共同調理場条例の一部改正について

日程第22 第22号議案 豊後大野市公民館条例の一部改正について

日程第23 第23号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第24 第26号議案 豊後大野市有財産の減額貸付けについて

日程第25 第27号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画の一部変更について

日程第26 第29号議案 豊後大野市千歳特産物直売所の指定管理者の指定について

日程第27 第31号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第28 第32号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第2号)

日程第29 第33号議案 平成18年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)

日程第30 第34号議案 平成18年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第31 第35号議案 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第32 第37号議案 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第3号)

日程第33 第39号議案 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第3号)

日程第34 第40号議案 平成18年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第3号)

日程第35 第41号議案 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)

日程第36 第42号議案 平成19年度豊後大野市一般会計予算

日程第37 第43号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算

日程第38 第44号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算

日程第39 第45号議案 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算

日程第40 第46号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計予算

日程第41 第47号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計予算

日程第42 第48号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算

日程第43 第49号議案 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計予算

日程第44 第50号議案 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算

日程第45 第51号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計予算

日程第46 第52号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計予算

日程第47 第53号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算

日程第48 大分県後期高齢者医療広域連合議員の選挙

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第48まで議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 公立おがた

         野田健治君   清川支所長   後藤政美君

 総合病院院長

 緒方支所長   羽田野長則君  朝地支所長   岩男俊一君

 大野支所長   足立信夫君   千歳支所長   田嶋誠一君

 犬飼支所長   遠藤廣則君   総務課長    赤峯和憲君

 財政課長    長谷川和壽君  秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         嶺 宗一君

 合病院事務長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    局長補佐    羽田野光江

 係長      清水康士    主事      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△伊藤憲義君



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員。

     〔20番 伊藤憲義君登壇〕



◆20番(伊藤憲義君) 20番、伊藤憲義でございます。一般質問を行わせていただきます。

 合併して2年が経過いたしました。町村はそれぞれに歴史的な経緯、文化、風土や自然的、地理的条件を異にしつつ、基礎的自治体としてその役割を果たしてきました。合併は基礎自治体としての枠組みを変更し、これまでの地域のまとまりや個性的な地域づくり、さらには、地域住民に密着した行政運営の将来に大きな影響力を及ぼすものであります。住民自治の根幹にかかわってまいります。

 本市も広い面積と離れた地域それぞれが多様な個性ある地域や文化を形成してきた現在、それらを生かした総合的なまちづくりが必要であります。そのためには、旧町村の形態をできるだけ残していくまちづくりが重要ではないでしょうか。市長を先頭にして、執行部も職員もそのことに十分理解をして、合併後の難局を行財政改革を掲げながら、新市づくりに汗を流しておられますことに敬意をあらわしたいと思います。

 それでは、通告いたしました次の2点について質問をいたします。

 初めに、公立おがた総合病院及び清川診療所の今後の運営についてお尋ねをいたします。

 公立おがた総合病院も合併協議会で議論をいたしましたが、新市に引き継がれ、2年が経過いたしました。地域の中核病院として、高度医療、特殊医療、小児科医療、救急医療など不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めています。

 経営もまずまずの業績で推移しているようですが、ここに来て、医師、看護師が足りないことが表面化してまいりました。特に、医者不足は全国的に深刻化しており、地方の病院や大学の医局は医者の確保が難しくなってきていると聞きます。また、中央の病院でも、小児科や産婦人科、麻酔科ではどんどん減っている。しかし、日本国内の医者の数が減っているわけではない。それどころか、毎年少しずつ増加の傾向であると伺っています。公立おがた総合病院、清川診療所の医者不足にどのように対処していくのか、所見を伺います。

 次に、地方公営企業法全部適用後の運営についてお尋ねをします。本年4月から、地方公営企業法になることが予定をされております。全適になれば、管理者の責任で運営されることになりますが、すぐに業績が上がることは望めません。病院全体の意識改革が必要になってきます。職員にとっても、患者にとっても、いい形態に持っていくためには、どのような運営を考えておられるのかお伺いします。

 次に、清川診療所の運営についてお伺いします。清川診療所も地域の医療機関として、清川町民の方々には安心と安全の医療の場として、なくてはならない診療所であると思います。地域の住民も心配しておられます。医師の確保と、病院の存続はできるのか伺います。

 続いて、病院対策係を設置する考えはないかお尋ねします。公立おがた総合病院、清川診療所の取り巻く環境は厳しいものがあります。繰出金を出せばその役目は果たしたとはなりません。住民のための安心の医療を提供するためにも、市にそれぞれの病院と一体となってこの難局を乗り切るための対策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。

 現在は、行政管理室がその担当となっているが、専門の対策室をつくる必要があるのではないか。このことは喫緊の課題でもあります。でき得ることなら、今すぐにでも対策を講じる必要があるのではないでしょうか。所見を伺います。

 次に、景観条例についてお伺いをいたします。

 大分県は、大分県沿道の景観保全等に関する条例を昭和63年3月30日に、大分県条例第13号として制定をされています。その一部を紹介すると、附則として次のように書かれております。「私たちのふるさと大分は、古くから『豊の国』と呼ばれてきたとおり、変化に富む山野、これを潤す水量豊かな河川、広々とした海等美しい自然に恵まれている。この自然の恩恵を享受しつつ、先人が活気あふれる生活を営む中で自然と人々の生活とが一体となって、個性豊かな魅力ある景観が形づくられてきた。この景観は、私たちに潤いと安らぎを与え、ふるさととしての愛着をはぐくみ、地域の文化を創造する活力を醸成してくれるものであり先人から受け継いだかけがえのない財産である。」

 あとは省略いたしますが、本市も昔ながらの農村景観が数多く残されています。しかしながら、近年経済社会の発展による土地利用の急速な変化により、貴重な景観が損なわれる事態が生じてきています。道路環境や、都市景観、農村景観など、景観形成によるイメージづくりは、その風格を向上させる効果的な取り組みと考えます。

 合併前、旧緒方町では農村景観を守る取り組みとして、ふるさと「おがた」環境及び景観保全条例を策定し、町全域を適用範囲とした快適な環境と潤いのあるまちづくりを行ってきました。その結果、良快適で誇りを持って居住できる活力ある農村景観を保っている地域として、当時の農林水産省より、農村景観100選、また、美しい棚田が保全される地域として緒方町軸丸地区が日本の棚田100選に選定され、チューリップフェスタ、小松明火祭り、原尻の滝といった景観、風景美により交流人口の増加を図ってきました。

 平成17年6月には、地域住民の意向を踏まえ、その地域が持つ良好な景観を保全、形成し、住みやすいまちづくりを進めていくことを目的として、景観法が改正、施行されましたが、本市においてもこの法に対応して、豊後大野市独自の景観条例を策定し、環境保全を行っていく必要があると思います。この取り組みについて伺います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1の公立おがた総合病院及び清川診療所の運営についての?及び?については、公立おがた総合病院長から答弁があります。

 野田公立おがた総合病院長。

     〔公立おがた総合病院院長 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 20番、伊藤憲義議員のご質問についてお答えいたします。

 ?医師・看護師不足の対策は。

 現実はマスコミで報道されておりますように、医師・看護師不足、とりわけ、医師の確保につきましては非常に厳しいものがあります。その要因は、平成16年度より始まりました新医師臨床研修制度であります。従来は大学の医局中心の研修制度であったわけでありますが、これによりまして、医師としての専門性を伸ばすため、研修できる病院、専門医として力を発揮できる病院が選ばれているわけであります。

 また、医師や看護師が便利のよい都市部に流れ、地方のいわゆる中山間地や僻地の病院を希望する医師がいなく、地域に医師を派遣できなくなったという大学の事情がございます。

 医師の確保につきましては、長年、大学の医局からの派遣に頼っていましたが、今後は地域医療を守る観点から、県当局へのお願いやインターネットを通じての全国公募による自前での医師確保に病院事業管理者を中心に行政と病院が一体となって取り組んでいかねばならないと考えております。

 そのためには、地域医療を支える可能性を秘めた研修医を病院に引き込む試みや、現在、勤務いただいております医師の待遇改善、研修のための環境整備などの見直しを行わねばならないでしょう。

 また、看護師の確保につきましても、採用試験制度の見直しを行い、より確保しやすい条件整備に努め、みずからの手で職員の育成に努めなければならないでしょう。

 ?公営企業法全部適用後の運営を問う。

 19年度の施政方針の中で述べておりますように、法の全部適用後にはさらなる企業性の発揮が求められます。そのため、自治体病院の倫理綱領をいま一度再認識し、地域の医療機関や行政機関などとの連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図るとともに、地域の発展に貢献することを使命として、合理的かつ効率的な病院経営に努めなければならないでしょう。

 平成19年度におきましては、企業職員としての職員の意識改革、医師の確保と職員の育成、保健の強化、労働条件の待遇改善の4つを重点課題として企業性を発揮し、取り組みたいと考えております。

 現在、病院長という立場でございますので、歯切れの悪い点はご容赦いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1、公立おがた総合病院及び清川診療所の運営についての?については、生活環境部長から答弁があります。

 大塚生活環境部長。

     〔生活環境部長 大塚 敦君登壇〕



◎生活環境部長(大塚敦君) 続きまして、清川診療所の今後の運営はのご質問にお答えいたします。

 昨年の12月28日、清川診療所の所長から、3月31日付で退職願が提出されました。また、本年1月9日に、1月から3月までの間に36日間の休暇願が出されました。そのため、大分県へ2月に7日、3月に14日の合計21日間の医師の派遣を要請いたしましたところ、20日間の医師派遣の確保をしていただいておりますので、十分とは申し上げられませんが、診療をいたしております。

 次に、本年4月からの清川診療所の運営につきましては、1月に大分県の医務課へ後任の医師を探してほしいと要請いたしましたが、県においては、医師の派遣内示を前年度の10月までに行うので、19年度4月からの派遣はできないが、今から県としても市と一緒に探しましょうという協力を約束していただき、現在、市とともに探していただいております。

 また、公立おがた総合病院にも、清川診療所に4月からの医師派遣のお願いをいたしましたが、同病院でも、市の病院であるので協力して、週に何日かでも派遣してあげたいが、現在、当病院でも医師が減員になって手いっぱいの状態でありますとの、公立おがた総合病院自体のご事情をお聞きいたしたところでございます。

 よって、豊後大野市医師会に、清川診療所への医師派遣の要請をいたしましたが、医師会でも派遣は困難であるとの回答でありましたから、現在、本市の近くの民間病院に医師派遣ができないか。また、豊後大野市出身の医師に清川診療所での診療ができないか。縁故のある方にお願いを申し上げて、医師を探していただいている現状でございます。

 よって、このまま医師の確保ができなければ、清川診療所は4月からは休診とさせていただきますが、できる限り早い19年度中の再開に向けて努力いたしますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の公立おがた総合病院及び清川診療所の運営についての?については、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、病院対策係を設置する考えはないかについてのご質問にお答えをいたします。

 本年4月からの地方公営企業法全部適用への移行に伴い設置することになります病院事業管理者は、病院の経営権を保持する特別職であり、行政及び議会からの一定の制限は受けるものの、基本的には人事権や予算編成権等の幅広い権限を掌握し、結果的に経営結果に対する責任をすべてとることになり、極めて重い責務を持つものと言えます。

 このような職務を担う病院事業管理者には、公立おがた総合病院が医療水準や患者サービスの向上を図りながら、良質な医療サービスを将来にわたって安定して提供していくために、その基盤づくりを進めていただけるものと期待しております。

 こうしたことから、本市といたしましては、地方公営企業法全部適用に移行することにより、機動的かつ柔軟な組織運営が可能となるなど、多様化する患者のニーズに対してスピーディーに対応できる環境づくりに寄与するものと判断しているところであり、その推移を見守りたいと考えているところでございます。

 一方で、先ほど院長の答弁にもありましたように、医師法改正に伴う新医師臨床研修制度の実施などにより、大学病院でさえも医師の確保が困難になっているという厳しい状況があり、地域医療の担い手不足は全国的な課題であると認識しております。

 こうした状況の中、市長も院長とともに、大分大学医学部や大分県等を訪ね、医師確保に向けた協力依頼を行っているところでございまして、今後も必要に応じ、そうした活動を継続したいと考えております。

 したがいまして、議員ご質問の病院対策係の設置につきましては、今後、病院事業管理者と協議・検討してまいりたいと考えております。

 以上であります



○議長(若松成次君) 次に、2の景観条例についての?農村における景観条例を制定する考えはないかについては、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 20番、伊藤憲義議員の景観条例についてのご質問にお答えをいたします。

 景観条例につきましては、平成17年6月1日に景観法が全面施行となり、我が国で初めて景観に関する総合的な法律として、地域住民の意向を踏まえ、その地域が持つ良好な景観を保全・形成し、住みやすいまちづくりを進めていくことを目的としています。

 特徴といたしましては、良好な景観形成を図るため、行政、事業者、住民等の責務が明確化され、景観計画の策定、景観計画区域内における建築物の建築等に関する規制、景観重要建造物や樹木の指定、都市計画による景観地区の指定などについて定めています。

 この法に基づく行為、規制を行おうとする場合、景観行政団体の指定を受ける必要があります。この景観行政団体とは、景観法に基づく地域の景観づくりの担い手で、景観計画区域の設定や景観計画の策定など、良好な景観形成を推進するための具体的な施策、これは建築物や工作物の高さ、デザイン、色彩等の基準の設定や行為の制限などでありますが、これらを行うことができる地方公共団体のことですが、現在、県内には大分市、別府市、由布市、臼杵市、宇佐市、杵築市、中津市の7市が景観行政団体となっており、そのうち大分市が市全域を対象とした景観法に基づく景観計画を策定しているところであります。

 そこで、議員ご質問の景観条例の策定につきましては、ご指摘のように農村の環境保全の必要性を感じることから、今後、関係部局と検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の公立おがた総合病院及び清川診療所の運営について、20番、伊藤議員、再質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 院長が病院管理者の辞令をまだもらっていないという立場の中で、非常に答弁に悩むところが多いだろうというふうに思いますので、まず、医師、看護師の定数は定数条例があります。そして、法定定数というものがございますけれども、この法定定数は満たしているのかどうか、このことをお尋ねをします。

 それから、さらに、院長が先ほど答弁の中に、医師の過重労働、あるいは先進的医療技術のトレーニングの受ける機会が少ないだとか、医師が非常に地域の病院に来たときに、不利があるという、そういった面で都会の方に出ていくというご答弁でありました。

 待遇改善という形のものをどのようにあらわしていくのかというのが問題であろうというふうに思いますけれども、給料を上げればそれで済むという問題でもないでしょう。病院が官舎をつくって、病院の近くにその官舎をつくるという計画があるようでありますけれども、この計画についてお伺いをします。



○議長(若松成次君) 野田病院長。



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 質問にお答えします。

 法定上の定数条例は満たしておるわけですけども、これは段階的にある数を満たさなければ診療報酬が下がるというぐあいになります。ですから、下げた診療報酬であるならば、それはいつでも法定人員を満たしていることになります。ただし、診療報酬は下がります。少なくとも、普通の状態での定数条例は満たしておるとお考えになっていいと思います。

 それから、総定員法ですから、全部の数の定員が120人だけども、118人に抑えなさいというぐあいになっておりますから、その118人の中で、お医者さんの数を何ぼ、看護師さんの数を何人というぐあいにすることはできます。そういう状態です。

 ただし、安全で良質な医療を提供する場合において、120人とか118人とかいう数字は非常に厳しい数字であるというふうに考えております。

 それと、何回もこれ、私、言ってきたことですけども、実は16名のドクターで24時間の医療をずっと提供してきておるわけです。それが可能になるということは一番大事なことなんですけども、これはすべての勤務医の先生が病院の近くの医師官舎に住んで、夜間、休日、何事かあればすぐ駆けつけるということで成り立っております。もちろん無償です。医者ですから、当然受け持ちがあって、その患者さんが悪くなれば、当然駆けつけるだろうということでやっております。

 そのかわりにお医者さんは全部管理職ですよということで、管理職手当というのを支給しておったわけです。非常にいいシステムであったわけですが、その管理職手当が平成14年に7.何%に下がり−−10%あったわけですけれども、7.何%にか下がりました。

 それから、平成17年ぐらいにまた今度は5%ぐらいに下がってしまったわけです。そういうぐあいに24時間で非常に過重労働ではございますけども、それを支えておったのは、実は管理職という手当であったわけです。やはり、何で評価するかというのは非常に大事であろうと思いますし、まずもって、一番大事なのはやはり今の方はお金で評価していただきたいとはっきり申します。お金で評価するということは一つ非常に大事なことであるというふうに思っております。

 2番目は、やはり皆さん、現代の医療というのは非常に進歩が早いですから、その進歩におくれまいと、一生懸命に勉強したいと思っていらっしゃいます。そういう気持ちをどういうぐあいに病院がとらえるか、いわゆる医師の研修をどういうぐあいにしていくかということが非常に大事です。例えば、2年間病院に勤めるならば、3カ月くらいどこでもいいから研修してくださいというような、そういう医師の研修体制のあり方は非常に今後大事である。

 この2つが、やはり現在過重労働であえぐお医者さんにとって、やはり取り組まねばならない。病院として取り組んでいただきたいような課題であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 国全体の医師の数は減っていないという形であるわけですけれども、地方に医者の来手がない。今、院長の答弁で、過去にはいい部分もあったんですよということでありますけれども、これはその部分が改善をされるのであれば本当は一番いいのでしょうけれども、この地域の病院を経営するという形の中で、非常に厳しい部分があろうかというふうにも思います。

 そうであるならば、抜本的な改革を市と一緒になってやっぱり取り組む必要があるというふうに私も思いますが、院長、新しい管理者になって、また、そういった思いを述べられる機会があると思いますが、実は、院長が国保診療協議会の専門誌にすばらしい投稿をなさって、議会事務局にもその雑誌をいただいておりますけれども、市町村合併で揺れ動く地域医療、課題を正視し、努力すれば展望が開けると、すばらしい提案をされております。過去、公立おがた総合病院の成り立ちから、そして現在の問題までを提起として書かれております。

 病院の営業、企業内容もこの本で全国に発信をされたと。私は、やっぱりこういうことがおがた病院の医師不足、あるいは経営改善につながっていくだろうと評価をいたしたいというふうに思います。

 そこで、病院長が幾つかの問題点を取り上げておりますけれども、その中から一、二、院長の思いをひとつできればお聞かせをいただきたいというふうに思います。特に、豊後大野市4万3,000の人口の中に2つの公立病院がある。いわゆる大分県立三重病院と公立おがた総合病院でありますけれども、この病院、そしてまた、民間の病院がございますけれども、この大きい2つの病院のすみ分けといいますか、協議をして双方が存続をしていくという部分の思い、そこら辺をひとつ、院長、お願いします。

 さらに、これ、ちょっと難しいかと思いますけれども、院長の思いで結構です。先ほどご答弁がありました総人件費抑制の縛りを解く対策があるとするならば、そこら辺はどのようにお考えなのか、お伺いをします。

 それから、地域医療を支える大きな力となる可能性を秘めた研修医を中小病院に引き込むことが大事であるという、いわゆる研修病院として取り組みが今後なされるのかどうか、その3点をお尋ねをします



○議長(若松成次君) 野田病院長。



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 研修病院としての取り組みは、それは取り組まなければならないと思っております。

 ただし、研修病院の場合は、研修医を指導する指導医が必要です。現時点の人数ではこれはなかなか難しい問題があるというふうに思っています。指導医の数をいかにしてふやすかということだろうと思います。

 それから、総定員法云々に関しましては、これは医療サイドから明らかに必要な人数であるならば、当然、開設者の市長と話し合いを持って、ご理解をいただかなければならないと。

 結局、条例でございますので、市長さんのお考えによってそこはいろいろ変わってくるであろうというふうに考えております。必要ならば、当然、118人、120人という人員にとらわれるべきではない。基本的には、良質で安全な医療の提供、それから経営的に成り立つ医療、この2つが目的ですから、そういうふうに考えております。

