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大分県 豊後大野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                  平成19年3月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     橋本祐輔君

     佐藤生稔君

     神志那宗作君

     後藤章子君

     赤嶺謙二君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 清川支所長   後藤政美君   緒方支所長   羽田野長則君

 朝地支所長   岩男俊一君   大野支所長   足立信夫君

 千歳支所長   田嶋誠一君   犬飼支所長   遠藤廣則君

 総務課長    赤峯和憲君   財政課長    長谷川和壽君

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           嶺 宗一君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    局長補佐    羽田野光江

 係長      清水康士    主事      首藤英樹

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は30名であります。11番、佐藤議員から午前中欠席の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔であります。農業政策について2点お伺いをいたします。

 豊後大野市の基幹産業が農業であることは論をまたないと思います。そのために、さまざまな施策が講じられてまいりましたが、その振興対策の強化の1つとして、4月から始動する予定になっております農業振興センターの設置が、重点施策として上げられております。

 私はこのセンター構想については、合併後の第1回定例会で一般質問をいたしました。芦刈市長が市長就任後の施政方針の中で、豊後大野市の農業を、九州、全国の食糧基地としての位置づけをし、その振興に力を注ぐことをうたい、その実現のための第一歩として、この施策が実施されると言えます。市執行部及び関係機関の努力によって実現の運びに至ったことに感謝を申し上げます。

 ただ、新しい組織の稼働には、期待が高まるとともに、その責任も重大であります。そこで、このセンターの業務内容について、また関連する機関との協力関係や職員配置、農業振興策のシンクタンク的役割をどのように果たしていくのかも、あわせてお尋ねしたいと思います。また、農家への周知徹底も果たすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、有機農業の推進についてお尋ねをいたします。豊後大野市でも総合計画の中で、消費者ニーズに対応した農産品を創出することを基本施策として、重点施策の4番目として、資源循環型農業の推進を掲げており、そこで有機農業の推進を図るとなっております。そのような状況の中、有機農業の推進に関する国の法律が、昨年末の12月8日に衆議院本会議で可決され、法律として成立をいたしました。

 これは、超党派の議員連盟「有機農業推進議員連盟」が、我が国における有機農業の発展を期して、議員立法で国会に提出したものであります。全15条の条文から成るものでありますけれども、この法律は、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることによって、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的としております。

 その第4条に、国及び地方公共団体の責務として、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するとされ、農業者その他関係者及び消費者の協力を得つつ、有機農業を推進するものとあります。

 また、8条の有機農業者等の支援では、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のために、必要な施策を講ずるものというふうになっております。まさに、この法律は豊後大野市が有機農業を推進する際の後押しになるものであり、時期を得たものであると言えます。今後の推進を図るために、具体的にはどのようなことをしていこうというのか、お考えをお尋ねいたします。

 以上、2点について市のお考えを伺います。



○議長(若松成次君) 1の農業政策についての?、農業振興センターの業務内容については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 4番、橋本祐輔議員の農業政策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、農業振興センターの業務内容についてでございます。本市の農業につきましては、豊かな土地と水、気候によって県下有数の生産地として発展をしてまいりましたが、過疎・高齢化や農産物価格の低迷などにより担い手が減少し、耕作放棄地も年々増加している状況にありますことから、本市の農業を立て直すための手だてが求められております。

 また農林業は、本市の基幹をなす重要な産業であり、これを将来にわたって持続的に展開をしていくためには、市の農業施策と連携をする農業団体、農業者が一体となった取り組みが必要となってまいります。

 一方、国が農業施策を転換したことにより、「力強い担い手づくり」を目指した取り組みと、品目横断的経営安定対策及び米政策改革に対応した営農指導体制の強化が求められております。

 このような背景のもとに、本市では平成18年度に策定をいたしました農業振興計画に基づき、農業関係の窓口を一本化し、農業振興施策を効率的に実施をするため、本年4月に農業振興センターを設立し、その対策に当たることとしております。この組織化によって、これまで支援、指導、管理等の窓口が、行政、JA、共済組合、農業委員会に分散していたものを一元化することができ、効率的な農業振興策の展開が図れるものと考えているところでございます。

 また、地域農業者と新規就農希望者の仲介を行いますとともに、「力強い担い手づくり」を目指した新規就農者も含む農業者及び組織への支援、営農組織化の推進を行うなどの地域農業の底上げに努めてまいります。

 また、就農のあっせんだけでなくて、農業者への的確な営農指導、販路の検討と拡大、地域特産物などの情報発信やPRなど、多岐にわたる取り組みも期待をされておりますことから、センターを構成する各団体が、それぞれの専門分野におきまして、推進、点検、調査、指導、実施などの役割分担を行ってまいりますが、その際本市といたしましては、各団体の合意的形成を図りながら、積極的にリードしてまいりたいと考えております。

 農業振興センターに関連する機関と職員配置につきましては、市農業振興課のうち、農業振興地域整備計画担当職員を除く職員、普及員資格を持つ嘱託職員、JAの農産物の生産から流通販売を担当しております営農経済部の職員、そして農業委員会並びに南部農業共済組合の職員を予定をいたしております。また、事務所につきましては、豊肥振興局豊後大野事務所1階の旧農業改良普及センター跡を利用することといたしております。

 なお、農家への周知につきましては、「市報ぶんごおおの」3月号に掲載をいたしておりますし、今後は農協あるいは農業共済組合の広報紙の掲載や、農業関係団体の会議等、機会あるごとに周知をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の有機農業の推進についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の農業政策についての?、有機農業の推進については、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) 続きまして、有機農業の推進について、私の方からお答えをさせていただきます。

 有機農業の推進に関する法律における「有機農業」とは、「科学的に合成された肥料や農薬を使用せず、遺伝子組みかえ技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産をいう」というふうになっております。

 これまで本市では、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、大分県知事から平成19年2月現在、330名のエコファーマーの認定を受ける等、その環境に負荷を与えない農業生産の取り組みを推進してまいりました。また県振興局やJA豊後大野農協と連携を図りながら、特別栽培米等の取り組みを推進し、平成18年度は483ヘクタールの作付となっております。

 今後は、有機農業の推進に関する法律に基づき、農家だけでなく、有機農産物の生産・流通・消費のすべての段階を通じての取り組みについて支援を検討し、新法に基づき有機農産物の生産や消費が少しでもふえるよう、環境整備をしていきたいと考えております。

 本市における推進計画の作成につきましては、今後、農林水産大臣が策定する基本事項や目標、施策を定めた基本方針の策定の動向や、県の推進計画の策定の動向を踏まえ、検討していきたいと考えております。現在消費者はもとより市場や食品関連産業等の事業者も食の安全・安心を求めており、推進計画ができるまでは平成19年度より実施されます農地・水・環境保全向上対策の環境負荷を低減する先進的な営農活動の推進、堆肥の利用による耕畜連携の推進、JAの生産者部会や直売所の出荷組合等におけるエコファーマーの取得の推進、防虫ネット、マルチ栽培やフェロモン剤・天敵の利用による害虫発生の抑制方法等環境に負荷を与えない農業生産方法等の情報の伝達や指導を行いながら、多様化する消費者ニーズに的確に対応できるよう、事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、消費者に、有機農業により生産された農産物に対する理解と周知を図るとともに、容易に農産物を入手できるよう、消費者との触れ合いのためのイベント等の開催を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再質問ございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、それでは一問一答で。まず農振センターのことについてお伺いをいたします。ご説明いただきました。最初に申し上げましたように、組織ができるというときは、非常にその稼働が大切であります。職員のやる気が最も必要であろうと思いますし、その点を疑うわけではございません。しかし、市のほかの職員に聞いたときに、あのセンターはどういうふうに一体稼働するんだろうなと、どういう役割をするんだろうなということで、まだまだ市の職員に徹底をされていないんじゃないかという危惧を抱きました。

 また、専門性も必要なところであります。中核職員の安易な異動がないように、やはり腰を据えてしっかりとその組織をまずつくり上げて、軌道に乗せていただきたいと。それは農家の方々も心の中からそういうふうに願っているだろうと思います。

 職員の配置については、当初予算の説明の中にありましたので、ここではその数が違わないのであれば、改めてお尋ねはいたしません。ただ、1つは、さっき言いました意識づけですね、それと県職員との協力関係、先ほどのご答弁の中では、いまいちわかりませんでした。やはり、新聞記事に載ったように、大分県でもこういう試みというのは、豊後大野市が最初であるということであります。そういった意味では、県も重点施策として農業政策をきちんとやるというふうに、知事が次だれになるかわかりませんが、現広瀬知事はそういうふうに明言をされておりました。

 そういう意味では、豊後大野市のこの取り組みというのは、非常に県下のモデルになるのではなかろうかと私は思いますし、そのような意味でも、県ともう少し緊密な連携をとって農業を推進していく協力関係をつくっていただきたいと思いますが、そのような点についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。

 大まかに4点ほどあったというように記憶をいたしてございますが、まず1点目のやる気、ごもっともだというふうに考えております。やっぱり1年目が肝心だというように思っております。1年目で組織をつくり、2年、3年で肉づけをして完成ということが一番大事だと。したがいまして、もちろん行く職員の方については、やる気十分な方が行かれるだろうと思いますし、そういった方が行ってほしいというように思っております。やっぱり1年、2年が一番肝要だというふうに思っております。

 それから2点目の、専門性も必要ということで、安易な異動ということでございます。これは人事でございますので、なかなか私の方からどうこういう何ではございませんが、そこら辺は十二分に加味した異動がされるというふうに思っておりますし、私どももその要望、要求はしてきたいというように考えております。

 それから職員の数でございますが、市の方も今いろいろやってございますし、農協の方もいわゆる来年から合併ということで、県の方の農協の方にも出向とかいう話も出ております。したがいまして、確実な数についてはここではなかなか申し上げられませんが、大体全体で40名程度というふうにご理解をしていただければというふうに思っております。

 最後の、県の職員を含めたということでございます。これはごもっともでございまして、私ども、去年から毎月1回振興局と技術交換会、そういったものを今までずっとやってまいりました。したがいまして、発足したセンターにおいては、そういった県の、今うちの方にもおられますが、そういった専門職、いわゆる普及員の免許を持った方、そういった方との連携を密にしながら、また、なおかつ今県とやっぱりモデル的な農振センターになるべく、トップでございますので、そこら辺の詰めの折衝をしておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、ありがとうございます。人事については、当然部長の管轄外でありますので、市長に再度、その組織に取り組む市長としての姿勢をお伺いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほど橋本議員の再質問の中にもございましたが、やはり大分県で初めての取り組みでございますし、これがやはり当市にとりましても農業が基幹産業でございますし、重要な位置づけであるというふうに考えておりますので、そういう職員配置等も含めまして、重要な位置づけということを念頭に置きながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) それでは、?の有機農業の推進について再質問がございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 有機農業についてであります。私も小規模ながら有機農業の実践をしてまいりました。そういう研究というか、農業者同士の研究会にも所属をして、皆さんとどんな方法がいいのかという検討をしてきたわけであります。そこに、こういった法律が、国としてもきちんと推進をしていこうという姿勢が出てきたわけであります。非常に喜ばしいというふうに考えておりますけれども、じゃ、具体的にはどうするのかと。これは国の法律は大まかな方向性を示しただけであって、それをやはり実施していくのは、都道府県、そしてまた基礎自治体である市町村であろうと思いますし、そのように国は位置づけております。

 そうすると、先ほどのご答弁の中では、国・県の推進計画を見ながらということでありましたけれども、もちろんそれもそうだと思います。ただ同時並行して、市町村がやはりそのことに積極的に取り組んでいかないと、これはもう手おくれになる可能性があると。各自治体によって差が出てくるということは当然目に見えるわけであります。

 そこで、総合施策をつくるために、当市でも推進計画をやはりきちんと準備して、策定をしていくと。そのためには、いろいろな関係団体の意見も必要であろうと思いますが、特に有機農業を既に実践をされてきた方々、こういう方々を計画の策定の中にメンバーとしてきちんと入れて、意見を聞いていくということがまず必要だろうと思います。そのことについて1点お伺いいたします。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) この法律につきましては、先ほど橋本議員がおっしゃいましたように、昨年の12月議員立法で提案されまして、衆議院本会議が12月6日、参議院本会議が12月8日に法案が通過して成立されたということでございまして、今国の方も、実は先月の27日、農林省の方でまたそういった議論、討議がされておるようでございますが、いずれにしてもおっしゃるように、今後については、本市並びに農協あるいは生産者、あるいは消費者等が一体となった、仮称でございますが、有機農業振興協議会、そういったものを組織しまして、市としての推進方針、取り組み方針を早急に構築していくことがまず肝要だというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) ありがとうございます。それから、先ほどのご答弁の中で、エコファーマーの件が触れられておりました。もちろん、これ、私もエコファーマーを取っておりますけれども、有機農業はさらにエコファーマーを超えた部分についても今から推進せざるを得ないと。そういうところに向かって進んでいるということは部長も同意見だろうと思います。

 法律の15条の中に、有機農業を実践している農家に策定をするためには参加してもらうというのを先ほど言ったわけでありますけれども、直接的な援助ということも必要だということもうたわれております。そういったことも念頭に置いて、やはり進めていくべきだろうと私は思いますけれども、その直接的援助について、何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 具体的な推進に当たりましては、本市にはご案内のように県の農業研究センターが立地をされてございます。したがいまして、これらの研究機関、そういったところとまず最初にタイアップしながら、今議員がおっしゃいましたように、モデル集落と申しますか、それからモデル農家、そういったものが現にあるところもございますので、そういったところを指定しながら、実践普及を図ることが効果的だというふうに考えられます。

 したがいまして、本市の立地条件、それから農業資源等を総合的に考慮して、推進を図っていくことが必要というふうに考えておりますし、いずれにしても、大分県おしなべてずっとということにはならんだろうというように考えておりますから、市独自のそういった方針、方策を早急につくることが一番肝要だというように考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、ぜひご答弁いただいた方向で推進をしていただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、今ご答弁いただいた志賀部長、それから、衛藤総務部長、甲斐消防長、今議会が最後というふうにお伺いしております。今まで市民のためにご努力をいただきましたことを、この場をおかりしまして感謝を申し上げ、一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、4番、橋本議員の質問を終わります。

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△佐藤生稔君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 8番、佐藤議員。

     〔8番 佐藤生稔君登壇〕



◆8番(佐藤生稔君) 8番、佐藤生稔です。一般質問を行います。

 昨年9月に発足した安倍内閣は、第165国会総理大臣所信表明演説において、「やる気のある地方が独自のプロジェクトを考え、前向きに取り組む自治体に対しては、新たに地方交付税で支援する「頑張る地方応援プログラム」を19年度からスタートさせる」と表明し、これを受け、政府は地方分権改革の骨子として4つの政策目標を発表しました。

 その1つは、新型交付税の導入等による自由度の拡大、2つに行革努力を交付税へ反映させるとした、いわゆる自己責任の徹底、3つに道州制の議論と安定的な地方税、一般財源総額の確保などとする分権基板の確立、4つ目が頑張る地方の応援施策の推進であります。

 こうした背景から、19年度地方財政計画では、一般歳出が8年連続で切り込まれており、地方への改革圧力は続いています。一般財源の総額は前年並みですが、自主財源の乏しい自治体には命綱である地方交付税が7,000億円削減されています。

 この結果、本市の19年度一般会計予算案は、対前年比6%減の緊縮型となっており、特に普通建設事業費は44%の大幅減額であり、これはおくれている社会資本整備のさらなるおくれと、建設業初め地域経済に及ぼすマイナスの影響が非常に心配されるところであります。

