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大分県 豊後大野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                  平成19年3月9日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     宮成昭義君

     佐藤徳宣君

     羽田野昭三君

     恵藤千代子君

     深田征三君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  津田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 清川支所長   後藤政美君   緒方支所長   羽田野長則君

 朝地支所長   岩男俊一君   大野支所長   足立信夫君

 千歳支所長   田嶋誠一君   犬飼支所長   遠藤廣則君

 総務課長    赤峯和憲君   財政課長    長谷川和壽君

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           嶺 宗一君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    局長補佐    羽田野光江

 係長      清水康士    主事      首藤英樹

 主事      羽田野孝信

          開議 午前10時00分

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△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は30名であります。18番、衛藤議員よりおくれる旨の連絡がありました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。

 今回、3項目、4点について質問を申し上げます。

 質問の前に、市長におかれましては、3年目を迎え、本市発展のため日夜努力していることに敬意をあらわすものであります。また、先月、実施をされました県内一周合同駅伝競走大会においても、深いご理解、ご支援をいただき、B部優勝、A部復帰をすることができました。スポーツを通じて豊後大野市の名を内外に示すことができたのではないかと思っております。今後とも豊後大野市スポーツ振興発展のため、限りなきご支援を賜りますようお願い申し上げ、通告により一般質問をさせていただきます。

 1項目でありますが、周辺対策と整備について。

 ご存じのように3月18日、中九州横断道路の犬飼千歳間の開通式が予定をされ、供用開始がされます。この千歳インター周辺の活性化対策を本市としてどのように踏まえ、活性、促進を図っていくのか、その考えなり計画をお聞きしたいと思います。

 2項目めでありますが、都市計画区域の指定見直しについてお尋ねをします。

 まちづくり三法の改正により、現在指定している都市計画区域の見直しをする考えがあるのかないか、お伺いをします。

 3項目め、位置情報システムの導入についてお伺いを2点ほどいたします。

 その1点でありますが、電気通信や高速データ通信が可能な第3世代携帯電話の普及により可能となる携帯電話からの緊急通報位置把握のシステム導入を考えてはどうかということであります。

 2点目が、平成23年までに、ご存じのように消防法が改正をされ、既存の住宅にも火災警報器の設置が義務化されることになっております。本市として自治会なり消防団等を通じて、住宅用火災警報器のあっせんをする考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 以上、3項目4点について質問を申し上げます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の周辺対策と整備についての?は、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、私の方から、21番、宮成昭義議員の周辺対策と整備についてのご質問にお答えをいたします。

 千歳インター周辺の整備事業につきましては、合併前に中九州横断道路や県道三重新殿線バイパスの建設に関連して、インター周辺の開発計画が持ち上がっていた経緯は承知しておりますが、現段階におきましては、具体的な進捗を見るに至っていない状況であります。

 しかしながら、近い将来におきまして、千歳インター周辺は大分、熊本、延岡を結ぶ交通の結節点として重要な位置づけとなることも想定されますことから、その地の利を生かした活用策も検討する価値は十分にあるものと存じております。

 ところで、昨年3月に策定しました行政改革大綱並びに集中改革プランでは、大型プロジェクトは当面見合わせる。また、事業実施に当たっては必要性、緊急性、費用対効果に十分配慮する。さらには、公的施設の原則凍結、民間と競合する商業・宿泊施設は原則禁止することとしています。

 このようなことから、現時点での将来的な可能性といった抽象的な需要を根拠として財政出動を伴う事業計画を立ち上げていくことは困難であろうというふうに考えておりますが、今後におきましても、引き続き、社会経済情勢の推移などを注意深く見守る中で、民間主導型の地の利を生かした産業の育成や企業誘致など、現実的かつ具体的なビジネスチャンスを探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に、2の都市計画区域の指定見直しについての?は、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 21番、宮成議員の都市計画区域の指定見直しについて、まちづくり三法の改正により現在指定している都市計画区域の見直しをする考えはないかのご質問にお答えをいたします。

 今回のまちづくり三法の見直しでは、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティーの考え方に基づいた内容となっており、都市機能の適正立地として、無秩序散在型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける一方で、中心市街地の振興方策を強化、つまりアクセルをかけることの方策により、コンパクトなまちづくりの実現を図るものとされています。

 人口減少社会や超高齢化社会を迎えている現在においては、高齢者を初め多くの人々にとって暮らしやすいまちとなるよう、さまざまな機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりの実現が課題となっているところでございます。

 そこで、議員ご質問の都市計画区域の指定見直しにつきましては、市町村の都市計画区域の決定は知事が定めることになっており、市町村は区域の決定に対し意見を述べることとなっておりますが、都市計画区域の決定にはさまざまな要件、例えば1ヘクタール当たり40人を超える市街地の連担している地域及びその区域に隣接した集落を含めた区域内の人口が3,000人以上であること等の用件がございますことから、現時点では都市計画区域の拡大を行う状況にはないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3、位置情報システムの導入等についての?及び?は、消防長から答弁があります。

 甲斐消防長。

     〔消防長 甲斐治英君登壇〕



◎消防長(甲斐治英君) それでは、21番、宮成昭義議員の位置情報システムの導入等についてのご質問にお答えいたします。

 まず、電気通信や高速データ通信が可能な第3世代携帯電話の普及により可能となる携帯電話からの緊急通報位置把握のシステム導入の考えはないのか伺いたいについてでございます。

 緊急通報位置把握システムとは、携帯電話からの119番を受信すると、コンピュータの地図画面に通報位置が表示されるというシステムであります。しかし、このシステムはまだ実験段階でありまして、九州におきましては、本年2月26日から国東市消防本部にNTTが簡易型位置情報受信装置を設置して、通報位置の誤差等の実験を行っているところでございます。

 本市では、平成18年2月から携帯電話による119番の直接受信を実施しておりますが、平成18年中の総通報件数は、1,998件のうち携帯電話からの通報は218件と1割程度になっております。

 こうした状況から、今後におきましては、国東市における簡易型位置情報受信装置の実験結果や携帯電話からの通報状況及び県下の消防本部の状況等を見ながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、平成23年までには消防法で既存の住宅にも火災警報器の設置が義務化されるが、本市として自治会なり消防団等を通じて住宅用火災警報器をあっせんする考えがあるのかどうなのか伺いたいについてでございますが、住宅火災の犠牲者を減らすため、平成16年6月に消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が施行され、戸建て住宅、共同住宅について、住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。

 本市では、この法改正を受け、豊後大野市火災予防条例の改正を行い、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年5月31日までの設置を義務づけたところでございます。

 市民皆様には、市建築士会、市報、各消防団による回覧等を通じて設置に関する必要性、義務について周知を図り、また、悪質な業者等の情報につきましても市報等により呼びかけているところでございます。

 機器のあっせんにつきましては、昨年10月及び本年2月の消防団長会議におきまして、消防団ごとに住宅用火災警報器の設置に係る推進計画を立て、市民への機器のお世話をすることを決定しているところでございます。

 今後におきましても、市報や防災行政無線等を活用し、火災予防の重要性を呼びかけ、普及を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の周辺対策と整備について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 昨年の第1回定例会で、中九州横断道路の供用開始に伴うインターへのアクセス道路の整備促進状況について質問をさせていただきました。

 アクセス道路については建設部長より、当時、アクセス道路としての役割を早急に担えるよう、事業の早期完成に向け関係機関に要望活動を行うという答弁をいただいておりますし、その折、同じく、過疎地域自立促進の計画書の見直しの質問の中で、企画部長は、先ほど答弁があったように、千歳町は大分、熊本、延岡を結ぶ交通の要衡として重要な位置づけをすることも想定される。活用策については今後とも検討を重ねるという答弁をいただいておるわけであります。先般もらったこの総合計画でありますが、その総合計画と整合性を見ながら見直しをするということも答弁をされました。

 その過疎地域自立促進計画書の見直しについては今のところないようでありますし、今回の答弁では、今答弁をいただきましたように、その利を生かし、活用策も検討する価値は十分にあるものと存じておりますとの答弁であります。

 そこで、1点お尋ねをしたいと思いますが、先ほど言いましたこの過疎地域自立促進計画書の地域間の交流促進という項目の中で、中九州横断道路の完成という部分では犬飼千歳間が完成をしたということで私はとらえておりますので、それが完成したとき、インターチェンジとなる周辺に交流拠点を設け、交流人口の増加を目指す、ここが大事でありますが、そうはっきりこの過疎地域自立促進計画書にうたってあるわけであります。

 このことを考えますと、今、答弁をされた、価値は十分にあるものと存じますがという答弁からしますと、そのことが総合計画の中でどこにどのように記載をされているのか。整合性等を踏まえて考えますと、この答弁と過疎地域自立促進計画書の整合性等を考えたときに、どのように解釈をすればいいのか、再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 過疎計画や総合計画との整合性というご質問でありますが、この総合計画等の中での千歳インター周辺ということでの具体的な記述はされておりません。しかしながら、行政改革の中での民活という部分、官民協働でのまちづくりというようなことも、この行政改革、あるいは総合計画の中でもそういった考え方が底流にありますので、市の予算、財源を使ってそういった具体的なインター周辺の活性化策ということは現時点では困難であろうというふうに考えておりますが、この千歳インターのそういった位置づけからいきますと、民間の力をかりた活性化策ができるのではないかという想定もされますので、そういった方面での活用と申しますか、努力をしていきたいというところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 多分、企画部長としては今のような答弁しかできないかなというように推測をしておりましたが、まさにそのような答弁で終わったわけですが。

 先ほどから言うように、過疎地域自立促進計画書の中に、はっきり、インターができればその周辺に交流拠点を設け、交流人口の増加を目指すということがうたわれておるわけでありますので、そういう面ではこの言葉が絵にかいたもちにならないように、また、言葉だけに終わらないように、十分、心に決めて今後の事業展開を図っていただきたいというように思います。

 そういう状況を考えますと、やはり現実を直視するということが私は大事ではないかなと思っております。そのことが事業等を含めて実効性あるものにつながっていくように信じておるわけであります。現実かつ具体的なビジネスチャンスを探ってまいりますと、今、答弁をいただきましたが、何を探っているのかなと、疑問をするわけであります。千歳のどこをどのように見ているのか、私としては理解ができないところであります。犬飼千歳間が開通すれば、ご存じのように今の国道57号の交通量は半減をする、それは火を見るよりも明らかであります。その沿線に生活する、また店舗等を構えている皆さん方は死活問題にもなるわけであります。

 ご存じのように、千歳の直売所もことしの4月から指定管理をされますし、まちの中心部を見ても、商店といえばご存じのようにスーパーAコープが1店舗あるだけであります。千歳町にとっては、このインター周辺の整備をすることが、活性化が生まれ、合縁奇縁もでき、そこに人と人との喜怒哀楽を持つこともでき、人としての結びつき、喜び、いたわりというものが育つものと信じております。

 我がふるさと豊後大野市に思いを寄せ得るふるさとづくりこそが肝要であるというように思います。均衡あるそれぞれのまちの発展こそが、本市全体の発展につながると確信をするとき、また、今答弁をいただきましたような認識があるならば、商・工業施設を問わず、また、先日の答弁の中にもありましたように、事業については優先事業の位置づけを検討するということであります。そういう面では、ぜひこのインター周辺の整備を最優先事業として着手すべきであると考えますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) この千歳インター周辺の位置につきましては、非常に有利なところだろうというふうにこちらも考えているところであります。

 したがいまして、そういった有利性というものを見きわめながら、そして開通後の状況等を見きわめながら、今後、市の活性化にどう、そこの周辺を活用できるかということを考えていきたいというような思いであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、2の都市計画区域の指定見直しについて、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) このまちづくり三法、いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法でありますが、このまちづくり三法の目的は、1つは、先ほど答弁があったように、中心市街地の空洞化を食いとめ、大型店出店を抑制するという目的でもあるわけであります。今回の法改正は、今答弁のあったようにコンパクトなまちづくりをすることを目的としているということも言われております。

 同時に、大規模集客施設の郊外立地が原則禁止をされるほか、準都市計画区域制度が拡充をされることになったわけであります。この準都市計画区域制度の拡充が、今回執行部に問いただす大きな質問の内容であります。

 ご存じのように、今答弁がありましたように、このまちづくり三法の指定権限は、これの改正により県に移ったわけでありますが、今言いましたように準都市計画区域は現在大分県にはないわけでありますが、利便性が高く地形的な開発が容易な地域を中心に指定をするという内容であります。県もそういう趣旨にのっとり、今後この準都市計画区域の制度を利用して検討していこうというような状況のようであります。

 都市計画区域の拡大はしないということでありますが、今述べたように、この準都市計画区域という制度が拡充されたわけでありますので、この制度を利用し、また、本市は7カ町村が合併をし、面積も広く、中にはこの制度に乗り得る地域もあるのではないか。また、可能性を秘めているまちも出てくるのではないかと考えるときに、県との合議も必要ではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。

     〔午前10時27分 18番 衞藤正宏君入場〕



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) まちづくり三法につきましては、今、議員がご指摘をされましたとおり中心部の空洞化をとめるというような目的でありまして、中心市街地活性化法、これは中心市街地のにぎわいを取り戻そうというようなものでありますし、また、大規模小売店店舗の立地法というのも、これは小売店の周辺の整備をしていこうということであります。

 そして、都市計画法でありますけれども、これが改正されたということでありますが、今、準都市計画法でありますけれども、これにつきましてもさまざまな要件がございます。先ほど申しましたように、やはり一まとまりの区域が3,000人以上でなければならないというふうなこともございますし、今後さらに人口の増加が見込める地域というようなこともございます。そういう要件等も加味しながら、今後とも検討はしていかなきゃならないと考えておりますけれども、今の時点では現在、三重町地域が指定をされておりますけれども、これについては平成20年度までには見直しをする計画であります。これは今、三重町地域が2,235ヘクタール指定をされておりますけれども、その中の用途地域の変更や、あるいは街路計画の変更を20年度にすると。その計画はしておりますけれども、そのほかにつきましては今のところ計画がないということであります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 先ほど企画部長の答弁でもありましたが、民間主導型とか企業誘致等ビジネスチャンスを探っていくなどと言いつつも、何かそういう面では消極的であるのではないかなという感を受けます。