 それから、最初、県立病院の開設者は知事です。市立病院は市長です。というふうに、県立病院は、県全体を視野に置いた病院であるわけです。したがいまして、県の税金がそこに使われるような病院であります。市立病院はいわゆるそのエリアの病院です。そういうぐあいに、基本的に病院の成り立ちが全然違います。ということしか今言えません。

 あと1つ言えることは、豊後大野市には公立病院が2つあり、地域的には非常に恵まれておると思います。大分県に県立病院は2つしかございません。大分市内とここにしかございません。それで、どちらか1つの病院が倒れた場合、患者は1つの病院に集中するかもしれませんけども、その患者を引き受けるキャパシティーというのは、病院にはございません。両方倒れる現象が起こってくる可能性があるということです。過重労働のぎりぎりで、両方の病院は頑張っております。

 したがいまして、どちらがどちらという話には、私は最初からそう思っておりません。2つとも必要であるというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 清川診療所の件についてお尋ねをしますが、再質問をさせていただきますけれども、非常に厳しい状況であるという大塚部長の話でありますけれども、地域の診療所として長年清川診療所、地域の皆さんに愛されてきたと。安心な医療を受けてきたというところで、非常に心配をしております。

 実は地域で、地域の自治委員さんを中心にして、署名運動が始まろうと−−もう始まっております。これを市に持っていこうという話もありますけれども、市として、これまでの経緯は部長も市長も一生懸命頑張ったという先ほどの答弁でありましたけれども、ここをもう一つ頑張って、できれば4月からの存続といいますか、開業がずっとできるように、診療ができるようにやれるのが一番いいんでしょうけれども、そこら辺の見通しと、これまでやってきた経緯の中で、心配のあることがありましたら、ひとつご答弁願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 伊藤議員にお答えいたします。

 清川診療所で一番今私どもが心配しておりますのは、患者の件でございます。もし4月から休診ともなれば、患者をどのようにいたしたらいいかということでございます。コミュニティバスの運行等も考えておりますが、もしコミュニティバスの運行を路線バス業者とかと協議し、そういうふうになり、今、一番当面探しております医師の確保がもしできた場合、コミュニティバスは運行しますわ、医師の確保はできましたというふうになれば、ちょっとまずいと思っておりますので、現在のところ、医師確保に全力を挙げておるというところです。先ほど申しましたように、豊後大野市の縁故のある方にお願いをしておりますし、そしてもう1件は近隣の市、市に非常に近い病院に接触をしたいと思っております。

 見通しについてはどうか言われますと、なかなかはっきりとは現在の申し上げられない状態でございますが、担当部署としては精いっぱい努力するというふうにしか現在のところ申し上げることはできません。よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 今、公立おがた総合病院、清川診療所の状況が非常に厳しい状況の中にあるということは、もう既に皆さんおわかりのとおりだというふうに思います。赤嶺部長、3月2日の合同新聞によると、中津市が対策局をつくった。ちょっと新聞の報道の中を紹介しますと、市の説明などによると、対策局は助役直属とし、トップに部長職を充てる。職員を数人配属。取り組みのテーマは、地域全体での医師確保、市民病院と民間病院との医療連携などが柱。さらに、これまでの医療に対する協議をする機会が少なかった県、周辺自治体、民間病院との交流も深める。市民病院が従来受け入れてきた研修医の民間病院への派遣など、具体的な取り組みも今後検討していく。国立中津病院を中津市が引き受けて、当時、産婦人科医がいなくなったとか、いろいろありましたけれども、そういった中で中津市が先進的に取り組んだ。これが、私は市の対応だろうというふうに思います。

 このことを受けて、もう一度ご答弁をお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 本市におきましては、公立おがた総合病院につきまして、4月から全部適用に移行するという予定にしており、基本的には、その事業管理者がその責任範囲において、公立おがた総合病院の運営に関してすべての責任を持つというようなことから、基本的には、病院の範疇であろうというふうに考えております。ただし、現在、周辺を取り巻く環境が、議員ご指摘のとおり、非常に医師の確保等に苦慮しているというような状況がありますので、今後におきましては、事業管理者が決まりますので、決まり次第にそういった部分につきまして、市としてもどういう取り組みができるのかをお互いに協議しながら、検討してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 取り組んでいただけるという方向で、市長にお尋ねをします。市が今、市民生活部、あるいは病院、企画部等々と、それぞれ窓口があるわけなんですよね。市長もみずから医師確保には奔走されたというお話も聞いておりますけれども、市長として、この対策室、対策局をつくる考えはあるのかどうか、それだけ1点お尋ねをします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 私も、今、伊藤議員がおっしゃりましたこの中津市が対策局を設置をしたということはすぐ報道された記事を自分で持って読んでおりますけれども、今、基本的には部長が申し上げましたように、4月からの全適移行後に公立おがた総合病院と市とが、市長としての考え方を持ちながら、協議をしながら、地域住民の医療を担う病院として万全の体制で臨みたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、2の景観条例について、20番、伊藤議員、再質問がございますか。

 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) 先ほど建設部長のご答弁では、前向きに取り組むという話であります。

 これもやはり、企画あるいは産業経済部等々の絡みが大きいだろうというふうに思います。できれば新年度、そうした部で協議をされて、恐らくまちづくりの根幹にかかわる、観光の部分で先般、審議会が立ち上がるという話も聞きましたけれども、この中にも含まれるという部分もあろうかと思いますが、そのことを含めて協議いただけるという話になるのかどうか、ご答弁をお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 伊藤議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども、先ほども答弁をいたしましたように、いろんな課や部にまたがりますので、協議をしていきたいというふうに考えておりますが、建設部としては、19年度から20年度にかけて都市計画の見直しをしていきます。その中でも検討していきたいというふうに思っていますし、また、県の方も沿道の景観条例というのがあり、市内でも指定をされているところがございますが、それは国道57号線沿いと326号線沿いであります。これも大分前に指定はされておりますけれども、そういう見直しもしていきながら、いい景観づくりをしていきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 20番、伊藤議員。



◆20番(伊藤憲義君) もう1点だけ。計画を立てて見直していくという形でありますけれども、それでいいと思いますが、実は緒方の棚田ですね、これは建設部長のところじゃないかなというふうに、産業経済部の方が強いのかなという思いもしますけれども、この棚田が日本100選に選ばれた。軸丸地区も高齢化になり、この棚田を維持できないというような話も聞いておりますけれども、全部あぜ塗りをして、これはもう観光でやるわけではない、自分たちの仕事の部分でやっているわけなんです。市内あちこちに棚田が結構あるだろうというふうに思いますけれども、やはり何らかの助成をしながら、地域の景観を守っていく、このことは棚田だけではなく、ほかの部分にも出てくるだろうというふうに思います。そこら辺も含めて考えていっていただきたいというふうに思います。

 この棚田について、何かご答弁ありましたらお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 私の方から、棚田の件についてお答えをさせていただきます。

 軸丸の棚田、日本100選に選ばれまして、すばらしい景観だと思います。ただ、緒方の棚田、それから竹田の千枚田ですね、それから別府の上の方にいろいろございますが、大変地域も過疎・高齢化の中でいろんな保全と申しますか、そういったものができにくい状況になっておるというのは、これは先生はご承知だろうと思いますが、したがいまして、一例でございますが、軸丸を仮にそういうことで条例に基づいて指定とか、そういうことに仮にした場合に、ある程度の行政からの助成が必要だろうというふうに考えています。

 中山間に取り組んでおれば、あるいは農地・水・環境保全に取り組んでおれば、ある程度の保全管理そのものは義務化されておりますが、それ以上のものがやっぱりつくんかなと。石積をしておるところ、そういったところ、それからまた、そういうところに指定されますと、景観条例でございますので、農地災害等出てきた場合に、今の石積み、布団かご、そういったものの工法で果たしていいんかなといういろんな問題も発生してくるだろうというふうに思っておりますので、そこら辺、市からの経費の助成とか、それから工法、そういったものについて、関係部局で協議をし、また、先進的にやっておるところの事例を篤と参考にする必要があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、20番、伊藤議員の質問を終わります。

 ここで、11時5分まで休憩をいたします。

          休憩 午前10時50分

          再開 午前11時05分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△首藤正光君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 22番、首藤議員。

     〔22番 首藤正光君登壇〕



◆22番(首藤正光君) 22番、首藤正光です。

 私は、2項の質問をいたします。

 1番、教育費援助についてお伺いいたします。

 まことに簡単な質問でございますから、答えは余り複雑に言わないように。できるかできないかだけのこれは問題ですから、しつこい質問をいたしません。自席におきまして再質問、再々質問がある場合は力いっぱいやろうと思いますが、演壇での質問は至って簡単というようなことで質問をさせていただきます。

 市独自、つまり奨学金制度の導入はできないかと。大分県の中で18市町村、姫島村入れて18市町村があるのではないかと思いますが、制度のないのが豊後大野市、独自の奨学金を持たないのが、豊後大野市、杵築市、国東市、それに姫島村ということで、あとの市町村全部、奨学金制度は独自に持っております。

 それにまた、民間基金を活用した基金もあります。三重町にも教育文化基金という藤田先生の志というか、寄附をいただきまして、12年前、5,000万円というお金を寄附をいただいております。藤田先生、熱心な教育者でありましたので、5,000万円という三重町に寄附をいただいております。この活用はできないものか。この藤田基金は、12年間そのままになっているわけでございます。当初は金利、果実運用と申しますか、利息でいろいろの文化的な行事、教育的な行事に活用しておったわけですけど、現在、低金利の中で、その基金がそのままになっておると。実に12年間も、私の言葉で言うと、ほったらかしというようなことになっておりますので、その活用はできないのか、お伺いいたします。

 2番目に、三重町下赤地区に進出がうわさの域を脱しまして、進出予定が計画をされようとしております。この地区は私の個人的な思いもあるんですけど、豊後大野市の大きな財産というようなことで、この地権者のものであるんですけど、大きな活用方法はあるんではないかというように常に思っておったわけですけど、ここに大型店が進出をしたいというようなことで、下赤地区を中心に地権者が何回かその会議を持っておるようでございます。

 しかし、ここは国の補助、県の補助、町の利子補給等で農振地域、つまり構造改善事業で土地基盤整備が行われておる地区ですから、この除外等に時間がかかったり、暇がかかったりするのではないかということで、市がどうかかわっていくのかということが2点目でございます。

 もし、ここに大型店が進出した場合は、豊後大野市に2万坪とも言われているこの土地の市民税の収入、雇用等に大きく貢献するというように私は思っております。

 そういうわけですから、この大型店進出に対して、市がどういう考えでおるのか、現在どこまでいっているのか、全然かかわってはないのか、かかわる用意はあるのか、そういうことを含めてお伺いいたします。

 回答によりましては、さっき申し上げたとおり、自席でしっかりやりたいと思いますから、演壇での質問はこれで終わります。



○議長(若松成次君) 1の教育費援助についての?及び?については、教育次長から答弁があります。

 大木教育次長。

     〔教育次長 大木義政君登壇〕



◎教育次長(大木義政君) 22番、首藤正光議員の教育費援助についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、奨学金の設立はできないかについてでございます。現在の奨学金制度につきましては、合併前の一部の町村に給付制度としてありましたので、合併協議において、奨学金制度については合併時に廃止する。ただし、教育の機会均等の趣旨にかんがみ、新たな貸し付け制度を創設する。なお、合併時において、対象となっている者については、現行の制度を適用することとし、新市に引き継がれています。

 しかし、その対象者が平成18年度まででいなくなりますので、平成19年度には、この制度を廃止することとしています。

 ところで、議員ご質問の新たな市独自の奨学金制度の制定についてでございますが、現在、日本学生支援機構、旧日本育英会や、大分県奨学会による学資の貸与または給付がなされていること。また、教育委員会等に奨学金に関する相談等が寄せられていないことから、現段階におきましては、市独自の奨学金制度を創設する状況にないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、教育文化基金、藤田基金の活用はできないかについてでございます。議員ご承知のように、教育文化基金は旧三重町時代の平成7年に故藤田カズヱ先生のご厚意により、5,000万円という高額のご寄附を受けた基金であります。旧三重町においては、この基金から生じる利子分で事業を運営しておりましたが、低金利の中での運用が厳しくなったことから、藤田先生の意に沿う形での活用をすべきと考え、ご遺族のご了解をいただき、原資を取り崩しての事業実施を検討していました。

 新市に引き継がれたこの基金につきましては、教育文化基金条例の第1条にございますように、教育文化の振興及び人材の育成を図るために活用することとなっておりますので、これまでの経過を踏まえながら、総合的に検討してまいりたいと考えています。



○議長(若松成次君) 次に、2の赤嶺地区の大型店進出についての?から?については企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、赤嶺地区の大型店進出についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、市としての対応はどうなっているのかについてでございますが、三重町下赤嶺地区の商業施設計画につきましては、民間の開発業者において計画が立案され、現在、開発業者と地権者との協議が行われていると伺っております。

 また、この商業施設計画はあくまでも民間ベースでの計画であり、開発業者と地権者における私法上の土地の権利関係の協議の域にとどまっている状況にあるというふうに考えております。

 したがいまして、現段階におきまして、本市に対する具体的な指導、要請等は行われておりませんし、また、本市が開発業者等に対して、指導や許認可等の具体的な対応を講じる状況にも至っていないのが実情であります。

 続きまして、農振地域の除外申請についての対応はについてでございますが、現時点におきまして、当地域に係る農振地域の除外申請は行われておりませんので、その対応策につきましては、具体的に申し上げる段階にはありません。

 しかしながら、実際に農振地域の除外申請が行われた場合には、農振地域の整備や農地、さらには都市計画や商工等の関係部署間におきまして、総合的な検討を行いたいと考えているところであります。

 次に、地区活性化のために推進をについてでございますが、この計画は、民間ベースの計画であり、当該計画内容を地域の方々、特に地権者の方がお認めになった段階から、具体的な開発計画などが浮上してくるものと存じております。

 現段階では一般論としてしか申し上げられませんが、地域の方々により、地域活性化のために資する事業として何らかの協力要請等が行われるならば、本市といたしましても、その内容を総合的に検討し、妥当と判断するならば、その意に沿うよう努める必要もあると考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の教育費援助について、22番、首藤議員、再質問がございますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) イエスかノーかと、やるかやらないかというような最終結論をお願いしたんですけど、つまりやらないというようなことで、18年度までは旧町村でそういう制度があったというようなことで、19年度からはそういうことはもうしない。

 私が、次長、質問する前におたくにこういう資料上げましたね。これを完璧に研究しての答えだと私も思っております。国においても、学生支援機構、日本育英会というものが廃止、特殊法人、行政法人で廃止され、県に移管されて県の奨学金制度というものが、もちろんそこでかなりのものが消化されます。大学生においては、日本学生支援機構、しかし現在、国がいざなぎ景気だと言って、中央の方では大阪や名古屋、東京という製造技術部門にかかわるところ、非常に税収が伸びておると。大分県も広瀬知事がこの間エイトピアに来て、大分県の製造業も非常に伸びておるというようなことで、税収も若干は伸びて、県民所得も238万円というような大きな伸びがあるんだというようなことであった。私に言わせれば、企業のごまかしであって、雇用、労働者や派遣社員、非正規社員、パート社員、そういう低賃金労働者の上に成り立ったこの景気であることは間違いないわけでございます。

 中国はオリンピック景気に沸いて、中国に輸出する、そういうようなことが中心になった景気である。しかし、労働者は現実に泣いているんです。200万円以下の所得が実に40%に迫ろうかというようなことで、今、春闘のさなかで、1,000円上げるとか、2,000円月に上げると。涙ぐましい労使交渉を連合と今持っているわけです。

 それが、この格差、所得間格差、また地域間格差を生んで、この豊後大野市が、基幹産業である農業を中心とした給与生活者が、奨学金をもらえたら子供を高校に安心してやれる、ええ大学にもやれる、専門学校にもやれると、看護師にもしたい、そういうような声を聞くわけです。大分県の奨学会でも、年間200人から300人落ちるそうです。やはりもらいたいです。3人目の子供には、やっぱり金かかるから奨学金をいただきたい。条件が整備されていないということで、却下というようなことがこれは現実なのです。

 だから、私、芦刈市長が新市になって大変な大盤振る舞いといいますか、億を超す銭をいろいろつけておるわけです。中山間の直接支払も全部払っていただくというのを、あの請願1枚で2分の1にまけたと。それから、神楽会館もこれは地元の熱意に負けて、最終的にはどんだけの予算かわからないですけど、3億の原資があって、プラスがつくことには私は間違いないと思う。何億です。

 それから、学校の環境整備もきちんと、小・中学校の改築、新築、プール、給食調理場、環境はきちんと整えておるんですけど、給食費未払い、教育支援が10人に1人。ある議員が先般一般質問で根こそぎ取れと、無銭飲食じゃないか、食い逃げじゃないかというような質問もあったようですけど、特別収納班を設けて、課を設けてそういうことに当たるそうですけど、やはり、払えない、払わない、払いたくないのと、払えないのでは大違いです。それが何割あるかわからないですけど、やはり高校進学も、やはり金が続かんで途中でやめるというようなことになった場合は、やはり、18市町村で14市町村が実施しておるわけです。ここにちゃんと資料があるんですが、5,000円から6,000円、多いのは1万円超すんですよ。235億8,000万円の予算を組んで、1人5,000円あげたときは、120万円で足りるのです。たったの120万円。私は計算してみると、家計に持ち込むと一月が250万円手取りがある場合やったら、200円そこそこの金です。これを豊後大野市が冷たくにしても私の質問に門前払いというようなことは、余りにも芦刈市長は、この間市政報告会の中で、心温かい優しいまじめな方だという割には、冷たいなというように思っております。

 私が議員になって3月の議会の中で、不妊治療費、つまり、今話題になっています。埼玉県のある市では、丸っと治療費をもうずっと出すと。小・中学校の給食費から含めて、3子目は皆出すと。これは財政事情も違うんですけど。120万円ぐらいの予算を要求、今はもう当初予算決まっていますから、補正でもいいし、来年でも、19年度以降となりますと、もう全くしないというようなことになろうかと思いますが、再度、前向きの回答で。さっき言ったように不妊治療も私が3月議会で言ったときには門前払いです。そんなものは要らん、やる予算もない。次の日に竹田と佐伯と別府と大分、国が行く。芦刈市長は今、得意げに不妊治療費をつけましたと。あれは私が言ったんですよ。私が言ったんですよ、第1問の1番目の質問ですよ。

 そういうわけですから、そういうことのようにならないように、どうか、もう一遍考え直して、教育長、次長なり、首藤議員、そういう熱のある資料もいっぱい持っているんだから、つけようじゃないかというような回答をできませんかね。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 首藤議員にお答えを申し上げます。

 合併協議会の段階で協議をした段階では、先ほど申し上げましたように、旧町村の段階で緒方町、それから大野町に一部あったわけでありますが、これについては廃止をして、新たな−−今までは、旧町村の段階では給付の形であったと。しかし、新市にあっては、貸与方式、貸し付け方式がいいんじゃないかということで、協議がされていたようでございますが、現時点では豊後大野市の諸事情を検討いたしまして、日本学生支援機構、それから大分県奨学会による学資の貸与方式等を利用・活用いただいてということで、豊後大野市で新たな制度については、現段階ではちょっと厳しく、状況にないんじゃないかというふうに判断をしているところであります。

 ご理解を賜れば幸いであります。



○議長(若松成次君) 教育長、答弁がありますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) それでは、資料をもう少し分析しましょう。

 合併前に隣の竹田市、うちよりも財政事情が悪いという、一部のビラにはうちが一番悪いというところですけど、大分県でも豊後大野市は若干よくなったというようなことのようです。

 そういうことで、隣の竹田市が合併する前に、久住地域の生徒に年間6万円、これは今、久住支所できちんとして、旧久住町に支払っているのですよ。それから、荻町も月1万円。これは久住町においては、給付なんです。荻は貸与です。

 そういうことで、隣の臼杵市にいきますと、臼杵市も15人程度が県立学校の授業料、15人程度、これは多分、私も聞く必要がないから聞かないのですけど、野津高校だと思います。野津高校に通う生徒に、旧野津町がそういう制度を設けておるというように解釈しております。