 さて、小泉構造改革は、市場原理による競争社会を助長し、結果として広範な領域での格差が大きな社会問題化していることは、ご案内のとおりであります。とりわけ、都市と地方の経済格差はもとより、問題は地域内格差の拡大であり、雇用や税収など財政力に直結する深刻な状況になりつつあり、基礎体力の弱い我が豊後大野市は、このままぼやっとしていては地域間競争に破れ、落ちこぼれていく心配があります。

 一方政府は、景気回復による地方税収の伸びなどを理由に、交付税法定税率の見直しなど、弱い者いじめを画策しましたが、地方からの猛反発、統一地方選や参院選を控え、今回は見送りとなっています。しかし、新型交付税の導入や、あるいは現行交付税制度を事実上破綻させたいわゆる隠れ借金といわれる交付税特別会計借入金53兆円の償還を始めるなど、自主財源の乏しい本市には、特に影響が懸念される事態が生じています。

 本来、地方交付税は、地方税の身がわりとして一般財源が不足する自治体に対して、国税から一定の割合で優先配分されるべき、地方自治体共有の独立財源であったはずです。ところが、その交付税の配分に、一部とはいえ制度上最もふさわしくないと思われる市場原理、言いかえれば、競争原理を持ち込んだ今回の「頑張る地方応援プログラム」には、本質的な問題があると考えますが、執行部はどのように評価しているのか、まず伺いたいと思います。

 また、プログラムのスキームは、少子化対策や企業立地、さらに農業産出額など9項目の目標を設定し、頑張りの成果を客観的に評価して交付税の配分に反映させるものですが、豊後大野市としてはどのような頑張りを考えているのか、その対応策をお伺いします。

 次に、損失補償について質問をします。19年1月24日の日本経済新聞に、自治体の損失補償に違法判決という記事が載っていました。記事の内容は、横浜地裁が昨年11月、第3セクターが金融機関から借り入れた際、川崎市が金融機関と結んでいる損失補償契約は違法とする判断を下した。金融筋によると、こうした判決は初めてで、違法という見解は学説上も通説ではないとされていたが、原告、被告とも控訴せず、判決が確定したことが問題をさらに大きくしているというものでした。

 豊後大野市の19年度予算案にも損失補償の事案が数多くありますが、私は合併直後の議会において、旧緒方町から引き継いだ損失補償契約は、その対象が民間会社であり、財政援助制限法が禁じる債務保証の性質を持っていながら、表面的に法律の規制のない損失補償を装うという、一種の脱法行為ではないかとその違法性を指摘しました。これに対して執行部は問題なしとする答弁を繰り返し、また本市議会の多数もそれに同調し、専決処分を承認したため、旧緒方町執行部の政治的行政的責任は担保されずに解除され、豊後大野市の問題として今日なお引きずったままであります。

 そこで、お尋ねしますが、今回の横浜地裁の違法判決をどのように受けとめているのか、あわせて今後の対応をお聞かせください。

 次に、審議会の改革について質問をします。現在本市には64の審議会や委員会があります。豊後大野市行政改革大綱では、整理・統廃合の方向で見直し、経費の縮減を図るとの改革方針が示されています。ところで、いわゆる審議会行政は、隠れみのとして悪用されることや、縦割り行政を助長するなどの弊害が指摘され、時の内閣によって「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」が閣議決定され、その設置や運営方法の改善指針が示されています。今回私がこの問題を取り上げた動機は、神楽会館建設審議会にあります。当然このことは執行部もご案内のことと思いますので、そのことを念頭に置いて質問をします。

 審議会の設置及び議員の選任が法令で義務づけられている場合を除き、一般論として、例えば議会が市長との話し合いによって議員を執行機関の附属機関である審議会委員に就任させることは、明らかに執行権への介入であり、これは議会が執行権を批判し、監視するという本質をあいまいにする行為だと考えます。

 さらに問題は、議長を市長の諮問委員に任命することであり、現に神楽会館建設審議会委員に議長を入れたことに対して、多くの市民が不信感を持っています。こうしたことが常態化すれば、執行権と議決権のなれ合いを許し、癒着とゆがんだ体質をつくる危険性があります。今日全国的に批判されている大型箱物建設に端を発した財政破綻や行政の不祥事に対して、チェック能力がないとして議会の責任が厳しく問われています。

 さらに問題は、審議会に議員を入れることで、市長は審議の経過並びに結果を積極的に市民に公表、説明する責務、つまり市民の代表たる議会への説明責任を軽く扱うことへの不安であります。実際、今回の神楽会館問題での一連の行政の対応は不透明で、かつ議会軽視も甚だしく、このことは、さきの12月定例会において指摘したところであります。

 以上のことから、行政実例では、議員が附属機関の委員に就任することは適当でないと明記されているものと考えますが、執行機関の附属機関たる審議会のあり方について、見解を伺います。

 次に、公募制と女性委員の登用による審議会の改革についてお尋ねをします。芦刈市政は、新しいまちづくりの方向として、広範な市民の参加による協働のまちづくりを市政の柱に据えています。したがって、市長の政策判断に重要な意味を持つ各種審議会等には、積極的に一般市民の参加を募り、広く公正な人材を登用する必要があると考えます。

 そこで、審議会の議員枠を一般市民に振り分けることを提案します。どの審議会も同じ顔ぶればかりといった状況にあるとすれば、これは行政側が新しい人材を探す努力を怠り、新たな発想で地域おこしを考える意欲に欠けているのではないかと言わざるを得ません。多様な価値観と行政ニーズにこたえるため、各種審議会等の設置条例を改正し、議員枠の振り分けと同時に、公募制の導入を考えてはどうかと思いますが、見解を求めます。

 次に、女性委員の登用について伺います。近年女性の社会進出が目覚しく、あらゆる方面で活躍されています。まちづくりの視点からも女性の力なくしてまちづくりを語ることはできません。安全で安心な地域、元気で明るいまちには、必ず女性の活躍があり、その女性の力を引き出す環境も整っていると思います。

 女性には男性にない感性や台所感覚があります。男性には気づかない政策提言や斬新できめ細やかなアイデアが期待できます。女性委員の登用による審議会の改革についての所見をお聞かせください。

 なお、この問題については、7番、恵藤千代子議員が平成17年6月議会で一般質問を行っておりますが、その際の市長答弁が実行されているのか、検証も含めてお伺いをするものであります。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の2007年度予算関連の?「頑張る地方応援プログラム」について(評価と対応)は、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 8番、佐藤生稔議員の2007年度予算関連のご質問にお答えいたします。

 まず、「頑張る地方応援プログラム」についてでございます。

 「頑張る地方応援プログラム」につきましては、政府が来年度より導入するものでございまして、その目的は、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開をすることにより、魅力ある地方に生まれ変わるように地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を講じるとされております。

 この内容につきましては、1つはプロジェクトに取り組む経費を特別交付税で措置をすることと、もう一つは行政改革指標、農業産出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量の9つの指標に対し、その成果を普通交付税に反映をさせるもので、この普通交付税の算定に当たりましては、条件不利地域など地域の状況に配慮されております。

 議員ご質問の評価についてでございますが、2つほど懸念される点がございます。まず1点目が、このプロジェクトの財源を交付税枠に求めたことでございます。交付税本来の目的は、地方交付税法にもうたわれておりますように、地方自治体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、独立性を強化をするものであり、国と地方の税源配分、さらに地方自治体間の財源調整、財源保障として交付をされるものでございます。

 このようなことから、本来ならば国の政策的な特定財源であります国庫補助金とすべきところを、交付税に算入することは、税源移譲により国の関与を減らすという三位一体改革の基本理念と矛盾しているのではないかという点でございます。

 次に、2点目が、成果指標が大都市に優位で働くのではないかということでございます。普通交付税の算定に当たり、条件の不利な地域には配慮されるとされておりますが、総務省が示しました指標につきましては、過疎化、高齢化した地方の市町村と、人口の集中する都市を比較した場合、大都市に優位性が高いことは否定できないものであるという点でございます。

 しかしながら、国が示しました9つの指標につきましては、本市が抱える重要な課題でもありますことから、今後におきましてはこのプログラムが本市にとって有利になるように、成果指標の見直しや、条件的に不利な地域へのさらなる配慮について県等を通じまして国へ働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、今後の対応についてでございますが、今回の「頑張る地方応援プログラム」が求める魅力ある地方に向けた取り組み内容につきましては、本市が抱える課題に対応するものでありますことから、行政改革を進めております中ではありますが、他地域におくれることなく積極的に取り組むために、豊後大野市プロジェクトチーム設置規程に基づくプロジェクトチームを早急に立ち上げ、本市独自のプロジェクトの策定に取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の損失補償についてと、2の審議会の改革につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の2007年度予算関連の?損失補償について(自治体の損失補償違法判決の受けとめ方と対応など)及び、2の審議会の改革の?審議会のあり方について(執行権と議決権)、?公募制と女性委員の登用による改革(一般質問の市長答弁の重みと施策への反映など)については、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) それでは、引き続いて佐藤議員の損失補償について(自治体の損失補償違法判決の受けとめ方と対応など)についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 議員ご質問のように、横浜地裁の判決について、金融筋によりますと違法判決は初めてで、違法という見解は学説上も通説ではないとされていたが、原告、被告とも控訴せず、判決が確定したことが問題をさらに大きくしているとの報道がありました。最近では平成14年3月の福岡地裁判決、そして平成16年10月の熊本地裁判決など、損失補償契約の締結における政府の財政援助の制限に関する法律等の法令に違反するものとは言えないとの判決があり、今回初めて判決が分かれたところであります。

 また、損失補償契約に関して、昭和29年に旧自治省行政課長が財政援助制限法の規制するところではないとの見解を示していますが、今回の判決に対する総務省の見解は、損失補償をめぐる司法判断は分かれており、今のところ従来の見解を変更する予定はないとの報道もなされているところであります。

 いずれにいたしましても、旧緒方町から引き継いだ損失補償契約につきましては、現在係争中でございますので、司法の判断を待って今後の対応等検討してまいりたい、そのように考えているところであります。よろしくお願いします。

 続きまして、審議会の改革についてのご質問にお答えをいたします。まず審議会のあり方についてでございます。議員ご指摘のとおり、国において平成11年4月に「中央省庁等改革を推進するため、審議会等の整理合理化に関する基本的計画」が閣議決定されたところであります。この中で、委員の資格要件について、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体または地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き、委員としないものとするとの指針が示されております。さらに附属機関の構成員に議会の議員を加えることは、違法ではないが適当ではないとの行政実例があることも事実であります。

 議員は、選挙により市民の代表として選ばれていることから、審議会の中に入ることにより、一般的に広く市民の声を代表できるとの考え方、また議員が審議会の構成員となっていると、自分が審議した案件が議会に提案されると、もう一度自分で審議をすることになり、おかしいのでは。等々の意見があるところでありますが、各議員の幅広い、また高い識見を必要とすることから、議会にお願いを申し上げ、推薦をいただき、各審議会の構成員としてこれまで委嘱させていただいてきたところであります。

 審議会委員として幅広い見地からご意見をいただきながら、市政運営に生かしていくことを考えてまいったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公募制と女性委員の登用による改革についてであります。議員ご指摘のとおり、広範な市民の参加による協働のまちづくりを推進する上におきましては、多くの市民の意見を大事にしながら取り組んでいく必要があります。そのため、市民が市政に参加する機会を拡充し、市民と行政の協働による審議会の運営体制が必要であると認識いたしているところでございます。

 また、女性委員の登用についてでありますが、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保されることにより、等しく政治経済、社会的及び文化的利益を受け、ともに責任を担う男女共同参画社会の実現を推進していかねばならないところであります。審議会委員に女性の登用は必要不可欠であると考えております。本市が誕生して2年を経過し、諸団体等の体制も整ってまいりましたので、審議会等について識見者や幅広い市民の意見を求める組織とするため、早急に委員の年齢構成や委員数の制限、女性の登用、委員の兼務、公募枠、手段等につきまして検討し、附属機関等の設置及び運営の基準に関して、指針または要綱を制定をすることにより、協働のまちづくりを実現してまいりたい、そのように考えております。

 また、平成17年6月議会定例会におきまして、7番、恵藤議員のご質問にお答えして以降、各所属長に対しまして、審議会等委員への女性の登用について、この間指示をしてまいったところでございます。審議会委員の任期等がある関係から、一挙の登用は困難でありますが、先ほど申し上げましたように、早急に附属機関等の設置及び運営の基準に関し、市として指針または要綱を制定し、新規設置の審議会等はもとより、任期による切りかえに際し、女性委員の登用を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 一般質問の途中でございますけれども、ここで11時10分まで休憩をいたしたいと思います。

          休憩 午前10時54分

          再開 午前11時10分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の2007年度予算関連について、8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 2007年度予算、政府案は今衆議院から参議院に送られて、年度内成立はもう確実視されておりますし、豊後大野市の予算案につきましても、先日提案を本議会にされて、市長の施政方針も示されました。その中で、先ほど申しましたように6%縮減の235億8,000万円ということで、市民生活にとっては大変厳しい予算案ではありますけれども、改革を優先するということから、いたし方ないのかなと思いますけれども、市長の施政方針にありましたように、真の豊後大野市づくりに向けて本格的に着手をする年という位置づけのもとに、守りから攻めに転じると。もう一つは、大変厳しい財政状況から、職員一人一人にコスト意識を持って予算編成に当たらせたという方針をお伺いしました。この2つの、守りから攻めに転じる、それからコスト意識、まさに時期を得た方針であろうと思います。しかしこの市長の方針が、具体的に予算案に反映させなければ、これは何もならないわけでありまして、この点につきましては、今度の予算審議の中で詳しくお聞きをしたいと思いますが、先ほどの「頑張る地方応援プログラム」の評価については、大体私と認識を共有するということです。今総務省の方が、全国で各市町村に向けて意見交換会によるところの懇談会を行っておりますけれども、総じて新聞報道によると芳しくないと、いろいろな問題があるということが指摘をされております。先ほど市長答弁にありましたように、そういった問題点や課題について、地方6団体、全国市長会等を通じて強く国の方に働きかけをしていただきたいというお願いをしておきたいと思います。

 それと、対応につきましては、プロジェクトを立ち上げて、早急にこの課題に対して取り組むという、市長の力強いご答弁をいただきました。どの項目をとっても本市にとっては喫緊の課題が並んでおります。ぜひ市長のリーダーシップを発揮されて、プロジェクトをうまく推進するように大いに期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 2番目の損失補償について、ちょっと伺いたいと思います。これは係争中ということで、このことは私も承知の上で質問をしました。そこで、3つのことを指摘しながら、行政としての基本姿勢を問うという視点からお尋ねをしたいと思います。

 この違法判決の新聞報道があって、先週の3月2日、3日に大分合同新聞で、杵築市の同じ問題に対する素早い対応が報道されておりました。ご案内のとおりと思いますが、これはもう全く同じように民間会社へ、損失補償を昨年3月で4億円の損失補償契約を結んだということを受けて、早速杵築市長は、横浜地裁での違法という判決を受けて、出た以上はこの債務負担行為を継続することは困難であるということで、これは破棄をする方針を固めたという新聞報道がありました。