 今、建設部長から答弁があったように、その要件については私もある程度理解をしているところですし、述べたとおりであります。本市のまちづくりや活性化には、時と場合によっては大胆不敵な発想が不可欠であろうというように思います。常々、議長を初め、言葉として、合併してよかった、住んでよかった。町村で合併したが、さすが豊後大野市だと言われるような状況、また、今言いましたように、総合計画もでき、タイトルのごとく、優しく、たくましく、ともに築く豊後大野市を目指すということを考えますと、この指定についても一考をする必要があるのではないかと考えます。強くそのことを要望して、この項の質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、3の位置情報システムの導入等について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 携帯電話は、ご存じのとおりでございますが、今、日本の人口の1億人以上が所持をしていると言われており、携帯電話の普及は目覚ましいものがあります。来年度には千歳大野間の中九州横断道路が供用開始予定であります。当然、交通量も多くなるとともに、国体も実施をされます。火災、防災を初め交通事故の多発化が懸念をされる折、地理に疎いという方からの通報もこれからは増してくるであろうと。ましてや携帯電話からの通報ということになれば、一朝有事、1分1秒が運命を左右する状況にあるわけであります。その場合、その場所を的確に通報することが困難ではないかと考えるとき、このような情報受信装置が完成をすれば、通報者からの受信も的確に見きわめ、現場到着もいち早くできるという大きなメリットがあることは、今、消防長の答弁のとおりであります。

 大分県でも国東市消防本部がNTTとの連携により実施を、試験的ではありますが、されております。本市も1市1消防体制が4月から実施をされます。市民の生命、財産を守る、そして市民が安心、安全に暮らせる観点からも、もちろん消防庁舎の改築もさることながら、このシステム導入に検討ではなく早急に取り組むべきであると強調して、この項の質問を終わりたいというように思います。

 次に行っていいですか。

 火災警報器のあっせんについてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど消防長から、団長会議等を通じて周知徹底を図る、2回ほど団長会議をし、その推進計画も作成をしているということでありますが、何はともあれ市民に周知徹底をするということが大事であろうと思います。

 先般、26日、防災無線での放送では、この警報器の購入についての被害者も出たというような防災無線の中でのお知らせが出ました。それも5,000円程度のものを2万円程度で購入をしたということであります。一方、テレビ等でも火災警報器の宣伝もなされていますし、我々市民は消防団が機器のあっせんをすることさえ知らないし、消防関係者からもそんな話を現在聞いてはおりません。

 ご存じのように、今2階の総務部の前にも機器の見本もあるようであります。被害者も出ているということでありますので、悪徳商法にかからないためにも、自治会等を通じ、一日も早く市民に回覧等で機器の絵見本等もコピーをし、周知徹底を図るべきと考えますが、自治会等を通じての周知徹底はできないのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤峯総務課長。



◎総務課長(赤峯和憲君) 宮成議員にお答えします。

 この警報器につきましては、もうご存じのように警報器をつけることによっての効果というのは大きなものがあります。当然、消防団も、市民の生命を守るという大きな、重要な任務を担っておるところでありまして、消防団長会議において警報器のあっせんについてはやっていくと。さらには、悪徳業者対策も一緒に考えていくという確認はやっております。各団においてあっせんの計画も現在策定していると。

 当然、私どもとしましても、市民にこれまでも情報を流したところでありますけれども、これからも義務等の周知、そういう関係について市報、さらには行政無線等を通じながら流していきたい。さらには、団長会議におきましても、23年の5月いっぱいまでうちの方は猶予を持っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、市民の命をやっぱり守るという立場に立ちまして、早い進展を図るように協議をしてまいりたいと思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) あっせんについてはするということですが、その周知徹底、消防団等を通じてあっせんをしますよということをまず知らせるということが必要ではないかというのは、さっきも言ったように被害者も出ているということでありますので、そういう面では、行政的に消防法の改正により平成23年5月31日までに既存の家にも火災警報器を設置する義務がありますよ。そのためには消防団を通じてそういう警報器をあっせんをします。ひいては、そういう悪徳商法にかからないようにということを知らせることがまず第一ではないかなと。いくら消防団が云々とか、先がまだあるからと言っても、現実に被害が出ている以上は、まずそういうお知らせをして、器具についてはいろんなメーカーがあるかもしれません。それはそれぞれ一定の器具を紹介し、それぞれが希望する器具をあっせんをしていくというようなことができるんではないかというようなことを考えます。今お知らせをするということが当面、私は大事ではないかなというように考えておるところです。

 そういう意味では、これからもそういう業者が出てくることはあろうというように思いますし、それに市民がかからないような状況をつくっていくということが行政の責任でもあります。また、今、赤峯課長が言ったように、市民の生命、財産を守るという観点から、豊後大野市からそういう被害者を出さないように、ぜひ回覧等で早急に周知徹底を図っていただきたいというように考えます。

 以上で、私の一般質問を終了します。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

 引き続き一般質問を行います。

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△佐藤徳宣君



○議長(若松成次君) 11番、佐藤議員。

     〔11番 佐藤徳宣君登壇〕



◆11番(佐藤徳宣君) 11番、佐藤徳宣でございます。議長の発言許可を得ましたので、通告に従って3点ほど質問を行いたいと思います。

 今回の質問は、昨日からの同僚議員と重複する部分がございますが、予定どおり質問を行いたいと思います。

 まず初めに、企業誘致についてであります。

 この件に関しましては、昨年第2回定例会において宮成寿男議員の質問がございました。当時、市長が詳しく答弁をされております。私は、誘致企業に対する優遇措置、特に税制についてお伺いをしたいと思います。

 県内では大分市と日田市に企業立地促進条例、竹田市に企業の育成及び誘致促進に関する条例、佐伯市に工場設置促進条例、宇佐市には工場誘致条例等、ほかに玖珠町にもあるようでございます。大分市が平成16年6月、ほかは平成17年3月、竹田市が平成17年4月1日、大分市を除いておおむね合併時に条例制定をしているようであります。この内容については割愛いたしますが、内容にはそれぞれ特徴があります。やはり雇用促進についての対策であるというふうに思います。雇用対策は本市の重要課題の一つでありますが、市長の企業誘致、また市内の新規起業者に対する基本的な考え、対策をお伺いいたします。

 次に、先ほど申し上げました県内各市の条例のように、特に税制面での優遇措置は講じているのか。講じていなければ、今後どのような対策を考えていくのか。

 現在、市内には旧三重町、旧千歳村が熱心に企業誘致をしたというふうに思っておりますが、もちろん誘致企業に対する優遇措置があったというふうに思っております。合併後の企業誘致の現状と、どのように促進をしてきたか、お伺いします。

 次に、2点目であります。

 先ほどの質問に関連すると思いますが、雇用対策が促進できれば住宅が必要になります。現在、市内には旧町村から引き継いだ市営住宅と県営住宅がございます。その現状と建てかえやストック総合改善工事、また、今後の新設や新規宅地造成計画についてお伺いします。

 ご案内のように、本市は県都大分市に隣接した地域で、通勤圏内にあります。人口減が進む中、また非常に財政が厳しい折ではありますが、公営住宅を質・量とも充実した建設促進をしてはどうでしょうか。

 次に、3点目です。

 市内には国道57号、326号、502号、442号と、それらをつなぐ東部から県道三重新殿線、三重野津原線、緒方大野線、緒方朝地線等があります。いわゆる市の総合計画にあります市内7町を結ぶ循環道路であります。また、これから順次、中九州横断道路が供用開始になれば、インターチェンジ周辺の企業誘致も進むというふうに思っております。これらの充実により、600余平方キロメートルにうまく配置された周辺地域が活性化すると思っております。県道が主体になりますが、現在の進捗率と今後やるべきことを詳細にお聞きをしたいと思います。

 次に、?としまして、国体が平成20年度に開催されます。市内にも多くの選手やお客さんがおいでになると思われますが、中九州横断道路が供用開始になって千歳インターチェンジと三重町中心部を結ぶアクセス道路は現在建設中であり、建設に10年を要すると言われております。当然、国体には間に合わないわけであります。当面の対策として、現道の市道、県道を改良した併用のコースを考えてはどうでしょうか。

 以上3点ほど質問いたしましたが、すべて雇用促進や市の発展につながる関連質問であると思っております。非常に厳しい市の財政状況は重々理解をしておりますが、それによって極端に萎縮した市運営にならないように、また、市発展のためには今やるべきことは今やっておくということが将来の市民のためになると思っております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の企業誘致についての???については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 11番、佐藤徳宣議員の1の企業誘致について、?の雇用対策は本市の課題の一つであるが、市長は企業誘致の基本的な対策をどう考えているかというご質問にまずお答えをいたします。

 企業誘致につきましては、雇用や市税の増に直結して市が活性化する最も有効な施策であり、私といたしましても最重要な取り組みの一つとして考えていることから、積極的に取り組んでいるところでございます。

 県下での企業誘致につきましては、キヤノンやダイハツの立地に伴い、関連企業が相次いで進出をする好循環が生まれ、誘致件数は年々増加をしており、県内の企業誘致は順調に推移をいたしております。大分県では、確実な誘致を図るために独自の助成制度を大幅に拡充する方向で検討しておりまして、市町村に対し県との連携を一層強化して誘致活動に取り組むように呼びかけているところでございます。

 本市での企業誘致の推進につきましては、これまでも議会の中でご説明をさせていただきましたように、その環境は地理的、財政的に非常に厳しい状況にあるものの、その施策の重要性からより一層の取り組みが必要であると考えております。

 本市といたしましては、大企業が来てくれることは大変ありがたいことでございますが、現状では大企業に的を絞った企業誘致では厳しい状況にあると思われますので、今後は地元にある企業の関連会社など、小さくても優良な企業をより多く誘致をしていくとともに、地元における起業家の育成や農業地帯の有利性を生かした農業関連の企業など、豊後大野市としての特性に見合った企業誘致や起業家の育成など広い視野に立って取り組んでまいる所存でございます。

 私も、東京に出張の際には必ず大分県事務所や地元企業の本社に出向きまして、工場の増設のお願いや関連企業の誘致に関する情報収集に積極的に取り組んでいるところでございます。ことしに入りましても、1月24日に日本調理機、それから川澄化学の本社を訪問いたしまして、今申し上げました工場の増設についてお願いをいたしておりますし、また、2月7日には京都に本社のありますKDSの本社に出向き、増設のお礼とあわせ、今後さらなる拡張をお願いいたしたところでございます。

 また、2月の22日には千歳町に九州工場があり埼玉の鴻巣市に本社がある中央化学を訪問して、社長にもお会いいたしました。昨年出向きましたときには、この九州工場のリニューアルにつきましては、日本の各地に工場があり、かなりおそい時期というふうに言われておりましたけれども、ことし訪問をした際には、平成19年に山梨、それから20年には九州工場を、市長がたびたび訪問するのでリニューアル化したいというような言葉もいただいております。

 また、中九州横断道路が通りますし、ぜひ位置も考えながら雇用促進につなげるようなリニューアルをしていただきたいということも強くお願いをいたしたところでございます。

 このように、地元企業との人脈、ネットワークを構築いたしますとともに、企業訪問等を行い情報収集や、あるいは意見交換を行っているところでございます。

 以上、この項についてのご答弁とさせていただきます。

 次に、?の企業誘致に当たっては、誘致企業に対してどのような優遇措置を講じているのか。本市は優遇措置を講じていないのではないか。また、条例化していないと思うが、今後条例化する考えはあるのかについてお答えをいたします。

 本市におきましては、現在、豊後大野市税特別措置条例に基づきまして、農村地域工業等導入促進法第10条に該当する地区及び過疎地域自立促進特別措置法によりまして公示をされた区域内において製造の事業等の用に供する設備を新設または増設した者に対し、3年間の固定資産税の課税免除を行っております。

 県内では、税の優遇措置とあわせ企業用地の取得や設備投資額に対する補助、新規雇用者に対する補助等優遇措置を行っている自治体もあるように、全国の自治体で企業誘致に取り組んでいる状況の中で、他自治体以上のより魅力的な支援制度が望まれるところでもございますが、厳しい財政状況にありましては、当面、県の助成制度を補完するという観点も含め、新たな支援制度を前向きに検討する必要があるというふうに考えております。

 続きまして、?の合併後の企業誘致の現状について公表してほしい。誘致実績があればどのような優遇措置を講じたかについてでございます。

 昨年の3月議会定例会における行政報告におきましてご報告を申し上げましたが、平成17年12月に、京都市に本社があります株式会社KDSが三重町菅生にあります大分第2工場を増設する旨、表明をいただきまして、昨年8月に、滋賀県で製造されておりましたカッターブレードの製造部分を移設し、現在、この第2工場では25名の新たな従業員を雇用し、生産を行っているところでございます。KDSにおきましては、今後も売り上げ増を目指しまして、3年後には従業員を200名体制にする計画があるというふうにお聞きをいたしております。

 また、優遇措置につきましては、合併直後でもあり、本市として特段の優遇措置制度を整備できていなかったことから、特別な措置はしておりませんが、大分県につきましては、設備投資額や雇用者数に対して助成してきたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の公営住宅の建設について、3の市内循環道路網についてにつきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の公営住宅の建設についての?及び?並びに3の市内循環道路網についての?及び?については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 11番、佐藤徳宣議員の公営住宅の建設について、?の公営住宅(市営・県営)は定住人口増につながると思うが、本市の現状と今後の計画についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、公営住宅は定住人口増につながると思うが、本市の現状と今後の計画についてでありますが、現時点での特定公共賃貸住宅及び一般住宅を含む公営住宅等の状況についてですが、平成19年3月1日現在で、管理戸数は959戸、そのうち入居者数は901戸で、入居率は94%となっております。

 また、その管理戸数のうち老朽化した住宅を耐用年数を超過した住宅と考えた場合、その超過した住宅戸数は231戸、そのうち入居者は183戸で、入居率は79%となっております。また、現在、入居制限を行っている住宅戸数は271戸となっている状況であります。

 以上のような状況から、老朽化した住宅の建替工事は必要であると考えますが、短期間に建替工事をすることは財政破綻につながりかねないため、長期にわたる建替計画が必要と考えますし、その際には、現地建てかえが可能かどうか、またストック総合改善工事で対応できるかどうかを検討しなければなりません。

 したがいまして、今後におきましては、公営住宅への入居希望の動向や財政状況等を踏まえた上で、老朽化住宅の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大分市の通勤範囲(ベッドタウン)にある本市は公営住宅の建設を強力に促進してはについてでございます。

 議員ご指摘のように、中九州横断道路の供用開始に伴う犬飼町、千歳町、大野町への居住する方が増加することも予想されますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、老朽化した公営住宅が多いことや財政状況が厳しいことから、既存の公営住宅を維持していくことをまずやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、市内循環道路網についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、現在の進捗率とすべての循環道路網の完成を何年後と考えているのかについてでございますが、合併後の新市まちづくりの計画の中で、広大なエリアをカバーし、住民の利便性を確保するため、豊後大野市を縦断する国・県道を縦軸に、またそれにつながる横軸としての県道・市道を整備し、循環型道路網の整備に努めるとなっております。

 議員ご指摘のように、財政難等により全体的に公共事業が低迷しており、道路整備につきましても同じ状況となっていますが、豊後大野市管内では、平成18年度事業において、県道改良15路線29工区の事業を、また市道改良も12路線の改良工事を実施し、道路網の整備に努めているところでございます。