 別府が7,000円、中津、それから宇佐の奨学金は年間5万円、大きいところでは1万2,000円も払っているところもあるんですね。それに民間が寄附した奨学金制度、二階堂奨学金制度、吉岩・熊井育英会、岩尾育英会、これは別府市です。それから、田北奨学金育英会、それに戸高育英会、玖珠郡に玖珠育英会、これも民間の人の寄附を全部活用しているわけです。

 だから、これはできないはずはないんですよ。何で120万円、5,000円やって10人、120万円の銭をこだわるのか、財政が苦しいかという。238億円もある予算の中で、将来豊後大野市が教育予算としてつけて、払ってもらってもいいんですよ。あげてもいいんです。贈ってもいいんですよ。そういう制度を私言うのでないんです。そういう制度を設けて、豊後大野市のためになろうかというような、そういう未来の開けるような豊後大野市にしないと、銭がない、銭がない、銭がない、しかし、結構使っているんですね、さっき言ったように。

 だから、思い切って120万円に、1人5,000円ぐらいでしたら、自由につけなさいと、それはあなた、次長、何でそういうこと言うんかな。ああとわかるんじゃないですか、これくらいのことは、あなた。やっぱり教育長と打ち合わせていて、補助金というものはもうつけないようにしようと、何でもかんでも。金婚式から、もう補助金カットしたから、これつけるのは問題がある。

 教育というのは違う。評価が上がる。絶対上がります。もう一遍頼む。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) それでは、首藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 現在、市に、市の奨学金はないかという問い合わせはないのです。中学生、いわゆる新しく高校生になる、または高校生からもありません。そういう意味で、1人でもそういう方が市の教育委員会にあれば、何とかというような気持ちはあります。

 現在、中学生で県や日本育英会の奨学金に、何名ご希望があるのかなと状況を聞いたところ、市内で、豊後大野市内の中学生が新しく高校になっていくわけですが、29名の方が貸与を受けるようになっております。市の方にもそういう部分があるのかなというふうに私はお聞きをしたら、そういう部分がないということなので、先ほど次長のような答弁になったわけです。先ほど、市の財政等もありまして、そういうふうにお答えをさせていただきました。

 議員のご指摘のように、そういう部分も将来にわたって、全部豊後大野市が考えないのかということは考えておりません。その辺はご理解をいただきたいと思います。

 特に、この部分で、給与という部分には、今のところ考えております、将来的には。やはり、貸し付けて返済をしていただくという部分で、来年度、再来年度というわけにはいきませんが、そういうことは、教育委員会として、他の部局と相談をしながら、考えていきたいというふうなことは持っておるつもりです。

 しかし、現実問題として、来年度、再来年度はどうするんかと言われたときには、先ほど答弁を申し上げたような状態でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 今、教育長のお話によりますと、そういう希望者がないと。希望者がないから、しないんだというような明確な回答があったんですけど、市報でも通じて、市独自の奨学金制度をつくりましたよと、今からつくるんですよと、応募者いないんですかと。恐らく私は相当の数おると思いますよ。

 不妊治療でもそうじゃないですか。前年度、50万円しかつけていなかった。今度、百何十万ですか。だから、希望がないからしない、希望があれば、1人でも来たらしますよ、そういう教育行政では余りにも冷たいと。なかったら、ない方がいいんですよ、私に言わせると。無理やり借れとかいうんじゃないんですから。そういう制度を新設して、応募者が1人でも2人でもあったら、利用していただく。そして、将来、豊後大野市のために役に立つような人間をつくっていく、子供をつくっていく。豊後大野市に住んでよかったと、市からそういう教育援助をもらったというような子供が1人でも2人でもいいじゃないですか。応募がないからしない。

 もう答えは要りませんが、ぜひ、そういう制度を設けていただきたいと思います。

 続けていいですか、議長。



○議長(若松成次君) それでは、引き続き2の赤嶺地区の大型店進出について。



◆22番(首藤正光君) 教育文化基金。



○議長(若松成次君) 教育文化基金、はい。



◆22番(首藤正光君) 教育文化基金は、原資を取り崩して、そういう教育的なことに使うと、奨学金には使えないんだというお答えでありましたが、それはそれで一向に構わんのですけど、実に12年間もそのままにしてあると。最初はここにあるんですけれども、資料ありますが、8年、9年、12年ぐらい前ですかね。13年か−−までぐらいは、二十二、三万円か、十四、五万円ぐらいの金利がついて、援助、補助をしておったんですけど、それからもうほとんど無金利状態というようなことで、14年以降、現在までそれが活用なされておらないと。しかし、他町村を見ると、寄附の中からいくと、ほとんど100%こういうのは教育に使っていると。箱物の修理だとか、何か新しいものをつくるんだとかいうんじゃなくて、やっぱり人の育成、教育にほとんどが使われているということも事実ですから、ちょろちょろ出すのもいいんだけど、そういうような大きな目的意識があって、教育基金、原資を壊してでも今使っているわけです。

 特に、玖珠、九重町の足立基金というのは、足立正平さんという大きな山林、1億。私は電話したら、もう今、金利がつかないから、1億の金利というのは、最近、ちょっと金利が上がっているんだけど、もとを取り壊して、使わせていただいておりますということで、その後利用者どうですかと言ったら、大変喜ばれて、玖珠や県北の方に住む率が高いと、もう感心しておりますと、感謝しておりますというような電話でありましたが、お答えがありました。

 ぜひ、藤田先生のこの遺志を教育基金に使っていただきたいというように思っておりますが、もうこれは答え要りません。私がどうこういう、使えとかいうんじゃなくて、教育委員会の判断にお任せいたします。



○議長(若松成次君) それでは、引き続き2の赤嶺地区の大型店進出について、再質問が首藤議員ございますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 今、企画部長からの答弁によりますと、余り市が関与したくないというのか、してないというのが現実でありますが、私は話を聞きますと、あそこの赤嶺バイパス通り、バイパス通りと言うんですけど、これは三重町が公募して、賞金までつけて、正式には、ニュー八幡通りというんです。裏は八幡さんのこと、前はニュー八幡通り、それは余分ですけれども、バイパス通りという正式な名前ではございません。

 その裏に田んぼがあるわけですね、皆さん、ご存じのように。これは農振地域、構造改善事業でやった事業ですから、すぐ家が建つわけでもございません。しかし、2万坪と言われるあの土地は地権者のものでもあり、私は豊後大野市のさっき言ったように大きな財産と。これに大型店が進出し、うわさによると300人ぐらいの雇用がある。そういうようなことで、税収に苦しんでおる豊後大野市があの財産を地元がぜひ進めてくださいというのに、地元の条件整備があったら市が動きましょう。それはもう、動かぬも一緒なんですよ。地元のせいに。民間資本のことには口を出さんと、商業資本、民間開発には、何も口を出す必要がないんじゃなくて、やはり積極的にそういうことには企画部なりが話をして、やはり千歳のインター、大野町のインター等も開発もそれは大事です。しかし、やはり、中心部はいっぱい−−これは言い過ぎるというんですよ、ほかの人に言わせると。中心部がいっぱい税収が上がって、豊かになって、均衡ある発展の地方にお金を回す。まさに東京都がそうなんですよ。小笠原や八丈島に飛行場をつくるんですよ。東京都がもうけるからつくるんですよ。そういうような豊後大野市になって、ああいう開発はするべきだと私は思っております。

 そこで、企画部長、積極的に参加する気はないのか。それとも、待ちでおるのか、もう一度、1の項よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 積極的に関与する気はないかというご質問でありますが、現在の状況につきましては、市としても、そういった状況の把握には努めてまいっているところでありますが、この地区のそういった大型の開発につきましては、近隣に与える影響が非常に大きいということが予想されますので、現段階におきまして市が指導なり助言なりといったようなことをする段階ではないという判断でありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) それ以上の質問はいたしません。

 今の段階では市が状況を見守るというようなことであります。しかし、やはり、さっき言ったように、こういう財産を多く活用して、市の発展、企画につながるように、市長以下、企画の方もよろしくお願いします。

 そこで、山口農業委員会の事務局長に聞くんですけど、こういう除外申請等が補助事業でやっておる関係でそうすらすらいくというもんではないんではないかと。私も地域、農地利用審議会の委員の1人でもありますが、ここに宇佐市の1つの事例がございます。イオン九州が宇佐市に開発願を出したと。市は却下したと。恐らく内容は、農振地域のために場所を変えなさいというようなことになって、変えた場合は商業的な意味は全くないと。民間資本が出るような必要はないということで、地域住民から署名活動をして、市に陳情があっておるわけです。

 そういうことで、農振地域除外申請というものが簡単にいくわけではございませんが、私、この間、そういう見直しの中で、市の職員が来たときに、そういう地域は8年たったら、もう除外を、条件によってはしてもいいというようなことがなされるというように聞いております。

 赤嶺地区もそういう大型団地、商業団地をつくるのに、簡単にいくものかどうか、局長にお尋ねいたします。どうでしょうか。



○議長(若松成次君) 山口農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(山口正美君) お答えいたします。

 農業振興地域からの除外については、産業経済部の中の農業振興課の方が担当しておりまして、農業委員会はその農業振興地域として覆われた部分の中の農地の利用をどういうふうにするかを審議するところでございますので、その農業振興地域から除外するというのは、農業振興課の方の担当になりますので、そこの答弁は控えさせていただきたいと思います。すみません。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 私の方からお答えをさせていただきます。

 さっき言われましたように、あそこは構造改善事業をやっておると思うんです。何年にしたか、私、ちょっと朝地の方でしたんで、詳しく承知しておりませんが、基本的には先ほど首藤議員おっしゃいましたように、事業完了8年間という制約がございます。

 これは事業完了というのは、何町歩かございますが、一部、自分ところ済んでから8年間じゃなくて、全体の事業がすべて終わってから8年間というものがいわゆる制約されております。

 あそこは、見たとおり、非常にすばらしい圃場でございまして、農振地域の農用地としてとっておいていただきたいというのが私ども担当部署の考えですが、反面、あそこの開発というのは、そういった分も出てくるんかなというふうに思います。

 あそこについては、よく承知してございません、地形的には。ただ、改良区の関係ですね、水路、それから里道の関係ですね。それから市道がちょっとあるかどうかちょっと承知していないんですけど、そういった改良区とか里道の関係、そういったものも当然関係してまいります。土地利用の関係ですね。

 それから、農振地域の除外を仮に申請があった場合、首藤議員が、審査委員でもございます。議論するわけでございますが、正直言って、構造改善事業が何年に事業完了しておるかどうかはっきりわかりませんが、すんなりはいきにくいんかなという気がします。正直言って。

 そこら辺もあるんで、企画の方もそういった思いがあるんかなと思いますが、私の農地を守る方からの担当としては、すんなりいくんかなという気がします。と申しますのは、聞くところによりますと、あそこは、地権者は、地域の方でということのようでございますが、出入り作ですね、よその方から来て、その農地をいわゆる借りてつくっておるという、昔で言う小作ですかね、今で言う利用権設定、そういったものが正式に今度は農業委員会を通じて利用権設定を10年なりをされておるんかどうか、そこら辺も関係してまいりますので、そこら辺を十分精査しなければならんだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 3番目の地域活性化で関連して質問をするんですけど、あの地域で集落営農が成り立つわけじゃないし、担い手が、これは言い過ぎですけど、おったら失礼ですけれども、多分そういうようなところではないと思います。

 農地を守らなければいけないということはそれは絶対確かなんですよ。しかし、やはり、所によってはそういうような活用方法もあると。ぜひ、地域活性化のために市が推進していただきたいと。

 あそこにハウスが建っておるとか、そういうような活発な農家があるとか、全部が米の農家で米の−−私も1ヘクタールの米の農家ですけど、これ言うのは本当は心苦しいんですけど、豊後大野市の発展のために、あの農地をぜひ転用に市も協力していただいて、活用し、雇用や税収に大いに期待をするというようなことで、私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、22番、首藤議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△衞藤正宏君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 18番、衛藤議員。

     〔18番 衞藤正宏君登壇〕



◆18番(衞藤正宏君) 18番、衞藤正宏でございます。議長の許可をいただきましたので通告に従いまして2問の質問をいたしたいと思います。

 まず、1項目めの急傾斜地崩壊対策事業についてお尋ねをいたします。

 この質問は同僚議員が、多分、昨年の6月議会だったと思います。質問されましたのですが、その後、非常に動きがないということで、今回改めて質問をさせていただきます。

 豊後大野市は603キロ平方メートルの面積を有する中におきまして、山間部の占める割合が74.2%、非常に急峻な地形であります。

 市の調査によりますと、現在、市内の急傾斜地崩壊危険想定箇所1,706カ所、地すべり危険想定箇所が57カ所とのことであります。

 我が大野町を少し把握させていただきました。大野町の急傾斜地区は現代把握している地域でも84カ所、内訳は、自然急斜面が81件、人工的につくられて崩壊の危険があるところは3カ所であります。大野町につきましても山間部の急峻な箇所に家が建っているということであります。

 この事業につきましては、10戸以上の地区については、国の補助事業に該当し、戸数5戸以上になりますと、県の補助事業に該当するため、この2つの事業につきましては、申請がありましたら順次計画的に整備がなされているようであります。

 質問の目的であります今回戸数5戸未満の家屋についての質問であります。近年、市町村では、この事業により実施されているものが非常に多い。しかしながら、申請は多いわけですが、事業は豊後大野市内に1年に1カ所の予算配分しかないと聞いております。大野町内でも5戸未満の地域が62カ所あり、順番を待つと、順調にいきましても300年以上かかるんじゃないかというような予測はしております。

 また、昨年、集中豪雨がありまして、大野町で地すべりによる家屋の全壊が1件、浸水、その他避難をした家屋が3件。

 この事業採択は、1年に豊後大野市内で1件でありますが、5分の1の負担がありまして、近年の高齢化により、老人の方々にとっては負担が重くのしかかってきて、事業申請をするのもままならない状態と聞いております。

 このまま推移しますと、人命どころか、居住権さえも脅かされる状況であります。この状況を打開するために、私は制度の拡充見直し、補助枠の拡大、負担金の軽減策等早急な対策が必要であると思いますが、市長の見解を問います。

 2の市道牛首線の改良についてお尋ねをいたします。

 市道牛首改良工事につきましては、今、事業が認定されまして、非常に進んでおりますが、矢田工区については、もうほぼ、本日も通ってまいりましたが、完了に近づいているようであります。

 市道牛首線につきましては、ちょっと執行部の方に申し上げたいのは、市長もご存じと思いますが、この市道牛首線については、いろんな条件があるわけでございます。昭和44年に旧建設省や大分県から大野川総合開発の一環として突如提案された矢田ダム建設計画の予定地に位置する市道であります。

 矢田ダム建設計画は、平成12年に建設計画の中止が国より発表されました。実にこの矢田ダム問題は32年間という長きにわたり、関係の住民に重くのしかかって、生活不安や反対闘争、あるいは条件闘争に終止符を打つことができました。

 その間、緒方大野線を含めまして地域振興や道路整備が他の地域に比べて非常におくれており、関係住民は早急な環境整備に期待しているところであります。特に市道牛首線につきましては、関係地域を横断する重要な町道であり、現在、合併によって市道になったわけですが、両家地区というところの基幹道路でありました。今も乗用車は離合することができません。

 その道路も、朝地町との接続路線になり、朝地町の方々、この市の中心部に通われるのに、最短。三重野津原線を利用しまして、市の中心部、この三重町に来るのに、最短距離と言われております。

 早期の事業完成が望まれるところであります。

 この事業について、早期完成に向けた事業計画の今後の事業計画をお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) ここで、一般質問の途中でございますけれども、1時半まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時58分

          再開 午後1時29分

     〔午後1時29分 公立おがた総合病院院長 野田健治君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。1の急傾斜地崩壊対策事業についての?及び2の市道牛首線の改良についての?については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 18番、衞藤正宏議員の急傾斜地崩壊対策事業についてのご質問にお答えをいたします。

 本市の面積は、先ほど数字を言われましたように603平方キロメートルでありますが、そのうち山間部の占める割合74.2%となっております。また、急峻な地形が多いために、崩壊危険想定箇所が多いのが現状であります。

 また、土砂災害危険想定箇所及び砂防関係指定箇所状況を申し上げますと、市内には、土石流危険想定渓流が413カ所、急傾斜地崩壊危険想定箇所が1,706カ所、地すべり危険想定箇所が57カ所となっており、これは県内12土木事務所管内では、大分、佐伯に次いで3番目の多さとなっています。

 これらの危険想定箇所については、毎年防災パトロールを実施しており、その中から特に緊急を要する箇所を指定して、順次防災事業に着手をしているところであります。

 ご質問の急傾斜地崩壊対策事業についてですが、保全人家が5戸以上の地区につきましては、現在、県営事業として99地区を指定をして事業に取り組み、平成19年度は金吾地区ほか4カ所の事業実施を予定しているところであります。

 また、保全人家が5戸未満の箇所につきましては、市町村営急傾斜地崩壊対策事業で取り組んでいるところですが、これは、補助対象限度額が675万円でそのうち、県が40%、市が40%、地元が20%で実施をしているものであります。

 県全体予算が2,900万円程度と少ないために、平成19年度は豊後大野市管内に1カ所の割り当てで、本年度は清川町を対象としていますが、現時点では市内には30カ所の申し込みがあり、早期に工事着手ができるように待ちわびている住家が多くあります。

 このようなことから、今後とも、制度の拡充や事業採択に向け、市長を先頭に県や国などの関係機関に積極的に働きかけるとともに、割り当てがあれば必ず予算措置をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、市道牛首線の改良についてでございます。市道牛首線につきましては、朝地町より県道三重野津原線を経由して、市の中心部を結ぶ重要路線と位置づけており、早期完成に向けて努力をしているところであります。

 当該路線の全延長は4.7キロメートルとなっておりますが、そのうち、矢田工区1.6キロメートルにつきましては、平成18年度に150メートルの改良工事に着手し、平成19年度には、法面保護工事と舗装工事を実施をして完了する予定となっております。

 また、両家工区1.3キロメートルにつきましては、平成17年度に地方道路整備臨時交付金事業を取り入れ、総事業費4億6,500万円で事業着手し、平成17年度には測量設計を終え、18年度に用地補償と終点側120メートルの改良を実施したところであります。また、平成19年度には450メートルの改良を予定している両家工区につきましては、最終年度を平成22年度としております。

 地域の皆様方のご協力をいただきながら、事業効果の早期発現に向けて努力をしていきたいと考えているところでございます。

 さらに、大原工区1.8キロメートルにつきましては、両家工区の進捗を見ながら事業着手をしたいと考えておりますが、終点部分が国道57号線のカーブ部分に接続しており、非常に危険な箇所となっているため、ルートの変更も視野に入れ、検討をしなければならないと考えており、早目に地元協議や国土交通省へ協議をしていきたいと考えています。

 いずれにいたしましても、早期完成には地元のご協力とご理解が必要不可欠でありますので、今後とも特段のご協力をお願いしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の急傾斜地崩壊対策事業について、18番、衛藤議員、再質問がございますか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 18番、衛藤です。

 崩壊事業につきましては、非常に1カ所ということで、今聞きますと、豊後大野市内で30件の申請がされているということで、1,700カ所のうちに30件しかないというのは、20%の地元負担と申しますか、個人負担が多いために、申請もできないという状態であります。

 まずは事業が1事業というふうなことで、1,700カ所に及ぶ箇所ですから、この事業の拡大と制度の見直しを、国、県にも力をかりなければいけないですけど、部長、今後どのような働きかけを具体的にやられるのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 先ほどもお答えをいたしましたように、30カ所要望がございますけれども、実際工事にかかりますと、やっぱり議員が言われるように、2割の負担がありますから、何十万円という負担になるわけでありますけれども、そうするとなかなか受け入れられないという部分がございます。

 それは、やはり、地元負担が非常に高いということもありますので、今後はやはり制度の拡充を、国の方、県の方に要望していかなければならないんじゃないかなというふうに考えておりますし、機会あるごとに要望していきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) いずれにしましても、高齢化して負担金が払えないということでありますので、国・県に要望すると同時に、この負担軽減措置も支所の方で予算がとれましたらひとつ、皆さん先ほどから言われますように、地域のためであります。力いっぱい陳情していただきたいというふうに要望します。