 これが1つの指摘する1点目、それから2点目の指摘は、先ほど答弁にもありましたが、総務省の見解あるいは県の見解が新聞報道で出ておりますけれども、これも従来と全然変わっていないわけですね。と申しますのは、この損失補償、自治体がやってもいい場合があるわけでありまして、豊後大野市も30件を超す損失補償をやっておりますけれども、土地改良事業あたりで、補助残融資を土地改良区が行った場合、その借り入れに対して自治体の経済的信用力をもとに損失補償契約を結んでやると、これは何ら問題ないことでありまして、総務省、それから県ともいわゆる第三セクターあたり、法人ですね、そういったものは原則として事業収益に基づいて資金調達をすべきだという方針ですが、第三セクターの場合には、公共性を考えれば損失補償を結べる場合もあるということのようです。ということは、民間法人の場合には、それは想定していないということですね。あくまで財政援助制限法で禁止をしていると。それから県の地方行政局の判断も、これは新聞に出ておりましたけれども、損失補償は地域の事情も含め、公益性や将来の財政運営も考えて慎重に判断してほしいということは、まさに財政制限法第3条のただし書きにある公共性あるいは公益性、それと当該市町村の財政運営が影響ないのかということがポイントということを表明しているようなものだというふうに思います。

 それともう一つの3点目は、この豊後大野市の行政当局の見解ですが、先ほど答弁にありましたように、昭和29年の旧自治省の行政課長の回答、つまり損失補償については、財政援助制限法3条の規制するところではないものと解する、ということを正当化する根拠にしておるわけですが、まさにここのところが、横浜地裁の判決では、この部分がおかしいという形の判決が出ておる。

 これは判決文を皆さんももうごらんになったと思いますけれども、いわゆる財政制限法第3条が有効な法律として今存在をし、地方公共団体の不確定な債務の増加を防止し、財政の健全化を図る目的に一定の合理性が認められる以上、これに反してよいという理由は認められないといったようなことで違法判決が確定している。こういった状況を踏まえて行政として違法判決が確定した。それをもって今回の19年度予算案には、この違法判決が確定した予算案がまた計上されておるわけですね。こういうことに対して行政として正しい姿勢なのかということをお伺いしたいと思います。

 まさに、明確な判断が示されたわけですから、違法判決が確定したということを踏まえて、杵築市がとった行政対応が適切ではなかろうかなと。我々もこの違法判決が確定したものが、予算案に計上されて、今から審議しないといけないわけです。賛否を問われるわけです。違法判決が確定したものに、我々議会に対して、賛否を問うというのはいかがなものかなと。ここのところの妥当性について、ご説明をお願いします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 8番議員のご質問にお答えしたいと思います。

 この損失補償をめぐる問題につきましては、先ほど議員がご指摘をしましたように、合併直後の5月の臨時議会で佐藤議員からご指摘がありまして、その後住民監査請求が起きると。そして訴訟に持ち込まれたという状況で、随分日にちが経過をしております。これまで公判に持ち込まれて、9回にわたる公判が開催をされています。状況としては、それぞれ弁論準備という段階という状況であります。

 この横浜地裁が昨年度11月に地裁として、裁判自体として、こういう問題について初めて違法無効という判決が議員ご指摘のように出されましたが、先ほどご答弁しましたように、非常にこの問題については国も県も、あるいは、こうした損失補償を結んでいる各団体も、非常に注視をしながらこの問題をとらえていると思います。しかし一方では先ほど申し上げましたように、熊本地裁の判決の状況、あるいは福岡地裁の判決の状況、こういうものが最近ありますが、そういうものについては、損失補償は債務保証とは違うという論点で整理がされています。

 そういった中で、これは結論的には現在私どもの手から離れて、司法の判断ということで係争中でありますから、そこの状況を見守るしかないという結論であります。横浜地裁につきましても繰り返しますけれど、非常にこの判決の内容がわかりにくいといいますか、損失補償9億円を川崎市がしましたが、その損失補償が破棄をされなくて、そしてその当時それを結んだそういう市長の責任が問われていないという状況ですね。そして、違法無効という形になりながら、その債務の請求がなされていないということで、これは原告、市民オンブズマンでありますが、市民オンブズマンとしては、この損失補償そのものは判決として違法無効ということになりながら、しかし一方市としては、その損失補償した9億円の金額についてその返済を問うていないという、非常に内容が判断しにくいという状況ですね。

 そういうものを受けながら、先ほど杵築市の状況が報告をされましたが、住吉浜リゾート開発、この第三セクターに対して4億円の損失が生じたと。そして経営破綻に陥ったと。その4億円に対して杵築市としては、議会も認めて損失補償契約を結んだのでありますが、しかし実際金融機関がその会社に対して融資をされていないという状況の中で、こういう判決が出たということを踏まえて、市議会としては、実際損失補償のそういう契約は結んだのですが、損失の補てんはしていないという状況の中で、こういう横浜地裁の判決が出た中で、それを取りやめたという状況ですね。

 そういうことで総務省の見解としても、今全国の自治体に向けて、こういう横浜地裁が出した状況について、こうしなさい、ああしなさいという通達、指導というのはないんですね。多分検討はされていると思いますが、そういう状況は、全国的にたくさんあり、県下でもありますが、県としてもそういうことに対して直接的な指導がまだされていないという状況ですね。

 そういう状況の中で、豊後大野市としては、今回の予算の中に、債務負担行為として継続計上させていただいたという状況であります。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、この件について再々質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 個別具体的なことを聞いているのではなくて、冒頭に言いましたように、いわゆる係争中のことはこちらに置いておいて、行政としての基本姿勢について。と申しますのは、先ほど部長が言いましたように、この問題については、17年5月の臨時議会で問題になって、そのときにも同じように議会の中でも判断が分かれて、10人を超す人についてはおかしいんじゃなかろうかといったようなことで、判断をした。その際は今部長が述べられたように、行政実例等、あるいはそのほかの判例等を参考にしながらの説明があったわけです。

 ところが、今回は明らかに損失補償が違法という判決が確定した。この状況をもって杵築市の方がとった対応は、県と協議をして違法判決が確定した以上、損失補償を継続することは困難であるということで、その破棄を議会の方に上程するということなんですね。

 それが、判決が確定をしたという段階で、上程をされても、また我々にとってはまた判断を当然迫られるわけですから、そういった違法判決が確定したという状況を踏まえて上程する、そこのところの妥当性といいますか、そこのところがよく理解できないわけですから、もう一度お願いします。



○議長(若松成次君) 助役。



◎助役(喜田正憲君) 8番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 佐藤議員がおっしゃるように、横浜地裁では当損失補償について違法の判決が出ました。しかし議員ご存じのように、裁判というのは当該裁判のみを拘束するものでございまして、その効果はその裁判にしか及ばないというのが原則でございます。現在その状況につきまして、豊後大野市では、その件についてただいま係争しております。よって、その係争されて違法とされるまでは、適法の認定がされるというのが通説でございますので、その適法の認定に基づきまして現予算を提出しているところでございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 再々質問まで済んだんですが、あくまで争うという姿勢は今わかりました。私はこういった係争中のことを踏まえて質問をした段階では、こういった判決が確定したことを契機に、今代理人を立てて双方争っているわけですから、もう少し違った形での選択もあるんじゃなかろうかなといったようなことも実は思った次第です。しかしその後の経緯を今伺うと、例えば金融機関と、あるいは当事者同士、あるいは県、あるいは総務省との折衝は何もなかったように理解をしました。これについては、また予算審議の中で議論の必要があればしたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、2の審議会の改革について、8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 審議会の改革の答弁につきましては、閣議決定あるいは行政実例を引き合いに認識を示されたわけですが、じゃ、豊後大野市は今後どうしますかというところの明確な方針の答弁がなかったように思います。しかし今定例会に提案をされているところの、豊後大野市庁舎検討委員会あるいは豊後大野市観光協会プロジェクト審議会、これの設置案条例を見ますと、委員の資格要件に議員というところが含まれていないようであります。ということは、今後議員枠を設けずに、やはり広く一般に市民に振り分けるという理解をしていいのかお伺いします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 附属機関であります審議会、委員会、協議会、審査会、そういうものに対する議員の登用でありますが、先ほど述べましたように、行政実例の中では違法ではないが適当でないということがうたわれています。豊後大野市は、新市発足後につきましては大変困難な状況の中で合併をしまして、そして市政の執行を民主的に進めていくと。その中でも特にこういう審議会の委員の登用につきましては、幅広い識見を持っている議員の皆さんも一緒に入って、新市づくりを進めていただくと。そういう立場で進めさせていただきましたが、今後につきましては、そういう行政実例もありますから、議員の登用等については、必要最小限と、本当に必要な委員会の参画という形で、最小限にとどめてお願いを申し上げたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) ひとつここで市長の見解をお伺いしたいんですが、ここに私が質問に通告しておりますように、いわゆる審議会のあり方について、執行権と議決権というところから、よく議会と執行部は車の両輪に例えられます。そこには、ある意味節度と緊張感を伴った形での両輪といったようなことが必要ではなかろうかなと私は思っておりますが、この議会と執行側との関係といいますか、あり方といいますか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 先ほど佐藤議員の最初の質問の中に、議員が審議会に入った場合に、市長が軽く扱うというようなお言葉があったわけでございまして、その直後にちょっと考え方を申し述べればよかったわけでございますが、私はやっぱり常に議会と執行部とは常に緊張感を持って、私自身も緊張感を持って市政を執行しておりまして、そのことについては、私の姿勢を見てもわかるというふうに思っておりますが、理解をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) もう一つは、公募制と女性委員の登用による改革ということで、ここに一般質問の重みと施策への反映といったような副題をつけております。これをつけた意味は、私が豊後大野市議会初めての議会の一般質問で、いわゆる一般質問の意義と、その結果をいかに尊重して、新しいまちづくりに反映をさせていくのかということについて、市長の見解を伺ったやに覚えておりますけれども、この一般質問で行うこの議論が、一方的に言いっ放し、あるいは一方的に聞きっ放しでは、これは何もならないわけでありまして、我々議員は一般質問を非常に重要視しています。

 そこで、先ほどこの女性委員の登用についての答弁でも、17年6月、隣の恵藤議員が質問をして、その際やはり各所属長に対して女性委員の登用を指示していくといったようなご答弁をいただいておりますが、その後の結果をちょっと見てみましたところが、例えば今審議会があるうちの17の審議会で女性委員がゼロですね。もちろんこれは旧町村から引き継いだのもあろうかと思いますが、例えば神楽会館建設審議会あたりはゼロです。緒方さわやか通信運営審議会、あるいは農村振興基本計画策定委員会、あるいは歴史民俗資料館運営審議会等は、女性委員がゼロといったように、特にこの文化、芸能あるいは観光、こういった部門には積極的にやっぱり女性を登用すべきであろうというふうな理解をしております。

 特に総務部、これ13委員会あって、266人のうち13人、率にして4.9%の登用率、市長は30%を目標にしております。それから産業経済部、建設部、これは17委員会あって284人に対してわずか6人です。0.2%。比較的多いのが保健福祉部の9委員会、135人で34名ですから、25.2%。それから教育委員会。これは7委員会ありまして、167人に対して54人ということで、32.3%という実態があるわけですね。

 ですから、ここで1つお伺いしますが、一般質問におけるところの市長答弁の重みをどう考えているのか。と申しますのは、やはりこの市長答弁なり、各部長の答弁を施策にどういうふうに反映されているのかというチェック、検証をする組織というものが必要ではなかろうかなということを、私は17年の一般質問で申し上げたと思います。それを組織論として、例えば秘書政策課がそういったこと目配りをするのか、そこを含めて市長答弁の重みと、こういった具体的な答弁を施策にどう反映させているのか。どこが担うのか。組織論としての見解をお伺いします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) はい、今佐藤議員から再質問がありました。いわゆる一般質問の重みということにつきましては、この私自身が答弁をしている重み等については、いわゆるここに出席をしておる部長級等が認識をしているというふうに思っておりました。当然そのことも認識をしながら、それぞれ市政をしているというふうに思っておりますが、実は昨日朝、部長級だけの調整会議をいたしました。その中で今いみじくも、いわゆる私から部長に対しまして一般質問の重みということを自覚をしていただいて、これをやっぱり検証する機関を19年度4月から早速立ち上げてもらいたいということを強くあいさつの中で申し上げたところでございまして、4月からこの検証する機関につきましては、部署を設けて執行してまいりたいというふうに考えております。

 また、女性委員の登用につきましても、私自身もそのことは常に念頭に置いておりますし、審議会の委員ではありませんが、例えば先般行政相談員が三重町の方がしておりましたけれども、これは男性の方でございますが、交代をさせてほしいということで、総務省の方から直轄で私の方に相談がありました。したがいまして今回は女性の方をということで、もうその人選を既に終わっておりますけれども、そのこと、女性登用ということについては、常に念頭に置きながら執行しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 8番議員の、女性委員の登用が結果的に非常に率的に低いというご指摘であります。正直言いまして、17%にちょっと満たないと、全体的にですね。そういう状況であります。そういうことを踏まえて、新市の総合計画の中では、これを30%に上げていこうということで、そういう目標設定をしました。この件につきましては、合併時の場合は臨時会が5月にありまして、そのときに各審議会の委員をそれぞれ選定させていただきましたが、各団体の代表が結果的に男性が多くて、結果的に女性の登用が少ない状況になったということで、今回はそういう反省を踏まえ、ちょうど切りかえ時期に入りますから、先ほど言いましたように、そういう指針をつくって女性枠、そして公募枠、もうそういうものを具体的につくりながらしていかないと、女性を差別しているわけではないんですが、結果的にこういう結果になっているという状況を踏まえて、そういう取り組みを進めていきます。

 さらに、8番議員から、一般質問あるいは議会の会議においていろいろな議員の皆さんから重要な政策提言、あるいは質疑、いろいろな貴重なご意見をこの間たくさんいただいております。そういう意見に対しては執行部としても真摯に受けとめながら、最大限皆さんの意見を尊重しながら、この間進めてきました。さらに一般質問等に対するそういうチェック体制をつくっておりますが、さらにこういうものを制御していきながら、さらに、できるだけ早く実現が可能になるような、そういう取り組みを進めていきたいということを申し上げて終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 以上で、8番、佐藤議員の質問を終わります。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 28番議員の神志那宗作です。市民の暮らしと平和を守る立場から、通告してあります3つの項目について、市長と教育長に見解をお尋ねいたします。

 第1の質問は、学校給食についてであります。我が豊後大野市では、7つの中学校と15の小学校、11園の幼稚園で給食が実施をされております。学校給食は言うまでもなく、児童生徒の健全な身体づくりと、望ましい食習慣を身につけさせることに、大きなねらいがあります。

 このほど、教育委員会が作成した豊後大野市総合教育計画には、望ましい食習慣を身につける食育の推進として、地元の食材を生かした魅力ある献立づくりにより、栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し、児童生徒の望ましい食習慣の形成と人間関係の育成を図り、総合的食教育を推進しますというふうにうたっておりますが、このことには、私も大いに賛成であります。

 そこで、お尋ねいたしますが、まず食育、地産地消、おいしくて安全などの観点から、食材について地元産品の利用計画をどう考えておられるのでしょうか。2つ目に、給食をおいしく食べるためには、食器もきれいで安全なものが必要です。近々西部学校給食調理場が完成し、4月から稼働しますが、食器は旧町村ごとにばらばらで、中には非常に古いものもあります。食器の更新を昨年9月議会で要望しておきましたが、更新計画はどうなったでしょうか。

 3つ目、次に給食費の滞納についてですが、先日文部科学省が学校給食の滞納実態を公表しました。全国では9万9,000人、総額22億円、小中学生の1%が未納、その中で大分県は1.6%と高く、中でも我が豊後大野市は滞納割合が最も高くて2.9%であるとのいささかショッキングなマスコミ報道があり、保護者や市民の多くの方々が心配しております。