 主要幹線道路となる道路の進捗率につきましては把握はできておりませんが、平成18年4月現在での県道整備率は49.7%、市道におきましては48.5%となっております。今日までの整備路線につきましては、これまでの一般質問の中でも申し上げてまいりましたように、合併以前に計画された道路整備を継続して実施しているのが実情であります。

 したがいまして、循環型道路網の基幹路線となる整備計画については、現在、豊後大野土木事務所、豊肥振興局、それと豊後大野市で構成する豊後大野市みちづくりを考える会において選択・集中して事業投資し、早期整備を図るための路線を検討しているところであります。

 また、循環道路の完成は何年後かとのご質問でありますが、地方財政が厳しい折、さらに、国においては道路特定財源制度が論議されていることから、今後の道路財源等においては財政状況が不透明であり、完成時期につきましても多くの時間を要するものと考えていますが、でき得る限り循環型道路網の早期整備ができますよう、関係機関への要望活動を行うとともに、道路特定財源制度につきましても一般財源化に反対してまいりたいと考えております。

 次に、当面の対策として現状の県道・市道を改良し、併用したコースを考えてはどうかとの質問にお答えをいたします。

 地域高規格道路、いわゆる中九州横断道路の犬飼千歳間が平成19年3月18日に供用開始されますが、それにつながる県道三重新殿線、いわゆる三重新殿バイパスにつきましては、現在、赤嶺工区−−赤嶺から大原間でありますけれども、これが平成19年度に向けて工事が進められており、供用開始が予定されております。三重新殿バイパス全線の供用開始につきましては、平成20年度の国体開催には間に合わないのが実情であります。

 したがいまして、議員ご指摘のように、国体の会場となります三重総合グラウンド等につきましては、中九州横断道路が開通することに伴い、通行車両が多くなることから、大原総合体育館の進入口がある交差点をまず改良する予定であります。

 また、市道につきましては、菅生の国道326号から大原までの舗装改修の実施及び三重新殿線バイパスの接続する農業技術センターから三重総合グラウンドまでの歩道設置の改良工事を行っており、十分とは言えないまでも、国体開催に当たり、通行車両や歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで11時20分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時07分

          再開 午前11時20分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の企業誘致について、11番、佐藤議員、再質問がございますか。

 11番、佐藤議員。



◆11番(佐藤徳宣君) 1についてでありますが、市長が努力をしているということがわかりました。設備の増設、新設には3年間固定資産税を課税免除しているということで、私もこれは勉強不足でしたが、免除すれば法人税がふえるということで、利益が出ればどこかで課税されるわけでありますが、固定資産税は赤字であろうと出さなければならないので、3年間の課税免除は企業にとっては随分助かると思います。これも一つの優遇措置であろうというふうに思っております。

 しかしながら、答弁では厳しい財政事情で、当面、県の助成制度を補完するということで新たな支援制度を前向きに検討する必要があると考えているということでございます。考えているだけではなく、いつごろまでにやるのでしょうか。企業誘致は、来てくれれば雇用や市税の増加等、市にとってのメリットはあるわけであります。当面、固定資産税、償却資産税は5年間の課税免除にしてはどうでしょうか。5年待てば取れるわけでございます。

 県の平成17年度工業統計調査によりますと、全体で1,971事業所、従業者数が6万8,856名、製造品出荷額が3兆6,749億円、現金給与総額が2,670億円というふうになっております。すべて対前年比で伸びています。また、この調査では、豊後大野市は65事業所で前年比3事業所増、従業者数は1,933人で7名増、県内シェアはいずれもおおむね3%。製造品出荷額は433億円で1%強であります。

 現在、市内には旧町村と新市で誘致した企業がどのくらいあるのか。また、その中で誘致企業の市税に占める割合と税額、従業員数はどれくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、企業誘致の優遇措置につきましては、現在、企業誘致担当の方で企業誘致の促進条例の素案を今、作成中でありまして、これを関係機関とも協議をしながら、早期にこういった優遇措置についての条例案を提案していきたいというふうに考えております。

 それから、その後のご質問でありますが、現在ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調査をいたしましてご答弁申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 11番、佐藤議員。



◆11番(佐藤徳宣君) 大丈夫です。それから税額については、だれか。



○議長(若松成次君) 税額等についても後ほどということになります。

 11番、佐藤議員。この件について再々質問がございますか。いいですか。

 それでは、2の公営住宅の建設について、11番、佐藤議員、再質問ございますか。

 11番、佐藤議員。



◆11番(佐藤徳宣君) 現在、入居制限を行っている戸数が271戸あるということですが、老朽化して住めないのか、予算の関係でリニューアルもできないということでしょうか。

 また、ちょっと先ほどの質問とはちょっと違いますが、公営住宅の木造家屋、大体耐用年数が20年くらいだと思いますが、築30年を超した家屋も相当数あります。これを個人の都合により売却してはどうでしょうか。市の担当者に聞くと、例えば1団地に10戸あるとすれば、10戸全員の購入希望者がないと売却しない、一人でも反対者がいれば売却できないということでした。一人でも希望者には売却するということは、これからできないのでしょうか。公営住宅建設促進は財政破綻にもつながりかねないわけでありますので、市有財産を売却して少しでも財政の一助にすればいいのではないでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 議員の質問にお答えをしたいと思いますが、住居戸数、現在入居制限しているのが271戸、これは今後募集をしないということであります。今、皆さん、入っておるのは入っております。

 そういうことで、その中には非常に老朽化した部分がございまして、耐用年数というのがございますが、木造住宅は30年でありまして、鉄骨づくりが45年と鉄筋コンクリートが70年ということになっていまして、それ以上の部分もかなりございますが、単純に耐用年数を超した部分というのが、今大体25%。耐用年数により近いのを含めますと、もう50%ぐらいが非常に老朽化しているという状況であります。それらを今後どういう方向で持っていくかを検討していかねばならないというふうに考えております。

 それから、一人でもおれば払い下げができないかというようなご質問でございましたけれども、1つの団地になっている関係上、やはりある程度まとまらないと無理かなというふうな考えはしております。



○議長(若松成次君) 11番、佐藤議員。



◆11番(佐藤徳宣君) ある程度まとまるという、結局、市としては確たる決まりとかあるのですか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 特に何戸以上じゃなければならないとか、そういう基準はありません。



○議長(若松成次君) 11番、佐藤議員。特に許可します。



◆11番(佐藤徳宣君) 地域別にずっと調べればわかるんですけれども、今後調査して、ここはもういいんじゃないかとか、そういうところがあるんじゃないかと思いますが、そういうのを検討していただきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 佐藤議員からご指摘ありましたように、住宅で非常に老朽化して耐用年数がもう過ぎているという住宅もありますし、さらに耐用年数が来ていないけれども非常に老朽化しているという状況もあります。

 そういう状況について早急に調査をしながら、売却の方法とかそういう法的な制度も十分把握した上で、可能な限り住民に寄与するという立場で検討調査を早急に進めていくということを申し上げたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、3の市内循環道路網について、11番、佐藤議員、再質問がございますか。

 11番、佐藤議員。



◆11番(佐藤徳宣君) 先ほど建設部長の答弁で、主要幹線道路の進捗率が把握できていないということでありました。しかし、その次に、平成18年度現在で県道の整備率は49.7%、市道は48.5%であるというような答弁があったわけであります。把握できていないというのはどういうところが把握できていないのかをお伺いします。県道で県の管轄だからわからないのでしょうか。2車線に改良できていない箇所や現在改良中の箇所等を図示するとか、市民にわかりやすい情報開示をしてはどうでしょうか。把握できていないでは、市の総合計画も絵にかいたもちになるというふうに思っております。

 これは余談ですが、第1次豊後大野市総合計画の中に−−これは企画部になるんですか、将来のまちの空間構成というイメージ図があります。これはイメージ図だからいいんでしょうが、もう少し工夫した絵がかけなかったか。犬飼と三重町を結ぶ青い矢印線は不要ではないかというように思いますが。犬飼は国道57号と326号で三重と千歳とつながっているわけであります。やはり県道でもあっても市の負担金があり、市内幹線道路と位置づけているわけでありますので、進捗率が幾らかくらいの把握をして市のビジョンの中に入れてほしいというふうに思います。建設部長、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思いますが。市内の県道でありますけれども、233.5キロございまして、その平均が、先ほど申しました改良率が49.7%であります。主要道路という、どれを主要道路というかでありますけれども、個々の道路につきましては、延長あるいは改良率等は把握をしております。どれどれ言うかということにつきましてまた違ってきますけれども、そういうことで把握できていないというような答弁をしたところでございます。

 それから、県の道路につきましては、県は中長期的な道路整備計画というのを立てておりますが、その中の大分の道構想21というのがございます。それを見ますと、県内60分構想、あるいは30分構想というのがございます。それに向けて県は今事業を進めておるところでございますけれども、先日の新聞を見ますと10年間で7,000億かかるというような報道もされておりましたし、市も、先ほど申しましたような、県とも協議をしながら道路計画をつくっておりますけれども、総合計画あるいは過疎計画との整合性を見ながらしておるところでありますけれども、過疎計画の路線に上がっている道路を今それぞれ現場を踏査しているところであります。今の段階で金額をはじいてみますと約120億円ほどかかります。それを10年間でするとすれば12億程度かかると、非常に膨大な金になるんじゃないかなというふうに考えております。もう少し道路の全体的な計画を見直しをしなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 以上で、11番、佐藤議員の質問を終わります。

 引き続き一般質問を行います。

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△羽田野昭三君



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員。

     〔2番 羽田野昭三君登壇〕



◆2番(羽田野昭三君) 2番、羽田野昭三でございます。今定例会において、議長に許可をいただきましたので、4点について質問をさせていただきますので、誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、月日のたつのは早いもので、3月末をもって、合併してはや3年目を迎えることとなりました。合併時点においてそれぞれの町が積み残した懸案事項を初め、合併後新たに発生した中山間地域等直接支払交付金過払い問題等、市を取り巻く状況は極めて厳しい中に、市執行部はもとより市議会においても市民に安定した平等性のある地域づくりにと努力しておりますが、市の柱となる三重町以外の周辺地域ではいま一つ元気がないといった声がよく聞かれます。行財政改革を初めとして厳しい行政執行とは思いますが、勇気と決断力と全職員の英知を結集し、前進していただきたいと思っております。

 まず、第1点目の大野町周辺対策事業についてであります。

 平成12年に中九州横断道路として犬飼大野間の起工式が行われ、事業着手してから約7年が経過をし、本年4月よりいよいよ犬飼千歳間が供用開始をされ、また1年後には千歳大野間が完成をし、第1期計画の犬飼大野間13キロメートルが当初の目標どおりに完成される予定であり、中九州横断道路を交通手段の核として、地域の振興が期待されるところであります。

 ご承知のとおり、中九州横断道路の役割は、地域間の連結、また町村間の交通の利便性はもとより、都市との交流による地域の活性化を図る上から、まちづくりの手段の一つとして言われてまいりました。中九州横断道路の計画が本格的に協議された当時、国土交通省佐伯工事事務所は、計画説明の中で、旧大野町が計画していた三重野津原線田中バイパス周辺のまちづくりをモデルに、中九州横断道路の必要性とその役割について関係町村に説明会を行ってきたと記憶をしております。

 これまで旧大野町では、雪舟が描いたと言われる「鎮田瀑図」のかかわりで雪舟ゆかりの地として関係市町村と交流を深め、さらには石野玉僊という水墨画家の輩出など水墨画とのかかわりが強く、まちづくりの一環として水墨文化の里づくりを展開してまいりました。

 文化をはぐくむまちづくりの中で、田中バイパス周辺に新たなまちづくりの拠点として商業集積地、物産館、食彩館、文化クラフト館、農産物加工施設等の建設計画がありました。これらの施設は、中九州横断道路との一体性の中で、特色のあるまちづくりを展開していく上で大変重要なことだと考えられます。

 しかしながら、現実は、商店街の衰退は予想以上であり、共同店舗の進出もいまだ足踏み状態と聞いておりますし、交流拠点とした文化クラフト館も過疎計画に計上されておりません。

 平成20年3月に中九州横断道路の犬飼大野間が供用開始されたとき、大幅な交通量の変化が予想されますが、通過車両や観光客等を立ち寄らせることができるのでしょうか。極めて心配でなりません。財政的な面から計画変更もやむを得ないとは思いますが、大野町インター周辺の整備は急務と考えられます。共同店舗等まちづくり構想の観点から、豊後大野市土地開発公社の土地を含む事業の進捗状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。

 次に、第2点目の収納課の設置についてお伺いをいたします。

 収納課の設置につきましては、さきの全員協議会において行政改革による平成19年度以降の組織機構の再編について触れられてまいりましたが、これも国の三位一体改革の推進による自主財源確保が最大の目標と思います。

 地方税を初め各種使用料、給食費等滞納者の問題において、今や新聞等報道機関でも大きく取り上げられているところであります。収納課の設置については、全国的にも、大分県においても、本市が先駆者的な取り組みと思っております。自主財源確保はもとより市民の平等性から見ても、収納課を設置して滞納整理に取り組むことは極めて重要であると考えますが、一方では収納課に配置される職員は専門的に滞納整理にかかわると思いますので、市民への対応を初めとするその業務は極めて難しい点が多いと思われます。

 そこで、次の点についてお伺いいたします。

 まず、市民税を初めとする税のすべて、また国民健康保険税、介護保険料、保育所の入所費、住宅及び上下水道の使用料、また給食費等、すべてに対して収納課で滞納整理にかかわるのか、また、収納課は徴収業務のみを限定されるのか、お伺いいたします。

 滞納者の多くは税や利用料など重複して滞納している人が多いと聞いていますが、滞納者が納税にこたえず、不納欠損が生じる場合、滞納者に対し法的処分を行うのか、お伺いします。

 次に、収納課の体制について、何名体制となるのか。また、収納課は本庁に設置されると思いますが、支所を含む全体の滞納整理に携わるのか、お伺いをいたします。

 次に、3点目の西部清掃センター跡地についてお伺いをいたします。

 現在、豊後大野市の一般廃棄物最終処分は、佐伯市直川にある一般廃棄物最終処分場と委託契約をしていますが、委託契約期間は平成27年度までと聞いております。豊後大野市最終処分場の計画については、合併前の広域連合の中で協議を積み重ねてきた問題でもあります。

 旧大野町議会において、旧西部清掃センター跡地に決定していると聞いていましたが、西部清掃センター関係地区における協議においては、協定違反に伴う補償問題の話し合いがつかずに先延ばしになっていると聞いております。

 一方、旧西部清掃センターから流れ出る関係地区への汚水処理、また医療器具の処分問題等ありますが、補償問題として何が一番大きな問題が残っているのか。いずれにいたしましても相当な期間が経過をしておりますが、いま少し積極的な対応が必要と思われます。今後の取り組みと方向性についてお伺いいたします。