○議長(若松成次君) それでは、2の市道牛首線の改良について、18番、衛藤議員、再質問がございますか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) この牛首線については、執行部の方あるいは議会の皆さん方のご支援をいただきまして、矢田工区も完成間近というような報告であります。この点については、皆様方のご協力に感謝をいたしたいと思います。

 そして、今、皆様方ご存じかと思いますが、両家から朝地の57号線に結ぶ路線が3.1キロですか、そのうち1.3キロに対して44億6,500万円という予算がついて、随時施工がなされているようであります。

 そこで、両家工区と大原工区1.8キロのぜひ同時施工をしていただきたい。57号線から牛首線に入りますと、まず、朝地町の岡藩の出城でありました小牟礼城という城の下を通るわけですが、ここは毎年集中豪雨で崩壊をして、道路が通れないと。昨年にいたしましては、車が通って行ったら、何秒かの差で前に落ちたということで、ここは危険箇所であります。道路の改良だけじゃないんです。これはあそこを通る人の人命にかかわる工区であります。

 44億6,000万円という多額な予算をいただいてやるわけですから、危険箇所と同時に、両家工区と、すべて1年で済むのがいいんですが、ぜひ、この工区の同時施工をやっていただきたいんですが、部長、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思いますけれども、緊急を要する箇所やあるいは改良して早く効果が出る箇所、そこを早くするのが当然だというふうに考えておりますけれども、財政的な面もございますし、1路線に今2つ入れるというのも、やはりなかなか厳しい部分がございます。

 振りかえができるかとか、その辺、地元との協議を踏まえて、県との協議をして、そういうことができれば、緊急な部分からしていきたいというふうに考えておりますが、ちょっと協議をさせていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 私もイエスかノーかという結論には至りませんが、非常にこの間は先ほどの答弁で言いましたように、朝地町隣接町村の路線であります。朝地町から豊後大野市に通じる路線としては、最重要路線だと私も思っておりますので、ひとつ、地元の意向も酌みながら、私は両家を全部やりなさいとか、1.8キロをやりなさいとかいうことではなくて、いわゆる市長の方針であります集中と選択を生かしまして、危険箇所から随時。私の考えではこの路線は非常にカーブから入る、ましてや、地山の崩壊が続く箇所でありますので、地元の方々と、ましてや執行部の部長以下、建設関係に携わる技術者の方々の創意工夫を出して、ひとつ路線の見直しもしながら、全力で進めていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 以上で、18番、衛藤議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△清田満作君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 16番、清田議員。

     〔16番 清田満作君登壇〕



◆16番(清田満作君) 16番、清田満作です。

 議長の許可を得ましたので、1点目、施策を推進するに際して、啓発のあり方について、2点目、住民への行政サービスについて、3点目といたしまして、大分国体への取り組みについての質問をいたします。

 まず申し上げますが、特にまた昨今の政治、経済の状況は、地方で地道に暮らす私たち庶民にとりましては、手の届かないこと、声さえ届かないものとなり、事の善悪さえ区別ができない偉いお方が実に多くおられるわけでして、そのような状況を反映するがごとく、社会面での事象は実に悲惨なものがあります。

 相手を無視して、どさくさに紛れ「それいけどんどん」との風潮については、私たちはちょっと立ちどまり、状況を見て、把握することによって、その流れを変えなければならない時期にあると考えます。

 ここでひとまず国政レベルでの話ということにしておきまして、本来の守備範囲の立場に戻らざるを得ないわけであります。

 今議会定例会に際して、市長より施政方針が述べられました。平成19年度当初予算を上程するに当たり、本市の進むべき方向性と方針が具体的に示され、折しも、第1次豊後大野市総合計画の製本が配付をされたわけであります。まさに具現化に向けた決意のあらわれであると受けとめています。

 市行政当局が一丸となって、市民の民生の安定と福祉の向上のために、さらなる意識の改革と高揚を図る中で、常に市民の立場での目線に立ち、奮闘、努力をしていただけるものと心から期待をいたすところであります。

 当然のこととして、議員の一員として、その権能を公正に駆使して、その職責を十分に踏まえ、果たさねばならないと改めて感じているところであります。

 これまで、常にほどよい緊張感を維持しながら、平成18年当初の施政方針と、そして多くの市民の皆さんの声に基づきながら、例えば一般質問の中で具体的に事例を挙げてそれら方針や施策に比しての課題点について述べてきました。その結果として、質問の論旨、意図は理解をしていただけたのだろうか、せめて共通の認識を感じていただけたのだろうかとの気持ちも残ります。この点は当然のこと、自分の力量不足による点が大きいわけであります。そのことは自覚をいたしております。まず、そのことをまた省みながら、1項目めの質問をいたしたいと思います。

 協働・共創、自己決定・自己責任の理念については、一定の理解をいたしますし、定着化の兆しもあると思いますが、行政側と住民とでその解釈に隔たりがありはしないかということについてであります。

 これはあくまでも事例の1つとして述べるわけでありますが、畜産法人誘致のあり方とその経緯についてであります。初期段階の取り組みがその後も行政の姿勢、方針のままで今日までの流れとなり、端的に呼ぶことが目的となったに等しい事態である。このことについては、過去2回、一般質問でも指摘をしてきました。また、繰り返しますと、まずは行政の範囲内で発揮されるべき主体性と指導力、さらに本市の目指す農業政策と市農林業公社の位置づけと役割、そして地元と隣接・近隣地域の農業と地域の展望、方向性等々が何ら示されることなく、まして協議もあることなく今日に至っているわけであります。

 そして、法人、企業が果たすべき社会的・道義的責任による対応は皆無であります。今日までのこの状況、実態をまずはしっかり押さえることが大事であろうと考えます。ここに至って、農協の動向も把握されたことでしょうし、一部の声、1つの事柄かもしれませんが、市長も最近、直接に確認をされたわけでありますから、そして平たく言わせていただければ、民間企業が地元隣接地域と合意の上で展開しようとする事業ならば、ただ単にちまたに言われる反対ができにくい点があると思いませんか。私は、そのように受け取っております。

 問題なのは、県と町・市の対応でありました。地域への対応、ここで言う地域は幅の広い意味合いで使わせていただきますけれども、地域の対応よりも法人への対応が主であったということであります。

 「おぜんも割りばしも用意をする。後片づけもするけん来ちょくれ」、こういうことには私はならないと考えております。要するに、何が欠落してきたのかという観点から一例として今述べてみました。

 次に、市の学校給食共同調理場建設についてであります。既にご周知のとおり、記念樹が伐採をされ、地域に大きな衝撃を与えました。このことは何かがやはり欠落していたわけであります。

 さらに次に、平成19年度当初一般会計予算に神楽会館実施設計委託料970万2,000円が計上されています。これは、平成18年第4回定例会、第186号議案、一般会計補正予算(第4号)中の同基本設計委託料の次段階の措置であると考えます。

 その当時、市長が提案理由の説明をされたことは、市民の皆さんに青写真を示し、説明なり協議を経た上でとのことでありました。このことは、その結果による方針なのでしょうか。

 つまり、これは議事録によりますけれども、中略ですが、「集中改革プラン等との整合性などを含め、議会を初め、市民の皆様方の一定の合意形成が図られた後に、実施設計に取りかかりたいと考えておりますので、この点についても特にご理解を賜りたいと思っております」と提案説明をされたわけであります。

 以上、事例3点を挙げて述べてきましたが、意図することをとらえていただき、また、何かとは何かをとらえていただき、情報の提示のあり方や市民の声をまちづくりの基本理念にどのように生かしていくのか、その取り組みをお伺いをいたします。

 次に、2項目めですけれども、住民への行政サービスについてであります。

 今日まで、地域を守り、産業文化を築き、技術、技能を生かし、伝統を守ってこられた多くの皆さんが高齢化を迎えています。しかし、今なお、それぞれの立場で営々と頑張っておられる姿には、身が引き締まる思いがいたします。

 それらの方々の多くは健康上はかなり問題をお持ちに違いありません。行政としては、毎年というよりもむしろ、常時に近い状態で、高齢者の実態を把握することは、福祉施策にとって極めて重要な第一歩であると考えます。この調査自体が、行政サービスであるとも受け取れます。これまで以上の活動を期待するところであります。

 合併によって、住民への行政サービスが低下しないようにとの方針で、各種事業、政策を確認しようとの経緯はあったのでありますが、実際のところ、財政危機は多くは住民へのツケとなったことは事実であります。

 事ここに至っては、地域の実情に即した、住民にとって暮らしにより身近な課題への取り組みについてお伺いをいたすわけでございます。

 産業間や職種には関係なく、共通の対策が必要であるとのとらえの中で幾つかの事例を挙げてみます。

 農業従事者につきましては、かつては大野町におきましては、農業労働災害共済制度がありました。簡単に申しますと、加入農家の加入金と町単費積み立てを行い、農作業中の事故に対応する制度でありました。このような制度を広く活用できる方法を検討してはどうでありましょうか。

 また、かつての高齢者住宅整備資金貸付制度は時宜を得た取り組みと今考えております。旧4町で実施をされていた経緯がございますけれども、平成12年度、国の制度が廃止されたことにより、旧4町も廃止したものであります。

 財政事情は国、地方とも厳しいことは理解をしていますが、同じ制度を同じようにしてはどうですかとは言うわけでありません。何かが参考になるはずですし、何かに取り組まねばならない、地方はその時代を迎えているわけであります。社会的に弱い立場とされる人たちに対しては、殊さらに行政サービスが必要ではないでしょうか。この点がまさに政治が存在する理由と考えております。

 次に、住民の安全・安心に関する取り組み、例えば急傾斜地危険箇所等についてであります。各町において再度調査を実施いたし、実態を確認・把握することが急務であります。危険箇所等の状況は、放置状態ではますます危険度が高くなるばかりであり、一瞬にして生命、財産の危機と一体した生活を今余儀なくされているわけであります。

 次に、農業公社の機能を駆使して、高齢農業者の一助として、また、農家の意欲につながるように、サービス面を大いに加味していただきたいわけであります。

 以上、幾つかの例を述べましたが、大変に精神面での対応を強調した向きもありますが、志あれば道はあるをもって結びとします。

 次に、3項目、大分国体への取り組みについてであります。

 スポーツの普及、振興を図ることは本市にとって活力・健康増進に大きく貢献するものであります。また、青少年に希望と目標を与えることになります。

 競技人口の拡大、強化のためには、指導者の育成、組織化を行うことが必要と考えます。多くの人がスポーツを楽しんで取り組むという面と、また、意欲的な種目、団体については、強化対策が当然とられるべきと考えます。

 国体開催まであと1年半と短期間になりましたが、いまだに具体的な競技強化策、選手強化策が示されません。各競技団体への対策を初め、本市開催の4競技種目への強化策はどのようになっているのか、また、その取り組みの中で特段のものがあればあわせてお伺いをいたします。

 以上、質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の施策を推進するに際して、啓発のあり方についての?は、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 16番、清田満作議員の1番、施策を推進するに際して、啓発のあり方について、?まちづくりに協働・共創、自己決定・自己責任を提唱する上に当たって、その取り組みは十分か。企業誘致、公的施設の建設を含めて、そのあり方を問うについてご質問にお答えをいたします。

 協働・共創、自己決定・自己責任という言葉につきましては、まちづくりにおける基本的な理念として定着をしつつあります。本市におきましても、合併協議会が策定をいたしました大野郡5町2村合併後の新市まちづくり計画並びに昨年3月に策定をいたしました豊後大野市行政改革大綱、そして第1次豊後大野市総合計画におきましても、まちづくりのキーワードとして提唱しているところでございます。

 平成12年に施行されました地方分権一括法によりまして、自己決定・自己責任を原則とする地方分権が推進をされ、それらは小泉内閣が唱えました三位一体の改革で一層顕著なものとなり、さらには安倍内閣も引き続き推進する方向を示しております。

 また、成熟社会を迎えつつある現在におきましては、市民や企業、そして行政との関係も大きく変化をしようとしております。行政があらゆる分野におきまして、市民生活の隅々にわたる領域をカバーしようという時代は既に終わりつつあります。

 さらに、市民や企業などが主体的にみずからの地域課題の解決に取り組もうとする動きも活発化しております。

 このようなことから、市民や企業などがまちづくりに積極的に参画をし、それぞれの特性に応じた役割分担や責任分担をともに知恵を出し汗をかく中で、適切に果たしていこうとする協働のまちづくりが強く求められてきているものと考えております。

 この協働のまちづくりを進めていくためには、まず市民と行政との信頼関係を築き上げることが肝要であることから、積極的な情報開示や市民意向の把握に努めますとともに、企業誘致や公的施設の建設につきましても、協働・共創のまちづくりなどの理念に沿って対応してまいりたいと存じます。

 また、先ほどのご質問の中で、事例として挙げられました畜産法人誘致のあり方についてということでございますが、この畜産法人の誘致につきましては、旧大野町から新市が引き継いだものでございまして、私も当時の大野町での議事録を拝見をさせていただきました。その中で、取りつけ道路の設計委託料まで計上をされているところでございます。その議事録を見た段階では、私としての思いとしてはいろいろあるわけでございますが、そのことについては、この場ではちょっとコメントを避けさせていただきますが、その後、先般、畜産青年部との会合に出席をいたしました。その中で、ご意見を拝聴しながら、私としては、全体合意がやはり一番重要であるということで、合意があるまではその事業には関係者の合意があるまではやはり着手をいたしませんということを明言をいたしておりますし、その後、当該法人の社長をすぐ呼びまして、私の考え方を申し上げ、いろんな事項についてやはり課題も幾つも多くあるわけでございますから、その課題の解決に向けて積極的に対応するようにということを行政として申し上げたところでございます。

 また、先ほどの事例の中でも、質問の中にもありましたが、神楽会館の実施設計を平成19年度に計上いたさせていただいております。これについては、今、16番、清田議員からの質問にありましたように、基本設計を今設計中でございますし、3月中には終わる予定をしております。完了する予定をしておりますが、それを受けて、やはりこのことも多くの団体等の意見を聞きながら、住民合意が得られた段階で実施設計に入らさせていただくと。そのことも議員の皆様に報告をしながら、合意形成を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の住民への行政サービスについてにつきましては担当部長から、3の大分国体への取り組みにつきましては教育委員会から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2、住民への行政サービスについての?は、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、16番、清田議員の住民への行政サービスについて、?高齢化社会の課題が示すとおり、地方の実情に即した事業展開が急務である。より身近な課題、また、生活上の安全・安心への取り組みについてにお答えをさせていただきます。

 平成17年の国勢調査における本市の高齢化率は、35.2%となっております。これを担い手が不足しております基幹的農業従事者で見てみますと、62.6%と非常に高くなっております。このことは、土地利用型並びに土もの野菜など、いわゆる重さのある作物栽培をする農家にとりましては、大変厳しい労働環境になっているものと考えられます。

 そのため、県や農協と協力し、ピーマンやゴーヤ等、軽量で反当たりの収益性のよい野菜を推進するとともに、市内に5カ所ほどあります道の駅や直売所に出荷するために、少量多品種の野菜等の栽培を現在推進をしております。

 また、過疎化、高齢化、担い手不足が進む中、現在の農業経営においては、農機具が農業経営をするに当たって必需品であり、そのため農作業中の事故も増加をする傾向にあります。

 旧大野町では、農業労働における災害を受けた方を救済するための共済制度を設けておりましたが、合併協議における事業の取り扱いの申し合わせにより、また、他の制度で対応が可能なため、廃止をされております。

 現在、本市では農作業中の事故による災害を受けた方を救済するため、労働基準監督署が窓口となっております農業者のための特別加入制度により、任意加入ができる労災保険の事務を取り扱っておりますが、平成18年度加入者は、農家への周知が徹底不足しておったがため大変少ない状況でありますので、今後は制度の周知を図り、加入推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、JA共済におきましても、昨年からの集落営農法人設立に伴い、オペレーターはもとより、一般の農家を対象として、傷害共済の推進を始めたところです。なお、農機具のみの損害共済につきましては、農業共済組合で事業を実施しております。

 4月から設置されます農業振興センターにおきまして、それぞれの農家の状況により、一番的確な農業労災共済を推進してまいりたいと考えております。

 それから、農業公社の運営につきましては、その第3条において、生産コストの低減による農業所得の増大と農地の高度利用に努め、地域農業の効率化、安定化を図り、また、農業の担い手の育成を推し進めるとともに、森林資源の有効活用による林業振興を通じて、地域の活性化を促すとともに、ゆとりある地域、魅力ある農林業、農山村の社会を創造することを目的とするとなっており、地域農林業の振興がまず第一であり、昨年の9月に3カ所の公社が合併をいたしましたが、本市の合併前に農林業公社のなかった地域については、まだ周知の徹底が不足していることが予想されますので、今後は事業の推進を行い、農家の要望にこたえていきたいと考えております。

 それから、市内にございます急傾斜とか危険地域、そういったものの調査等につきましては、関係課と協議をして実態を調査し、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、3の大分国体への取り組みについての?は、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 続きまして、16番、清田議員の3、大分国体への取り組みについて、?施設整備・充実も重要であるが、種目競技の強化策とスポーツの普及・振興を図ることが必要である。その取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 平成20年に、2巡目大分国体、チャレンジ大分国体が開催されますが、本市ではご存じのように、カヌー、ソフトボールの少年男子、馬術、剣道の4競技が開催されます。本市において、各競技会場の施設整備は大部分が仮設による施設整備となっています。

 これは、新しい国体の方向性を示した国体改革2003が大分国体から本格的に適用されることとなっており、夏季・秋季大会の一本化、参加総数の削減、20%の削減の予定です。既存の競技施設の活用など、大会運営の簡素・効率化を図ることが求められています。

 種目競技の強化策につきましては、県国体局が競技力向上の観点から、選手の育成・強化に取り組んでいます。

 大分国体では、本県選手が各競技で活躍をし優秀な成績をおさめることは、県民に勇気と希望を与えるとともに、本県のスポーツ振興や競技水準の向上に寄与することから、少年期から青年期に至るまで長期的な観点に立って、選手の育成・強化に努めています。

 競技種目の強化策として、スポーツの普及・振興についてですが、市体育協会には、現在26の競技団体が加盟をし、地域の競技スポーツの普及・振興と、競技力の向上に取り組んでいます。しかし、競技人口が減少し、県民体育大会等に出場が厳しい種目や、県内一周駅伝競走大会などのように継続的に競技レベルを維持することが求められる種目もあり、選手育成・強化が課題となっています。

 そのため、大分国体を契機として、スポーツ医・科学を取り入れたトレーニング方法等の指導者研修会の開催、選手の技術・意識向上のため、トップレベルのチーム、選手の招聘や、学生、実業団の合宿誘致、選手、指導者が競技意欲を喚起するようなスポーツ顕彰制度の確立等に取り組んでいき、競技スポーツに関する専門的な知識を持った指導者の育成や競技人口の底辺の拡大・強化を図っていきたいと考えています。

 また、競技団体と連携を図りながら、市の特性を生かしたスポーツの強化や、中長期的な視点に立ったジュニア期からの育成・強化、小・中及び高校での一貫した指導体制を進める必要があることから、地域、学校、競技団体が相互に連携をしたスポーツ活動の推進、指導者の育成と資質を高める事業を実施することなどにより、豊後大野市における種目ごとの競技水準の向上を図るとともに、競技スポーツの活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 選手や団体等に対する支援として、市体育協会を通して、平成19年度は1,250万円の補助金を交付し、競技スポーツの育成・強化に取り組んでいるところです。

 今後とも、物心両面の支援をしていきたいと考えておりますので、温かいご支援、ご声援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(若松成次君) 1の施策を推進するに際して、啓発のあり方について、16番、清田議員、再質問がございますか。

 16番、清田議員。



◆16番(清田満作君) 市長から明確に、早速的確に対応していただいた状況をお聞きをいたしましたし、ああよかったなというこれであります。

 こういう形が早い時期からとれておれば、こんなに変な、巷間伝わるような話なんていうのは出てこなかったと私は思うんです。だから、やっぱり主体性を持って、指導性を持ってやっていただければ、このような何でもない、気持ちのいい話がお互いできるんじゃないかなということが今の市長の回答を伺ってそういうふうに思ったわけであります。その点、また、感謝いたしたいと思います。