 そこで、我が豊後大野市における給食費の実態と、滞納割合が大分県一高い、この要因はどこにあると分析しているのでしょうか。またこの滞納率大分県一の汚名を返上するために、給食費の徴収方法をどう改善しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 4つ目、私は滞納を少なくするために徴収方法の改善を行うことは当然でありますが、いま1つ重要なことは、経済的困難者には、行政が援助を行うことも必要だと考えます。今回の文部科学省の調査で、滞納の原因が保護者の責任感や規範意識にあるとする学校が60%、一方経済的な問題に原因があるとする学校も33%あったとのことであります。

 今、経済的格差が広がり生活困難者がふえている中で、月々小学校で3,900円、中学校では4,200円という給食費は、子供を持つ家庭では大変な負担であり、やむにやまれず滞納を余儀なくされている家庭もあると思います。これらの生活困難家庭には給食費免除や、一定の給食費補助などの援助制度が必要ではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 5つ目に学校給食に使った廃食油が三重調理場だけでも年間3,486キログラム排出されており、それを市外の産業廃棄物処理業者に有償で払い下げていると聞きます。今市内の障害者施設である共同作業所で廃食油を再利用して車のガソリンをつくって、この益金で作業所を運営しているところが、この廃食油の払い下げを受けたいという要望が出されております。できるならばこのような方にも廃食油の一部を払い下げをして、障害者の福祉向上にいささかでも役立てることはできないものか、お尋ねをいたします。

 第2の質問は、県道三重新殿バイパス線の建設促進についてであります。このバイパスは現在整備中の中九州横断道路、地域高規格道路とも言われますが、と国道326号線を結ぶ道路であり、我が豊後大野市はもとより、県内陸部における南北交通の幹線道路で、地域の発展に寄与する道路として早期完成が望まれているところであります。

 総延長9.8キロメートルで、千歳町新殿から、三重町内山間で当面2車線、将来的には4車線も視野に入れているという計画であります。千歳部分2.3キロメートルについては、平成10年から約40億円をかけて工事が急ピッチで進められ、既に平成16年に完成を見ていますが、三重町部分については完成はまだほど遠しの感じであります。

 本市議会は、昨年9月、県道三重新殿線バイパスの早期完成を求める決議を全会一致で可決し、執行部や県道三重新殿線バイパス建設促進期成会とともに、早期完成を県に強く要望したところでもあります。

 そこで、お尋ねいたしますが、約70億円かけて今急ピッチで進められている下赤嶺326号線から大原農業実践大学校の間は、平成19年度中の完成を目指しているとのことですが、開通予定はいつになるのか。平成20年には本市で国体が予定されていることでもあり、市民は一日も早い開通を待ち望んでいますので、ぜひお聞かせください。

 2つ目、次に、下赤嶺から内田重政間については、現在用地買収が進められていますが、重政から内山間については、いまだに用地買収はおろか測量も手つかずのようであります。昨年12月議会で、若松議長から豊後大野土木事務所に要望の折、「国道のバイパス事業として国の直轄事業で負担金のない補助事業にしたいことを本庁の道路課と協議させていただきたい」ということでしたとの報告がありました。このことが確実になるように県だけでなく、国に対しても強く要望することが必要ではないでしょうか。その決意のほどと今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。

 この3つ目は、大原から千歳間の路線についてですが、この間は橋やトンネルをつくらなければならないため、莫大な費用を要する。そのため、県の方において路線の見直しが取りざたされているというふうに聞きます。これについての真相はどうなっているのでしょうか。もしそうだとすれば、本市としてもその情報をきちんとつかみ、今後議会や期成会とも十分協議しながら、的確に対応していく必要があるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 第3の質問は、改憲手続法案についてであります。安倍総理は美しい国づくりをうたい文句にしていますが、自分の任期中に憲法改正を目指すことを公言するなど、私はとんでもない危険な内閣であると思っております。このもとで、与党の自民・公明の幹事長、国対委員長は、改憲手続法案といわれる国民投票法案を5月3日の憲法記念日までに成立させることで意見一致をしております。国会も緊迫した情勢になってきております。

 きのうの憲法調査会特別委員会で、与党はきょう8日に委員会を開き、15日の公聴会を議決するよう提案し、野党は反対しましたが、中山太郎委員長が職権で決定するというような強硬姿勢に出ております。「自分の任期中」と期限を区切って憲法改定を公言したのは、歴代内閣でも安倍内閣が初めてであり、当面の重大な焦点は、今国会で論議されております改憲の前提条件である国民投票法案であります。

 私は事もあろうに、憲法の果たしてきた役割や重要性を国民がしっかりかみしめるべき、憲法施行60周年の記念すべき日までに、などと期日を区切って改憲手続法案を強行突破させようなどということは、国民と憲法を愚弄するとんでもないたくらみであり、絶対に許してはならないと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。1つは、自民党は既に憲法9条の戦力不保持規定を削除し、自衛隊の保持や国際的活動への協調を盛り込んだ新憲法草案を作成をしております。また安倍首相は、集団的自衛権の行使を認める方向での検討を始めるとか、北大西洋条約機構の理事会の講演では、「今や日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」などと公言をしております。

 私は、国民投票法案は、ここに大きなねらいがある、つまり憲法9条を改憲して、集団的自衛権を行使すること、平口で言えば、日本の自衛隊を軍隊に変えて、アメリカと一緒になって海外で公然と武力行使ができる。このようにすることにねらいがあると考えます。この点について、市長の見解はいかがでしょうか。

 2つ目に、この法案には、最低投票率の定めがありません。しかも憲法では、国民投票では過半数の賛成が必要であるとなっていますが、過半数の考え方にはいろいろあり、有権者総数や投票総数の過半数、あるいは有効投票の過半数などがあります。ところがこの法案は最もハードルの低い有効投票総数の過半数としております。これでは、仮に国民投票の投票率が50%あったとしても、場合によっては有権者のわずか20%台の賛成でも、憲法改定が認められてしまうなどという、とんでもない結果になってしまうおそれがあります。これについての市長の見解はいかがでしょうか。

 3つ目、また法案には、公務員や教員に対して、その地位を利用して国民投票運動をすることができないとする重大な制限条項が持ち込まれています。地位利用の意味は極めて不明確であります。公務員も教員も憲法に定められた主権者の一人であり、憲法改定についての賛否の論議や運動を活発に行うことは当然の権利ではないでしょうか。それを500万人以上と言われている公務員や教員に対してだけ、特別な規制をするのは言語道断であり、地位利用の条項が乱用される心配もあると思います。

 また、この法案は、一方でこのように国民の運動の自由を奪っておきながら、他方では資金が必要なテレビ、新聞などの有料広告は、投票日2日前までは自由としております。これでは財界など改憲勢力がコマーシャルなどを独占して、金で憲法を買うということになりかねません。日本経団連は、2010年までの憲法改正を主張しており、資金力のある財界や年間300億円もの国民の税金を政党助成金として山分けしている政党、改憲政党が多数を占めておりますが、などが金に飽かせてコマーシャルを展開する危険もあるのではないでしょうか。これらについての見解をお聞かせください。

 さて、4つ目に最近の世論調査を見てみますと、9条改憲には、賛成よりも反対がいつも上回っております。またヤフーのインターネット世論調査によれば、憲法改正そのものについても賛成よりも反対が上回っております。また国民投票法案についても、JNNの世論調査では、本通常国会で成立させる必要がない47%に対して、成立させるべきは41%で、成立させる必要がないが6%も上回っております。これらから見ても私は国民の多数は憲法9条を改定することや、改憲手続法案を性急に成立させることを決して望んでいないと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 最後に私たちは昨年11月、市内有志の方々と相談して、憲法9条を守りたいと願う市民の方々350名余の賛同をもって、豊後大野9条の会を設立いたしました。今、全国では6,000を超える地域、職場に9条の会が結成され、9条を守れ、憲法を守れの声と運動が、草の根から広がっております。

 市長は、昨年6月議会で、同僚議員後藤章子議員の質問に対して、現憲法が制定されて以来、半世紀以上の間、国民が安心して平和な生活が送られているのは、現憲法があればこそと考えていますと答弁されました。これが市長の本心であるのならば、憲法9条を改憲して、日本がアメリカと一緒に海外で戦争できる国づくりをねらう、その土台づくりである国民投票法案に、きっぱりと反対の意思表明をしていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。

 以上、お尋ねして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 一般質問の途中ではございますが、ここで1時35分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時05分

          再開 午後1時34分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

 まず、3の改憲手続き法案に反対をの?から?の質問項目については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 28番、神志那宗作議員の質問で、3の改憲手続き法案に反対を、について5項目ございますが、一括してご答弁を申し上げます。

 改憲問題につきましては、平成18年6月の定例会におきまして、25番、後藤章子議員の一般質問にご答弁を申し上げましたように、現憲法につきましては、国民主権、人権の尊重、平和主義という三大原則のもとで、平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたところでございまして、半世紀以上の間、国民が安心して平和な生活が送られているのも、現憲法があればこそと考えているところでございます。

 憲法改正につきましては、平成12年より衆議院憲法調査会におきまして、科学技術の進歩、情報化の進展やプライバシー意識の改革等によりまして、さまざまな論点での議論がなされ、平成17年4月に報告書が提出をされたと聞き及んでいるところでございます。

 また、国民投票法案につきましては、平成18年5月、衆議院に、間接民主制を基本とする日本において直接的に国民の意思を問うという例外的制度として、2つの議案が同時に議員から提出をされました。

 その1つは、日本国憲法第96条に定める憲法改正について、国民の承認に係る投票に関する手続を定めるとともに、あわせて、憲法改正の発議に係る手続の整備が必要であるとの理由による日本国憲法の改正手続に関する法律案が、そして、もう一つは、日本国憲法第96条に定める憲法改正について、国民の承認に係る投票及び国政における重要な問題に係る案件についての国民の賛否の投票に関する手続を定めるとともに、あわせて、憲法改正の発議及び国政における重要な問題に係る案件の発議に係る手続の整備が必要であるとの理由による、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の手続及び国民投票に関する法律案でございまして、この2案が受理をされ、現在、衆議院におきまして審議中であると聞いております。

 いずれにいたしましても、憲法は国民のもの、私たちのものであることや、現憲法の国民主権、人権尊重、平和主義という三大原則のもとに半世紀にわたって国民が安心して平和な生活が送られていることを念頭に置き、今後、国会における審議を注視をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の学校給食につきましては教育委員会から、2の県道三重新殿線バイパス促進をにつきましては担当部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1、学校給食についての?から?の質問については、教育次長から答弁があります。

 大木教育次長。

     〔教育次長 大木義政君登壇〕



◎教育次長(大木義政君) 28番、神志那宗作議員の学校給食についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、地元産品の利用計画はについてでございます。

 毎日の給食を通して食育の推進を図るため、地域の特性を生かした地産地消に取り組み、生産、流通、消費の流れを理解させるとともに、地域の伝統的な食文化を大切にする心を育てる必要があります。

 こうした中、それぞれの調理場において地産地消に取り組んでいますが、達成状況については格差もあり、全体の利用率の向上に向けた取り組みを進めていく必要があります。

 現在、犬飼及び三重調理場においては、地産地消の取り組みとして、町内の農業法人や組合、生産農家から優先的に野菜や加工品を購入しています。しかし、新しく設置する西部調理場においては、個人農家による出荷の場合、天候や生産者個人の健康状態などにより出荷が不安定となる場合が心配されますので、4町にある道の駅や農林業公社の協力をいただくことにより、それぞれの町の農産物や加工品を購入することとしています。

 また、米につきましては、すべての調理場で豊後大野市産米を指定して購入することとしています。

 次に、食器の更新計画はについてでございます。

 食器につきましては、これまで、対象となる各調理場でまちまちの食器が使用されており、また、食器のサイズも統一されておりませんでしたので、犬飼調理場及び三重調理場を参考に、機能性と強度がバランスよく、また、子供たちの健康にも配慮したアルミナ系強化磁器に統一し、更新しております。食器は深皿、飯用ボウル、汁用ボウル、どんぶり、小皿の5種類で、規格につきましては、食数が多いことから、食器洗浄機のトラブルや破損事故等を考慮し、三重調理場と西部調理場の食器洗浄機がそれぞれ使用できるよう、基本的には三重調理場と同じサイズの食器としております。

 次に、給食費滞納の実態と要因はについてでございます。

 給食費滞納の実態につきましては、平成17年度までの未集金累計で710万9,450円。そのうち、523万6,960円が平成17年度単年度の滞納繰越額となっております。滞納繰越額に対する収入状況といたしましては、今年2月末の状況で、242万6,453円。そのうち、205万1,253円が平成17年度分として徴収されておりますが、未集金は累計で468万2,997円であります。その要因としては、経済的理由と保護者の責任感、規範意識の低下が一般的に分析されております。また、給食費滞納世帯が他の税金等についても滞納されているケースが多々見受けられることから、経済的理由とともに、合併後の豊後大野市民としての規範意識の低下も一因と考えられるところであります。

 収納方法につきましても、合併以前は、三重町を除いてそれぞれの調理場ごとに保護者等による給食委員が集金をしておりましたが、合併を機に、市の一般会計により、口座振替による納入方法として変更しておりまして、県下の他市町村の状況を見ましても、これも収納率の低下の一因と考えられます。

 徴収対策につきましては、未納対策に関する検討会を設置し、徴収率アップに努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活困難家庭に援助をについてでございます。

 文部科学省の通知によりますと、学校給食実施者等は、経済的な問題により学校給食費を未納している保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助制度の活用を奨励するとともに、これらの給付による学校給食費相当額については、必要に応じて学校長に交付することも一つの有効な方法と考えられることを踏まえて対応すること。また、地方公共団体は就学援助費の充実に努めることが示されております。本市におきましては、生活困難家庭への援助といたしまして、生活保護及び子供の就学に必要な教材費や給食費を援助するための準要保護制度があり、公の制度を活用しながら学校給食の適切な実施に努めているところであります。

 次に、廃油の有効活用をについてでございます。

 本市の給食調理場から出される食用廃油は年間約5,000キログラムあり、現在、廃油引き取り業者に有料で引き渡しております。廃油は調理場等から出されるものについては産業廃棄物となり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されます。したがいまして、処分に当たっては、慎重な対処が必要となりますが、有価物として引き渡しすれば、産業廃棄物としての適用外となります。

 現在、市内の福祉団体が食用廃油再生燃料化リサイクル事業への取り組みのために、食用廃油の引き取りの申し出がなされており、廃油引き渡し料金等の課題もありますが、諸般の情勢を踏まえて検討し、資源の有効利用の観点からも積極的に対応したいと考えております。



○議長(若松成次君) それでは、次に、2の県道三重新殿線バイパス促進をの?から?の質問については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) それでは、28番、神志那議員の県道三重新殿線バイパス促進をについてのご質問にお答えいたします。

 まず、大原下赤嶺間の開通予定についてでございますが、県道三重新殿線バイパスの大原から下赤嶺間、いわゆる赤嶺工区につきましては、平成20年度に開催される第63回大分国体の馬術大会や剣道競技の主会場となっております三重総合グラウンドや大原総合体育館等がある競技会場への主要アクセス道路となりますことから、国体開催までには完成する予定としており、平成19年度の供用開始を目標に鋭意、工事の進捗を図っているということを伺っております。

 次に、下赤嶺内田内山間の工事促進をについてでございますが、下赤嶺から内田間につきましては三重川から市道重政間の事業に一部着手し、これまで、用地の取得を進めてきておりますが、現時点では、70%から80%の用地取得状況となっていると伺っておりますので、用地取得の目処がつき次第、早期に工事着手をしていただくよう、県へ要望してまいりたいと考えております。