 なお、旧西部清掃センター以外の変更予定地を検討されているのであれば、あわせてお伺いいたします。

 最後に、市道管理について再度お伺いをいたします。

 私は、昨年9月定例会において市道愛護作業補助金の質問をいたしましたが、平成19年度予算において検討するとの答弁がございました。昨年9月定例会の一般質問でも申し上げましたが、市道愛護作業補助金の一律戸当たり150円では不平等である。その地域が関係する市道の延長の長いところ、短いところ、また町の中心部と農村部では、作業の量的な問題がある。これらを勘案して補助金額を算定すべきであるといった意見が多くありました。

 また、愛護作業を業者委託しているものにつきましても、高齢化で全く作業が困難な地域は特別としまして、できる限り市道は市民のボランティア的な活動により実施することが、また意識をつけることが最も重要であると考えます。

 そこで、19年度当初予算では、道路愛護作業補助金が800万円計上されております。対前年度から見ましても180万円から620万円と大幅に増額されてありがたいとは思いますが、800万円の算出の基礎についてお伺いをいたします。

 以上、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) まず、2の収納課の設置についての?、平成19年度より収納課の設置に当たり収納体制(マニュアル)は万全であるか伺うは、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 2番、羽田野昭三議員の収納課の設置についてのご質問にお答えをいたします。

 本市における税等の滞納額につきましては年々増加をしておりまして、本年の1月末現在で、市県民税、固定資産税、軽自動車税が2億5,626万4,060円、国保税が2億3,925万9,859円、介護保険料が1,206万3,142円、保育所入所費保護者負担金が2,000万9,760円、住宅使用料を初めその他使用料が3,626万6,911円、給食費が1,044万4,704円で、合計5億7,430万8,436円の滞納額となっているところでございます。

 国の三位一体改革の進展により、地方交付税・補助金等の削減が強力に推し進められる中、また、税源移譲に関し、人口、企業等課税客体の少ない本市にありましては依存財源の削減に見合うほどの税収が見込めないことから、厳しい財政運営が予想されているところでございます。

 また、基礎的な行政サービスに加え、少子高齢化、情報化、国際化、地球規模での環境保全への対応等、時代の要請に対応した新たな行政ニーズにこたえていくためには、税等自主財源の確保が喫緊の課題となっております。

 申すまでもございませんが、市税は地方自治の根幹をなすものであり、健全な財政を堅持していくためには、また租税負担の公平性を確保していくためには、市税の滞納は解消していかなければなりません。そして、新市の一体感の醸成と均衡ある行政の推進をする上においても、税や使用料などの滞納に対する徴収・滞納対策の強化が求められているところでございます。

 本市におきましては、滞納者が固定化し、税及び使用料など重複滞納者が増加をしており、各課の連携が必要になってきたことなどから、これまで担当課ごとに分散をして対応してきました徴収・滞納事務を一元的に管理し、合理的で効果的に事務を推進するために、総務部内に収納課を設置することといたしたところで、主に三重町管内の市税−−この市税につきましては市民税、軽自動車税、固定資産税等でございまして−−そして国民健康保険税、介護保険料、保育所入所費保護者負担金、住宅使用料、上下水道使用料及び給食費に関する徴収業務と全市の強制執行、申告相談の応援、収納に係る関係各課との連絡調整会議の主管を業務として、課長外11名を配置し、事務の推進をすることといたしているところでございます。

 滞納者に対する法的処分についてでありますが、それぞれの担当課及び支所の徴収担当者におきまして催告や督促を行ったにもかかわらず納付していただけない場合、収納課で滞納者の調査を行った後、法的処分を実施することとなります。

 滞納された債権につきましては、地方税法、児童福祉法、地方自治法など法に基づく公法上の債権と、契約に基づき民法の適用となる私法上の債権に大別をされるところでございまして、公法上の債権につきましては、法律によりまして差し押さえなど市が直接処分の執行が認められているところであり、一方、私法上の債権につきましては、民事訴訟法の手続により、その処分が裁判所にゆだねられることになります。

 いずれにいたしましても、対応する職員につきましては、専門的知識が要求されますことから、各種の専門研修等に参加をさせるとともに、課内ミーティングなどの開催、総務課法規係との連携、協議を重ねまして、接遇や対応なども含め、その職務能力の向上に努め、早急に徴収・滞納対策マニュアルを作成いたしまして、適切な事務処理に努めてまいります。さらに、税務課を初め本庁及び支所との関係課と連携を強化し、納税意識の向上と滞納の削減に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の大野町周辺対策事業について、3の西部清掃センター跡地について、4の市道管理についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の大野町周辺対策事業についての?並びに4の市道管理についての?については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) それでは、2番、羽田野議員の大野町周辺対策事業について、?中九州横断道路は平成19年度末に供用開始予定であり、大野インター周辺の整備は急務である。まちづくり構想の観点から、豊後大野市土地開発公社の土地を含む事業の進捗状況と今後の方向性についてのご質問にお答えをいたします。

 当地区につきましては、大野町の中心部に位置し、平成19年度には中九州横断道路の千歳大野間が供用開始され、大野インターチェンジが隣接されます。あわせて、県道三重野津原線、いわゆる田中バイパスが中九州横断道路と国道57号のアクセス道路として縦断するよう整備されております。

 田中バイパス周辺地区は、大野町の新たな交流の場として、また商業集積地として整備することを目的に田中バイパス周辺整備事業を実施してまいりました。

 田中バイパス周辺整備事業は、平成11年度から14年度まで約3.8ヘクタールの用地買収を行い、平成14年度から造成工事に着手し、15年度に造成工事を完了。また、平成15、16年度で保健センター用地、市道大溝線・大溝支線用地、店舗用地2、物産館用地、駐車場用地・公園用地、遊歩道用地・Aコープ用地の計1万2,311平米を売却いたしました。

 さらに、平成17年度には、店舗用地の3の一部−−これは診療所及び社会福祉施設、薬局用地でありますけれども−−それと店舗用地4の一部−−これは共同店舗、駐車場、公衆トイレの用地であります−−の計9,872平米を売却いたしました。

 本年度、豊後大野市土地開発公社は、分譲チラシ、分譲ポスターを作成し、市内全戸及び市内55建設業者に配布するとともに、市内の公共施設・民間施設35カ所、大分市のモデル住宅展示場等にチラシ、ポスターを掲示するとともに、市報への分譲地の掲載やホームページを開設するなど宣伝広告を行い、分譲促進を図ってきたところでございます。

 また、本年度は、公園用地・周遊道路用地4,800.3平米を本市に売却し、まちづくり交付金事業により整備するとともに、店舗用地のうち1,634平米についても本市に売却をしたところであります。

 残りの分譲地9,512平米につきましては、今後、積極的に宣伝広告を行い、分譲促進に努めてまいります。また、まちづくり交付金事業の最終年度である平成19年度には、公園用地を本市に売却し整備する予定で、未売却となっております土地の早期分譲に最大限努力し、平成20年度までにはすべての公社所有地を売却できるように努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、市道管理についてのご質問にお答えをいたします。

 平成18年第3回定例会で答弁しましたように、内容を検討し、市道の愛護作業補助金については平成19年度から補助金の積算方法を変更することにしております。合併協議の調整方針により、平成17年度から平成18年度の2年間に実施してまいりました1戸150円の定額補助金から、作業の実施延長により補助金を算定する延長割といたしました。

 平成18年10月に開催されました豊後大野市自治委員会連合会で実施方法案を提示し、了承を得た後、11月から12月の間に各支所の自治会長会で実施方法及び補助金の説明をしてまいりました。

 補助金の額の算定は、基本割と延長割で行うこととしております。基本割は愛護作業参加1戸当たり年間で100円とし、延長割は草刈り実施道路延長1メートル当たり6円で積算し、その合計額を補助金としております。今までの補助金は草刈り作業を補助の対象としていましたので、旧町村中心部の自治会では対象となる路線がなく補助金を受けることができませんでしたが、すべての自治会で道路を快適な環境に保持する道路愛護の取り組みを実施してもらうために、草刈り作業以外の簡単な側溝の土砂の片づけやカーブミラーの掃除、ごみや空き缶拾い等の作業も対象となるように基本割を設けたところであります。

 現在、自治会にお願いをした草刈り実施予定箇所の調査表を整理していますが、市道全長1,354キロメートルのうち990キロメートル、約73%でありますけれども、実施予定となっており、平成19年度当初の予算として800万円を計上しているところであります。

 また、過疎、高齢化により、どうしても自治会で対応できない路線につきましては、今までと同様に市で委託により実施することとしており、委託希望調査により、現在、現地調査をしているところであります。

 高齢化等により、作業は時期的にも大変であるにもかかわらず、十分な補助金とは言えませんが、市民の皆様のご協力に感謝を申し上げ、市道の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、3の西部清掃センター跡地についての?については、生活環境部長から答弁があります。

 大塚生活環境部長。

     〔生活環境部長 大塚 敦君登壇〕



◎生活環境部長(大塚敦君) 続きまして、西部清掃センター跡地についてのご質問にお答えいたします。

 現在、豊後大野市清掃センターで処理しております一般廃棄物処理の現況は、焼却飛灰が年間約760トン、処理残渣が年間約400トン、合計1,160トンで、この不燃物処理残渣は佐伯市直川の異業種エコタウン事業協同組合の一般廃棄物最終処分場に委託をしております。

 この埋め立て処分終了期限は平成27年度までとされていることから、埋め立て処分終了期限まであと9年となっておりますので、豊後大野市としては、旧大野広域連合が最終処分場の建設予定地と決定しました旧西部清掃センター跡地を引き続き建設予定地として地元との協議を重ねております。

 その話し合いの中で、平成18年10月3日の大野町津留地区西部清掃センター対策委員会において、現在、処理を委託しております佐伯市直川の処分場の受け入れ限度が平成27年度までですが、この年度より余裕を持って運用を開始したいので、最終処分場建設の最終年度を平成25年度までと考えておりますので協力をお願いいたします等の説明をいたしたところでございます。

 しかし、この日も地元との協定違反に伴う補償問題の話し合いがつかず、現在まで建設検討委員会を開催するに至っておりませんが、一日でも早く地元の同意が得られるよう協議を進めております。

 今後、地元との協議を重ねていく中で合意が得られましたら、建設検討委員会を開催してご審議、ご決定をいただき、最終処分場としての整備計画を作成いたします。

 よって、まず地元の合意を得て最終処分場整備計画を作成し、計画書に沿った建設計画に着手したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで1時半まで昼食休憩にしたいと思います。

          休憩 午後零時03分

          再開 午後1時30分

     〔午後1時30分 11番 佐藤徳宣君退場〕

     〔午後1時30分 27番 深田正和君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

 1の大野町周辺対策事業について、2番、羽田野議員、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 答弁にもありましたが、社会教育施設用地、まず幾点かお聞きしたいと思います。

 社会教育施設用地はどのように利活用されるのか、また現在、ぬく森パークであろうと思いますけれども、公園用地を整備中であると思います。交流、または観光客の集客につながるのか、余りにも特色がなさ過ぎるのではないかと思いますので、その辺についてご答弁をいただきたいと。

 続きまして、長年懸案でございました商業組合の出店用地については可能性があるのか、また、これ可能性がない場合には事業変更による補助金の返還等は生じてくるのか。

 続きまして、中九州横断道路の利用者、1年後に通過をする利用者について、法的に可能かどうかはわかりませんけれども、できるのであれば、道路沿線上に、トイレがあります、物産館、ぬく森パークがありますというような看板を設置して集客等の方向性ができないのかについてもあわせてお伺いします。どこの観光地に行きましても、人がおれば人が人を呼び、車は車を呼ぶと、そして観光客については群集心理で、その地域がにぎわえばにぎわうほど人が寄ってくる、これが実情だろうと思っていますので、その辺に向けて少しでも改良の余地があれば改良していただきたい。

 4点目としまして、今後、売却予定地となっております未売却地につきましては、利用者の利便性を考えたコンビニエンスストア店舗用地3の2、3の3あたりにつきましては、そのような積極的な誘致に対しての取り組みはできないかをまずお伺いいたします。



○議長(若松成次君) この場で休憩します。

          休憩 午後1時33分

          再開 午後1時34分



○議長(若松成次君) 再開します。

 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず1点目の社会教育施設用地についてはどのように活用していくかというご質問でありますが、これにつきましては公園用地として拡充する予定で現在その方向で事業を進めるようにしているところであります。

 続きまして、公園用地等の観光客の誘客について、特色がなさ過ぎなんではないかということでありますが、この田中バイパスの周辺整備事業につきましては、地域の活性化ということを主眼に、その店舗等の用地で商業の活性化という側面がかなり強いというふうに考えておりますので、観光客を主眼にしたものではありませんが、そういった物産館等の地域の特色を出していくことで観光客の誘客につながっていくのではないかというふうに考えておりますから、そういった方面での充実をすることで観光的な要素も強めていくというふうな考え方であります。

 それから、共同店舗につきましては可能性があるかということでありますが、現在、地元のそういった商工会と協議をしておりまして、早急にこれについて方向性の結論を出す必要に迫られつつあります。現在、具体的にこれができるというふうなことをこの場ではまだ言えない段階であり、できるだけそういった共同店舗をつくっていただく、そのグループの方々と協議しながら、できるだけ実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。万が一そういったことで実現ができなかった場合には、用地に対しての補助金返還ということが生じる可能性があります。

 続きまして、中九州横断道路の沿線に看板をということでありますが、これについては、その周辺の状況等を見ながらそういった看板等の設置も考えられるだろうというふうに思いますが、ある程度、中での整備が完了してからと申しますか、完了するまでもそうなんですが、ある程度の見通しが立って、全体的な構想の中で、そういった看板等の設置も検討できるものというふうに考えております。

 それから、コンビニ等の積極的な誘致ということでありますので、これについては土地開発公社の方でも現在そういった店舗用地についての売却に努力をしているところでありますから、コンビニ等がその中に入るとかいうようなところをにらみながら検討していく必要があるだろうというふうに思います。

 失礼しました。中九州横断道路の沿線の看板につきましては建設部長の方から答弁させてもらいます。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 中九州横断道路に立てる看板でありますけれども、これは国土交通省の関係でありますので、要望があれば国土交通省、あるいは県道もかかわりがあれば県の関係とも相談をしながらしていきたいというふうに考えております。

 それから店舗用地3でありますけれども、平成19年度以降、用地が残るのが8,796平米ほどありますけれども、これ20年までに何とか売却をしたいということであります。それで、先日でありますけれども、若松議長にもお願いをして用地の話に行ったところでありまして、そういうことでいろんなチラシ等もしながら売却に向けて努力をしていきたいと考えております。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 説明をいただきましたが、今現在、18年度事業で公園用地については遊具等は整備をされていると私も確認しています。あそこに川がありまして、対岸もまた公園事業ということになれば広い公園ができるとは思いますけれども、当初の計画とは若干異なってくるということになれば、我々もやはりあそこの高規格を利用したところの人の集客を期待していたのが若干薄らぐのかなと懸念いたします。