 それから、予算につきましても、その取り組みの方向性というものが、明確に説明をされましたので、そういうことをお願いしたいと思います。

 それで、ちょっとまた戻るわけでありますけれども、大体、引き継ぎの事業ではあるという言い方はされるのでありますけれども、やっぱり引き受けた以上、その立場で、やっぱり検証なり点検なり、それと時代の動きとかいうものを加味してみることが、私は大事じゃないかなと、こういうふうに思います。その点は少し欠けておったんじゃないかなと思います。

 それから、行政と市民の信頼関係、市長言われましたけど、まさにそれと思うのです。例にこだわりますと、行政と業者との信頼関係がある。この点はどうなっているのか、おかしいじゃないか、何も情報提示がないじゃないかといえば、ああいう連中はまた何か騒ぎよると。こういうのが実態だったんです。

 新しい市になって部長でわかりにくい面もあったかもしれませんけれども、そこらはもう一度−−もうこの問題は新しい形で動き出すであろうというふうにも思っておりますから、市長の意を呈して、私はまた頑張っていただきたい。そして、常にやっぱり外に向かっては攻撃的でいいんです。市民に向かってはやっぱり守る立場になるのが行政でしょ。これははっきりしないとおかしいと思うのです。

 だから、もう以前も何回も言いましたけども、大もとの一番悪いのは、県が悪いんです。第一歩を間違っているのです。それをずっと押しまくってきたという、この経緯はもう皆さんおわかりをいただけたかなと思いますけれども、そういうことでお願いします。

 それとやはり、政策の方向で、異議なり、ちょっとどうかとかいう確認の声等があった場合は、すぐ色分けをする風潮がある。ここのところが私は今の時代、ちょっと論争やら論議がないというところに寂しさを感じますし、それならば、それよりもむしろ踏み込んでやるべきだとというような思いをしております。

 これはもう要望になりますけれども、1番のところではそういうことで、了解をしたいと思います。

 それから、1つありましたけども、記念樹の伐採等も、これも大変な地域にとっては衝撃だったと思うわけであります。だから、自分の守備範囲をしっかりやっぱり守ってもらいたい。これと思うのです。これをすることによって、次に何を生もうとしているのかというとらえを私はしていただきたいと思うのです。

 言葉ばかりで申しわけないんですけども、私たちはこういう発言をする中で、自分ならどうなんのかな、どうした方がいいんかな、あのときどうなればいいんかなとかいう不安が私たちの方が多いです。皆さんは行政のプロですから、そこら辺、裏づけを持って対応ができるはずなんですけれども、いかんせん欠落した部分が意外とあるんじゃないかなという気がしておりますので、19年度に向けて早速新しい一歩を踏み出していただけますように、これは期待をいたしまして、1番は終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは次に、2の住民への行政サービスについて、16番、再質問ございますか。

 16番、清田議員。



◆16番(清田満作君) ちょっと、議長、一言だけ追加させてください。大変申しわけありません。

 覚書一つまた例をとらせていただきますと、12月の定例会で発しました。これが一つのきっかけになったと思うのです。2年間先方に押しまくられたのです、あれで。法的根拠を恐らく突きつけられたんだろうと思うのです。しかし、あれの不備がやっぱりああなった。畜産農家はあれ気がついていたんですよ。行政のプロが気がつかない、それで、覚書あるから、覚書あるからということで、ずったと。こういうところも、また、思い出していただきたいと思います。

 それでは、議長、次に入ります。この部分では、先ほど監督署が窓口になってというような言われ方をされておりましたけれども、これは、私も不注意でした。ちょっと知りませんでした。そういう意味もまた、もう1個ありました、農業公社の存在についても、事業内容についても、もう少し啓発をしていこうという部長の説明でございました。そこら辺を考えたとき、ぜひそういうところに早急に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、農業公社が出たついででありますが、稲わらのロールの件をとってみましても、これはサービスじゃなくて、業務と思うのですけれども、昨年みたいな天気のいい、極めていい状況の中で稲わらが、農業公社、前からのつながりあったのかも知りませんけれども、一番最盛期に宮崎県に相当流れているのです。

 だから、市民の浄財を使って、農林業公社というものをつくっておって、地域の農家に−−これは後ごとで言うわけじゃありません。私もかなり、確保する段取りしてあったのですけれども、そちらの方に流れてしまった。

 こういうやり方がいいのかなと思うのです。例えば、1ロールの単価にしても、同じでいけると思うのです。だから、地産地消とか、いろんなことを、語り方はいいのですけれども、内容が連れなわない。全部農業公社じゃないかもしれません。農業公社から連絡を受けて、民間のコントラクターやる人が流したという例もあるのです。

 表現は悪いですけども、わかりやすく言うから、移送したと言った方がいいのでしょうな。そういうやりとりをしていると。だから、そういうところをやっぱり地域やら市民の生活の部分をもっと考えていただきたい。

 これ常識なんです。大野町の公社には、早速連絡をとってやりました、私は。9月に入る前に。ことしは恐らく天気がいい。米はできねえけど、わらは物すごくいいから、確保しとってくれと。ことしのは持ち越しても来年も十分に使えるから、そのくらいやっておりますと、そのつもりでやっていますということを。そんなに差があるんですわな。そこのところを参考にしてもう一度検証をしていただきたいと思うのですけど、部長も実態は大体つかんでいるんじゃないかなと思いますけれども、そう間違っていないですね、私の言うのは。そういうことでお願いします。もうこれは回答はいいです。

 それから、危険箇所、急傾斜の崩壊対策につきましては、18番、衛藤議員から詳細に質問の内容が出まして、また、それにつれて詳しく回答がなされましたので、私も現状はよく調べていただいたなということを思っております。その方針につきましても、やっぱり地域の住民の皆さんの高齢化、これは今、衛藤議員言われましたけれども、そういう実態がやっぱりあるわけでありますから。それと農業生産高が上がらない、こういうことも加味して、これはもう、財政がどうだこうだというのは、私はわかるのですけれども、余りそれを言っていちゃ、やっぱり生命、財産は差し違えるようなことではどうしようもならないと思いますので、立場での考え方、とらえ方は十分理解しますけれども、ぜひとも骨を折っていただきますようお願いしたいと思います。

 それから、12月の一般質問の中でもちょっと触れましたけれども、特区の問題でありますが、あの際は農業関係が頭にあったわけであります。ほかのことまでできないかなという気はあったんですけれども、資料をもらった途端に、これはちょっと目を通すのに間に合わないなと思ったものですから、当時はそのままにしたわけでありますけれども、今考えてみますと、豊後大野市は、県央空港があります。県の防災ヘリがあります。だから、ああいうものを利用できないかなと思うのです。

 危険崩壊の箇所のこういうこともございますし、これは私は非常にいい方法と思うのです。ほかのところじゃできないものですから、こういうことを早急に調査をしてみることがいいんじゃないかなと思います。これは皆さんの思いの中でありますけれども、いいなと。

 それと、おがた病院の公園のところも見せていただいたのですけれども、あれはあれでいいといえばいいのですけれども。私に言わせりゃ、あの土地から、ヘリでも発着ができるような状況がいいんじゃないかなという気もいたしたわけであります。これは皆さんの思いの中で、どう思おうといいのですけれども、ゆとりと豊かさの施設もいいでしょうし、緊急時の対応にどうあるのがいいかという、これまた検討の余地があると思いますけども、そういう部分を含めてお願いしたいと思います。

 もうあと、2番も結構です。



○議長(若松成次君) それでは、3の大分国体への取り組みについて、16番、清田議員、再質問がございますか。

 16番、清田議員。



◆16番(清田満作君) 国体へ向けた取り組みにつきまして説明をいただいたわけでありますけれども、やっぱりスポーツの底辺の拡大ということがよく言われますけども、実際にスポーツをやって楽しむ人、また、見ることによって楽しさを覚える立場の人、いろんな方がいるわけですから、もう少し、普通に啓発をやっぱり進めた方がいいんじゃないかなという気がいたしております。

 もうやがて1年、本当に1年ちょっとでありますから、私としては、取り組みは遅いなあということで以前も申したことがあるのですけども。施設は簡単にできます、金さえかけりゃできるんですけども、やっぱり人間形成とか、スポーツ強化、普及・振興ということになると、私は時間がかかると思いますので、そういう中長期的な取り組みもぜひやっていただきたいと思います。

 それから、例えば、本市で開催される競技、例えば剣道、馬術等に限るわけではありませんけれども、せめてそういうスポーツ、競技については、交流大会とか、合宿、合同練習とかいう、そういう呼びかけをやっぱりしていくことも大事じゃないかなと思うんです。交流人口の拡大、それとまた、地元の選手はいよいよやる気になるんじゃなかろうかというふうに思います。

 それと、教育長もできる限り、物心両面でというような回答をいただいたわけでございますけれども、やっぱりこれはスポーツ、青少年の部分に投資をするわけでありますから、当然お金も要ると思います。社会体育ももちろんそうでありますけれども、青少年の育成と、この部分については、私はお金を入れるべきであろうというふうに思っていますが、今、どうする、こうするはないと思いますけれども、私、今述べましたことについて、教育長、感じを、思うところがあれば、少し述べていただければ、私も助かりますが。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 清田議員のご質問にお答えをしたいというふうに思います。

 特に本市のスポーツ競技の振興や普及等については、このことが豊後大野市にとって非常に重要な位置を私は占めるものだと思っております。特に、健康増進の一つにも役立ちますし、スポーツ人口の拡大や、普及・振興にも大きく寄与するものと思っております。

 それで、先ほど申し上げましたように、昨年、豊後大野市の体育協会を設立をいたしまして、種目別に26団体ありますので、そういうところにも、金額的には少ないのですが、援助を申し上げて、拡大を図っていきたいと。そのことが1つには、県体出場への大きな足がかりになるし、さらには豊後大野市のスポーツの拡大につながっていくのではないかなというふうに思っております。

 それから、もう一つは、特に国体がありますから、市の強化策はということになると、具体的にはないわけですが、県としての強化策等については、それぞれ、県の独自の強化選手の育成に向けて頑張っておりますので、市としては、そういう部分については、精神的な援助、できれば強化費等に余裕があれば、そういうことを図っていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 16番、清田議員。



◆16番(清田満作君) 市内にも強化選手といいますか、候補選手はいると思うのですけれども、そこ辺もまたあと、人数的なものを教えていただきたい。後でも結構でありますけど、間違いなくいると思いますけども、お願いしたいと思います。

 それで、先ほど申しましたように、交流試合とか競技とか、こういう場をやっぱり提供することが務めと私は思っております。そういう点もお願いしたいと思います。

 それと、自分ごとで大変恐縮なんですけれども、私は中学校のときに、合宿に大分まで呼ばれたのですけれども、私は大変好かんで、正直好かんやったんです。でも、今の青少年はみずから進んでものに取り組んでいくというすばらしさがありますから、場さえ提供すれば、意欲と能力というものを私はすごいものを持っていると思いますし、また、保護者や指導者もそういうスポーツ団体については、県下でも私は有数と思いますので、そういう場の提供にぜひ努めていただきたいと思います。

 それから、県の状況でありますけど、調べていただきましたが、競技力向上対策会議というものが、ちょっとこれはテレビの字幕だけであったものですから、数字ははっきり覚えなかったのですけど、ちょっと違っていればまた訂正を後でしますが、強化対策室として、6億8,600万円、これは県のあれですから、果たしてこういうのをどういう割り振りをするのか、私なんか皆目わかりませんけれども、やっぱり国体に協力をする自治体として、言うことはしっかり言って、頑張っていただきたいと思います。

 それから、以前、施設の跡地についての質問を何名かの方がされましたけれども、やっぱりこういう際に、県ともっとしっかりした取り決めをしておく方がいいのではなかろうかなという気もいたしております。そこらの動向につきましては、以前、教育長が申されました時点で、今確認をされているとは思うんですけれども、老婆心でありますけれども、そういう状況をして、やっぱり施設的なもの、強化対策費的なものの要求も私は当然やっていいと思うのですけれども、そこら辺についてお考えをお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) ご質問にお答えをしたいと思います。

 市内の国体の強化選手ですが、馬術について、それぞれ高校生、中学生がおります。それから、剣道については、成年男子で2名ほど、それからカヌーについては1名というふうに、市内にもそういう国体の選手または強化選手がいますので、そういう部分ではしっかり応援をしていきたいというふうに思っております。

 それから、施設の跡地等のことについてですが、平成17年の5月末の全員協議会の折の覚書がありますので、そのことについて、18年度も県の国体局、それから、毎年その部分については確認にいきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 以上で、16番、清田議員の質問を終わります。

 以上で、一般質問を終わります。ここで50分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後2時36分

          再開 午後2時50分



○議長(若松成次君) 再開をします。

 お諮りします。

 23番、深田議員から3月9日の本会議における発言について、会議規則第65条の規定により、失言部分があったため、発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、23番、深田議員の発言取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第28号議案の質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 日程第2、第28号議案 道の駅おおのの指定管理者の指定についてを議題とします。

 本案については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから、第28号議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから第28号議案について採決をします。

 第28号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第28号議案 道の駅おおのの指定管理者の指定については原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第55号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 第55号議案 中山間地域等直接支払交付金の返還に関する和解については、地方自治法第117条の規定によって、29番、渡邊議員の退場を求めます。

     〔午後2時53分 29番 渡邊一文君退場〕



○議長(若松成次君) 日程第3、第55号議案 中山間地域等直接支払交付金の返還に関する和解についてを議題とします。

 本案について提案理由を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本日ご提案をいたします案件につきましては、中山間地域等直接支払交付金の返還に関する和解についてでございます。

 本件につきましては、豊後大野市発足後まもなく平成12年から平成16年度の5年間に旧緒方町が実施をいたしました中山間地域等直接支払交付金事業におきまして、交付金に過払いがあったことが判明をいたしました。以降、今日まで、関係農家を初め、市議会、市民の皆様には大変なご迷惑をおかけをいたしましたことに、深くおわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。

 さて、過払い交付金の返還について、豊後大野市は本件の発覚から、共同管理分及び個人配分を問わず、一貫して全額返還をお願いをしてまいりました。そのような中、緒方町中山間集落協議会連絡会から、市議会議長あてに請願書が提出をされ、市議会は平成18年第4回議会定例会におきまして、これを採択されました。

 本市といたしましては、この採択の意義を重く受けとめ、新たな対応策を検討してまいりましたが、これを法的根拠に基づく考えから求めることは、交付金の使途や1,000戸を超える対象農家数等の関係から、実務上無理があるとの結論に至りました。

 そこで、中山間地域等直接支払交付金制度に基づく交付金の使途に係る条件を見るときに、交付金額の2分の1以上の額はこれをおのおの集落協議会における共同管理分として使用し、残りの額については個人配分ができるとされております。

 旧緒方町におけるおのおの集落協議会での交付金使用状況を見てみますと、2集落協議会で85%以上、36集落協議会で50%以上を共同管理分として使用しております。これらの共同管理分につきましては、おのおの集落におけるインフラ整備、農業振興や荒廃地の抑制等に対する事業に活用しており、こうした取り組みは公共性が認められ、本市の農業施策の方向性にも合致をしていること、さらに、行政責任等を総合的に勘案をいたしまして、返還請求額を過払い金総額9,454万3,899円の2分の1の額、4,727万1,938円とし、中山間集落協議会連絡会に納得と合意をお願いをし、協議を重ねてきたところでございます。

 その結果、最終的には、全集落協議会から合意をいただきましたので、ご提案をいたしました和解額をもって、各集落協議会と和解いたしたく、議会の議決をお願いをするものでございます。

 何とぞ、慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、説明を申し上げます。

 第55号議案 中山間地域等直接支払交付金の返還に関する和解について。

 次のとおり和解をしたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求める。

 平成19年3月12日提出。豊後大野市長芦刈幸雄。

 1、和解の相手方。別紙のとおりでございます。

 2、和解の趣旨につきましては、?といたしまして、旧緒方町において、平成12年から16年度の5年間に実施をした中山間地域等直接支払交付金制度に係る過払い交付金総額9,454万3,899円のうち、その2分の1に当たる4,727万1,938円について返還を求めることで和解したいので、この案を提出をするものでございます。

 ?といたしまして、各集落協議会の和解額につきましては、別紙のとおりでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 それでは、第55号議案について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 1点だけお尋ねしたいと思います。

 ここには、各集落ごとに和解額については記載をされておりますが、返還の方法について、これはすべて一括になるんでしょうか。あるいは、3年とか5年とか、何年かの分割、こういう和解文書にもそういうものが入れてあったやに思うんですけれども、そこいらはどうなっているのでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野緒方支所長。



◎緒方支所長(羽田野長則君) 28番、神志那議員さんにお答えをいたします。

 返還金の返還の計画につきましては、各集落から一応いただいております。そして、金額等にもよりますけれども、一括でお支払いをいただくところ、それから分割でお支払いをいただくところということで、現在出ておる数で申し上げますと、18年度内に6集落が一括で納まります。それから、19年度に7集落が一括で入ります。あと、3年計画で償還をするというところが15集落ございます。5年というところが1集落今のところありまして、あと4集落につきまして、まだ返還計画についてちょっと協議中ということでよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 28番、神志那議員と同じ内容でしたので、わかりました。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから、第55議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

 まず、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、この和解案について賛成討論をいたします。

 旧緒方町の中山間地域等直接支払交付金の過払い金9,454万円余について、37集落協議会すべてと豊後大野市との間でその半額を返還するという和解が成立し、その承認を求める議案でありますので、私は喜んで賛成いたしたいと思います。

 過払い問題発覚以後、1年半が経過しました。議員10名で構成し、私が委員長の任に当たった過払い調査特別委員会は、過払いの原因は農振・農用地区区域内の農地の判定や、傾斜区分ミスの判定に当たって、行政側がミスを犯したことにあるということを踏まえて、農家に対する過払い金の返納要請に当たっては、諸法令をきちんと踏まえ、過払いの原因が行政の側にあることを肝に銘じて、関係集落や農家に対しては、誠実に納得と合意による方法で行うべきであるという意見を報告書に申し添えておきました。

 しかし、市長は当初、全額一括返還を求めていたため、行政のミスでありながら、全額返還は納得いかないとする集落協議会との交渉が難航してきました。

 この間私は、民法703条から見ても農家の側には残存利益についてしか返還義務はなく、行政の側にミスの原因があるのだから、それをも考慮して、一部返還に改めるよう要望してまいりました。

 こんな中、12月定例会に、集落協議会連絡会から、中山間地域等直接支払交付金の過払い金と称する金銭の返還に当たっては、その全額を一括返還要求することなく、円満解決に向けた措置を講じていただきたいという趣旨の請願書が出され、議会は全会一致で採択をいたしました。

 また、2月27日、議会全員協議会の折、市長から半額を分割払いででも返還請求したいという報告に対しても、1人だけ反対意見があったものの、大半はこれをおおむね認めるような意見であったと記憶しております。

 私は、民法703条の残存利益や行政ミスの責任部分を考慮して、半額返還が妥当な金額だと考え、和解案に賛成をいたします。

 なお、問題発覚から和解にこぎつけるまで、執行部の担当者の方々には大変ご苦労さまでございました。

 また、今回、和解は成立したものの、農家の方々には、半額返還は厳し過ぎるという意見も一部にまだございました。また、市民の間には、半分はまけ過ぎだという意見も一部にまだ残っております。今後、いろいろな機会をとらえて、この両方の意見に対して、市民の合意を図るよう要望いたしたいと思います。

 なおまた、市執行部としては、今後二度とこういう重大なミスが起こらないように市政全般にわたって注意をお願いして、私の賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(若松成次君) ほかに討論はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。神志那議員と重なる部分もあるかと思いますが、私なりに賛成討論をさせていただきたいと思います。

 この問題が発覚して、はや1年半が経過しました。合併した直後の出来事であるだけに、関係農家の皆さんとの合意を図ることはもちろんのことでありますが、同時に全市民的合意が図られなければ解決にこぎつけられないという観点から、私は過払い金2分の1の納付についての提案に賛成をしてまいりましたし、それが和解できたということで、賛成をするものであります。