 また、内田から内山間、市道重政線から国道326号線でありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました、三重川から市道重政間の事業に一部着手をしていますことから、この区間の早期完了を図り、残り区間となる市道重政線から内山までの区間につきましては、現在実施をしている区間の工事の進捗状況を見ながら、工事促進について県への要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大原千歳間の計画・見直しはについてでございますが、大原から千歳間の計画見直しにつきましては、現時点では、見直し計画等の具体的なものはございませんが、現計画では本工区がトンネル及び橋梁等、多額の事業費を要する工区となっておりますし、近年、公共工事等においても、建設費や維持費を低コストで必要な機能を確実に達成するために、製品やサービスの機能的研究に組織的に取り組む、そのものの価値を高めていくという、いわゆるVEの手法を取り入れた公共事業を行う必要があること。また、道路特定財源制度についても議論がされており、先行き不透明となっている状況の中であることから、今後の計画見直しもあることが考えられるところであります。

 以上のことから、県といたしましては、全体的に財政事情が厳しい中でありますことから、当面は現在事業実施をしております赤嶺工区、内田工区に集中をし、早期工事完成を図ってまいりたいとのことであります。

 いずれにいたしましても、中九州横断道路の犬飼千歳間が今月の18日に供用開始されますことから、今後におきましても、国道326号の交通渋滞緩和や地域間交流促進のためにも、三重新殿バイパスの早期全線供用開始に向け、期成会等を通じて整備促進を関係機関に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の学校給食について、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) まず、地元産品の活用については、米については市内産を全部利用しているということでございますので、安心をいたしました。その他の食材については、現在、どの程度の利用率がなされておるんでしょうか。そしてまた、今後、どのようにこれを引き上げていく計画なのか、わかったらお尋ねいたします。

 それから、食器の更新については、更新しておりますというようなご答弁でしたが、何人分の食器を、どれだけの予算で、いつ更新をされたのか、いつから使い始めたのか、また、使い始める予定であるのか、お尋ねいたします。

 3つ目の給食費滞納の実態と要因については、後日、恵藤議員も取り上げる予定でありますので、省略をいたします。

 3番目に、生活困難家庭には、生活保護や準要保護制度があって現在もこれを活用している、今後、これを奨励をするというふうな趣旨のご答弁のようにあったと思います。現在、これに該当する生徒は何人ぐらいおるのか、そしてまた、今後、この就学援助等の奨励をどのように周知するのかお尋ねをいたしたいと思います。

 このこととあわせて、私は、これに該当されないような子供、あるいは、中には、これに該当しておっても状況によっては滞納という家庭もあると考えられます。本来なら、私は、給食費は、憲法にあるように義務教育は無償とするというように定めているわけですから、無料が一番望ましいんじゃないかと思います。

 フィンランドでは、高校まで無料ということを聞いております。それから、国内でも北海道の三笠市は、小学生は無料と。京都の久御山町というんですか、ここは1人当たり年間5,500円を小学生に補助をしているとか。それから、山梨県の南アルプス市では、第3子は無料と。こういう進んだ事例も幾つかございます。これらのことを参考にして、本市でもそういう援助制度は考えられないか、お尋ねしたいと思います。

 第5項については再質問はありません。

 以上です。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 28番、神志那議員の質問にお答えいたします。

 まず、地元産品をどのくらい使っているかということについてでありますが、大分県の目標といたしましては30%を目標としているところであります。

 現在、三重町の調理場におきましては27.8%、それから、犬飼調理場は25.2%、千歳が31.4%、清川が29.8%、緒方が16.3%、大野が30.4%、朝地が56%、平均にいたしまして32%の地元産品である野菜等を利用しているところでございます。

 将来どのぐらいの目標を定めるのかということでありますが、当面は大分県のものを目標といたしますが、地元産品で安全安心なものが確保できれば望ましいと思いますので、地元産品使用率をよりアップしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、続きまして、食器の問題でありますが、西部調理場については18年度で購入をするという意味で答弁させていただきました。まだ使っているわけではございません。大変、答弁の内容が、説明の仕方が申しわけなかったと思いますが、そういうことでご理解を賜りたいというふうに思います。

 まず、食器の枚数でありますが、1,400名分を用意したいと、1,700枚の5種類ということで予備を用意しております。購入金額につきましては805万2,135円であります。更新は19年度の4月1日から使用するということになります。

 続きまして、困窮家庭についてでございますが、3月1日現在の準要保護の助成をしている方につきましては、小学生が197名、それから中学生が113名、310名の方がございます。それから、要保護の方が、小学校4名、中学校2名の6名であります。

 今、毎月の定例教育委員会におきまして学校の方を通じて要保護等の再審査ということで上がっております。毎月の教育委員会で審査をして、要保護を認定、その他をしているところであります。今後、申請をようされない方につきましては、学校を通して、より周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 それから、最後の無料化の件につきましては、今のところ検討をしていないところでございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 それでは、2の県道三重新殿線バイパスの促進をについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) この問題については、?についてはありません。

 ?の下赤嶺内田内山間の工事促進についてでございますが、先ほど一般質問でも述べましたが、議長報告、あるいはまた、さきの議会での決議にもありますけれども、この区間については、特に、326号線のバイパス事業として国の直轄事業にしてほしいという要望をしておるわけです。議長の報告によれば、土木事務所の方もその方向で本課と協議をしたいということでございます。

 私は、ここが1つ大きなポイントじゃなかろうかと思うのです。これは県道ですから、県がそういう立場にしっかり立っていただければ、県にお任せでも、国に対してそういう要望ができるかと思うのですが、これらのことを本当に日の目を見るようにするためには、県にただお願いするだけでなくて、県を飛び越えていくわけにいきませんが、県と協力をしながら国に対してそういう要望を強く行っていく、このことが大きなポイントではなかろうかなというふうに思います。

 この点について再答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、いま一点は、大原から千歳間の見直し計画についてであります。これについては、私も、土木事務所の係や所長にもお尋ねもいたしましたし、かなり、今の執行部のご答弁でも見直しが場合によってはあるんじゃないかという雲行きといいますか、それらが予想されるわけです。

 私は、もし計画が見直しをされるとすれば、トンネルや橋を避けるということになれば、現道におおむね沿った路線になるんじゃなかろうかなというふうに思いますが、そうした場合、一長一短ございます。現道でいけば、現在ある地域の発展にはつながるというふうなこともありますけれども、そしてまた、改修時期が早くできるんじゃないかと、こういう特徴がありますが、相対的に所要時間、距離が長くなって所要時間が長くなると、こういう問題点はあります。

 かといって、現状のままをどうでもこうでも押し通してくださいということになれば、所要時間ですか、工事そのものはかなりおくれる心配があるんじゃないかと、そういうふうな一長一短のある問題でございますので、ここいらについて、市の方としても一体どういう方向が望ましいんかということも今から検討した上で、場合によってはもう、今、話にあるように、完全にこの計画見直しを市の方から逆に要望していくというふうなことになるのか、あるいは、それがまずいとするならば、市の態度としては何としても現在の計画どおりにやってくださいということで本腰にお願いをするのか。そういう態度が分かれるんじゃないかと思うんですが、そういう点について、ちょっと検討をやっていくべきじゃなかろうかなというふうに思いますが、これについてのご答弁をお願いします。

 以上。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 神志那議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども、県道三重新殿線につきましては、ご存じのように、本来、駅前から千歳間が県道三重新殿線でありまして、赤嶺から秋葉の間については、議員が言われるように、国道326号のバイパスであるということでありまして、昨年8月31日に期成会ができました。それを9月26日に土木部長要望ということでお願いに行ったところであります。それは、今言われましたような、国の事業でできないかということをお願いをしたところでありますし、また、先月の21日だったと思いますけれども、市長と一緒に、同じく土木部長の方に、その三重新殿バイパスも含めまして全体の進捗状況を早めるようにもお願いしたいということをお願いをしたところでありますが、国の方の要望ということでありますけれども、県とも協議をしながら国の方にも要望をしていきたいというふうに考えておるところであります。

 それから、大原千歳間の計画の見直しということでありますけれども、これにつきましては全延長が9.8キロでありますけれども、これをすると、今後、100億から120億かかるというふうに言われております。今の予算のつきぐあいを見ますと、大体8億程度が予算化されているということでございます。それで見ますと、10年から15年かかるということであります。なかなか当初の効果が上がらないということでありますので、なるべく早くできるように要望していきたいというふうに考えております。

 計画の見直しにつきましては、今の段階では、県といたしましては、とにかく今している分、計画にあがっており用地の済んでいる分につきまして早く工事を完成させたいということでありますし、今後、先ほども申しましたような状況でありますから、見直しもあると思います。こちらの方も早目にそういう対応をしながら協議をしていきたいと。地元の用地等もありますので、していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員、再々質問がございますか。

 それでは、3の改憲手続き法案に反対をについて、28番、神志那議員、再質問がございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 私は、この問題については、ちょっと市長のご答弁、非常に不親切ではないかというふうに思います。私の質問にまともに答えていないんじゃなかろうかというふうに思っております。

 前置き部分についてはもう先ほど私が述べましたし、市長もご答弁されましたけれども、この点についてはもう結構でございますが。

 私がお尋ねしているのは、この国民投票法案、これのねらい、9条改憲と集団的自衛権の行使にねらいがあるのではないかということ。それから、最低投票率の定め等がないために、有権者のごくわずかの賛成で憲法が改正される場合もある危険があるんじゃないかということ。あるいは、公務員や教員には不当な規制がかけられながら、一方では、財界や大金持ち、あるいは改憲勢力に大変都合のいいようなハードルになっているんじゃないかということ。そしてまた、国民の多数はこの9条改憲や国民投票法案の性急な成立を望んでいないと、私は思うが市長の見解はどうかと、こういうことをお尋ねしたわけです。

 まず、これについて市長の再答弁をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、再質問でありましたことにつきましては、認識はしておりますが、今、国の中で議論をされておりますことでありますし、やはり国は国として国民の意見を集約しながら、国の中で議論をしているという段階でございますので、私としては、このことについては、いわゆる注視をしてまいりたいというふうに考えております。

 ただ、先ほど、国民の多くは反対をしておるということでございますが、これはつい最近の3月3日の、これも赤旗新聞でございますが、いわゆる読売新聞の世論調査によりますと、63%が改正をしてもよいというふうに答えているということでございまして、この会見に当たった人の答えとしては、やはり、一つは平和運動を伝えてこなかったということ、それから、一つは歴史を正しく伝えてこなかったという反省があるというふうに答えております。神志那議員の資料の違いといいますか、それはちょっとわかりませんが、3月3日の赤旗新聞に掲載をしているところでございます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) それは憲法そのものについてのことですね、改正賛否。それはそれで一つの事実で結構だと思いますが、私が先ほどお尋ねしたのは、この国民投票法案についてどうかということをお尋ねしているわけです。この問題についても市長は、今も答弁されましたが、国会の成り行きを見守ると。全く傍観者の立場ではありませんか。

 もう国会では大変緊急な事態になっている。5月3日には、何が何でもこれを上げようというふうな状況になっているんです。先ほど私が申し上げたように、これは憲法改定する大前提の条件であると。しかも、その憲法は、先ほど市長が申されたように、今の日本国憲法は平和条項があるために、現代の平和が戦後半世紀以上保たれてきたわけでしょう。この憲法を変える土台としての投票法案をこんな形で、先ほど私が申し上げたように、本格国会でそんな性急にやらんでもいいじゃないかという国民の方が数が多いんです。そういう中で、これを強行しようとしている。

 だから、こういう時期にそういう重要な問題を市長としてきちんとした見解を述べて、やっぱり市民の平和を守るために、そして、そういう世論に役立てていくということが大切ではないんですか。あなたが言うように、国会の動向を見守っていくと、5月3日までには、見守っている間にあっと決まってしまうわけでしょう。そのことは、言い方を変えれば、あなたもそのことに対してわかっていながら何も言わないということは、これをそのまま、今のやり方を認めてしまうということになるんじゃないですか。

 私は、あなたが本当に憲法が、半世紀、日本の平和を守ってきたと。イラクでは、アメリカが戦争を仕掛けて日本もこれに協力しているわけでしょ。イラク人民は何十万人という方が亡くなっております。アメリカの兵士も3,000人以上亡くなっております。日本は憲法9条があるおかげで第一線には立たない。だから、幸いにして、戦後60年間、武力によって外国の人を一人も殺してはいない、日本の人、一人も殺されていない。

 このような重大な憲法が大変な岐路に立たされる。その前提条件である国民投票法案は、今にも強行されようとしているわけです。あなたが本当に今の憲法が日本の平和に役立っているというふうなことを考えるんであるなら、ここで勇気を持って見解を述べるべきではありませんか。

 以上です。



○議長(若松成次君) 市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今まさに神志那議員が言われたとおり、私の認識としては、いわゆる憲法9条があるからこそ、自衛隊の行動範囲が限定され、また、中国を初めとするアジアの周辺諸国に安心感を与えていると。やはりこの実績こそが得がたい財産であるというようなことは認識をしております。

 しかしながら、このことについては、やはり国のレベルで議論している段階でありまして、一市長として、やはり今、反対を表明するとか、そういうことにはならないというふうに思っております。

 国の審議は、先ほど質問の中でも神志那議員が言っておりましたが、8日に委員会を開会をして、15日は公聴会を決定して議決をする。それから、今月内にはもう成立を目指す。そして、5月3日には法案を成立させるというような順序で、国をとしては進めているようでございまして、一市長としてこれにどうこうするということについては、見解としてどうこうするということについて、意見としては避けさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、28番、神志那議員の質問を終わります。

 引き続き、一般質問を行います。

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、通告をさせていただきました医療問題と公営住宅の問題について質問をさせていただきます。

 まず、医療問題についてでありますが、医療保険制度の改悪法の実態とこれに対する市長の見解、それから対応について伺いたいと思います。

 まず、1点目として、後期高齢者医療制度の実態について、明らかにさせていただきたいと思うのですが、第164回国会で成立しました、昨年の6月、医療保険制度改悪法の一つである後期高齢者医療制度が20年度から実施されますが、この保険制度には予想以上のさまざまな問題点があると私は受けとめております。したがって、その実態を可能な限り明らかにし、高齢者の命と暮らしを守るべき課題や対応について問題提起をし、市長の見解を伺いたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度の特徴や問題点についてでありますが、特徴としましては、これまでの医療制度と異なり、運営主体、つまり保険者ですが、都道府県単位で結成される広域連合であること。その広域連合に全市区町村が加入する仕組みがとられていることであります。いずれにしましても、住民が運営に参加できる仕組みが遠のくという、私は心配をしております。

 問題点といたしまして、後期高齢者のすべての方から保険料を徴収するということは、まさに改悪であります。75歳以上の高齢者を、現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度にするわけで、これまで子供などの扶養で社会保険などに加入していた方は保険料の負担はなかったわけですが、新制度においては、すべての方に保険料負担が生じてくるという内容であります。

 保険料については、全体の約1割ということでありますが、厚生労働省の試算によりますと、厚生年金の平均的な年金額の受給者、平均は年額208万円となっておりますが、その方の月額保険料が6,200円と推定されております。ただ、2年間だけは緩和措置で保険料を2分の1に抑えるということにはなっているようです。

 新制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながる仕組みがとられていることです。そのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されております。

 年金から保険料を天引きするという問題です。年金が年額18万円、月にしますと1万5,000円以上の年金受給者は、年金から保険料が天引きされる。ただし、介護保険料と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える場合は、天引きの対象にはならない。つまり、年金額の2分の1未満であれば年金から天引きをするということになっております。