 いずれにしましても、1年後は交通量の流れは大幅に変わると思いますけれども、人々、要するに市外から来られる人を定着させるためにも事は重要であると思いますので、今後もいろんな事業に引き続き取り組んでいただきたいと思って、この質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは引き続きまして、2の収納課の設置について、2番、羽田野議員、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 収納課の設置について2点ほどお伺いをしたいと思います。

 先ほどの答弁の中に、現在の収入未済額5億7,400万程度、これにつきまして徴収業務に直接かかわる職員が課長を含めて12名ということで、この勤務体系、要するに、徴収業務に当たるのは本来の通常の勤務時間なのか、また勤務時間外なのか。そして、勤務時間外であれば時間外手当はつくのか。また、滞納者においては日中は仮に留守ということで、夜業務だけになるとか、いろんな方向性の中で。

 あわせて、またそれにかかわる経費、要するに事業費用。行政であれば費用対効果等は不必要−−考え方の中ではそれは計算にできないといえばそうなんですけれども、実際の費用対効果がもしわかれば。また、19年度設置して大体どのくらいの徴収目標額を定めているのか、お伺いします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 羽田野議員からの具体的なご質問でありますが、今回、来年の4月から、市の市税あるいは使用料を含めた滞納が非常にふえているという状況で、今回収納課を新設して本格的な滞納対策に当たっていこうということで、今、最終的に詰めを行っております。

 これは合併前から非常に懸念しておったことでありますが、毎年、今の状況でいけば1%程度ずつ滞納がふえているという状況であります。合併前は7カ町村統合したときには市税については大分県で一番徴収率がよかったという状況でありますが、もう最近では、市税だけとってみれば大分市の方が徴収率は高いという状況で、非常に心配をしておりますし、額も年々上がっているという状況で、この間いろんな取り組みをして、18年では5月8日に市長を本部長とした全庁的な取り組みということでそういう滞納対策本部を設けてこの間、取り組みを進めてきました。しかし、それだけではなかなか前に進まないということで、そういう徴収を専門的に扱う収納課を設置して、そして具体的にそういう対策に当たろうということであります。

 そこで、職員の対応についてどうするのかと。当然、非常に税の滞納につきましては夜間徴収が多くあります。これは夜間だけ回っても、時間が限られますから、9時以降については非常に厳しいという状況で限られてきます。したがって、昼も夜も含めてそういう対策に当たりますが、それに伴う時間外の手当については、これはもう当然支出をするということになります。そこで、どれだけそれについて予算を組んでいるかということについては、若干人数に合わせたそういう状況で組んでいるということで、ちょっと額的には把握しておりませんが、そういう状況であります。

 そういう意味で、費用対効果が本当にあるのかということでありますが、これまでは税の申告も徴収も含めながら取り組みをしてきましたし、さらにそれぞれ税は税務課、住宅家賃については建設課とか、そういうふうにそれぞれ担当課ごとに行っておりましたが、これを全部、使用料も含めて収納課を設置しながら、法的な措置もお願いしながら、そういう支払いの能力があって支払っていただけない、そういう方については差し押さえとか法的な措置もお願いせざるを得ないというそういう取り組みをしながら進めていきたいというふうに考えております。そういう状況であります。

 また、徴収目標額については、これからそういう体制をしいて、そして具体的にこれから当たっていただく人事をしていきます。若い人だけでは非常に厳しくなりますから、そういう人事の配置も気をつけながら、そして目標を具体的に設定をして、どれだけそういう法的な措置を含めながら差し押さえ、預金の差し押さえ、財産のお願いとか、そういう能力があって払っていただけない方について、そういう把握をしながら具体的に目標を立ててやっていきたいと。今段階で幾ら徴収ができるという状況はまだ確定しておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員、再々質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 再々質問ということではありませんけれども、いずれにしましても十二分に協議、研修を重ねまして業務に携わっていただきたいと思っております。

 最後に、納税は市民の義務であります。滞納される市民の中には、確かに本当に経済的理由により滞納される市民も多いと思いますけれども、しかしながら滞納者の多くは納税の意識が低いと私は思います。中でも給食費においては、その食材は保護者が負担をしておりまして全児童、全生徒を賄っていることの意識があるか、少し疑いたくなるような気もします。昨日、同僚議員の質問の中にも、給食費等、全国的な例の中で市費で賄っているというような質問もございました。また、納めたくても財政的に厳しい、納入ができないという家庭もありましたけれども、そういう例はほんの少しだろうと私は思っております。

 しかし、学校の現場では民生委員さん等、意見を聞き、教育費に困難な家庭においては就学援助費等といったような措置もとられておりますので、財政的に厳しい夕張市のようになるのではないかと私は心配するところでございます。義務と権利をしっかり理解していただけるように、市民の方にも説明方をお願いします。そして、収納課を中心に職員が一体となって納税に対する意識の高揚をされるように努力されることを望んで、私のこの質問を終わります。



○議長(若松成次君) それでは、3の西部清掃センター跡地について、2番、羽田野議員、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) 先ほどの答弁の中で、一回、18年10月3日に協議を地元としたということで、先ほどの答弁の中でも平成25年度までに最終処分場を完成していきたいというふうな答弁がございました。時間がないのではと思います。先般、たしか18年の12月議会だったろうと思います。同僚議員から意見等が出ておりました。汗を出せ、知恵を出せ、その後にもありましたけれども、部長、私は本当に地元とひざを突き合わせて知恵と汗をかいていただいて、少しでも早くこの和解解決できるように努力していただきたいと思います。見解があればお願いします。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 羽田野議員にお答え申し上げます。

 現在、地元との協議で問題になっておる経緯を申し上げたいと思いますが、平成8年11月7日に、当時の大野郡清掃組合が関係地区に西部清掃センターを最終処分場とする案を地元に説明し、建設の同意を求めました。旧西部清掃センター創業時の昭和55年2月20日に当時の大野町長と締結いたしました公害防止協定、これ6項目ございますが、その中の項目が守られていないという地元の指摘がございまして、同意ができないという旨をいただき、理由としては不履行問題を先に解決してもらいたいということでありました。この不履行に伴う問題を解決できる件は解決して、残りました問題を協議していく中で、当時の大野郡清掃組合と地元との間で質問や要望に対する回答の中で誤解が生じて現在に至っております。

 しかし、地元の方の基本的考え方としては、私どもにこのように言っております。現在の社会情勢は複雑かつ多種多様であり、それに伴い、人々の思いもそれぞれである。しかし、このような社会であるからこそ人々は支え合い、痛みを分ち合う必要がある。今回の西部清掃センター跡地更新構想においても、痛みを分ち合うという認識には変わりはない、このように言ってご理解はしていただいております。だから、こういう基本的考えを私どもに示しておりますので、この問題は解決できると私は思って地元との協議に臨んでおりますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 2番、羽田野議員、この件に対して再々質問がございますか。

 それでは、4の市道管理について、2番、羽田野議員、再質問がございますか。

 2番、羽田野議員。



◆2番(羽田野昭三君) もうおおむねの理解はいたしました。既に補助金等策定され、自治会等で話をされているということで、すべてにおいて市長が常々言われる協働のまちづくり、そして、ともに築く豊後大野市ということを目指して前進していただきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わります



○議長(若松成次君) 以上で、2番、羽田野議員の質問を終わります。

 引き続き一般質問を行います。

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△恵藤千代子君



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。

     〔7番 恵藤千代子君登壇〕



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子です。これまで一回も欠かしたことがない一般質問ですが、本年度最後の質問でありますので、心と力を入れて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 通告どおり、まず最初に給食費の未納の実態と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 本市の学校給食は、現在7つの調理場において小中学校の児童・生徒約3,000人強を対象に食に関する指導の生きた教材として大きな役割を果たしていると確信をいたしております。給食費の月額は小学校3,900円、1食当たりの費用は230円、中学校では月額4,200円、一食当たりの費用は250円とお聞きをいたしております。

 昨今、公立小中学校の給食費の未納が社会的問題となっており、文部科学省の調査によりますと、17年度の未納額の割合は全国平均0.5%、大分県では0.7%、豊後大野市では2.95%と県下でも最も高い位置にあることが新聞で報道されました。昨日の28番、神志那宗作議員の質問に対しての執行部のお答えは、平成17年度までの未収金の累計は710万9,450円でありましたが、3月1日現在、468万2,997円ということであります。約2万食が未納ということになります。

 大分県の集計によりますと、県下で未納者のいない学校は50.5%、未納者のいる学校は49.5%という結果であります。ところが、豊後大野市の状況はどうでしょう。23校のうち未納者のいない学校はわずか2校という現状であります。学校給食の経費は、受益者負担の原則から原材料費が保護者負担であり、人件費や光熱水費、施設費等はすべて公費負担であります。未納の要因として、経済的理由とともに、合併後の豊後大野市民としての規範意識の低下も一因であるということを分析されております。

 本市は一般会計で管理していますので、未納分については市民の皆さんの税金で補てんをいたしているわけであります。この厳しい財政状況の中で、何らかの対策を講じないと本市の財政を圧迫することになりかねないと危惧をいたしております。管理している行政、学校教育の一環としての学校の対応、そして保護者の義務、意識の問題、それぞれ三者がどうあるべきか検討を重ねる必要があると思います。

 昨日のお答えでは未納対策検討委員会を設置するということのようでありますが、法的措置等を視野に入れた委員会を立ち上げるのか、また、どのような方針を立てようとしているのか、今後の対応についてお尋ねをいたします。

 続いて、保育料の未納の実態と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 豊後大野市の17年度一般会計の決算状況を見ますと、児童福祉負担金、保育料ですが、未収額が1,466万8,000円とかなり大きな金額であります。17年度単年度を見ましても703万4,000円の未収額であります。昨年10月現在の在籍数を見ますと、市内の公立保育所5園で376人、私立保育所6園404人と、公立と私立合わせて780人が保育をされております。女性の社会進出で共働き家庭がふえた中、子育て支援に大きく貢献をしていることと思っております。

 この保育料は基本的に前年所得を基準に決定しており、また本市では、にこにこ保育支援事業も実施しており、減免、全額免除の園児もいる中で、このような多額の未納の発生は私は全く予想しておりませんでした。そこで、収納の管理システムはどのようになっているのか、また未納の要因、問題点があればお聞かせください。また、今後、徴収率を上げるために取り組み体制をどのように整えていくのかをお尋ねいたします。

 最後に、人づくり、親づくり、家庭教育力の向上に向けての今後どのような支援をしていこうとしているのかお尋ねをいたします。

 文部科学省の調査結果でも明らかになっておりますが、給食費の未納が生じる原因として、保護者の責任感や規範意識に原因があるという結果が出ています。また、昨日のお答えでは、合併後の豊後大野市民としての規範意識の低下が一因であるということを明確にされております。払えるのに払わない親、払えないのではなく、払おうと努力しない親がいることに驚いています。このようなことでは子供への栄養、特に心に大きく影響しますし、子供と親の信頼関係も崩れていくのではないかと心配をいたしております。

 最近、子供への虐待、育児放棄、そして我が子までもあやめてしまうような凶悪犯罪が毎日のように新聞やテレビで報道されています。17年版の犯罪白書では、少年の非行、親に問題、子供の行動に無責任、無関心であるという調査結果も出ております。また、最近社会が変わった、地域が変わった、親が変わってきたという声もよく耳にするようになりました。目まぐるしく変動する社会の中で、家庭や地域の教育力の低下が懸念されております。

 我が豊後大野市を将来、元気で活力あるまちにするためには、まず親が子供への手本になるように責任感や使命感を持ち、子育てをしていくことが重要であると思います。他市と比較しても最も高い給食費、保育料の未納額、このことは深刻に受けとめ、今後、親づくり、人づくり、家庭教育力の活性化向上を図ることが重要な課題であると考えます。今後、行政としてどのような支援をしていこうとしているのかお尋ねをいたします。

 以上で終わります。

     〔午後1時56分 27番 深田正和君入場〕



○議長(若松成次君) 1の給食費・保育料の未納問題への対応について?及び?については、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 7番、恵藤千代子議員の給食費・保育料の未納問題への対応についての給食費の未納の実態と今後の対応についてのご質問にお答えをします。

 給食費の未納の実態につきましては、28番、神志那宗作議員のご質問にお答えをいたしましたので、ご説明は省略させていただきます。

 給食費未納対策につきましては、報道等により対応事例が紹介されておりますが、本市の未納率が非常に高くなっていることから、早急に対策を検討し、対処しなければなりません。そのため、個々の未納世帯の実情に対応した徴収を行い、また、滞納させない対策と滞納者に対する対策に分けて実施をしてまいりたいと思っております。

 滞納させないための対策につきましては、各学校、調理場、保護者が共有できる情報を個人のプライバシーに配慮し、適宜開示をしながら保護者の責任感や規範意識の高揚に努めるとともに、給食調理場管理課、各学校、PTA、給食運営委員会等と連携を図りながら、学校給食の意義、役割及び学校給食の必要性、重要性について保護者への理解を求めてまいります。

 また、滞納世帯に対する対策につきましては、督促、催告を行うことはもとより、滞納整理のため未納者訪問など重点的に行うとともに、未納対策に関する内部検討会を設置し、検討してまいります。また、悪質な滞納者については、規範意識の低下や他の税等とともに連動したケースが多く見られることから、法的手段をも視野に入れた対策についても検討してまいりたいというふうに存じております。

 続きまして、原因は保護者の子供に対する責任感や使命感に問題があると考え、今後、人づくり、親づくり、家庭の教育力向上に向けての公的な支援をどのように考えているかのご質問にお答えをいたします。

 平成18年度に大分県教育委員会が実施した基礎・基本の定着状況調査では、小学校5年生で「朝食は毎朝食べるようにしている」と回答した児童が、全国では91.4%に対し、本市では86.4%と5%低い状況にあり、また「朝食は毎日食べるように言われている」と回答した児童は、全国で81.5%に対し、本市では77.2%で4.3%低くなっている。こうした状況一つ見てもわかるように、保護者の子供に対する保護責任意識の低下が懸念をされているところです。

 現在、生涯学習課が取り組んでおります大分県教育委員会助成地域教育振興モデル事業では、学校、地域社会と家庭の3者が協力をして子供たちの育ちにかかわる取り組みを進めています。各町ごとに2回開かれたネットワーク会議では、地域行事にはまず保護者が積極的な参加や、地域行事に子供を参加させない親、子供はやるが無関心な親がおり、保護者も変わらなければならないなどの意見が出されております。ここに議員ご指摘の問題の一端をかいま見ることができると思います。