 非のない関係農家の皆さんにとっては、高齢化や厳しい農業情勢の中でありますから、2分の1であったとしても、これならばということではなくて、「やむを得ない」の思いでいっぱいではないかと思います。

 しかし、2分の1返還というのは、これは、逆にいえば、2分の1は公金で賄うということでありますから、何とかご理解をいただきたいというふうに思います。関係農家の皆さんには不満は残るかもしれませんが、私はこの2分の1納付という合意方針は、民法703条がうたっている法の趣旨、現存利益の返還義務に非常に接近した解決方針だと思っております。

 しかし、ここに至る市の取り組みのあり方については、問題が多々あったと思います。

 まず、ここまでくるのに1年半かかったという点です。市当局は事態発覚から十五、六カ月間、この間に議会の調査特別委員会の報告書、先ほど神志那さんが言われた内容ですが、返納の要請に当たっては、諸法令をきちんと踏まえ、過払いの原因が行政の側にあることを肝に銘じて、関係集落や農家に対しては、誠実に納得と合意による方法で行うべきである。この調査特別委員会の報告書が出されたにもかかわらず、全くこれを受け入れようとせず、全額一括返還という道理のない方針を一歩も譲らず、時間を経過させてきたこと。この点では農家の皆さんに行政への信頼を損ない、不信感を抱かれたことは否めない事実であるというふうに思います。

 また、言っていることとやっていることが180度違う。つまり、市の方針に道理がない。この点では担当する職員にも大きな精神的負担をかけたと思います。道理がないことをやらせられるということになれば、職員はやる気をなくし、誇りを持って仕事ができなくなる。このことを私はこの機会に発言しておきたいというふうに思います。

 行政のトップには、常に正確な道理のある判断と決断が求められると思います。市の職員に誇りと喜びを持って仕事をしてもらう、この点が市の発展にとって非常に大事なことであろうと思いますので、意見を述べておきたいと思います。

 関係農家の全集落の方々から、合意いただけたということで、感謝を申し上げる次第であります。しかし、問題解決の終盤においては、かなり強引な部分もあったことも事実であります。この点も市としては、総括をしてみる必要があるというふうに思います。

 しかし、ともあれ、執行部の皆さんも大変だったと思います。賛成討論の最後に、ご苦労さまでしたと申し上げて、討論といたします。



○議長(若松成次君) ほかにありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで討論を終わります。

 これから第55号議案について採決をします。

 第55号議案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立多数です。

 したがって、第55号議案 中山間地域等直接支払交付金の返還に関する和解については原案のとおり可決されました。

 この議事に関し、地方自治法第117条の規定によって、29番、渡邊議員の退場を求めておりましたので、事務局、入場の連絡を願います。

     〔午後3時13分 29番 渡邊一文君入場〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1号議案〜第6号議案、第9号議案〜第16号議案、第18号議案〜第23号議案、第26号議案、第27号議案、第29号議案、第31号議案〜第35号議案、第37号議案、第39号議案〜第53号議案の質疑、委員会付託



○議長(若松成次君) 日程第4、第1号議案 公立おがた総合病院事業条例の一部改正についてから、日程第47、第53号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算の44案件を一括議題とします。

 本44案件については、提案理由の説明が終わっておりますので、これから一括質疑を行います。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、議案第2号、第3号、第4号、一緒に質疑をさせていただきたいと思いますがいいでしょうか。

 この条例に規定をされた給与及び旅費等は、これまでの状況と変わりがないのか、それとも全適になるということで変わっているのか、この点について説明をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、私の方から、まず第2号議案であります豊後大野市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定についてということでの内容でありますが、全適移行後は管理者という立場が特別職になりますので、旅費等につきましては、特別職の旅費ということで、4役の旅費と一緒でございます。事業管理者の給与ということでありますが、4月以降は院長と管理者を兼務をいたします。したがいまして、これまでの院長の給与は現給を保障するとともに、管理者としての業務が入ってきますので、数%のアップということになります。

 続きまして、3号は、職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についてでありますが、これにつきましては、現行と変わりありません。それから、4号の病院事業に係る料金条例の制定についてということでありますが、これにつきましても、これまでと変更はありません。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 次、いいでしょうか。

 それでは、議案第6号ですが、ちょっとあけてください。

 6号の23ページの上から設置、それから3つ目に3条の中の組織でございますが、3条「委員会は、委員20人以内で組織する」と。これは市庁舎検討委員会の条例ですが、この「20人以内で組織する」と。それから、「委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する」ということで、「(1)識見を有する者、その他市長が適当と認める者」というふうになっているわけですが、庁舎検討委員会というのは、庁舎をつくるのかつくらないのか、つくらない場合はどうするのかという、そういう非常に大きな任務を持つわけで、市長の諮問に応じて答申をするということになるわけで、その委員の皆さんが、「識見を有する者、その他市長が適当と認める者」というこの規定は、非常に私はあいまいというか、抽象的だというふうに思うのですが、ここをもう少し具体的に説明をいただけないでしょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) この委員の構成でありますが、現段階で考えている案でありますけれども、委員を20人以内ということで、その内容につきましては、まず都市計画や建築関係の有識者、そして商工会あるいは観光協会等の代表者、そしてまちづくりグループなどの代表者、それから高齢者や障害者団体等の代表者、それから防災や防犯団体の代表者などを現在考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 審議は私が所属する委員会ではありませんので、資料をいただきたいというふうに思いますが、お願いできますでしょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 現在、案として、市長の検討委員会での業務等につきまして、案をつくっておりますが、これにつきまして資料をお渡ししたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、第26号議案、89ページをお願いします。

 ここに、豊後大野市有財産の減額貸付けについてという条例でありますが、その土地を減額貸し付けするということで、金額が定められておりますが、計算してみますと、減額が15%程度になるというふうに思うのですが、この減額貸し付けになった経過と15%という考え方についてご説明をいただけたらと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) この案件につきましては、12月の全員協議会で少しご説明を申し上げましたが、額についてはそのときに説明をしておりませんでしたので、本日少し説明をさせていただきます。

 これは田中バイパス周辺にあります土地開発公社が所有しておりました物件を市が購入をしまして、1,634.82平方メートルを村ネットワークに貸し付けるものであり、その貸付料の算定根拠としましては、土地開発公社からの買収額が2,027万円ということになっております。

 この額を基本といたしまして、市に豊後大野市普通財産貸付料算定基準というものがございます。これによりますと、土地の貸付料は年額を台帳価格の100の5というふうに基準が定められておりますので、この台帳価格は買収価格ということになり、100の5が、101万3,500円ということになるわけであります。

 これから減額をしたいということで、これは起業、いわゆる業を起こすという方でありまして、村ネットワークの会員が主に農家の方が中心ということもありますので、市としてもこれに対して支援をしていきたいということで、減額をしていきたいというふうに考えておりますが、これに対しまして、なぜ15%なのかというところでありますが、具体的に申しますと、近隣の大野町の田中バイパスの隣にありますAコープが既に−−101万3,500円というのは、平米に換算しますと51円になります。月51円ということになりますが、減額の料金が平米44円ということになり、大野町の時代にAコープに対し、44円で貸し付けを行っております。

 したがいまして、このAコープより下がるということに対しましては、やはり均衡の公平性から好ましくないというふうに判断をいたしまして、平米44円の価格で貸し付けを行いたいということであります。

 それが、平米44円にいたしますと年額86万3,180円というふうになるところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。それでは引き続き許可します。



◆25番(後藤章子君) あと、議長、18年度の補正についてに入るんですが、もし、ほかの方で、条例に関する質問があれば先にしていただいた方がいいんじゃないかなと思いますが、続けていいですか。



○議長(若松成次君) 全部するんでしょ。届け出は。



◆25番(後藤章子君) はい。やりますが。



○議長(若松成次君) それでは、引き続き25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、第37号議案 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算、これの63ページの2項に、手数料の登録手数料ということで、責任技術者登録、それから指定工事店登録ということで上がっているわけですが、こういう方の登録というのは、何人でも登録できるのか。何人でもできないとしたら、補正で出てくるのはおかしいんじゃないかなと私は思いますので、そこのところの説明をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 後藤議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども、責任技術者の登録、あるいは指定工事店の登録につきましては、工事をする場合、うちの方では登録をした業者じゃないと工事ができないというふうになっております。

 それには有効期限がございまして、責任技術者につきましては5年と。それから指定工事店につきましては3年でしなさいよというのがございます。当初はどこどこでつくかというのはわかられませんので、概略でしていたわけでありますけれども、ここに上がっているのは、実績であります。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 実績というと、補正で上がってくるのはどうしてですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) これは、補正で上がってくるというのは、何件が登録をしてくるかというのはわかりませんから、一応当初は見込みでしているわけです。最終的に、例えば責任技術者につきましては14名、それと指定工事店につきましては8件が追加になったということで、精算をしているところであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ありがとう。わかりました。

 ちょっと、ページは63ページですかね。それで、この議案でもう1点ですが、一般会計繰入金553万9,000円の減額になっておりますが、この減額ということについてちょっとこだわりたいんですが、一般会計から繰り入れたこの繰入金の性格、繰り戻すわけですから、この性格についてちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 一般会計の減額を553万9,000円しておりますけども、これにつきましては、精算によるものでありますけども、維持費が減額になったということと、自主財源といいますか、使用料が増額になったということであります。その分が一般会計からの繰り入れが少なくなったということであります。

 一般会計から繰り入れるというのは、歳出の費用を自主財源で賄えない部分を一般会計からお願いしているわけでありますけども、さっき言いましたような理由で、増減があったので、その分の一般財源を減額したということであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私はずっとこれまで述べてまいりましたが、特別会計に一般会計から繰り入れる場合は、法で認められた繰入基準、そういうものについて繰り入れを行うということで、できるだけそうしたいと。財政課もそうしたいということでありましたので、その運用で、お金が足りないから一般会計から入れて、それで精算ができるような状況があれば繰り戻すというやり方というのは、ちょっと私は納得がいかないんですけれども。だから、一般会計から繰り入れる場合に、その法に基づいて繰り入れる分、それから、そうじゃなくて、運用が無理だということで、一般会計のお金を使って一応運営すると。そこ辺のいわゆる中身のそういう性格については、きちっと私どもにこれから説明をいただきたいなというふうに思います。

 というのは、やはり特別会計というのは、その会計の中でしっかり国や例えば県の補助金なり交付金なり、それから起債をしたときには起債に対してどれくらい繰り入れがいいですよという、きちっとした法的なものがあるわけですよね。

 ですから、やはりそれに基づかないものについては運用ということでありますから、そこのところは何らかの形ではっきりやっぱりわかるようにしてほしいなということを申し上げたいというふうに思います。

 それは財政課が答えていただければありがたいです。



○議長(若松成次君) 長谷川財政課長。



◎財政課長(長谷川和壽君) 後藤議員ご質問の特会に対する繰出の基準ということであろうと思います。

 この公共下水に対します今回のいわゆる繰出金の減額、これは18年度、当初7,130万円程度、一般会計からの繰出ということでございまして、途中、いわゆる資本費の平準化債等を入れながら、特会の中で世代間の調整をしましょうと。特会で調整できる部分については既に着手をしているところでございまして、今回の補正につきましては、先ほど部長が説明しましたように、使用料の伸び、それから一般管理経費の減額と。そういうことで、一般会計からの繰出を減額させていただいたということで、ちなみに18年度のこの下水道会計のいわゆる繰出基準相当額は、1,432万9,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、引き続きどうぞ。



◆25番(後藤章子君) それでは、第39号議案 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算、81ページをお願いします。

 81ページの下の方に、諸収入で受託事業収入というのがあり、補正で2,334万3,000円減額をされております。これについて説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたしたいと思います。

 これは、山内新殿線の、今、道路改良を県の方にお願いをしておりますけれども、その中に、千歳水道があります。それの移転ということで、18年度、1カ所、場所を決めてボーリングをしたわけでありますけれども、なかなかいい水が出なかったということであります。

 その工事費が当初3,000万円を予定しておりましたけれども、それが減額になったということであり、2,334万3,000円の減というのは、その委託料、設計を当然するわけでありますけど、その設計委託料が減額をしたということであります。

 それから、残は309万7,000円につきましては、移転に伴います水施設等の実施設計は業者の方に委託しておりますので、その分が残ってきたということで、これはもう繰り越しの方にお願いしているということであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 今の309万7,000円は繰り越しですか。繰り越しになった。事業がこの年度にできたということではなくて、繰り越しになったと。そうすればもう、18年度の維持管理費については、一切支出はないということになるのですね。

 それから、じゃ、その後のページで83ページをお願いします。

 83ページの維持管理費ですが、事業費の維持管理費で、ここに3,875万6,000円の減額がされております。これについて説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 維持管理費でありますけども、これは先ほども言いましたように、千歳の水道の工事費が当初3,000万円と、それから、犬飼の水管の移転工事、それから同じく犬飼でありますけれども、第3水源のかさ上げ工事を計画をしておりました。

 3,000万円につきましては、先ほど言いましたように、工事ができなかったということで、減額でありますけれども、あとの580万円、先ほど言いました犬飼のかさ上げ工事等でありますけども、この分が残っているということであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私、どうもわからないのですが、今、事業ができなかったということで、当初、工事請負費は言われたように、3,580万円で事業ができなかったということで3,000万円減額をしたということなんですが、そういう状況の中で、途中でまたこれ補正を組んであるのですね。事業費、本来、補正を……。

 だから、580万円、これを実施するために、工事費は減額になったけども、工事費の中の580万円を実施するために、途中の補正が要ったのかどうか、その点についてお聞かせください。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 工事費の中には、先ほど言いましたように、千歳の、県の受託事業工事分と、それと犬飼のかさ上げ工事分があります。途中で12月だったと思いますけども、補正をお願いしたのは、災害等により第3水源がつかったということでありますから、それのかさ上げ工事という部分をお願いしたと。その分については、もう工事は580万円の中に入っていますけども、工事は済んでいるということになります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 補正の416万円がなければ、できなかったということなんですね。はい、わかりました。

 それでは次に、第40号議案 上水道特別会計補正予算、これは別冊ですね。別冊ですが、ちょっと質問を出しておりますので、聞かせてください。3ページの営業収益の中で、その他営業収益というのがありますね、282万2,000円。これはどういう内容の収益なのか、その他営業収益というのをちょっとお聞かせください。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) その他営業収益282万2,000円でありますけれども、これは加入金です。加入金の増があったということで、当初は75カ所の加入を見込んでおりましたけれども、最終的には95件ということになりまして、その分が282万2,000円の増ということであります。



◆25番(後藤章子君) はい、わかりました。

 それでは次に、第49号議案で、今度、平成19年度になります。19年度の公共下水道特別会計、第49号議案です。102ページをお願いします。

 102ページの一般会計繰入金ですが、比較で、2,783万9,000円の減になっておりますが、これ、前年度に比べて減にした理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思いますけど、前年度は総事業費が9,408万5,000円でありましたけれども、これの主な財源としては、使用料が1,260万円と基金が900万円と、それと一般会計からの繰入金が1,731万8,000円です。

 これに対してまして、本年度は1億646万8,000円になりますけど、これは使用料が1,440万円と繰越金が400万円、それから平準化債というのを借りています。これが3,110万円と。それで、一般の繰り入れが4,747万9,000円となったということであります。要は、平準化債を借りたというのが大きな理由だと思います。

 18年度当初には、平準化債は借りておりませんでしたけれども、最終的には、これは18年度も平準化債を借りるようにしております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私は、去年、一般会計からの繰り入れを当初大変繰り入れていたんですね。7,131万8,000円繰り入れて、それから減額をしたんですね、やっぱり。7,131万8,000円から減額をして2,737万9,000円。実績といいますかね。だから、その分減したのかなというふうに思ったのですが、内容的には意味があると、今言われたように意味があるというふうに考えていいわけですね。いいんですね。はい。

 その次は、第50号議案 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計で、116ページになります。116ページの4款1項1目、県補助金、一番下の77万9,000円。これは資料をいただいたんですけど、非常にややこしい資料で、今まではいわゆる事業をしたら、1割って言いましたね、1割が交付金として来ると。それが、今までずっと1割として来ていたんですよね。それがもう10年に分けてしまっているんですね、資料を見ますと、ずっと10年に、1年の分を。

 つまり、だから、これからは、もうそういう交付金はないというふうに考えるべきなんですか。この分だけずっと、ことしの例えば18年度に来た分を一挙に1割くれなくて、ずっと10年間分けてくれるという意味でしょ。

 そうすると、また、次年度に事業して、設置事業をしたときには、また交付金が来ますよね、1割。そうすると、それもまた、ずっと10年に分けてくると、そういうふうに考えればいいんですか。そうすると、次年度には、ずっと今度ふえていくと。次年度から先は毎年していけば、毎年ふえていくと、そういう意味ですかね。ちょっとそこ、ちょっと確認をしたいと。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 浄化槽事業の県補助金でありますけども、これは17年度から、それまでは10分の1、事業をすれば10分の1補助があったんですけども、単年度で割っていたんですけども、17年度から、10分の1のさらに10年間で割って交付金として出しますよというものでありますけども、77万9,000円につきましては、17年度事業分が39万2,000円と、18年度事業分が19万4,000円と、そうすると、19年度事業を予定をしております事業分として、19万3,000円で、77万9,000円と。19年度20基予定してますわね、その事業に対する10%が入って、77万9,000円ということになっております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ついでに聞いて大変悪いですけども、18年度、私、聞き損なったんですが、20基の予定がちょっと減額がありましたが、あれは関係なかったんですかね。20基できたと考えていいんですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 18年度は20基できております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、今の第50号議案の119ページの委託料、右の下の方にありますが、委託料。下水道システム統合業務委託料というのがありますが、これは今までなかったような気がしますが、どういう事業でしょうか。統合業務というのは。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 委託料の下水道システム統合業務委託料262万5,000円でありますけれども、これは、今までは合併浄化槽は緒方だったんですけども、緒方の中で処理をしていたということであります。手計算部分もあったわけでありますけども、今回、本庁の方で総合的に電算も入れておりますけども、その中に組み込んで、本庁の方で処理をしていきたいということで、今回、お願いをするものであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) それでは、もう1件。120ページの下の方に使用料及び賃借料で29万5,000円、上下水道積算システムリース料というのがありますが、これは使用料として毎年払っているんですかね。前なかったような気がするんですが。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 これは、上下水道積算システムリース料でありますけども、今までは、積算は見積もりを主にしておったところでありますけれども、見積もりをとると少し高くなるということであります。今回、県が出しております積算システムを導入して、今後、会検等もありますので、それに対応できるような設計の仕方をしていきたいということで、今回、29万5,000円をお願いするものであります。



○議長(若松成次君) それでは、質疑の途中でございますけれども、ここで4時5分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後3時50分

          再開 午後4時05分



○議長(若松成次君) 再開します。

 引き続き質疑を行います。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計の135ページ、工事請負費ですが、18年度大幅な減額をしているのですが、この600万円の工事請負費について説明をしてください。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 工事請負費600万円の内訳でありますけども、これは大野町の北地区の水源でありますけども、圧力調整工事を100万円見込んでおります。それと、千歳の水道管の移設工事、これが500万円であります。合計で600万円を見込んでおります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 134ページの委託料の中に、電気設備保守点検委託料217万4,000円というふうに組まれてありますが、18年度、非常にこの電気設備の保守点検委託料というのが大幅減額になっているんですよね。それで、これは工事と関係があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 委託料の電気設備の保守点検委託料217万4,000円でありますけども、これは工事とは関係がないんでありますが、水道関係には電気関係で高圧の電流が流れてきていますので、それらの保守点検という、保安協会からも指定されて、3年に一遍するとか、1年に一遍、2年越しに一遍するとか、そういう規定があるわけでありますけれども、それの委託料であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) そうすると、毎年するわけではない。点検。毎年するんですか。毎年するのに、18年度は大変な減になっていますでしょう。それはどうしてなのですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 毎年同じようにするわけではなくて、3年に一遍やったり、2年に一遍やったりがあるから、中で予算を組めば多少上下があるということであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) じゃ、まあそのように認識をしておきます。余り予算をたくさん組んで減額になったり、こうなってますのでね、予算が。どうしてこんなことになるのかなと思って、工事に関係があるのかなと思ったんですが、そうではなくて、その年によって点検の仕方が違うということですか。はい。