 それから、問題点。保険料滞納者に対する短期被保険者証、被保険者資格証明書が発行されるという問題です。現在は、75歳以上の方は保険料を滞納していても保険証が交付されておりますが、新制度が実施されると、保険料の滞納者は短期被保険者証や被保険者資格証明書が発行され、お金がなければ医療を受けられなくなるという問題。

 もっと具体的に言えば、問題点はたくさんあります。しかし、以上の内容から見ただけでも、新制度がいかに高齢者に冷たい、ひどい制度であるかが読み取れます。この後期高齢者医療制度について市長はどのようなご見解を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これらの実態をしっかり踏まえるならば、国に対して強く改善を求めていく必要があるというふうに思います。実施は20年度でありますから、まだ間に合うわけです。この点について、市長の見解を伺いたいと思います。

 運営が広域連合ということになれば、住民の声が届きにくくなる、このことは否めないというふうに思いますが、したがって、情報公開、これはもう全力で取り組まなければならないと思うわけですが、この点を保障する方策は何かあるのかどうかお聞かせください。

 2つ目に、国民健康保険制度における国庫補助削減は、豊後大野市の国保財政にどのような影響をもたらすのか、今後の見通しについて伺いたいと思います。

 国は平成17年度に国民健康保険の国庫負担と財政調整交付金を削減し、削減分を都道府県に財政調整交付金を設置して、都道府県が市町村に配分するという方式に制度改正、改悪と私は受けとめておりますが、制度改正を行いました。

 この制度改正の内容について、私は、17年度決算の国保特別会計の反対討論において明らかにいたしました。そして、この制度改正で豊後大野市がどのような影響を受けているのかとの観点で、17年度の決算状況を見たとき、本当に単純計算でありますが、16年度対比で4,720万5,961円の財源不足を生じているとの見解を述べました。単純計算しかできなかった理由は、審議の経過の中で、対比すべき16年度の決算資料の取得をいただいたのが討論の直前だったということに原因があります。したがって、制度改正の内容とこれによる豊後大野市の17年度国保会計への影響は、実質幾らぐらいあったのか、なかったのか、心配ないのか、今後の見通しを認識する意味で再度確認をしたいと思います。

 まず、国による制度改正の具体的内容でありますが、平成17年度から国庫負担を保険給付の40%から34%に、財政調整交付金を10%から9%に引き下げ、削減した経費7%分は新たに都道府県財政調整交付金を新設し、都道府県が負担するということになるわけです。ちなみに、17年度分は経過措置で国庫負担は36%までにとどめるというのも内容にはありました。

 国保財政調整交付金は、市町村ごとに医療費や所得水準、これは国保税の負担能力、関係者の負担能力でありますが、所得水準による保険財政の格差をなくすもので、例えば、住民の所得水準が高い自治体には少なく、逆に低いところには手厚く配分されておりました。したがって、非常に所得水準が高い自治体では、不交付団体としての取り扱いがなされていたようであります。

 しかし、17年度の制度改正では、これらの団体も交付団体となるようです。したがって、県に新設された財政調整交付金の財源保障によって市町村への影響が左右されるというふうに思いますし、定率国庫負担の割合が40%から34%に下がるわけですから、下がった分がきちっと補償されない限り、国保財政は大きく圧迫されることになります。そこのところがどうなっているのか正確に見きわめることが重要だと思いますので、確認をさせていただきます。

 1点目は、豊後大野市の17年度国保会計決算における制度改正の影響額は正確には幾らになっているでしょうか。

 2点目に、財政調整交付金の都道府県から市町村への配分方法について、厚生労働省からガイドラインが出されていると思いますので、説明をお願いいたします。

 3点目は、一番心配されるのは、こうした制度の改正によって国保財政が圧迫され、一層の財政危機に陥り、市民への負担増につながっいくのではないかという点であります。したがって、市民への影響、今後の見通しについて見解をお聞かせください。

 さらに、国民健康保険制度において、17年度に続き18年度もまた、制度の改正、これは平成18年度法律第83号でありますが、制度の改正が行われました。今回の改正は、改善と改悪が抱き合わせになっております。

 1点目は、70歳未満の被保険者の入院に係る高額医療費の支払い方法を現物給付化するということ。これは大変改善であると思います。もう一点は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を53万円から56万円に引き上げるということ。したがって、この改正に関連する質問もさせていただきたいと思います。

 高額医療費の現物給付についてでありますが、70歳未満の高額医療費が現物給付になるということ、これ自体は非常に喜ばしいことだと思っております。正直言えば、やっとそうなったかという思いであります。これについては、市報の3月号に、「くらしのお知らせ」というページに「高額医療費の限度額適用認定証について」という見出しで説明が行われておりますが、その中に、「限度額認定証を持っている方でも国保係で申請し、一部払い戻しになるケースもあります」という説明がなされております。これはどういう意味なんでしょうか、ちょっとお聞かせください。限度額認定証は、その都度、申請が必要なんでしょうか。それから、委任払い制度との関係はどうなるのでしょうか。この点について説明をお願いいたします。

 それから、国保税課税限度額を53万円から56万円に引き上げる、この問題についてでありますが、この改正に関連する対象者は何世帯でどのくらいの金額になるのでしょうか。市は、この国の法改正を受けて、国保税条例の改正を考えているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、乳幼児医療費の助成の支給を現物給付にお願いしたいという趣旨の質問であります。乳幼児医療費助成の支給についてということで質問させていただきます。

 乳幼児医療費助成の現物給付について、ことしの1月10日に、私ども日本共産党、豊後大野市委員会で2つのお願いをいたしました。乳幼児医療費完全無料化の継続と現物給付の実施を検討してほしいと市長に提出した、この要請書の回答でありますが、2月8日にいただいております。

 この回答には、基幹系システム等の開発、改修に伴う費用の増加、さらには、県下全域での現物給付でないため医療機関窓口での混乱等が予想されるので、現行どおりで対応しますと、このように説明されておられます。この基幹系システム等の開発、改修というのは、具体的にはどういうことなのか、説明をいただきたいと思います。

 これ以前にもそういう内容のことを言われましたので、その後、現物給付を実施している竹田市に出向いて、その点のことについて聞いてみましたが、手数料がかかるということは言っておりましたが、実施する上で障害やトラブルがあるというようなことは言っておられませんでした。

 今年度から国保における70歳未満の高額医療費も償還払いでなく現物給付へと改善が図られました。そして、乳幼児医療費については、就学前までの完全無料化の自治体がだんだんと広がっております。完全無料化ではないけれども、日田市のように、さらなる支援の年齢引き上げなど、少子化対策の充実に向けた独自の取り組みがなされております。国保における高額医療費の現物給付も、地方自治体における委任払い制度導入の広がりの中で、国が現物給付化に踏み切ったものと私は確信をしております。豊後大野市における少子化対策の主要な柱として、乳幼児医療費の助成については現物給付とし、制度として、就学前までは本当の完全無料化になるように市長の英断を求めたいと思います。前向きなご答弁を期待いたします。

 次に、公営住宅問題について、2点。1点は問題提起であります。1点は要望であります。

 まず、公営住宅法の改定施行令、通知の内容と問題点について質問をいたします。

 都道府県、市町村が事業主体となっている公営住宅は、現在、全国に220万戸あると言います。

 公営住宅は公営住宅法によって建設や管理が行われているわけですが、17年12月2日に、この公営住宅法の施行令の一部改正と施行規則の改定が行われ、12月26日に、国土交通省住宅局長名で公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行についてということについて、そして、もう一点、公営住宅管理の適正な執行についてと題する2つの通知を都道府県知事あてに出しているということであります。

 この住宅法施行令の改正では、公募によらない特定入居や精神障害者、知的障害者、DV被害者の単身入居の拡大、これが盛り込まれているとともに、一方、単身入居及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢を50歳から60歳に引き上げるということ、それから、収入超過者に係る家賃制度の合理化ということで、家賃を民間並みに引き上げるということが盛り込まれております。

 2つの住宅局長通知は、施行令改正に伴う入居資格審査や入居者の選考、入居承継の厳格化、家賃の値上げなどを地方自治体に指示するものとなっております。しかし、その後、全国公営住宅協議会を初め全国126団体から、約250件の意見が寄せられたこと、また、自治体からも慎重論が相次いだことにより、政府は2008年4月からの施行時期を1年延長するとともに、内容も修正するとの事務連絡が出されているということが最近わかりました。

 あて先は各都道府県、政令指定都市、公営住宅管理担当部部長あてとなっております。この文章には、いろいろな修正の内容や交付時期等は改めて連絡させていただくというふうになっているようですが、市の方にもこうした通知が来ておられるかどうかお聞かせください。

 どのように修正されるのか現時点ではわかりませんが、この公営住宅施行令の一部改正と住宅局長通知は、まず、家賃の値上げ、入居資格を狭めること、入居承継の改悪、そして、入居者範囲のさらなる限定、それから、世帯の人数が減ったときには家賃を上げるというようなことまで書かれてあります。

 これは、公営住宅に入居している人たちの問題にとどまらず、国の住宅政策にかかわる問題でもあります。現在、公営住宅の入居基準に該当する世帯は、2004年、これは平成16年しか資料がありませんが、1,245万世帯となっているようです。これに対し、公営住宅の戸数は、同年度で220万戸ということです。つまり、入居資格世帯は公営住宅戸数の4.8倍という状況であります。施行令はもともと、この現実に目をつむり、公営住宅法第1条で掲げている住宅の整備には全く触れずに、もっぱら入居制限と収入超過者に対する家賃の値上げ等による事実上の追い出しを内容としており、これは法の目的から逸脱する問題だと、国の責任、自治体の責任を放棄するものだというふうな内容であります。

 こうした重大な変更について、国会審議を必要としない政令で実施することを決め、しかも、法的拘束力のない住宅局長通知で、事業主体である地方自治体に施行令改定に基づく条例等の改正を求めていくと。これは、私は大問題だというふうに思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。

 幸い、国民世論の力で施行実施が延期されたこの時期を逃さずに、国に対して公営住宅法改悪反対の意思表明を行ってほしいというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。ご見解をお聞かせください。

 最後になりましたが、豊後大野市における今後の公営住宅の建設計画についてお尋ねをいたします。

 豊後大野市における公営住宅の問題では、総合計画、基本計画の中で、政策目標の3のところに、人々の生活とまちの発展を支える基盤が整っているまちと、快適な生活空間に必要な施設環境を整えるというふうにしておりまして、この重点政策の5番目に、計画的な公営住宅の建設、建てかえの推進として、その中に、民間住宅市場の動向、市営住宅ニーズなどを勘案し、適切な公営住宅の建設、建てかえ、維持、保全を図るとうたっております。

 また、私どもの平成19年度予算編成並びに市政執行に関する申し入れ、これの回答の中でも、こう書いてあります。「公営住宅建設事業やストック総合改善事業で、多くの公営住宅の改築、改修を行っておりますが、これまでは旧町村で計画されたストック総合活用計画により事業実施をしてきている状況です。したがって、今後は、豊後大野市全体でのストック総合計画、活用計画を策定し、公営住宅の整備促進を図る必要があります。その中で、財政的な面も考慮しながら、朝地住宅建設についても検討してまいります」と回答をいただきました。

 これらの状況を踏まえ、お尋ねいたしますが、豊後大野市全体におけるストック総合活用計画というのは、いつごろできるのでしょうか。また、その計画は何年計画としてつくられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、大きく2点についてお伺いいたしました。ぜひとも前向きなご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで、2時55分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時40分

          再開 午後2時55分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の医療問題についての?医療保険制度改悪法の実態と市長の見解・対応について、1)から3)については生活環境部長から答弁があります。

 大塚生活環境部長。

     〔生活環境部長 大塚 敦君登壇〕



◎生活環境部長(大塚敦君) 25番、後藤章子議員に、医療問題についての医療保険制度改悪法の実態と市長の見解・対応についてのご質問にお答えいたします。

 まず、平成20年度よりの後期高齢者医療制度の実態についてでございます。

 大分県では、広域連合を設立し、平成20年度から後期高齢者医療給付等に要する費用の1割を老人保健該当者から保険料として年金から徴収することとなります。

 なお、一部負担金については、現行のとおり原則1割ですが、現役並みの所得のある方は3割負担となります。

 この保険料の設定方法は、現行の国保と同じく、応益割、応能割とをあわせて設けることが予想されております。具体的な保険料の徴収方法等につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。また、この保険料は、原則として広域連合の全区域にわたって均一の保険料とすることとしておりますが、離島等につきましては不均一保険料を認めるとしておりますので、今後、不均一課税の実施の是非や保険料の課税内容については広域連合で協議されることになります。

 この後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者に負担を求めたもので、年金生活者には非常に重い負担になると憂慮いたしております。このようなことから、平成18年11月16日に開催されました全国市長会理事・評議員合同会議において、国民健康保険制度等に関する重点要望として、1、国の責任において、給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること、2、後期高齢者医療制度の広域連合の円滑な設立・運営のため、事務的、財政的負担等に対する十分な支援策を講じること等を決定し、国に要望いたしております。

 また、この制度の運営を広域連合で行いますので、広域連合議員の選出につきましては、各市町村、最低1名の議員を選出するようになっております。さらに、市町村で行う事務には、被保険者の資格管理に関する申請及び届け出の受付事務等がありますので、市民皆さんのご要望は今までどおりお聞きできると考えております。

 次に、国民健康保険制度における国庫補助削減は、豊後大野市の国保財政にどのような影響を及ぼすか、今後の見通しについてでございます。

 三位一体改革で、国民健康保険制度も平成17年度より国から県へ税源移譲が実施されました。その影響は、平成16年度の国の普通調整交付金決算額は5億5,294万1,000円、特別調整交付金決算額は9,985万5,000円です。これに対しまして、平成17年度の決算額は、普通調整交付金が5億6,308万1,000円で、1,014万円の増額となっております。また、特別調整交付金が5,390万6,000円で、4,594万9,000円の減額となっております。

 この特別調整交付金の大幅な減額は、10%から9%に引き下げられた影響がありますが、合併前の公立おがた病院施設整備に係るものの減額が主たるものでございます。定率の国庫負担金決算額は、平成16年度が12億1,374万5,031円、平成17年度が10億6,046万5,472円で、1億5,327万9,559円の減額でした。これは補助率4%削減の影響でありますが、この年度より県財政調整交付金制度が始まり、平成17年度決算額では1億6,514万円の県財政調整交付金の交付を受けております。

 次に、都道府県調整交付金配分ガイドラインは、都道府県が財政調整を行うに当たり、その参考として示されたものであります。都道府県による財政調整は、一定の算式をもって行う調整方法の1号交付金と、一定の算式による調整では対応できない地域の特殊な事情に応じた調整方法の2号交付金との2分類で構成されています。

 1号交付金については、国保財政の安定化を図るという観点を念頭に置きつつ、都道府県内保険者間の医療費水準や所得水準等に応じて調整する方法や、定率国庫負担の縮減による影響が生じないよう、その相当部分を給付費に比例して配分する交付金です。

 2号交付金については、地域の実情に応じた国保財政安定化のための取り組みを促進させること、地域の特殊な事情に応じたきめ細かい調整を行うことを基本に交付します。具体的には、市町村合併などの国保運営の広域化に際しての保険料平準化を支援するもの、保険者としての医療費適正化に向けた取り組み、国の補助事業対象とならない保険事業に対するもの、災害等に遭った場合等が考えられます。