 教育委員会ではパンフレット「こどもたちのよりよい家庭生活のために」を作成し、平成18年度の入学をした児童・生徒の全家庭に配布いたしましたが、平成19年度も引き続き改訂版を配布し、保護者の家庭での教育のあり方について啓発をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、おおいた教育の日の関連事業として取り組んできました次代を担う豊後大野っ子を育てる意見交換会につきましては、子育ての世代の保護者の参加を促すため、今後、本市のPTA連合会と連携をし、参加促進に努めてまいります。

 また、養育の責任を放棄している、またはそれに近い状態にある幼児、児童・生徒の保護者に対して、関係各課、機関と連携をし、子育てに関する相談・支援体制の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。

 以上、答弁といたしたいと思います。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の給食費・保育料の未納問題への対応についての?保育料の未納の実態と今後の対応については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 7番、恵藤千代子議員、1、給食費・保育料の未納問題への対応について、?保育料の未納の実態と今後の対応について、ご質問にお答えいたします。

 保育料の未納は、今日、市の児童福祉サービスを行う上で歳入不足を生じ、業務の円滑な運営に大きな支障となっております。本市では、収納の簡素化を進めるため、従来より口座振替納付を奨励し、保護者の66%が口座振替を利用しておりますが、預金の残高不足等により振替ができないケースも多く、納付書による納入と合わせますと、毎月おおむね4%に当たる保護者からの徴収ができていない状況となっております。

 これまでも未納者対策につきましては督促、電話、家庭訪問などにより対策を行っておりますが、諸税、その他の使用料もあわせて納入していないケースが大多数となっております。未納となる要因は種々考えられますが、保護者としての規範、責任が果たされていないのが実情であります。

 保育料の未納額につきましては、平成17年度までの滞納繰越額が156件、1,466万8,000円で、そのうちいまだ徴収できていない額が1,105万9,650円であります。また、平成18年度分の保育料で既に納期が到来した分の未納額は895万110円であり、合計額は2,000万9,760円となっております。

 年度毎の最終的な収納率はおおむね96%となっており、議員ご指摘のとおり、近隣の他団体と比較すると低い状況となっております。

 こうした状況に対応するため、ことし4月から収納課を新設し、納入の催告、折衝に当たることになっております。

 また、児童福祉法の改正により、保育料の収納の事務については、収納の確保及び保護者等の便益の増進に寄与すると認める場合に限り私人に委託することができることとされておりますので、今後は担当部課におきまして保育料の収納確保を図るため検討会を立ち上げ、保育現場との連携も考慮に入れ、保護者のプライバシーに配慮しながら、関係部局との調整を行い、保育料の徴収、未納の解消に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 給食費について、私は、規範意識の低下ということは支払い能力がありながら滞納し、督促に応じないということでありますので、言葉はきついようでありますが、無銭飲食であると言っても過言ではないと思うわけであります。17年度の決算状況を見て、その反省に立って18年度は収納対策に努力されていると思うのですが、18年度の今現在の収納状況がわかればお知らせをお願いしたいと思います。

 それから、14市4町村あるわけでありますが、他市の取り組みの事例を見ても、検討委員会などを立ち上げているところが4市町ほどあります。また、九重町については、これまで郵便のみで督促をしてきたが、18年度より学校の協力を得て督促通知を生徒が持ち帰り、親に渡す方法をとっている。また、学校へ未納者一覧を送り、機会をとらえて学校からも未納者に納付指導を行うというような、ちょっと生徒はかわいそうだなというようなこともやっているようであります。ということは、自主財源確保ということで、やはり九重も合併しておりませんし、非常に厳しい財政状況の中の措置だと思っております。

 今、教育長さんの答弁では、今後学校と連携を図りながら啓発、教育に努めていくというお答えでありますが、今現在、学校へ未納の実態等は、合併して開示をして、保護者にそういう収納のお願い教育をしたのでしょうか。それが1つであります。

 それから、府中市では未納の世帯を職員が訪問、支払いを促す訪問催促を実施ということでありまして、学校教育部の管理職、それから給食調理員、栄養士などが夜間訪問等をしているということも事例として挙げられております。ということで、18年度のこれまでの収納状況がわかればお願いしたいのと、保護者に対して情報を開示してきたのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 7番、恵藤議員の質問にお答えをいたします。

 18年度の収納状況につきましては次長からお答えをさせていただきますので、その他の件についてお答えいたします。

 他市の取り組みのことをお話しされたのですが、現在豊後大野市の状況をお知らせしたいと思います。学校との連携の中で未納実態を開示して納入の催促をしておるのかということですが、おくればせながら、まず最初に2月5日に教頭会がありましたのでその折に未納の実態をお話しし、2月20日に公聴会がありましたので詳しく、こういう学校名と未納の状況、人数等わかるような文書をお配りして、だれが幾らとかいうことはわかりませんけれども、金額と、そういうことについてお知らせをし、各学級PTAまたは大きなPTA総会等でぜひお話をして、未納があるのでぜひ収納していただきたいと、払っていただきたいということをお話ししてあります。

 それから、夜間の訪問等についてですが、これも滞納整理カードができましたので、それで現在2人体制で収納整理に当たっておるというところでございます。これから、特に先ほどもちょっと3のところで申し上げましたように、教育委員会としても新しく入学をする世帯については家庭生活のしおりとともに給食管理課から給食のことについての文書をきちっとお配りをしたいと思いますし、またPTA総会等においてもそういうことを配布していきたいなと、こういうふうに思って収納体制をつくっていきたいというふうに思いますし、PTA連合会にこの実態をお話しして、PTAとも協力をして収納率を上げていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 恵藤議員にお答えいたします。

 18年度の収納率でありますが、今、1月末までで集計がされておりますが、最終調定額といたしまして、1億7,678万6,710円に対しまして収入額が1億7,125万5,183円でありまして、滞納額が553万1,527円となっております。収納率にいたしまして96.87%であります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 一般会計ということで保護者にとっては好都合なんですね、私会計じゃなくて全部補てんをしていただくということで。本当は保護者の方が、私たちが一生懸命頑張って払うんで、給食については子供のことを考えてより質の高い給食をつくってくれというような、本当はそういう保護者から意識が出るのが本当だと思うんです。それで、今パンフレット等の配布等、教育長がおっしゃいましたけれども、私は、やはりPTAの総会等で管理課の方が実態を述べて、そして保護者に理解をしていただくということも大切でないかと思っております。

 この間、ある町の女性団体の学習会にちょっと来てくれということで行きましたが、そのときはもう給食費の問題が新聞報道されておりましたので、非常におしかりを受けたわけであります。何しても豊後大野市は県下でも恥ではないかと。職員が怠慢なのか、それとも議会のチェック機能が悪いのかということで、口座振替制度になったということをお話ししましたところが、プライバシーばかり重視し過ぎて何か考えが間違っているんじゃないか、前のように給食当番が給食費を取り立てるようなことはまたできないのかというような、いろいろな意見が出たわけであります。

 そういうことで、ぜひ学校教育課、また調理場、それから学校、保護者が連携をとりながら、学校給食の役割等意識の向上、それから、厳しい財政状況でありますので、収納の対策等を向上するように教育長初め努力をしていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 教育長、決意のほどを答弁してください。



◎教育長(首藤正史君) ただいま決意をということですが、先ほど申し上げましたように、教育委員会、給食調理場と保護者としっかり連携をとりながらやっていきたい。啓発と同時に給食センターの方におきましても、先ほど言いましたように滞納整理ができましたので、そういうことを。悪質な場合については、先ほど、収納課ができましたので、そこと相談をしながらきちんとやっていきたいというふうに思っておりますし、今回、議会でこの問題を神志那議員と恵藤議員が取り上げていただいたことが市民に対しての啓発にもつながるのではないかなというふうに思っておりまして、大変ありがたく思っております。しっかり頑張っていきたいと思います。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、?について再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) それでは、保育料の未納について再質問を行います。

 担当の方からいただいた資料を見ますと、平成6年からの繰り越しがあるわけでありまして、もう12年、3年たっていて、保育されている子供はもう高校生になっているわけであります。そういう中で収入の見込みがあるのか、それとも大人になって払っていただくつもりにしているのか、そういうことも考えられるわけでありまして、そういう対策についてはどのような検討をされているのか、1つお尋ねをいたします。

 それから、保育料の未納の質問をするに至っては、他市の状況を見ますと非常に他市に比べて収納率が悪いわけであります。竹田市が98.7%、それから臼杵市が99.1%、佐伯市が97.75%、それから別府市が98.78%、豊後大野市は95.8%でありまして、3%ほど他市に比べて悪いわけであります。調定額は1億6,000万円を越すわけでありますので、3%違えば500万違うわけであります。本当に厳しい財政状況といつも市長が言われる中で、これは本当に深刻な問題だと思っております。

 それで、佐伯市等は分納の誓約書等をとっているということ、それから別府においては口座振替とともに、納付書については園での収納を委託しているということであります。

 部長の答弁には、平成17年度から収納委託ができるようになって私人等にできるようになったので、それも視野に入れたいということであります。臼杵市は99.1%というのは、一切口座振替はなしで園での納入袋で納入をさせているということで、これは非常に徴収率を上げることには一番効果的であるとの市の担当者のお話でございました。

 ぜひ、厳しい財政状況ということで、保育する現場と十分にお話をして、一番いい方向で収納ができるようにお願いをいたしたいと思います。

 措置しているということで、なかなか個人情報とかいろいろということで難しいとは思うのですが、これまでこういう実態に対して現場等の情報交換等はしておったのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 繰り越しが平成6年からあるということで、本年でいうと、もう13年から前の分は不納欠損で落とさなければならないというのは本当の処理の仕方であろうというふうに考えております。そういうことで、それをしていなかったということで、今後はそういうふうなことで対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、園での収納でありますけれども、先ほども申し上げましたように、全然できないということではないということでありますので、そういうことも含めまして検討をしていきたいというふうに考えてございます。できるだけ完納に近い形での方法をとっていきたいというふうに考えてございます。

 それと、現場との協議をしたかということでありますけれども、これまでに報告したかということでありますけれども、現在のところ、現場にどのくらいの滞納があるということは申し上げておりませんでした。そういうことで今回協議しまして、園長さん等お呼び願って、この実情を話して対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 保育料をちゃんと納めてないと、今度は幼稚園、小学校に上がったときにも、そういう方々は給食費を納めないということになりかねないわけでありまして、やはり小さいときから、保育料を納めることも保育の一環であります。保健福祉部長のところで子育て支援を一生懸命、市長さんも今年度、休日保育や病後児保育などを導入して子育て支援をやろうとしている中で、同じ子育て支援課の中でこういう保育料を納めないという事態が起こったということは非常に残念でありますので、やっぱり保育料を納めることも保育の一環だということで、教育長さんがおっしゃったように、幼児教育の現場、また保育を支援する行政で連絡をとりながら、規範意識の向上、それから収納体制の強化に努力をしていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 先ほども申し上げましたように、関係部局と十分な協議をしまして、子育て支援に対して力を入れていきたいというふうに考えてございます。収納対策についてもできるだけいい方向を見出していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、?については再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 人づくり、親づくりというところで、18年度の調査をしたところが、全国に比べて5%低い、また朝食を言われていないというのも4.3%低いということで、保護者の責任感の意識の低下ということもアンケートの結果で出ているわけであります。

 最近の子供の状況を無表情、遊びができない、理由のない攻撃性などを挙げておりますが、どこがおかしいかというと、ちゃんと寝ていない、食べていないということが言われております。早寝する子に非行に走る子はいないとも言われております。学校教育以外に、やはり大切なのは家庭のしつけ、親が家庭で子供を守るために最低限の教育の規範をつくるべきだと私はつくづく感じております。県では、大人が変われば子どもも変わる県民運動を行っておりますし、市の総合教育計画の中にも、保護者の子育てに関する考え方とライフスタイルの多様化に伴い、早寝早起き朝ご飯に代表される基本的生活習慣に課題を残す現状となっていますということを計画の中にうたっております。

 そこで提案でありますが、何が私たちに、私を含めてできるかというと、やはり今言った課題、早寝早起き朝ご飯運動を市民運動として展開してはいかがかなというふうに考えるわけであります。お金も要らないし、子供やお母さん、お父さんが、はい、早寝早起き朝ご飯ですよというようなことでいつも口ずさんで、そういう市民運動の展開もいいんではなかろうかなということを思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 幼児教育の推進と同時に、学校教育の中でも、この早寝早起き朝ご飯というのを校長先生方にお話しをして、各学校でもそういう実践、実践と言うとおかしいのですが、そういう啓発活動を行っております。生涯学習教育におきましても、こういう部分について家庭教育学級というのがありますので、そういう部分で取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 議長、最後、市長に質問がありますがよろしいでしょうか。はい。

 市長、この保育料、給食費の未納問題が大分県内で抜き出て高く、また豊後大野市ということで新聞報道もされておりますし、今回の定例会でも、経済的困難な理由はともかく、合併しての規範意識の低下だということを何度も執行部の方も要因として挙げております。

 今後、基盤である人づくり、親づくりが一番原点ではなかろうかと思うわけですが、こういう事態を受けとめ、市長はこのことについてどういうふうに受けとめて、今後の方針というか、あればお聞かせを願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 方針についてはそれぞれ今、教育長、それから担当部長の方からお答えをしたとおりでございますが、まず私が今、答弁を聞いて、あるいは考えながら、ちょっと問題点があるというふうに感じたことにつきましては、今、恵藤議員から質問の中でありましたように、他市の状況はこうだというようなことが例えば報道あるいはほかの報道、テレビ等の報道あるいは新聞報道で見て、そのことをうちの市に当てはめて、この対策はいかにすべきか、そしてうちはそのような状況はないのかということを私は部長会議等で常々申し上げているところでございまして、これまで対応していなかったとかいう今、担当部長から答弁がありましたが、絶対にこのようなことがないようにこれから戒めながら、なお一層のそういう徴収業務等の市政運営に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 以上で、7番、恵藤議員の質問を終わります。

 ただいまから2時55分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時38分

          再開 午後2時56分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△深田征三君



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。

     〔23番 深田征三君登壇〕



◆23番(深田征三君) 23番議員、深田征三でございます。通告に従っての質問をさせていただきます。

 さて、昨今、公共工事にかかわる問題が数多く報道されております。かつては景気対策の切り札として公共投資が利用され、地方行政へは補正につぐ補正予算が押しつけられた時代もありました。その結果が現在、国の膨大な債務残高となり、厳しい財政状況をつくっているとも言えます。今日の土木・建設行政は、入札制度改革や財源確保、さらに雇用の維持等、多面的に受難の時代を迎えています。国、地方を問わず厳しい財政状況の中で談合事件が次々と摘発される事態に、国民は行政に対する不信感をさらに強めております。特に宮崎、福島、和歌山各県の行政トップが逮捕された官製談合事件は世間に大きな衝撃を与え、地方行政の信頼を著しく失墜しました。