 それは、予算では予測できないわけですね。去年、平成18年度を見ますと、ここに私、書いてありましたからわかると思うのですが、当初395万3,000円組んで、345万3,000円減額しているんですよね。50万円で済んでいる。済んでいるんですよね。だから、そういうことで予算当初では全く予想できないものなのかということはどうでしょうかね。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 工事は3年に一遍とか2年に一遍とか決まっていますので、それは予測はできると。ただ、工事の内容が若干、部品を替えたりとかその部分があるので、その辺は若干違いますけれども、基本的には予測はできるということになります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) そうすると、やっぱり予算の組み方がおかしいなということになるわけですよね。だから、その辺のところはしっかり見定めて、予算を組んでほしいなというふうに思います。

 それでは、第52号議案です。平成19年度豊後大野市上水道特別会計です。146ページの説明の中にずっと1、2、3、4、5、6と6の中に国県補助金がありますが、前年度、平成18年度は1,980万2,000円国県補助金がついておりますが、当年度予定額はゼロということで、これはどういうことなのかなと。事業をすれば国県の補助金はつくんだろうになというふうに思っているのですが、ゼロになっているのはどうしてなんでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) これは16年度から18年度にかけて、簡易水道再編対策事業というので今まで取り組んできておりました。その事業が一応平成18年度で完了ということになります。今回お願いしているのが、単費の改良事業のために国費・県費がないということになります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 151ページをお願いします。151ページの6、剰余金の中に国県補助金というのがあります。1億1,113万2,000円。これは、資本の部ということで上がっておりますので、これは国県の補助金のずっとこれまでのいわゆる累計というふうに見ていいのでしょうか。いつからの累計と見ていいのでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) この1億1,113万2,000円は、議員が言われるとおり累計であります。これはいつからの分かというのは、ちょっと今手元にございませんので、後で調べてまたご報告申し上げたいと思います。



◆25番(後藤章子君) それではお願いします。

 次に、最後ですが、155ページの予定明細書の中に加入金というのがあります。中ほどの区分のところです。加入金105万円というのがありますが、これは給水加入金となっておりますが、何件分でしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをします。これは山田地区を今度単費で事業を進めますけれども、その20件分の予定をしているところであります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) はい、ありがとうございました。全部終わります。



○議長(若松成次君) ほかにありませんか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 市長にお尋ねしたいと思います。

 第14号議案、これは第6号議案にも関係するところですが、審議会の設置条例です。審議会のあり方については過日一般質問で取り上げたのですが、この第3条の「その他市長が必要と認める者」というところで、この審議会というのはいわば市長の附属機関といいますか、下請機関というふうに私は認識をしておるのですが、市長の政策遂行について答申をいただくというような形の中で設置されると思うのですが、ここの「その他市長が必要と認める者」に議長の取り扱いという言い方は、これはちょっとあれなのですが、お考えをお聞かせ願いたいのですが、執行機関の対極にある議会の代表、議長を審議会の中に入れるということについては、これは市民代表の議会のこれまたトップですから、市長の附属機関の委員に委嘱をするということはいかがなものかなという私は認識を持っておりますが、市長のご見解を賜ればと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 第3条の「その他市長が必要と認める者」ということにつきましては、先般この全体の考え方については担当部長からお答えをさせていただきましたが、議長を初め議員のこの審議会の参画につきましては、必要最小限にとどめるということをお答えをしたところで、今現在、まだこの3条の「その他市長が必要と認める者」という考え方につきましては固まっておりませんが、今、佐藤議員の意見を参考にしながら対処してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 続けてよろしいでしょうか。第42号議案の平成19年度豊後大野市一般会計予算。これも過日の一般質問の折、市長の施政方針についてお尋ねをしたいということを申し上げておりましたが、過日説明を受けました施政方針、芦刈市政もいよいよ3回目の予算を組んだということで、3年目に入るわけですが、大変重要な年になろうかというふうに思っております。

 自前の総合計画もできました。これを具現化するために実施計画をつくって予算を今回提案されているわけですが、先日説明を受けましたように、いわゆる守りから攻めへ転じると。そのための新たな一歩を踏み出す年と位置づけて、この予算を編成したというふうに理解をしておりますが、私もそのとおりというふうに思っております。改革から構築へと、私個人的にはそういう認識を持っておるのですが、改革プランができたと。後は改革を実行するのみで、後は新しいまちづくりに本格的に取り組むということのスタートですが、この予算を見るとなかなか財政状況厳しい折、緊縮型になっておるという形の中で、市長のそのメッセージがなかなか伝わってこないというふうに思っております。

 そこで、市長にお尋ねしたいのですが、この守りから攻めに転じるためのこの予算案、具体的にどういったところにそれを反映をさせたのか、お伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 施政方針の中でも申し上げましたが、特に行政改革の遂行が一番重要な課題であり、いわゆる6%減という緊縮予算で、特に特徴的なことにつきましては、枠配分方式を導入して、要するに職員一人一人が常に高いコスト意識を持ちながら市民への説明責任を念頭に置きながら、第1次総合計画、それからこの各基本計画を、要するに整合性のある基本計画と整合性のある予算編成ということで編成をいたしたところでございます。やはり、私がいつも申し上げておりますが、改革によりまして市民の皆様にはやはりこれから短い期間でございますが、痛みを伴うことがあるかもしれませんが、やっぱり将来に希望がある豊後大野市づくりに向けての予算、それから運営方針を定めたところで、この目標に向かって市政を遂行していかなければならないというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 私も、その行政改革のこの施政方針の中で見たときに、個々の事業、具体的な事業ではなかなかまだ、この緊縮予算の中ではメッセージがなかなか伝えにくいということは承知しておりますが、その中で、やはり私は第一歩を踏み出すために、ここに書いておるいわゆる行政機構、これを新たに組織再編をし直すといったところがポイントじゃなかろうかなと私は思っておりますので、こういった施策が実行できるような力強い組織にぜひともしていただきたいと思っております。

 そこで、もう一点お尋ねですが、6%の減ということで235億8,000万円の予算なんですが、この中で、ここにも書いておりますように、特徴として挙げられるのは、やはり投資的経費が44%ぐらいですか、普通建設事業費が対前年で切り込まれたと。これは理由がここに書いてあるとおりでしょうけれども、いわゆる今の豊後大野市を中心とした、この地域経済が疲弊をしとるという現実があります。特に建設業を中心に、先の見通しが全く立たないといったような不安の日々を毎日過ごしておるわけでありますけれども、そういった業種については、もちろん自助努力が第一義的であろうかと思いますけれども、やはり行政としてそういった産業構造の転換をしていくと。こういったご時世に合わせて転換をしていくといったような政策的な誘導策といいますか、自助努力プラスそういった行政の指導なり方向づけも私は必要じゃなかろうかなというふうに思っております。

 そこでお尋ねするのですが、特に産業構造の転換、こういった不況にあえいでいる建設業を中心に、他産業へ、異業種へ進出させるといったようなことが、他の市ではもう今行政が動いております。当管内にもそういった不況業種の経営者を連れてきて実地に現地を見せ、そういった方向で動きが現実起っております。もちろん、本市においてもそういった動きはあろうかとも思いますけれども、こういう非常に先行き見通しの立たない業種に対するこういった予算措置に対して、セーフティーネットをどういった形で張っていくおつもりなのか、基本的なお考えで結構です。ぜひ市長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 予算説明のときにも申し上げましたが、今回の投資的経費の減につきましては、いわゆる平成18年度の事業が完了した部分が多いわけで、そういうことが減の大きな要因でございますけれども、これからいわゆる県道改良あるいは市道の改良はもちろんでございますが、そのようなときに、やはり県あるいは国の補助金、いわゆる特定財源がつかなければ、市の単独事業としてはかなり厳しいというふうに思っておりますし、その事業予算の獲得につきましては県にもまた要望に行きますし、また県の方も、今、これから骨格予算でございますが、6月に向けては肉づけ予算がつけられるというようなことで、先般、農業の関係で審議監にもお会いをいたしましたが、これからまた肉づけ予算については考えるというようなことでございますので、それをいわゆる道路改良を含め、そういう産業の関係の予算には期待をいたしておりますし、その暁にはまた市としても予算の肉づけをしてまいりたいというふうに思っております。

 また、先ほど最後にありました他産業への異業種の参入につきましても、これから市としても、やはり考え方の中に入れながら、視野の中に入れながら、いわゆるそういう産業構造が冷え込まないような施策を講じるべきであるというふうに考えており、関係部局と協議をしながら、その方向に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) ぜひ、そういう方向でお願いしたいと思います。

 今ちょうど県道改良という言葉が出ましたので、あえてこの際一言申し上げたいのですが、実は先日の一般質問の折、同僚議員からの管内の循環道路網の整備について一般質問がなされた折に、非常に残念ながら執行部の答弁の中で、いわゆる循環道路網の整備について、循環道路の定義がされていないといったような形の中で答弁がなされなかったと、たしか記憶をしております。これは、非常に大切な本市の重要課題であろうかと思います。ついにでき上がったこの総合計画の中にも、新市のイメージとして、各支所の所在地、生活拠点を連絡をしていく。これがまさに循環道路という定義づけがここにされておるわけですね。だから、我々、この旧大野郡に暮らしてきた人間にとって、目をつぶれば各旧町村役場にあった、新市の中心部、生活拠点と皆さん方が位置づけしておる点を結ぶ道路というのは、目をつぶれば浮かぶはずなんですね。しかも、その質問通告をしておると。そういった形の中で、その答弁がそういう理由でできないというのは、いかがなものかなという思いを私は実は持ちました。

 ですから、この一般質問の重要性については何回も申してきましたが、時間があるわけですから、秘書政策課長あるいは助役がきちんと内容を精査しながら答弁書をつくるわけでしょうから、やはりそういった基本的な、今できたこの生活拠点を結ぶ循環道路網ということは、ここにまさに書いておるわけですから、定義づけがされておるわけですから、そういったことはやはりきちんとした−−我々も一生懸命こういった質疑をやっております。ですから、執行部の方におかれても、やはり緊張感を持ってこういったことには取り組んでいただきたいということを申し添えて、次にいきますが、国保の平成19年度特別会計、第43号議案で、これは財政課長がよろしいかと思うのですが、これは国保に限らず施政方針の3ページの特別会計繰出金等のところのご説明をしていただきたいなと思います。というのは、この国保特会が人件費を中心に16.8%ふえておりますので、この辺との関係をわかりやすくひとつお願いします。



○議長(若松成次君) 長谷川財政課長。



◎財政課長(長谷川和壽君) 佐藤議員の特会に対する繰出の状況の説明ということでございます。

 この予算の説明書、平成19年度予算説明書別冊8、これをお開きいただきたいと思います。さきの学習会の中で一度ご説明はいたしましたけども、議員ちょうど欠席ということで、これの8ページの一番上の段が会計別職員数の状況。それから下の段が一般会計から特別会計への繰出の状況ということで、18年度と19年度の違いをここで説明をさせていただいております。

 まず、人件費でございますので、一番上のいわゆる職員数の状況。議員ご指摘の国民健康保険でございますけども、18年度はこの特会の中にいわゆる支弁人件費として1名計上いたしておりました。19年度は7名というふうになってございまして、これ昨年来、25番、後藤章子議員からもご質問があり、いわゆる特会の繰出の基準、そういったものから派生した分でございまして、じゃこの人件費も何名が正しいのか、何名その特会で示しているのかということで、去年からの宿題になっており、総務課、それから私ども財政課、担当課とじゃ実際何名その事務に当たられているのかということで、一応それぞれの特会で支弁する適正な人数といいますか、今何名で当たっているのかということで、適正な人数の人件費をそれぞれの会計の中で組ませていただきました。そうしないと、決算統計上は、実質に対応している職員給相当分を決算統計上では動かして、実態に沿ったような形で決算統計をつくっておりましたが、これじゃもう非常に見づらいということで、もう予算段階から適正な人件費、支弁人件費を組んでいこうということで、しております。

 じゃ昨年度、どういうふうに組み方が変わったのかなということで、その下の段に、一般会計から特別会計への繰出の状況ということで、一般繰出と、これ表現がいいかどうかわかりませんけれども、一般繰出というのが、本来の繰出基準に基づいた部分プラス不足する運営経費と申しますか、これを一般繰出という表現をさせていただきました。これの18年、19年の比較でございます。その下に支弁職員ということで、純然たる職員給だけを別書きにさせていただきました。これで比較していただけると、どういうふうに変わっていったのかなという説明になろうかと思いますので、そういう説明でご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) はい、わかりました。

 もう一点、この国保特会の12ページ。今、要は平口で言えば、いわゆる特会の中から人件費を賄うような形にしたということですね。そうした場合に、この12ページの退職手当ですね、退職金のこの576万円が一般職員給与の、これ率をはじくと27%ぐらいになるのですけども、この辺が、私の認識では16%から18%に上がって、そのまま今ずっと来ておるという認識を持っておるんですが、ここのところはどう理解すればいいのかお願いします。



○議長(若松成次君) 赤峯総務課長。



◎総務課長(赤峯和憲君) 8番議員にお答えします。

 退職手当組合の負担金でありますが、合併して17年度から退職手当組合としては、県下の市町村、赤字団体が多かったという関係から、これまでの率による計算ではなくて、総体枠で5年間のスパンを区切って、5年間で出ていく退職手当を想定しながら各町村の負担金を決めてきたと。だから、豊後大野市としましては、これまで病院を別として、大きな赤字が出ておりました。そういうものの調整額等を含めながら17年をスタートとして、7億4,529万4,741円、これは毎年負担金として出していきますよという、こういう計算方式になっております。これを総体の人件費で各会計への人件費に割り振ったということであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) よくわかりませんので、これは一般会計のときに、附せんつけてますので、全体の話でまたお伺いしたいと思います。

 次に、第44号議案 19年度の豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計についてちょっとお尋ねします。

 これは、清川の支所長がいいのかと思うのですが、きょう一般質問で出た、診療所の所長がおやめになったということですが、理由は何でしょうか。



○議長(若松成次君) 後藤清川支所長。



◎清川支所長(後藤政美君) 8番、佐藤議員のご質問ですが、率直に申し上げますと私もつまびらかには承知いたしておりませんが、本人が開業をしたいということで年内に退職の願いが出たというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 若い先生で、志を持ってやってきたと。清川の地に骨を埋めてもいいというような高い志を持っていたやに聞いておるのですが、きょうの一般質問、おがた病院の院長、いみじくも言っていましたが、医師不足の中で医師を確保するにはまずお金であるというようなことを言っていました。それから、研修関係を含めたそういった待遇といったようなことで、なかなか厳しいのかなといった現実をひしひしと感じた次第であります。今、地方に産婦人科の先生を呼ぶためには5,000万円から5,500万円要るというようなことも相場のようでありますけれども、なかなか大変厳しい現実がある。

 次に、2点目ですが、過誤請求のその後はどうなったのでしょうか。



○議長(若松成次君) 後藤清川支所長。



◎清川支所長(後藤政美君) 8番議員のご質問でございますが、私よりも担当部の方でお答えいただく方がいいのかもしれませんが、私の知っていることで申し上げますと、過誤請求は今ストップいたしております。県の方から指導監査をするための資料提出が要求をされたようでして、そのためにすべてのレセプトを県の方に提出をしていると聞いております。それがないと私の方も過誤請求できませんので、当然過誤請求をストップしていると。ただ、今まで請求をして払い下げを受けた分については、それはまた再請求をしなければいけませんので、その残存分については再請求をしたと思います。

 いずれ、3月の末ぐらいには県の方から何らかの指導監査が行われるというふうにも聞いております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 3点目は、公立医療施設検討委員会ですかね、ちょっと正式には今覚えていないのですが、議論されていると思うのですが、おがた病院全摘移行、それから、たしか清川診療所もそこで議論をされたんじゃないかと思うのですが、その議論の現時点での内容についてはいかがなのかということをお伺いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 公立医療施設評価委員会と申します。これにつきましては、昨年おがた病院の全摘についての議論を行っておりますが、その後、開催をしておりません。清川診療所の件につきましては、開催のときに、経営状況についてはその報告をいたしておりますけれども、今後の展開について、清川診療所の方向性については議論はしておりません。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) わかりました。

 4点目が、この予算書の中で今回かなり額が落ちているのですが、いろいろ難しい事情があるということはきょうの一般質問で理解できましたが、診療収入が対前年当初に比べても25%の減、平成17年度に比べると37%、約4割近く売り上げ見込みが下がっておるんですが、ここのところの見積もりの根拠といいますか、これだけ低くされた見積もりについてお願いします。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 佐藤議員にお答え申し上げます。

 診療報酬の大幅な減は、17年度実績が初診者数でトータルして月平均35.8人ありました。18年度が19.3人というように半分以下ぐらいに減ったという現実がありますので、診療報酬も減額させていただいております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) これは減り方がかなり激しいのですが、原因についてはどういうふうに分析していますか。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 佐藤議員にお答え申し上げます。

 おがた病院または周辺の病院に患者さんが行っておるというように理解しております。



○議長(若松成次君) 佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) これは客観的な数値に基づいて、平成16年度の1人当たりの医療費、これが旧清川村が55万1,239円ということで、これは県下で大田村がトップで清川村が2番目ということで、非常に医療費がかかっておるということなんですね。豊後の市内の各町、総じて1人当たりの医療費が高いのですが、これが直近の資料によると、これは豊後大野市全体ですけれども、平均で50万9,000円ということでほとんど変わっていないわけですね。これは、いわゆる町ごとのデータがないのでちょっとわからないのですけれども、平均が大体50万円超えていますので、1人当たりの医療費は変わっていないと思うんですね。ということは、やはりそれだけの医療は受けているということが実態であろうと思います。その上でこれだけ減じたということは、やはり医療環境の変化によって患者動向が変わったのかなということが主な原因ではなかろうかなと。それが今言うように、おがた病院の開院で市民病院としてあれだけ立派な施設ができたというのも、やはり大きな要因。それから、三重町内にも各民間の専門医がいろいろできておりますので、そういった医療施設の環境変化によって患者動向がやはり変わったのかなという思いがいたします。

 そうしたときに、この今年度の予算額を見ると、ついにここで逆転をしたわけですね。というのは、診療収入が4,242万6,000円に対して総務管理費、いわゆる人件費ですね、中心。これが4,900万円ということで、ついに逆転したと。ちなみに、一昨年は1,734万2,000円、総務費よりも売り上げの方が多いわけですけれども、こういった客観的な現実があるということです。そこでちょっとお尋ね、これは財政課長がいいかと思うのですが、他会計からの繰入金が2,421万7,000円計上されており、これも対前年で約569万6,000円ふえておるわけですが、ここに内訳が出ておりますけれども、この中で真水は幾らかということを、これ全部そういうことであれば大変なことなんですが、そこのところをちょっとお伺いします。



○議長(若松成次君) 長谷川財政課長。



◎財政課長(長谷川和壽君) 佐藤議員のご質問にお返しします。

 この他会計繰入金、特に一般会計の方からの繰入金でございますが、公債費分につきましてはもう起債償還に係る補助なんですが、その下に運営費というふうにございます。この運営費が今年度の予算として1,839万6,000円ほど計上させていただいております。このうちに、いわゆる診療所を設けることによるいわゆる交付税措置、これが18年ベースで言いますと710万円。ということは、一般会計のこの運営費だけでいわゆる純単費は約1,130万円というふうになるかと思います。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○議長(若松成次君) 質疑の途中でございますけれども、ここで本日の会議は日程の都合によってあらかじめ延長いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 引き続き、28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 大変時間が下がっておりますが恐縮です。少しだけ質問させていただきます。