 1号交付金の割合は給付費等の6%程度、2号交付金の割合は給付費等の1%程度としますが、これは都道府県が市町村の意見を踏まえ検討すべきものであるとしております。

 国庫補助削減分は、県の財政調整交付金制度の開始により、直接的には住民皆さんへの影響はないと考えております。歳出面では、人口の高齢化、医療技術の進歩、慢性病の増加等により医療費が伸び、歳入面では、低所得者及び高齢者の加入率が高い制度がゆえに、国保税の増収が見込まれません。今後は、医療費抑制のため、ご指摘いただいております予防を含めた医療費適正化の推進を積極的に実施してまいります。

 次に、市民への影響についてでございます。

 平成19年4月から医療機関での高額療養費に係る支払い金額が一部変更になります。平成19年3月31日までは高額療養費に該当すれば療養に応じた一部負担金を医療機関に全額支払ってから国保係の窓口で申請し、後日、払い戻しという形でしたが、平成19年4月からは、70歳未満の方で限度額適用認定の申請をすれば、医療機関入院時の保険適用分に係る一部負担金が、世帯に応じた高額療養費の限度額までの負担となります。

 この適用を受けるには、70歳未満の方については各保険者に限度額適用認定証の申請を行い、保険者は高額療養の限度額適用認定証を交付いたします。この限度額適用認定証を医療機関に提出すればよいわけですが、この認定証は保険税の滞納のある方には交付できません。しかし、滞納があることについて特別の事情があると認めるとき及び保険者が適当と認めた場合は、認定を行うものとすると定められております。

 また、国民健康保険税の基礎課税額につきましては、豊後大野市国民健康保険税条例第2条第2項に、基礎課税額は53万円とすると定めております。この課税額の上限につきましては、国が定めており、厚生労働省では平成19年4月からは56万円までに引き上げるとしております。この賦課限度額超過世帯数は、平成18年度が183世帯で、今回予定されております改正では、現在の所得で算出いたしますと180世帯となり、税額では500万円程度となります。

 以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の医療問題についての?乳幼児医療費助成の支給について(現物給付に…)は、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 続きまして、?乳幼児医療費助成の現物給付についてのご質問にお答えします。

 本市では、子育て支援対策の一環として、乳幼児の健全育成を目的に、平成18年度から乳幼児医療費の一部自己負担の全額助成を実施しております。しかし、昨年10月に、県の乳幼児医療費助成に係る制度が改正されましたことにより、未就学児まで年齢は拡大したものの、一部自己負担1日500円と、入院時食事療養費が新たな負担として発生いたしました。そのため、本市では、この新たな負担について償還払い方式で助成をしているところです。

 そこで、議員ご質問の償還払い方式を現物給付方式にということですが、現物給付の場合、委託業者と市の基幹系電算システム両方に開発費や改修費がかかる上に、委託業者手数料が1件当たり1.5倍になるなど、多額の予算が必要となります。さらには、県下全域で現物給付となっていないため、医療機関窓口での混乱が予想されます。

 一方、償還払いにおける現状ですが、電算システムについては軽微な変更で対応ができておりますし、改正前の9月まで現物給付と併用していましたので、10月からの混乱はありませんでした。

 以上のことから、乳幼児医療費の償還払い分の助成につきましては、これまでどおりといたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、議員ご質問の基幹系システム等の開発、改修というのは、具体的にどういうものかということでありますけれども、乳幼児医療の請求事務の流れは、本市内の乳幼児が医療機関へかかった場合、その医療機関から委託業者、県内すべての医療機関の委託を受けているという委託業者へ請求が回されます。その委託業者の電算システムにより、各市町村に仕分けをし、そのデータを各市町村にフロッピーディスクによって送付されます。その送付されたデータを本市の基幹系電算システムに取り込みまして、請求された金額を支払うというふうな流れになっております。それで、委託業者の方の電算システムの改修をする、それから、本市の電算システムを改修するという、その2つのプログラムを改修しなきゃならないということが発生しますので、それに費用がかかるということであります。ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 次に、2の公営住宅問題についての?及び?ですが、これについては建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) 25番、後藤章子議員の公営住宅問題についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、公営住宅法の改定施行令、通知の内容と問題点についてでございますが、議員ご指摘の公営住宅施行令の一部を改正する政令等の施行について及び公営住宅管理の適正な執行について、公営住宅施行令等の一部改正に関する検討状況についての通知につきましては、本市にも届いております。

 単身での入居が可能な者の範囲の拡大や収入超過者に係る家賃制度の合理化等は、平成17年12月2日に、公営住宅法施行令の一部を改正する政令及び公営住宅法施行規則の一部を改正する省令が公布をされており、本市といたしましては、公営住宅が公共公営住宅法及び関係法令に基づき建設され、管理を行っておりますことから、根拠法令の改正が行われた場合には、それぞれの法令から逸脱することなく適切な管理を行っていかなければならないと考えております。また、議員ご指摘の中の入居収入基準や家賃制度等の見直しにつきましては、現在、国が21年4月1日の施行に向け準備を進めており、国の動向を見守りたいと考えております。

 次に、今後の公営住宅の建設についてでありますが、平成18年度は犬飼町の久原住宅建替工事、三重町の朝日ヶ丘住宅建替工事、大野町の中原住宅、樋掛住宅、清川町の駅前下牧口・柳井田住宅のストック改善工事及び緒方町のそよかぜ田園住宅の建設を進めてまいりました。

 なお、今後も犬飼町の久原住宅、三重町の朝日ヶ丘住宅の建替工事、三重町の菅生住宅の建替工事、清川町、大野町のストック総合改善工事、緒方町のそよかぜ田園住宅工事及び朝地住宅の建設等を検討してまいりたいと考えております。

 犬飼町の久原住宅、三重町の朝日ヶ丘住宅の建替工事につきましては、現在、建替工事中ということもありまして、早期に完了することが必要だと考えております。清川町、大野町のストック総合改善工事につきましては、旧町村時代にストック総合活用計画を策定しての事業で、平成19年度で完了する予定となっております。緒方町のそよかぜ田園住宅建設工事につきましては、平成19年度に計画戸数12戸が完成をする予定であります。

 朝地住宅につきましては、老朽化した住宅も多いことから建替工事が必要と考えていますが、現状の敷地では非常に狭いため、建てかえをすることは困難と考えています。そのために、非現地での建てかえを考える必要があると考えています。しかしながら、財政的な面も考えますと、当面は厳しい状況であると考えております。平成21年度に用地の選定や需要戸数、タイプ等を検討する予定としております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 1の医療問題について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私は、2つの改悪法案について、施行令も含めて、市長にこれの見解を伺いたかったわけです。そして、それがいかにやっぱりひどいものであるかと、これを国に対してきちっと市民の立場からやはり撤回を求めていただきたいという問題提起をして、それに対して市長に撤回を求めていただきたいという質問であったわけですが、市長の見解をいただけなかったというのは非常に残念です。時間がありましたらいただきたいのですが、時間がありませんので、また、国の状況を見守るとか言われても困りますので、先にいきたいというふうに思います。

 まず、1点の高齢者医療制度の問題ですが、これは本当にひどい内容だというふうに思います。

 今、国会で短期被保険者証、被保険者資格証明書が交付をされて、それで手おくれになって亡くなった方、あるいは、お医者にかかれない方の実態を国会で我が党の小池議員が追及をしております。その実態を皆さんが聞いて、しんとなったということなんです。そして、そういう病気という状況であれば、それはまた違うというふうに担当大臣が言ったそうですが、しかし、現場ではそういう状況はないというふうに厳しく追及をしております。本当にやっぱり被保険者資格証明書等を交付されて全額を病院の窓口で払わなければならないという状況になれば、それはもう行けないですよね、病院に。だから、やはり、そこで手おくれになる、あるいは、治療がおくれる。そういう実態が、それこそ1,000件近くあるというふうに新聞に書いてあります。亡くなった方もおられると。

 それは、今、高齢者にはないわけです。高齢者にはない。それが今度、20年から実施される後期高齢者医療制度の中にも持ち込まれるわけです。お年寄りの、お金を持っている方もおられると思います。しかし、朝地なんかは本当に国民年金で暮らしている方がたくさんおられます。国民年金の受給は、大体、全国平均でいうと4万6,000円と言われております。朝地なんか、払えなくてずっと免除申請をしていたとか、それから、早くに受給を受けたとか、65歳にならないうちに受けたとかいう方が多くて、平均4万円です。そういう人の年金から介護保険料も引く、そして、医療保険料も引くと、こうなるんです、天引きすると。

 そして、これが私はけしからんと思うんですが、こういう実態があるから言うだろうと思うんですが、医療保険料と介護保険料、これで受給する年金額の半分を超えたときは、それは引きませんよ、直接いただきますと言うんです。そういうことまでちゃんと書いてあるんです。だから、そういう実態があるかないかわかりませんが、そういう実態も予測してそういうことも書いてあるわけです。半分以上になったときは年金から引きません。そのかわり直接、普通徴収でいただきますと、こういうふうになっているわけです。

 だから、これ、もう、お年寄りが本当に安心して暮らせるような状況では決してないです。もう本当にお金がなければ医療にはかかれない、そういう状況になると思います。そんなに保険料を引かれて生活費もないわけですから、幾らも残らないわけですから、それでやっぱり暮らせというのは、本当に酷です。そりゃ、それぞれの収入の中から半分引かれるといっても、収入が高い人は半分引かれても暮らしていけるかもしれません。しかし、収入の少ない人が保険料も介護保険料も年金から差し引くとなったら、これはもう大変な状況だというふうに思うのです。

 したがって、市長にやっぱり、この制度については本当に改善を求めていただきたいという思いがもういっぱいです。そこに市長の答弁がなかったことを非常に残念に思いますが、そういう内容なんだということをやっぱり私たちは認識をしっかり把握して、そして、やっぱりこれから具体的にどういう対策をとったらお年寄りの命を救えるのかという対策を考えていかないと、知らない間に亡くなっちゃったというようなことがあると思います。朝地でも、生活が苦しくて亡くなった方がおります。

 やはり、そういう実態に目を背けてはいけないというふうに思いますので、この医療保険制度の改悪という実態をここで明らかにして、これをしっかり情報公開していただきたい。私たちもします。これから、どういう制度なのかということを情報公開しますが、市の方も実態がわかったらすぐやっていただきたいということを、私たちは大体資料を整えられますが、なかなか、市としては、いろんなきちっとした情報が上から来ないとやれないと思いますが、しかし、しっかり情報公開をしていただきたい。そして、しっかり対策をやっぱりとることを考えていただきということを、この点ではお願いをしたいというふうに思います。

 それから、国民健康保険制度の改正、改悪ですが、私は、国の負担金、これは国に定められたものだった。それを減らすということはやはり改悪だというふうに思います。

 今、部長の答弁で、私が計算した、いわゆる財源不足、これは公立おがた総合病院の、いわゆる事業によってあったものだったということがわかりました。

 この財政調整交付金というのは、1つは、医療の調整を図っていく、それが医療費、普通調整交付金ですよね。そして、特別交付金は、これはいろんな保険事業を実施したものに対して返ってくる交付金ということですので、その中から1%持っていくというわけです。だから、なかなか見えないというふうに思います。ただ、国庫負担の削減はきちっと、これはもう6%削減というふうになっているわけですから、これはきちっと見える。これに対して県からきちっと交付されているかどうかというのは、これからしっかり見きわめていかないと、財政圧迫ということに気がつかないということになると思いますので、その点は注視をしていただきたいというふうに思います。

 そして、この問題で、私がお聞きしたいのは、改正に関連する対象者はわかりました。そして、市報に書いてあったこれの疑問もわかりました。国保税を滞納していると、これは受けさせませんよということですね。だから、やっぱりひどいんです。ひどいわけです。

 そして、これは委任払い制度との関係はどうなるんだろうかなというのが1点あります。でも、委任払い制度は定着しているんです、ずっと。定着をしております。だから、もう、病院によってはちゃんとその書類を置いておいて、わざわざ役場にもらいに行かなくても病院の窓口に置いておいて、窓口が積極的にやってくれるところがたくさんもうできております。ですから、手間がかからないんです。

 しかし、この限度額適用認定証というのは一回一回もらいに行かないといけないんでしょ。申請に行かないといけないんでしょ。それは、1回入院をしたというときに医療費がかかるときに一回一回行くんでしょ。1回もらっておけばいいわけですか。最初に1回もらっておけばいいんですか。そのたびに行かなければならないのか、そこのところをちょっと聞かせていただきたいと思うのですが。

 それが簡単であればそれがいい、簡単でなければ委任払いの方がいいと私は思います。だから、委任払いも使えるのか、その認定証がないと悪いのか、その辺のところを聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 後藤議員にお答えをいたします。

 認定証の件でございますが、認定証は申請をした月の翌年度の7月いっぱいまで、要するに、1年間、認定証は有効でございますので、議員ご指摘のように、例えば、入院したたびに要るのか、申請に来るのかということではございません。1年間有効のものを持っておりますので、窓口で提出していただければいいと。しかし、1年間であります。その期限は、その年の7月いっぱいまでということになっております。

 2点目の委任払いの件でございますが、ご指摘のとおり、委任払い制度と70歳以上の現金給付、全く同じものでございますが、委任払い制度も残しております。残しておるというのは、先ほど私が答弁申し上げましたように、滞納者については特別な理由がない限り、市長が認めない限り、発行しないということになっておりますので、滞納者に対して委任払い制度は残しておく必要がございますので、現在、両方立てといいますか、そのようになっております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 高額療養費貸付制度、これも残すというふうに考えていいですか。はい。

 それでは、次に行っていいでしょうか。



○議長(若松成次君) ?乳幼児医療費助成の支給について、25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 前もシステムを言われたんですけれども、システムがそんなにお金がかかるんでしょうか。

 今、非常に乳幼児医療費については、ずっと、制度の拡大をそれぞれの自治体がやっております。それで、県の一部負担が導入されたときは、その直後はまだわからなかったんですけれども、だんだんと就学前までの無料化というのは、県内でも進んできております。日田市においては小学校6年生までということで、一部負担はあるけれども、小学校6年生までに助成を拡大しました。

 ここ二、三日前の資料ですが、乳幼児医療費の助成というふうになくて、子供の医療費助成ということで、小学校の3年生までやった。これは兵庫県、県が全体でやっているんです。だから、乳幼児医療費じゃなくなっているわけです、もう。子供の医療費助成ということでやっております。

 だから、非常にやっぱり少子化対策で、この問題についてはどこも取り組みを進めてきていると、そっちの方向にどんどん進んでいっているというのが実態ですので、やはり、システムの改修に幾らかのお金はかかるかもしれないけれども、それは年齢を引き上げるなり、あるいは、それが無理ならば、やはり完全無料にするということにぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。

 最初のころは、豊後大野市が一番というふうに部長が言っていたときもあったんですが、どんどん追い越されていっております。やはり、今の社会の実態がそういう少子化対策が大事ということで進められているわけですから、私はあきらめません。できるまで要求していきたいと思っておりますので、ぜひ改善を今回も要求をしておきます。

 せっかく70歳医療の高額医療費が現物給付になったという状況。やはり、弱者はお年寄り、子供というふうに思いますので、こういう世の中の動きをしっかりとらえて、改善を図っていただきたいということをぜひ。来年度、ぜひできるように期待をしております。

 それから、じゃ、次。



○議長(若松成次君) 2の公営住宅問題についてです。

 はい、許可します。



◆25番(後藤章子君) 公営住宅の問題では、そういう改悪がやられていると。つまり、入りたい人と住宅の設置数がかけ離れている。4倍強になっているということです。

 だから、その実態をいい方向にやっていくのではなくて、国はその年齢を50歳を60歳にしたり、家賃を上げたり、あるいは、家族が亡くなったというときにまた住宅料金を引き上げたり、そういうふうに追い出しをしているんです。そしてバランスをとろうとしている。そういう実態に対しては、やはり、市長、私は厳しく国に対応してもらいたいと、市民を代表してお願いをしたいというふうに思います。