 昨日からの報道でも、公正取引委員会は、中央省庁で初めて国土交通省に官製談合防止法を適用し、改善措置を要求した。これを受け、冬柴国交相は閣僚給与の3カ月分返納を表明とされ、公共工事をめぐる贈収賄や談合は、古くて新しい事件として今日でもなお絶えない状況にあります。

 この一連の官製談合事件を受けて全国知事会は、昨年の12月、指名競争入札の早期廃止などを盛り込んだ談合防止策指針を決定し、我々知事自身が不祥事を起こさないという確たる覚悟で職務の遂行に当たるとして、全知事が署名する談合根絶宣言を発表しました。その指針では、?に、入札制度について予定価格1,000万円以上の工事は原則として一般競争入札を導入。?に、指名競争入札は早期に廃止。?に、電子入札の3年以内の全面導入を目指すとされております。

 また大分県でも、本3月5日の県議会の一般質問での入札制度改革についての広瀬知事の答弁に、県は入札の透明性、競争性を確保するため、02年度から2億円以上の工事を対象に一般競争入札を導入。04年度に九州の他県に先駆けて対象を1億円に引き下げた。しかし、全国知事会が官製談合の根絶に向けて入札制度の抜本改革指針を策定したことから、建設産業が地域経済や雇用に与える影響などを考慮しながら改革の中身を慎重に検討してきたとして、県の新年度からの改革内容が報道されました。

 一方、本豊後大野市では、こういった一連の報道とは関係なく、昨年18年の3月に発表した豊後大野市行政改革大綱で、従来の入札制度の欠陥を改善し、限られた財源を効果的・効率的に投入することで公共工事等に対する市民の信頼の確保に努めるとして、選択と集中が最も重要な課題であるとうたっています。その改革大綱を受けて集中改革プランでは、入札や契約手続の透明性、公正性、競争性を高めるため一層の改善に努め、入札手続の改善策について不断の見直しを行う。また電子入札を実施するとし、その実施を19年度から始めるとしています。

 そこでお尋ねいたしますが、19年度から実施する入札や契約手続の具体的な改善策と、入札制度の抜本的な見直しによって生まれる財源とは、つまりコストダウンの目標値をお答えください。

 また、一般競争入札の導入についての考え方をお聞かせください。

 さらに、一般競争入札になると地元の中小零細業者の受注が困難になるなど、地域経済に及ぼす影響が心配になりますが、地元を優先する地域要件についてはどのような取り組みと考えているのか、お尋ねをします。

 次に、入札の効率性、透明性、公正性の向上を図るため電子入札制度の実施、あるいは入札手続の改善策について不断の見直しを行うため入札等管理委員会の設置がうたわれていますが、その取り組みと現状をお答えください。

 さて、行政の裏金問題も最近大きく報道されました。この裏金問題に、備品、消耗品等の随意契約が悪用されるケースがありますが、物品調達システムの信用性確保のため、あるいは本市の場合、歳入の総務費雑入における有料広告事業収入の取りまとめを図るなどの観点から、物品購入の一元管理化が必要と考えられますが、契約手続の改善について、備品等の随意契約の実態はどうなのかをお伺いいたします。

 次に、公共工事が減少する中で採算を度外視した低額落札、いわゆる低入札が増加し、全国的な問題となっています。この低入札の弊害として、粗雑工事による品質確保の心配の発生や下請業者への圧迫、しわ寄せ、さらには再調査に要する時間コストのロスなどが懸念されています。そこで、ダンピングと品質保証についての基本的な考え方と現状をお尋ねいたします。

 次に、設計VEの導入についてをお伺いいたします。

 近年の大分県における公共工事などの建設投資額を決算ベースで見ますと、平成10年度の2,948億円をピークに減少し続け、平成17年度では1,516億円とピーク時の半分にまで落ち込んでおります。公共事業の財源を確保し、事業を効率的かつ効果的に実施していくためには、総合的な視点での施策の調整を行うことが必要であります。設計VEの導入はもとより、民間のノウハウを活用したトータルコスト削減策等も必要だと考えられます。

 国交省や大分県では、民間からの新技術、新工法等の提案により工事コストの削減を図る契約後VEも採用され、実施されております。本市では、18年度当初予算でVE研修委託料として70万4,000円が計上され、既に稼働しておりますので、VE研修の成果と実施について、次に経費の節減額について、その実績と結果についてお尋ねします。

 次に、行政改革大綱で、選択と集中で言われる効率的な予算編成と経費の削減を図る目的で、効率的な予算の執行、事業の計画的な執行がうたわれていますが、これまで当初予算で計上された事業が次年度に繰り越しになるなど、あるいは、例年のことながら年度末にあらゆる工事が集中してしまうという現象に、工事品質の確保からも問題が考えられる発注形態が見受けられます。また、国、地方を通じた公共事業予算の縮減等の影響により、建設業者の受注環境が厳しい状況にあることから、公共事業の切れ目のない発注ができるよう上半期の執行可能な状況をなすべきと考えますが、市長の所見を伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1の入札制度の改革についての?から?まで並びに3、予算執行についての?当初予算に計上された事業の執行適期については、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) それでは、23番の深田議員の入札制度の改革についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、集中改革プランにある入札・契約手続の具体的改善策と経費の節減額についてでありますが、現在契約検査室が行っている指名通知までの事務に加えて、平成19年度より入札及び契約までを行うこととしており、特に電子入札の導入におきましては次の3点が改善されると考えております。

 まず1点目は、公共事業執行にかかわるコストの縮減です。従来、受注者は1件の入札に対して数回発注者のもとに出向くことが必要でありましたが、そのほとんどの手続がインターネットにより可能になり、移動に関する人件費、交通費の縮減を図ることができます。

 2点目は、入札事務の透明性、公正性の向上です。電子入札という入札場所や移動時間を必要としない仕組みの導入と、一般競争入札制度面の改革等を抱き合わせることにより、入札・契約手続の改善が可能となり、入札参加業者の透明性の向上、応札者が同一場所に集まらないことでの談合を防止することが期待でき、また入札・契約情報をインターネットを通じて迅速に公開することが可能となります。

 3点目につきましては行政事務の効率化です。入札通知や開札手続などの行政事務に関する時間の短縮など、行政サービスの向上を図ることができます。

 議員ご質問の経費節減額につきましては、具体的な数字は提示することができませんが、電子入札にかかわる直接的経費である通信運搬費、印刷に伴う紙の使用量等の節減が見込まれるものの、電子入札制度に伴う運用負担金が伴うこと、また人員の配置などにより、コストダウンは当面考えられないところであります。この導入に伴い改善され、目指すものは、先ほど申し上げました3点であり、将来的には一般競争入札の移行の条件が整うことでコストダウンへ将来的につながっていくと考えられます。平成19年度より契約検査室で指名、入札、契約までの一連の事務を行うことで、業務形態の見直しと事務の整理統合が図られると考えております。

 続きまして、一般競争入札の導入と地域要件についてであります。

 公共工事の談合防止策として一般競争入札の導入拡大が検討されていますが、本市では現在、一般競争入札を実施する対象工事を予定価格3億円以上で要件設定型としております。総務省は1,000万以上の工事に対し一般競争入札の導入方針を打ち出しており、直ちに一般競争入札を導入することが困難な市町村においても、原則として一般競争入札によるべきものであり、当面1年以内に取り組み方針を定めるように求められております。

 一般競争入札の最大の利点は談合が起こりにくいことであり、自由競争が行われることや、そのことにより入札率が低下している実態がございます。その反面、過当な競争による入札辞退の現象、健全な企業経営が困難になるなどの弊害も生じておりまして、本市におきましても、本年度中に3件の企業倒産が発生し、公共事業の減少とともに、過当な競争による経営の圧迫も一つの要因と考えられております。

 そのような中、国土交通省は、大規模以外は原則として地元の企業が受注できる仕組みが必要との考え方を示しています。これは同じ土俵で無制限に競争した場合の地域経済への影響が懸念されるからであり、地場産業の振興、地域業者の育成、中小企業対策といった政策目的の観点から、地域要件も重要な選択肢として必要であると考えております。

 したがいまして、現在の状況から、本市において直ちにすべてを一般競争入札に導入することや指名競争入札の縮小は考えておりませんが、今後は取り組み方針を定めるとともに、電子入札の導入や施工実績、工事成績や地域貢献の評価など、導入に必要な適否、金額及び地域要件の設定等を考慮しながら慎重に取り扱ってまいりたい、そのように考えております。

 次に、電子入札制度の導入についてでございます。大分県との共同運用で3年前より電子入札制度の導入に取り組んでおり、本年4月から試行運用を行い、10月より本格実施を行う予定としています。市内業者には電子入札利用者登録への周知を図り、2月末現在で建設工事業者は126社中、現在91社が完了し、コンサル業務は11社中8社が完了しています。登録を完了してない建設業者35社、コンサル業者3社に対しましては、小規模業者という事情を考慮しながら指導していきたいと考えております。

 電子入札導入に伴う効果につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたように、より競争性が高まることが期待されるところでございます。一方で、電子入札は業務効率化に資するものの、談合防止には万能ではなく、入札の手段であり、その導入によっても業者同士が横の連絡をとり合うことまで排除できないのも事実であることから、より高いセキュリティーのシステムを組み込むなどの工夫が必要となります。

 大分県が本年4月より本格導入することから、本市におきましても4月から9月の間に従来の紙入札と併用で試行を行い、10月からの完全実施を目指しているところであります。

 次に、入札等管理委員会の設置についてであります。

 入札管理委員会の趣旨は、公共工事、工事に係る設計、監理及び測量業務等の入札及び契約手続の運用状況の過程並びに契約の内容の公正性、透明性を確保するため、学識経験者等の第三者から構成されるチェック機能として設置し、工事等の入札及び契約の理由、指名の経緯等に不適切な点または改善すべき点があると認めた場合において、必要な範囲で市長に対して意見の具申を行うものと理解しております。

 この委員会の設置状況といたしまして、都道府県・指定都市で100%、市区町村では8%となっており、大分県におきましても大分市以外に設置している自治体は今のところございません。それは大規模工事の発注を対象にしているという事情から、市町村単位の設置は人件費、人員の配置等で設置に至っていないため、今後におきましては他の自治体の動向を見きわめながら、例えば単独でなく広域で設置が可能であるか等を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、契約手続の改善についてであります。

 随意契約につきましては、豊後大野市契約規則第36条により、備品購入は予定価格80万円以内のものについてはできることになっています。80万円を超える備品購入で、いわゆる随意契約の事例はないと認識しておりますが、公立おがた総合病院におきまして3件の特殊事例がございます。いずれも施設の医療器械との関連により、随意契約をせざるを得なかったものであります。また、80万円以内の備品につきましては、それぞれの部署におきまして2社以上の見積もりにより調達しているところであります。

 次に消耗品につきましては、本庁及び支所で使用する大口事業のコピー用紙、ファイル、封筒は総務課におきまして単価契約により調達しているところで、小口事業の物品におきましてはそれぞれの部署におきまして調達している状況であります。

 次に、ダンピングと品質保証についてであります。

 平成18年度中に本市が発注しました工事件数は総計582件で、500万円以上の工事は80件、13.7%となっています。そのうち調査基準価格、予定価格3分の2を下回る低入札価格調査に該当した件数は6件、7.5%で、道路改良工事3件、舗装工事2件、住宅建設1件となっており、最低落札率は50.3%となっています。

 ダンピングが発生した際の対応につきましては、低入札価格調査実施規程により、契約の内容に適合した施工がなされて落札者とすることができるのかの判断を行い、また、施工に当たっては資材のチェック、施工体制の点検、現場監督の強化を行っているところでございます。

 ダンピング工事の問題点につきましては次の3点が考えられます。まず1点目が、完成時の実績データにおいて平均的に赤字受注となること。2点目が、コストを抑えるため工期を短縮しようとする意識が働き、その結果、通常は採用しない無理のある工法を採用すること。3点目が、落札率が低くなるほど工事成績の低下、下請企業の赤字の工事割合が増加するなどが考えられるところであります。

 このように、ダンピングは公正な競争を妨げるほどに安い価格であり、結果として社会の秩序、企業の健全な経営に大きな影響を与えるもので、慎むべきものであると考えています。

 また、ダンピング対策の予防、保証として低入札に該当する工事につきましては、履行保証金の引き上げ3割−−通常は1割ですが、工事前払い金の減額2割以内−−通常は4割となっていますが、本市におきましては減額2割以内として条件をより厳しくしているところで、通常、ダンピングがあった工事の成績はよくないとされていますが、これまでの本市の該当工事では幸い問題は生じておりませんので、ご報告させていただきます。

 続きまして、予算執行について、当初予算に計上された事業の執行適期についてのご質問にお答えします。

 予算編成につきましては、議員ご承知のとおり、自主財源の乏しい本市にとりまして、事業組み立てに当たってはどうしても国・県支出金に依存する事業が主体となってまいるところであります。また、当初予算につきましては、市長の改選等、特別の事情がない限り、本市の総合計画並びに過疎地域自立促進計画等と整合性を持たせながら、当該年度の通年予算を編成していくことが原則であります。これが執行に当たりましては補助事業を主体として計画していますので、国・県の事業内示がなければ事業着手ができないという事情があり、現在の補助事業の手続といたしまして年度当初から補助金申請を提出、補助金交付決定は早くても6月か7月、その後、測量設計等を始めていくことになりますから、どうしても事業着手は秋口の9月、10月という状況になってまいりますし、災害復旧事業になりますと、公共土木災害については災害査定を受け実施設計をし、予算の割り当て配分により発注。農地農業用施設災害におきましては全部の災害査定が終了して補助率増高申請後、補助率が確定してから予算の割り当て配分により発注していくことになっているところであります。

 このようなことから、どうしても事業着手時期が年度後半となってまいる状況であります。好ましいのは、議員発言のとおり公共事業の切れ目のない発注ができることが一番望ましいところでありますが、現行のシステムでは厳しいところであります。

 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、執行可能な状況を探りながら、早期発注に今後とも努力をいたしていきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に2の設計VEの導入についての?及び?について、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) 続きまして、設計VEの導入につきましてのご質問でございますが、VE研修の成果と実施についてと経費の節減額については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

 VEとは、これまでの公共工事におけるモノづくりの発想を価値づくりに転換し、本来必要とされている機能を重視し、むだを省いていくことで本来の事業目的の達成と工事費のコストダウンを両立させるツールであります。そこで、モノづくりから価値づくりといった使用者優先の考え方、つまり市民満足度の重視や目的意識の徹底と、そのための手段の整理などの職員の意識改革を進めるとともに、公共工事などのコストダウンを図ることを目的に、VEの導入は行政改革集中改革プランにも登載されているところであります。

 このことから、昨年の10月11日、12日の2日間にわたり、一般職員20名を対象として基礎的な研修を実施いたしました。また、このVEの手法を本市に定着していくためには、管理・監督者の理解と推奨が不可欠であるとのことから、本年1月19日には市4役及び部長級の職員を対象としたVE管理者研修会を実施したところでございます。