 まず、36ページの第12号議案 ストマ用装具助成金の給付に関する条例の廃止についてでございますが、今回この条例を要綱に変えるということになっております。要綱ということになると、議会にも諮らずに執行部の一存でいつでも変えられる内容になるということになろうと思うのですが、条例を要綱に変えた理由。となるは、もう既にその要綱の案もつくっておろうと思うのですが、それは現行の条例と同基準のものであるかどうか。あるいは今後執行部の裁量によって、その基準を落としていくというようなことが心配されるのですが、そういうことにならないかどうか。この3点についてご答弁願います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 日常生活用具給付事業ということで、市の要綱で自己負担が定められていると。そういうことで、助成金についても要綱で定めるということで、これまでは条例ということであったのですけれども、今回は障害者自立支援法の施行でそういうふうに変えてもいいですよということでありますので、変えさせていただくということであります。

 要綱については、現在作成をしているところであります。基準そのものについては、これまでとまるっきり同じということであり、運用そのものについては同じであります。もし変えるというふうなときには、それなりに説明して変えさせていただきたいというふうに考えてございます。そのものについて、独自で今までと同等の方法でやるというふうにしておりますので、そういうことでご理解をしていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 内容は落とさないということで、そのことを切にお願いしておきます。

 次、第13号議案、38ページから39ページ、肉用牛購入資金貸付基金条例の一部改正、2条中の2,700万円から9,000万円にこの基金を増額する問題です。私、非常にこれは今の状況の中で積極的な改善だというふうに考えておりますが、率にして3.3倍かの基金の増額であります。これだけの基金をふやすということは、相当な決意を持って今後この導入牛の奨励に努める所存だろうと思うのですが、これだけふやした理由、そしてまた今後この導入に対する決意、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。

     〔午後4時55分 18番 衞藤正宏君退場〕



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 2点ほど説明をさせていただきます。

 1点目は、現に平成18年度までございました家畜導入事業、これはずっと国費で30年代の後半から行われてきたのですが、これが18年度で廃止をされます。2,700万円を9,000万円にということでございますが、2,700万円というのは、旧朝地町時代にいわゆるふるさと創生資金の竹下さんからいただいたときの部分を基金にして、今まで基金をつくって基金運用をやってきたのですが、合併して2年たつわけですが、2,700万円では全市をカバーするには物足らないということ。したがいまして、先ほど言いましたように家畜導入事業も廃止をされました。じゃ、どうするかということで検討して、旧朝地方式を取り入れたらということでございます。

 したがいまして、じゃ9,000万円が妥当かどうかということでございますが、一応、五、六十頭程度の導入ならいけるというふうに試算はしております。該当牛につきましては、一応優良牛ということで、50万円から70万円までをと。いわゆる上をある程度区切らないということで、70万円までと。下は50万円以上というふうにいたしてございます。それを5年間で無利子で貸し付けをし、それぞれ毎年平均均等払いでお願いしたいということでございます。

 財源については、この財源大体試算をしてみますといくわけですが、万が一希望がふえるようなことになれば、これは補助金ではございませんので、基金の増額を査定の段階でお願いする時期が来るでしょうということについては、話はいたしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 願わくば、基金の増額をしなければならないような事態が来るように、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。

 次に、第14号議案、41ページでございますが、協働観光プロジェクト審議会条例、この第2条に観光振興計画の策定に関する事項というふうになっています。そして、第4条の任期は2年とするというふうになっていますが、この観光振興計画は、大体いつまでにつくり上げる予定でしょうか。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) ご承知のように、合併して2年たったわけですが、観光の基本計画が定まっていないんですね。総合計画が策定されましたので、それに準拠して19年度中にそれをつくり上げたいということであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) はい、ありがとうございました。次に進みます。

 44ページの第2条(2)、大変小さなことですが、共同施設、それの最後の方に「市が設置する児童遊園、集会所、広場」云々とありますが、児童遊園というのはどういうあれでしょうか。私は、児童公園か児童遊園地の何か間違いではないかなというふうに解釈するんですが、この児童遊園という言葉を説明していただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 児童遊園と書いていますけど、都市計画の中で児童公園というのがあり、そういうものを示すというふうに理解をしております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) と申しますと、この児童遊園という言葉は都市計画の中にきちんとそういう言葉として入っているということですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 遊園という言葉が入っているかということでありますけども、都市計画法の中では児童公園というような使い方をしているようでありますけども、遊園イコール公園というような解釈はしております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 児童遊園というと、子供が遊ぶ園ですわね。公園、遊園地、それを含めて遊園というというふうに解釈すればいいのですか。こういう言葉の使い方が適切なのかどうか。これ、適切だというのならそれで結構です。間違いというのなら、何か改める言葉があるんなら改めていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 質疑の途中でございますけれども、ここで5時15分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後5時01分

          再開 午後5時15分

     〔午後5時15分 18番 衞藤正宏君入場〕

     〔午後5時15分 20番 伊藤憲義君退場〕



○議長(若松成次君) それでは再開をします。

 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 神志那議員の質問にお答えをしたいと思いますけども、先ほど都市計画の中に入っているということでありましたけれども、調べてみますと、公営住宅法の中にこういう児童遊園という言葉が出ております。小さな公園のことをいうそうであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 大変申しわけありませんでした。私の勉強不足で、けさ電子辞書を引いてきたんですが、先ほど議会事務局でも調べていただきました。遊び場、憩いの場として設けられた庭園とか、遊びを楽しむための庭園を遊園というそうでございますので、ありがとうございました。申しわけありませんでした。

 次にいきます。同じく、この条例の先の方になりますが、59ページにこれにかかわる住宅の名称と住所が出ております。これのそれぞれについての戸数、それとその戸数と入居世帯数と建設年度、こういうことがわかったらお知らせ願いたいと思います。今できなければ後刻で結構ですけども、そのことをお願いできるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 戸数につきましては、建築年度等につきましては表がありますんで、後日差し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) はい、よろしくお願いします。

 次いで61ページ、特定公共賃貸住宅条例ですが、これの第3条に「中堅所得者の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅」という言葉を使ってあります。62ページ、3条ですね。いま一つの市営住宅条例の方では「低額所得者の住宅不足を緩和するため」と。いわゆるこれは低額所得者向けでございますが、今回のこの公共住宅というのは中堅所得者の居住と。ここまではわかるんですが、「居住環境が良好な賃貸住宅」と、こういう言葉をあえて使っている。となれば、前の一般の市営住宅は居住環境が良好でないというふうに比較的にとれるわけですけども、あえて居住環境が良好な賃貸住宅なんか、こういう言葉を使うことを私はちょっと気にかかり過ぎるのですけども、あえてこの言葉を使わなければならないのか。こういう関係の法律か何かにこういう言葉が使われているのかどうか、これを使わなければならないのかどうか、その辺を含めてご説明願います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 第3条でありますけども、「居住環境が良好な賃貸住宅の供給を図るため」ということでありますけども、一般住宅につきましては面積で80平米以下というふうになります。特定賃貸住宅につきましてはたしか110平米だったと思いますけども、それ以下というのがございまして、その差をもって環境が良好というような解釈はしているところであります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) それは、部屋数が多かろうが面積が広かろうが、じゃ狭いのは良好ではないというふうになるのか。それと、1つの団地に両方が共存してあるところもあるんですね。1つの団地に2種類の住宅がね。一方の方は良好な住宅、一方は良好でないと、そういう比較的な言葉になりますしね。だからそれは、面積条件あればあったで結構ですよ。しかし、それをあえて良好なという言葉で、一方と差別をするような、差をつけるような、そういう表現のものはいかがなものかなというふうに思うわけです。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 特定公共賃貸住宅条例というのが、定められたのがありますけども、その中に優良特定賃貸住宅の供給の促進に関する法律というのがございますが、その中に、設置についてはこういう文言でうたわれていますんで、それを書いているというところであります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) そういうものがあるかどうかは知りませんが、今の説明で、あるということですが、この条例はうちの条例としてつくるわけね、豊後大野市の条例として。だから、その言葉は無理に使わなくても通用するんじゃないですか。その、こちらは何平米以上とか何部屋とかいろいろありましょうが、そういう基準を満たせばいいのであって、あえて「良好な」と、ここにね。一方はと言えばもう一方は良好でないということになるわけですから、同じときに条例をつくるわけですね。そういう言葉はいかがなものかと、再度ご答弁願います。

     〔午後5時25分 3番 浅野益美君退場〕



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) この文言は、先ほど言いましたような特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律というものにのっとってしている関係上、これを安易に変えるとこれに触れるという部分があるということで、このままでうちの方は入れているという状況であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) では、次に進みます。

 69ページ、同じこの条例の第38条ですが、「特定公共賃貸住宅監理員は、市長が職員のうちから任命する」というふうになっております。それから、前の条例ではそういうふうになっていなくて「市長が任命する者を」ということになっています。これも、ここの場合は、特定賃貸住宅については、職員が絶対にならなければいけないのかどうかということについてお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 住宅監理員につきましては、「住宅監理員は、市長が職員のうちから任命する」というふうになっております。現状では、今、住宅監理員という名目では任命をしておりませんが、今の職員の中で住宅の中の管理をしていると、そういう状況であります。特に任命をして、しているわけではなくて、職員の中で管理を順次しているという状況であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) その後の続きにいきましょう。70ページですね。70ページにそれぞれ特定公共賃貸住宅の場所が載っておりますが、これについても先ほどの世帯数や建設年度を後でお知らせ願いたいというのが1点のお願いですが、あわせて、今この一番上にあります東営特定公共賃貸住宅というのですね。この東営団地には先ほどの一般市営住宅もございます。そうすると、この条例、そういう場合にはどうなるのですかね。一般の市営住宅の方に管理人を置き、また特定公共の中には市の管理人を置くと。あるいは、すべてのこの特定公共住宅に市の職員が、その中に入居しておるのでしょうか。そういうものをもって、先ほど充てるような趣旨のご説明がございましたが、その点を確認したいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 一般公共住宅も、今、管理人は置いていないんですね。前は納付書等の配布等があったので管理人を置いていましたけども、今現在はもう置いていないという状況であり、うちの職員で、今は振り込み等になりますので、そういう状況になっております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 今は置いていないと言いますが、この条例によれば一般住宅にも管理人を置くようになっとるんでしょ。ただ、それが市の職員でないだけの話であって。

 監理員という言葉ですか、違うのですか。市営住宅条例の第2条の5。

     〔午後5時30分 29番 渡邊一文君退場〕



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 一般住宅の市営住宅監理員及び市営住宅の管理人の設置についてと第62条にございますけども、これと69ページの監理員というものは同じものでありまして、扱い方も同じにしているということであります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 扱い方は同じと。そうしますと、特定公共賃貸住宅ではない一般の住宅でも、すべて市の職員を監理員に置くと。そういう意味ですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) だから市の職員が、2つとも1人でしていくということになります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。

     〔午後5時33分 29番 渡邊一文君入場〕



◆28番(神志那宗作君) はい、わかりました。いいことにしておきたいと思います。

 では、あと1議案だけ、特別会計の国保についてでございますが、ちょっとページは指定をいたしません。これについて、まず、現在のこの国保税の滞納により被保険者資格証明書や短期被保険者証を出しているところがあるわけですが、全国的には大変な数に上っておるというふうに聞いております。全国的には被保険者資格証明書だけでも35万世帯というふうに言われておりますが、本市の場合どれだけの世帯に被保険者資格証明書や短期被保険者証が交付されているのか。そして、それに所属する世帯員は何人なのか、わかったらお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 神志那議員にお答え申し上げます。

 被保険者資格証明書は、19世帯で44名の方に発行しております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 19世帯で44名ということであります。

 実は、全国的に日本共産党の国会議員団が調査をお願いしたところ、この短期被保険者証が交付されないということによりまして、600の病院で回答があって、その中で930件ほど受診がおくれて重症化したと、こういうアンケート結果があったそうでございます。この問題が国会で取り上げられております。

 それから、これは別の民間医療機関連合会の民医連のまとめによりますと、そういう状況の中で命を落とした人も2年間に25人おると。いわゆる被保険者資格証明書で10割の保険料を払わなければならない。そのために、なかなか受診もままならないというような状況があったということは、国会でも大問題になっております。

 この国民健康保険法の第1条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」となっています。このような国民健康保険の目的に反して、国民健康保険証が交付されないということによって、こういう事態が全国では発生をしているということをまず認識願いたい。

 そして、本市においていまお聞きしますと、19世帯44人の方が国民健康保険証を持てていないということでございます。国民健康保険税が払えない、だから保険証がもらえない。保険税が払えない方が、普通なら2割、3割で受診できるものを10割の負担をしなければ病院にかかれないという、こういう状況の中で、私は、この豊後大野市においてもそういう受診抑制等が心配されるわけでございますが、そういうことについては執行部はどう考えておられるのか。あるいは、そういう世帯の方々に対して、健康保険証を持てていないがゆえに、受診抑制等をしていないかどうか。あるいは、健康に関して非常に困っているかどうか。そういうことの聞き取り調査等はしたことがあるのか。私はできるならば、もししていないとするならば、こういう調査もしていただいて、本当にこの住民の健康を守る立場に立ってお願いをしたいと思いますが、それについての見解を承りたいと思います。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 長期の滞納者につきましての聞き取り調査については、現在のところやっておりません。新市になりましてからはやっておりません。今、議員ご指摘のように調査も必要であろうと考えますので、今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 特に国民健康保険の場合、ほかの保険に入っていない方はすべて自動的に国民健康保険の被保険者になるわけですね。そういう面では本当に、この国民健康保険が市民の健康を守る最後のとりでみたいな内容だと私は思うのです。したがって、部長が今後そういう調査をするということでございましたので、ぜひお願いしたいと思います。

 そして、その折に、全国的にはお子さんのいる世帯でもそういう状態が発生をしているという事例もあるそうでございます。そんな中で山形県でしたか、ここでは6つの市町村では被保険者資格証明書は発行しているけれども、子供さんのいるところでは、そういうことはしていないと、こういうふうな恩情ある自治体もあるそうでございますので、ひとつそういう事例も参考にして今後検討していただきたいと思います。

 調査は大方いつごろまでしていただけましょうか。時期を大方区切っていただければありがたいと思いますが。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 神志那議員にお答え申し上げます。

 被保険者資格証明書を交付した世帯につきましては19世帯でございますので、そう期間がかかるとは思ってはおりませんが、議員のご質問にありますように、いつまでにできるかということでありますが、できるだけ早い時期と。19世帯ですのでそうはかからないということだけ申し上げておきたいと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) はい。できるだけ早くということでございます。よろしくお願いします。私は、できれば3カ月先の議会では、できたらこの問題も含めて一般質問をしたいなと考えております。

 最後に、小さなことですが、事実の確認だけお願いしたいと思いますが、最近の新聞に宇佐市で医療費の過払い39件97万円分を患者、被保険者に通知しなければならないのに、通知をし損なっていたことがわかったというふうな新聞報道がされております。そのほかにも中津とか津久見とか豊後高田、由布、日出、九重町でもそういうことがあったそうです。特にこういうところで、合併した町や村の一部にそういうのがあったということでございますが、本市ではそういう−−その前に、各市町村に対しては、1985年に国から1万円以上の減額があった際には患者に通知するように通達が出ているというふうなことでございます。本市の場合7つの町や村が合併したわけですが、本市の場合はそういう未通知のことは1件もないのか、あるいはあるのか、あるいはまた調査をしたのかしてないのか、していなければ今後調査する気持ちがあるか、そこいらの状況をお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 神志那議員にお答えを申し上げます。

 豊後大野市はありません。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) はい、ありがとうございました。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) ありませんね。これで質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第42号議案 平成19年度豊後大野市一般会計予算は、議長を除く全員で構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、第42号議案 平成19年度豊後大野市一般会計予算は、議長を除く全員で構成する一般会計予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定をいたしました。

 休憩いたします。

          休憩 午後5時43分

          再開 午後5時44分



○議長(若松成次君) 再開いたします。

 一般会計予算特別委員会から、委員長、副委員長の互選の結果の報告がありましたので、紹介をします。

 委員長に30番、小野議員、同副委員長に3番、浅野議員、以上のとおり互選されましたので、報告をいたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第53号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算については、議長を除く議員全員で構成する公立おがた総合病院予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、第53号議案 平成19年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計予算については、議長を除く議員全員で構成する公立おがた総合病院予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定をいたしました。

 休憩をいたします。

          休憩 午後5時45分

          再開 午後5時45分



○議長(若松成次君) 再開します。

 公立おがた総合病院予算特別委員会から、委員長、副委員長の互選の結果の報告がありましたので、紹介します。

 委員長に30番、小野議員、副委員長に3番、浅野議員、以上のとおり互選されましたので、報告をいたします。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第1号議案 公立おがた総合病院事業条例の一部改正について、第2号議案 豊後大野市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定について、第3号議案 豊後大野市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について、第4号議案 豊後大野市病院事業に係る料金条例の制定について、第5号議案 豊後大野市すこやか訪問看護ステーション条例の廃止について、第6号議案 豊後大野市庁舎検討委員会条例の制定について、第9号議案 豊後大野市職員の給与に関する条例の一部改正について、第10号議案 豊後大野市職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正について、第11号議案 豊後大野市病院事業管理者設置に伴う関係条例の整備について、第23号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、第26号議案 豊後大野市有財産の減額貸付けについて及び第27号議案 豊後大野市過疎地域自立促進計画の一部変更についての12案件については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま申し上げました12案件は、総務常任委員会に付託することに決定をいたしました。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております第12号議案 豊後大野市ストマ用装具助成金の給付に関する条例の廃止について、第18号議案 豊後大野市立小学校設置条例の一部改正について、第19号議案 豊後大野市立幼稚園設置条例の一部改正について、第20号議案 豊後大野市立学校施設の開放に関する条例の一部改正について、第21号議案 豊後大野市学校給食共同調理場条例の一部改正について、第22号議案 豊後大野市公民館条例の一部改正について、第31号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、第32号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第2号)、第33号議案 平成18年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)、第34号議案 平成18年度豊後大野市老人保健特別会計補正予算(第2号)、第35号議案 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第3号)、第41号議案 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第3号)、第43号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算、第44号議案 平成19年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計予算、第45号議案 平成19年度豊後大野市介護保険直営診療所特別会計予算、第46号議案 平成19年度豊後大野市老人保健特別会計予算及び第47号議案 平成19年度豊後大野市介護保険特別会計予算の17案件については、厚生文教常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま申し上げました17案件は、厚生文教常任委員会に付託することに決定をいたしました。

 お諮りします。

 次に、ただいま議題となっております第13号議案 豊後大野市肉用牛購入資金貸付基金条例の一部改正について、第14号議案 豊後大野市協働観光プロジェクト審議会条例の制定について、第15号議案 豊後大野市営住宅条例の制定について、第16号議案 豊後大野市特定公共賃貸住宅条例の制定について、第29号議案 豊後大野市千歳特産物直売所の指定管理者の指定について、第37号議案 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第3号)、第39号議案 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第3号)、第40号議案 平成18年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第3号)、第48号議案 平成19年度豊後大野市農業集落排水特別会計予算、第49号議案 平成19年度豊後大野市公共下水道特別会計予算、第50号議案 平成19年度豊後大野市浄化槽施設特別会計予算、第51号議案 平成19年度豊後大野市簡易水道特別会計予算及び第52号議案 平成19年度豊後大野市上水道特別会計予算の13案件については、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま申し上げました13案件は、産業建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大分県後期高齢者医療広域連合議員の選挙



○議長(若松成次君) 日程第48、大分県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。

 大分県後期高齢者医療広域連合は、本市を初め県内全18市町村で組織し、75歳以上の後期高齢者を対象とする医療制度を運営する特別地方公共団体であります。この広域連合議員につきましては、大分県後期高齢者医療広域連合規約第8条の規定により、当市の議員から1名を選出することになっておりますので、今回、選挙が行われることとなったものであります。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定をいたしました。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長が指名をすることに決定をいたしました。

 大分県後期高齢者医療広域連合議員に、27番、深田正和議員を指名します。

 お諮りします。

 ただいま指名しました27番、深田正和議員を大分県後期高齢者医療広域連合議員の当選人とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました27番、深田正和議員が大分県後期高齢者医療広域連合議員に当選されました。

 特別委員会並びに各常任委員会に付託されました案件につきましては、会議規則第103条の規定により報告書の提出をしてください。

 なお、会議の都合により提出期限を3月22日午後3時といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の開議は3月26日午前10時とします。

          散会 午後5時55分