 VEの基本的な考え方として5原則あります。第1は使用者優先の原則で、使用者、つまり市民の立場に立った考え方をすることです。第2は機能本位の原則で、物そのものにとらわれず、その物の果たす機能を追及し、機能本位に考えることであります。第3は創造による変更の原則で、既成概念にとらわれず、アイデアや工夫により、よりよい方法を考え改善することであります。第4はチームデザインの原則で、さまざまな経験、実績を有する者が結集し、不足する技術は外部から補完するなどしてチームの力で改善することであります。第5は価値向上の原則で、第1から第4の原則によりたゆまぬ価値の向上に努めていくことであります。そして、この価値は機能とコストの関係によりあらわすことになります。

 VEは、コスト縮減の手法であると同時に環境負荷の軽減、地域ニーズの反映や潜在化した問題の発見など、コスト以外の解決にも役立ち、さらに、現状維持の姿勢から改善意識の徹底、ワークショップによる技術や知識の継承といった職員の意識改革や技術力の向上に大きな成果をもたらすものと考えています。

 さらにVEは、公共工事においてのみ適用されるものではなく、ソフト事業にも対応できることから、VEの基本思考を生かせば事務事業全般にわたり応用できるものと考えています。

 このようなことから、昨年10月に行った一般職員を対象とした研修における受講者のアンケートでも、ほとんどが有意義であったとの肯定的な回答を得たところであります。そこで、19年度におきましても基礎研修を引き続き実施するとともに、さらに一歩踏み込んだ形で実務的な研修も実施するよう計画しているところでございます。

 また、経費の節減額につきましては、現在、本市において設計VEに取り組むべく職員研修を行っている段階であり、その実績がないことから、節減額をお示しすることはできません。

 設計VEは、市町村レベルでは実施例がないと存じておりますが、先進県である大分県では、設計VEを対象とした道路建設工事で30%程度のコスト縮減率を達成した例があるとの情報も得ております。また、コストの縮減は図れなくても、同一コストで価値の向上を図ることもあり得るものと考えています。

 したがいまして、本市におきましても、研修を一層充実するなどし、本格的に設計VEに取り組めるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(若松成次君) 1の入札制度の改革について、深田議員、1から6までございますので再質問をお願いいたします。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) この質問の通告後に、いつも自分の、また今回の質問も偏見かなというような自分で気の重いところがありましたけれども、定例会が始まりますと、県議会でこの入札問題が取り上げられました。そして、定例会の冒頭に監査委員の報告書を見て、ひとまず安堵したところであります。

 その監査委員の定期監査における留意、検討、要望事項というのがありまして、全体的な事項として、平成18年度の事務事業はおおむね順調に執行されている。年度末まで1カ月余りとなったが、今後の事務執行においては特に工事遅延等が発生しないように留意をされたいという点と、関連するところだけ読みます。公用車の購入について、複数の課でまとめて購入している場合と単独で購入している場合があるが、まとまった台数で購入した場合は低単価で購入できている。今後も仕様の同じ公用車の購入については極力まとめて購入するよう要望すると。それから次、飛ばして、工事請負の指名競争入札において、設計額を予定価格として公表し、入札を行っている。今後においては財源節約のため、より競争原理の働く入札制度を検討する必要があるのではないかと思われるというような、こういった指摘がされておって、まさに私の今質問と同じことをやはり監査委員も考えとったんだということで、特に私の偏見だけじゃなかったということであります。

 そこで、私どもは基本的な今回の質問につきましては、要するにいかに安く、いかにいい品物を求めるか、そのための方策がこういうことなんですよということなんです。そこで、順次再質問をさせてもらいます。

 今、電子入札を取り入れますといろんな問題が解決しますよと。これはもうごく当然のことであります。ところが、その時期については、4月まで従前と併用して執行して10月から本格的な実施にするということだったんですが、これはすべての工事を対象にするのかどうかをまずお尋ねします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 対象につきましては、建設工事、さらにコンサル委託料、設計委託、そういうものであります。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ということは、10月以降はもう全工事がそういった格好になるんだというふうに受け取ります。

 それから地域要件、この考え方は、さっきの中小企業を守るためには必要だという考えでいいと思います。

 次に、入札管理委員会のことについてお聞きしたいんですが、私は、これ早急に立ち上げるものかなと思っておりましたら、現在は大きな工事を発注する大分市だけなんですよと。うちの場合はまだまだ今から考えるんですということなんですけれども、当面の目指す時期としてはいつなのか、いつごろまでに取りまとめたいというふうに考えるのかお尋ねします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) この入札等の管理委員会の立ち上げにつきましては、先ほどご答弁をしたような状況でありますが、今後につきましては、この入札制度のあり方をめぐって一般競争入札の導入の課題、そして同時に国は総合評価方式と、単なる落札の単価だけじゃなくて総合的な関係の評価とか品質の評価とか、そういう評価をしながら公共工事の入札を行うというそういう大きな動きがあります。そういう状況を踏まえながら、これからこの入札管理委員会につきましてはそういうものも含めながら、今後の検討課題ということで、今、時期をいつにするというところまでは決まっておりません。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) それで、一般競争入札の導入はいつなのかということになりますと、先ほどは今、市の場合3億円以上だということなんですが、そして、これを総務省の通達によって、この1年間に何とかしなくちゃならないという今、時期になっとるわけですね。

 そこで私は、まず入札等管理委員会を先に立ち上げて、そして、あらゆるそういった制度を検討するものかなというふうな判断もしとったんです。それと、今言いました3億円以上、これは今回の総務省の通達があってもなお、やはり1年、それが決まるまでは価格を下げるとか、せめて5,000万までは下げるんだといったような仕組みにはなっていないのか、お尋ねします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 今、一般競争入札、市におきましては3億円以上ということで設定させております。これは地場産業の育成という観点と、建設工事に当たっても主なる業者を軸にしながら、3億円程度の事業であれば十分にそういう工事の受注ができると。そういう能力を持っているという総合的な観点から、一応3億円という形で設定をさせていただいております。

 なお、今後につきましては、国が1,000万というそういう設定をしながら推進されていきます。今、市の3億円がそういう流れの中で本当に適正かどうか、適当かどうかということは当然考えられるところでありますし、今後の状況を踏まえながら、そういう地場産業の育成、そういうものも総合的に考えながら、この設定については検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 私が今、言いましたように、県の19年度の取り組みももう決まっておるわけですね。そして、総務省からの通達も1年以内にこういったことをやりなさいよということでございますので、ここはひとつ早急にそういった問題に取り組みますというような回答がいただきたいなというふうに思っております。

 次に、備品購入の随意契約の実態はということで、先ほどのとおりであります。しかしそこで、不正行為というのは農協でも銀行でも、もちろん警察署まであるわけです。そういったときに、私はいろんな意味で備品購入の一元化という組織、これやっぱり総務課で真剣に考えるべき問題じゃないかなということと、こういった流れだとか不正行為は外部からではなかなか見つけられない。そこに全国市長会なんかも内部告発制度の導入というような言葉が出てくるのですが、そういったことを研究する気はないのか、ひとつまたお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 備品や消耗品を含めて、こういう契約のあり方についてのご指摘であります。特に随意契約の問題につきましては、12月の決算委員会の中で佐藤議員からのご指摘もあります。そういうご指摘を踏まえながら、私どもとしてはそういう随意契約に絡むそういうガイドラインをそれぞれ各担当課に周知をしながら、この徹底を今図っております。そこで経費の節約と、そういう事務の整理、合理化と、そういう意味の観点からそういうご指摘でありますが、この物品等についての扱いにつきましては、これは合併前にそれぞれ一元管理を新市になってすべきかどうかという議論も当初ありました。

 しかし、7カ町村、本庁、総合支所があって、各出先がたくさんふえるということで、用度を一元管理をしながら品物を発注、そしてまたそれぞれ各部署に配置をしていくという手間暇の状況とか総合的に考えて、ちょっと状況を見ようということで、現在担当部、担当課単位にしておりますが、今、消耗品等については特にコピー用紙とかそれぞれの課で使いますし、そういうものについては総務課でそういう単価を市内の業者全体からとって単価設定をしながら、そして一番安いところに落として、さらにほかの業者についてもそれで協力できれば他の業者にも適応するという形で、大きな消耗品、大きな金額を伴うそういうものについては一元的な体制をしいております。今後については、小さなものも含めながら一元的なあり方についてさらに検討していきたいというふうに考えているところです。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ぜひそういった検討をお願いしたいと思います。

 それと、ダンピングと品質保証についての現状ということでお尋ねします。

 6日の補正予算の審議の中で同僚議員が心配しておりました。入札が安過ぎるんじゃないかというような話もございましたけれども、1つの例を取りまして考え方をお願いしたいなと思いますのが、神楽会館の基本設計についてであります。これはことしの1月16日に入札をいたしまして、8社の入札で、予定価格308万円に対して落札金額23万8,000円というような低価格入札があっております。先ほど、これまでの低入札については問題はなかったという方向なんですけれども、当然問題があったらそれは大変なことなんですが、今回のこの神楽会館の基本設計についてはどういうとらえ方をしたのか、お尋ねをいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 深田議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども、入札に際しましては、事前に全業者に集まっていただきまして、現場説明会をいたします。それから見積もりをしていただくわけでありますけれども、個人によりまして5日から1週間程度をとっております。それで入札に参加をしていただきますが、入札会場でも、一応私の方から入札金額等の間違いのないようにと十分注意をして入札に投函をしていただくわけでありますけれども、その結果がこういう結果だったということであります。

 入札説明会の中では、当然工事の設計の内容、どういうものを設計していただく、あるいはどういうものを出していただくというのを十分説明をしているところでありますから、業者の方についても、それは十分承知をしているというふうに考えております。

 委託につきましては最低制限価格や調査基準価格というのはございませんで、そういう調査に係ることはないということでありますから、この金額も対象にはならなかったということであります。

 今、工事の設計を3月20日の工期でしていただいておりますけれども、十分担当の方とも協議をしながら、こちらの要求している内容については今の時点では出てきているということで、特に問題はないかなというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) その件につきましては、これから神楽会館の基本設計をつくって、これをもとに住民のコンセプティブを図っていくというような大事なものでございますので、今のところは問題ないということでございますけれども、十分その辺は考慮しながらしっかり見守っていただきたいというふうに思います。

 次に、設計VEの話でございますけれども、今の答弁を聞きますと、職員の意識改革を図るんだと。しかし、私ども単純に考えますと、公務員たる者、当然公務員の使命としてそれは基本ではないかと、改めてVEを取り入れなくちゃいかんのかというのも思いがするわけです。

 それと、余談な話になりますけれども、今、駐車場、公民館のところに我々とめます。庁舎内の道路といってもいいこの農政事務所の前の道路を見ますと、雨のときは水がたまる、凹凸はひどい、何でこんなところがねといいますと、わずか50メートル、幅6メートルとして、五六、300平米、これをオーバーレイしたら70万円ぐらいでできるのである。何もこんな、極端な話ですよ。費用対効果、そういった言葉があれば、そういった舗装に使いたい金もあるなと。したがって、新年度についてはまた300何万円かの予算がありますし、しっかりと、先ほどの話では20名だということなんですけれども、本当はもっと対象の職員をふやすべきじゃないか。そしてやはり本当に実のあるものに持っていくんだと。文章だけでない、言葉だけではない、そういったものにしていくということをお願いしたいと思います。その返事。



○議長(若松成次君) 答弁は要りますか。



◆23番(深田征三君) できれば。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) VEにつきまして、改めて行う必要はないのではないかという最初のご意見でありますが、やはり公務員になりますと、法令やこれまでの慣例に従って事務を行ってきたというようなことが通例であろうというふうに思いますので、これではやはり柔軟な発想が停滞をしていくというようなことも懸念をされますので、こういった民間の方での考え方等を取り入れながら職員の脳の活性化を図っていくというようなことの観点から、やはり研修を行うということは大事だろうというふうに考えているところであります。この研修におきましても、昨年は20名でありましたが、2日間缶詰めで行ったところでありまして、その感想は、答弁申し上げましたとおり非常に有意義であったというふうに職員の方からも聞いておりますので、そういう観点からVEの研修を行っていく必要があるというふうに考えております。

 それから、対象職員をもっと多くというようなことであります。19年度の予算につきましては具体的な事例でもってこのVE研修を行っていきたいと。ただ、その対象となる工事のものはこれから選定をするということになろうかというふうに思いますが、具体事例でもって設計VEに対しての取り組みを行っていきたいというふうに考えておりまして、もちろんその前段となります研修につきましても、できるだけ多くの職員が参加してくれることが望ましいというふうに考えておりますので、そういった方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、3の予算執行について再質問がございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) もう3の質問につきましては、先ほど部長の答弁そのままだと思います。実際に金のない行政である以上、これもやむを得ないと。しかし、業者としては今、理想はこういうことなんだということをわかっていただいて、それに向けて全力を挙げるということでお願いしたいと思います。

 時間も参りましたので、最後に市長にまたお願いをしたいと思うんです。といいますのが、私の一般質問につきましては前回も今回も市長の答弁をいただいておりません。・・・・・・・・・・・・・・・

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・私がさっき自慢できるなと思ったのは、いろんな談合事件があって、そして世の中慌てとるということなんだけれども、昨年18年の3月に豊後大野市は今後どうするんだという行政改革大綱を出して集中改革プランを出した。これはいいことだと思っとったら、でも、今の答弁を聞きますと全く進んでいない。極論を言いますと。

 そこで市長に対して、これからつくるであろう入札制度、そういったものを、他県に負けない大分県一の入札制度改革をやってやるんだという意気込みを、市長の一言で結構でございますのでお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは芦刈市長。特に答弁をしてください。



◎市長(芦刈幸雄君) このたびの深田議員の質問につきましては、中身が専門的といいますか、そういうようなご質問であったものですから、担当部長から答弁をさせていただいたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 最後に入札制度改革の決意ということでございますが、もうこれにつきましては他県、あるいは他市でいろいろな問題が発生しております。このようなことが絶対にないように、この入札制度の改革は進めなければならないというふうに思っております。

 また他方、やはり市民の中にはこの工事、事業によりまして、あるいは先ほど備品購入等のことが出ておりましたが、そういう商品、商業でいわゆる生活をしている方も多いわけでございまして、そのような方のこともやはり考えながら、一般競争入札といいますと、その額を下げるということになりますと全国からやはりそういう参加者が多くなるわけでございまして、そうなると当然またこの市内の業者にも影響があるのではなかろうかということでございまして、当面3億円というようにしておりますが、この推移を見ながら、また改革については真剣に考えてまいりたいというふうに考えております。

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 以上で、23番、深田議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は3月12日、午前10時とします。

          散会 午後3時55分