 一番の願いは、朝地の総合計画の中にあった住宅建設を進めていただきたい。これは、いろんな制度が全部打ち切られて、保険税も上げられて、本当に願いです。まだ2年しかたっておりませんので、セクトと言われても私はこれはお願いしたい。

 だから、この計画の中にぜひ入れてもらいたいということを強く要求しておきますが、先ほど部長が言われたストック総合活用計画、これはいつできるのか。今言われたのは、まだまだ継続分が残っているということでしょう。継続分はいつ終わるのか。その活用計画はいつできて何年計画なのか、ここのところをもうちょっとはっきり聞かせてください。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 後藤議員の質問にお答えをしたいと思いますけれども。

 ストック総合活用計画というのは、旧町村時代、平成15年にどこもつくったわけでありますけれども、残念ながら、朝地町は出ていないということでありますが。

 これは、15年から10年間の計画で当初計画をしております。前期として5年間ずつ、前期、後期と分けておりますけれども、5年間で見直しをするということであります。合併をいたしましたんで、総合計画等もありますんで、その中で見直しをしていきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) もう少し具体的に言ってほしかったんですが、また聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。

 引き続き一般質問を行います。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 議員番号14番の赤嶺謙二でございます。

 2007年3月定例会、一般質問初日の最後となりました。

 私は通告に従い、2つの事項について質問をいたします。

 質問事項1つ目は、集中改革プランにおける財政収支試算(推計)についてであります。

 総務省は、平成17年3月、新地方行革指針をまとめ、すべての自治体に行革大綱の見直しと集中改革プランの策定及び公表を要請する通知を出しました。これは、平成9年の地方行革指針に続く行革強化指針であり、これまでの三位一体改革とこれからの新たな射程を示した歳出歳入一体改革をあわせて、さらに自治体財政を押さえ込むための行政統制と言えるものであります。

 昨年4月から始まった歳出・歳入一体改革では、人件費、社会保障関係費の削減がターゲットになっており、地方交付税については、国は地方の不安を抑えるために、当面、現行水準を維持するとしていますが、地方財政計画の枠組みの中で地方交付税の削減が今後も出てくることを想定しておくべきだと考えます。

 集中改革プランの目標課題としては、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、定員の削減と管理の適正化、手当の総点検を初めとする給与の適正化、公営企業、公社、第三セクターの経営健全化と見直し、経費節減等の財政効果の明示などが設定され、改革の具体化に当たっては、目標の数値化が求められています。

 本市はこれを受けて、昨年3月30日、集中改革プラン5カ年計画を策定し、公表いたしました。平成22年度まで、あと4年間、集中改革プランに沿って行革の取り組みを進めていくわけですが、私は取り組み状況のチェック検証については、次の4つの観点を特に大切にしたいと思います。

 1つは、行革することだけが目的となって、住民福祉の増進を図るという、本来あるべき自治体としての使命が欠落をしていないか。

 2つは、行政機能の低下は来さないか。

 3つは、住民サービスの低下、とりわけ周辺部対策の切り捨てはないか。

 4つは、行革に基づく財政試算(推計)はどうなっているか。財政持続の可能性は確保されているのかであります。

 今回の一般質問では、4つ目の財政収支試算に絞って3点ほど質問をいたします。

 1点目は、行革の進みぐあいや手直し、経済や国の財政政策の動向に合わせ財政収支試算(推計)は毎年の見直しが必要と思いますが、どのように考えているのかお聞きします。

 2点目は、財政収支試算は、一般会計だけに限られています。これに特別会計・企業会計を加え、借金の元金プラス利子の合計も加えた市の財政全体の状況を公表し、市民とともに危機感の共有を図るべきと思いますが、考え方をお聞きします。

 3点目は、実質公債費比率が新たに設定され、財務管理の指標が厳しくなっています。起債と償還の公債管理が今後さらに重要になってくると思いますが、対策は考えているのか、お聞きをします。

 質問事項2つ目は、新庁舎の建設についてであります。

 合併前の5町2村合併協議会の確認事項では、合併後5年以内を目途として三重町内に本庁となる新庁舎を建てるということでした。その後、合併をし、財政状況の洗い直しをした結果、集中改革プランとも相まって、とても5年以内に新庁舎を建てる状況ではない。市の執行部としては、当面、凍結をして、5カ年計画である集中改革プランの推移を見ながら、合併特例債を使える10年以内を目途に検討していきたいという考えであったと私は記憶をしています。

 新庁舎を建てるのか、それとも、老朽化のぎりぎりまで建てないで、今ある既存施設を利用していくのか。いずれにしろ賛否両論がある中で、今から、その方向性、時期を含めた計画案を明示して、あらかじめ市民の理解を得ておくことが肝要であると思いますが、市長の考え方、本音をお聞かせください。

 シンプル・イズ・ベスト。簡単にして明瞭なる答弁を期待しつつ、壇上にての質問をひとまず終わります。



○議長(若松成次君) 2の新庁舎の建設についての?については市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 14番、赤嶺謙二議員の新庁舎の建設についてのご質問にお答えをいたします。

 旧大野郡5町2村の合併協定によりますと、新市の事務所、本庁舎は三重町に置き、新庁舎建設までの当分の間、おおよそ5年間で、平成21年度までは旧三重庁舎を本庁舎とすることとしております。

 また、新庁舎の建設位置につきましては、新市事務所候補地選定小委員会で検討した結果、新市において決定をすることの報告を受けております。

 現在の市庁舎につきましては、旧三重町庁舎を市の本庁舎とし、その本庁舎が手狭でありますことから、隣接をいたします仮設の第2庁舎、さらには、中央公民館施設の一部も教育委員会部局及び市長部局の事務室として一時転用をすることで構成をされております。

 しかしながら、旧町時代から本庁舎は老朽化が著しく、バリアフリーの面や慢性的な会議室不足等の問題を抱えております。第2庁舎は、あくまで仮設のものでございますが、来庁者の駐車スペースを大きく制約をしており、来庁されます市民の皆様方に大変ご迷惑をかけている状況にもあり、また、施設の一部を事務所スペースに割かれている中央公民館も老朽化が著しい状況となっております。さらに、関連施設といたしまして、消防庁舎につきましても老朽化が著しく、また、保健センターや市民活動の拠点施設、機能等々の整備要求もございます。

 このようなことから、いずれの施設も建てかえや補強工事等を含む増改築等の措置を講じる必要があると考えておりますが、それぞれの施設ごとに個別対応とするのか、もしくは、複合化施設として一括をした対応策を講ずるかなどの方向性を見定める必要もございます。

 また、新庁舎建設となりますと、膨大な事業費を必要とされますことから、財政面における他事業との調整もさることながら、特に財源として合併特例債に大きく依存せざるを得ないため、合併特例債の起債許可の期限内に建設をしない限りにおいては、財政上、極めて困難と思います。

 さらに、事業執行に当たりましては、設計VEの導入、官民協働やPFIの導入など、さまざまな手法が考えられるところでございます。一方、庁舎につきましては、市職員のための事務スペースという見方から、現在では、市民サービスの拠点、市民相互の交流拠点といった面が重視をされ、市民のための庁舎という考え方が大きなウエートを占めるようになっております。

 こうした状況を踏まえ、庁舎にかかわる問題を総合的に検討いたしますとともに、広範な市民合意を得るための取り組みに本格的に着手をする時期に至っているものと思っております。

 このことから、今期定例会には、庁舎に関する必要な事項について調査、研究及び検討を行うための諮問機関を設置するために、豊後大野市庁舎検討委員会条例の制定についてご提案を申し上げており、ご決定をいただきました上には、委員会を柱に市民の皆様方の意向も伺いながら、庁舎問題を総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、1の「集中改革プラン」における財政収支試算についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の「集中改革プラン」における財政収支試算についての?、?及び?については総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) それでは、赤嶺議員の「集中改革プラン」における財政収支試算についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、「行革の進み具合や手直し、経済や国の財政支援策の動向に合わせ、財政収支試算(推計)は毎年の見直しが必要ではないか」についてでございます。

 ご案内のように、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づく平成19年度から平成23年度の第2期財政健全化への取り組みでは、第1期と同程度の財政健全化努力を継続し、平成23年度には、国、地方の基礎的財政収支の黒字化を目指すとされ、黒字化するための財源16兆5,000億円につきましては、まず、歳出改革により捻出し、対応できない場合は歳入改革での増収を図るというもので、地方においても国と歩調を合わせた改革を行うこととされています。

 このことは、さらなる補助金の削減、交付税の法定率の引き下げや交付税会計借入金の繰り上げ償還等が予想され、自主財源に乏しく交付税に左右される本市の財政構造では、引き続き厳しい財政運営を強いられることから、行政改革集中プランに基づく歳入の確保と歳出削減の加速や見直し、あわせて着実な実行が不可欠であります。

 ご質問の財政収支の推計につきましては、集中改革プランにおける財政収支試算及び毎年策定する中期財政計画で試算いたしているところでありますが、国の第2期財政健全化への取り組みに的確、迅速に対応し、財政基盤の確立を図るためには、常に国の動向に注視し、本市の実態に即した財政推計が必要でございます。経済や国の財政政策の動向に合わせた毎年の見直しも必要と考えており、既に担当部署への指示もいたしておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、「財政収支試算は一般会計に限られている。これに特別会計・企業会計を加え、借金の元金プラス利子も合計を加えた、市の財政全体の状況を公表し、市民と共に危機感の共有を図るべきだが、考えは」、この点についてのご質問でありますが、一般会計の財政推計をする上で、繰出金等の試算については特別会計の財政推計が必須であることから、特別会計につきましても一般会計と同様に進めてまいる所存であります。

 今後は、行政改革集中プランの進捗状況や見直しの公表にあわせて、財政推計の公表、さらには決算におけるバランスシートの公表も実施してまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次、3点目の「実質公債費比率が新たに設定され、財務管理の指標が厳しくなっている。起債の償還の公債管理が重要になってくるが、その対策は」についてのご質問であります。

 実質公債費比率につきましては、平成18年度から地方債の許可制度が協議制度に移行したことに伴い制定された指標であります。従来の起債制限比率に公営企業債の元利償還金に対する繰出金と、債務負担行為のうち公債費に準ずるものを加えて算定される比率であります。この比率が18%を超えますと、起債について許可を要することとなり、実質の起債制限を受けることになります。

 本市の17年度決算における実質公債費比率につきましては16.0%で、依然として県下でも高い位置にあり、この対策としましては、集中改革プランの中で提起しておりますように、事業の選択と集中による起債のシーリングや繰り上げ償還により対応しているところであります。起債のシーリングにつきましては、合併特例債による地域振興基金積み立てを除き、30億円以内に抑制し、繰上償還につきましても、平成17年度に2億470万4,000円を償還し、また、平成18年度では1億2,956万5,000円を予定しているところであります。

 公共下水、農業集落排水、浄化槽の各特別会計におきましては、資本費平準化債を充当することにより、世代間の負担調整を図っているところであります。今後におきましても、公債管理には将来の財政負担等を考慮しながら地方債残高の圧縮に努めてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 質問の途中でございますけれども、ここで、4時5分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後3時52分

          再開 午後4時05分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 1の「集中改革プラン」における財政収支試算について、14番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 14番です。

 財政収支試算の?について再質問をしたいと思います。

 財政収支試算の前提条件で一番頭を悩ませているのが、地方交付税の動向であろうというふうに思います。三位一体改革に続く歳出・歳入一体改革の具体化がどうなるのか、税源移譲や税制改正の動向、新型交付税の導入がどうなるのか、多くの不確定要素があります。新型交付税は現行の地方交付税の算定方式を改め、先ほど来、説明があったように、面積と人口による算定を一部導入しようというものでありますが、国は平成19年度から導入する新型交付税は3年間で5兆円の規模を目指すとしています。いずれにしろ、この新型交付税は地方交付税を削減するための一環であると言えるだろうと思います。

 大分市では、昨年10月30日に市長の定例記者会見で新型交付税を前提とした5年間の財政収支の中期見通しを公表しました。新聞にも報道されましたが、127億円ある基金が、毎年赤字補てんのために、5年後には14億円まで落ち込むと。まさに枯渇寸前の状態になるという厳しい内容のものでありました。

 本市も既に中期的な財政収支の試算を公表していますが、日々情勢が変わる中で、財政収支試算(推計)は、毎年見直す必要があるということを先ほど質問いたしましたけれども、ただ単に収支を出しておけばいいというとらえ方ではなくて、やはり精度の高い財政推計がこれからの赤字による財政再建団体にならないための行革効果を実証するバロメーターになるというふうに、そのくらい私は重要なものであるというふうに思っております。

 そこの財政収支試算についてのとらえ方、基本的な考え方を再度お聞きをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 議員のご質問にお答えしたいと思いますが、財政収支の試算を精度の高い、そういう試算をつくるべきだというご指摘であります。

 ご指摘のとおりだと思っております。豊後大野市も非常に厳しい状況の中でスタートをして、まず、市長が施政方針で述べましたように、財政基盤の確立をきちっとやっぱりしていきながら、新市づくりを進めていくという立場でお話があったと思いますが、新市としましても、この間、特にそういう立場で行財政改革を進めながら、そして、議員が言っていますように、行革をすることが目的じゃなくて新市のまちづくりをしていくんだという立場での行革ということを、この間、言ってきたと思いますが、そういう中で、市民の皆さん、そして、議員の皆さんのご協力をいただきながら、着実にそういう財政の立て直しが進んでいるということを、まずもって報告しておきたいと思います。

 この間も、財政状況を市民の皆さんに公表ということで、いろんな角度で予算、決算、そしてまた、それぞれの状況に応じてそういう説明もしてきたところであります。

 しかし、当初、新市の財政を左右する地方交付税の動向というのが非常に読みにくい状況でありました。17年度においても、地方交付税は5.9%ぐらい減額になるだろうという状況でありましたが、それも、そういう状況にならなかったということでありますし、実質的に本市にとりましては、18年度につきましても交付税が0.2%と、そういう状況に終わったとか、非常に経済に、あるいは税収に左右されますから、そういう状況も踏まえて、先ほど言いましたように、税源移譲の問題、そして、これから新型交付税が人口や面積を軸にしながら一部導入されていきます。そして、佐藤議員からご質問がありましたように、頑張る地方応援プログラム、そういう制度も導入されていきます。

 したがって、そういう状況を踏まえて、これから入っていきますが、大体7月ごろに18年度決算がまとまります。そして、交付税も同じ時期に決まっていきます。そして、頑張る地方応援プログラムを軸とした、そういう取り組みについても、4月、5月、そして6月、7月というふうに設定をされていますから、7月の決算統計が終わり次第、しっかりした精度の高いそういう収支試算を普通会計、特別会計を含めてしっかりしたものをつくって公表して、そして、さらに新市づくりを進めていきたいというふうに考えていますから、そういう状況についてご答弁させていただきました。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員、再々質問がございますか。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) ちょっと再々質問させていただきます。

 集中改革プランにおける財政収支試算、先ほど来言っているように、試算の前提条件に不確定要素が多いと。したがって、今後も厳しさが予想される。あるいは、財政規模は縮小傾向をたどる。あるいは、財政収支の補てん、いわゆる穴埋めに基金の取り崩しが続き、基金が底をつく、予算が組めない事態も考えられる。こういったような状況が、本市も含めて、市町村の一般的状況であろうというふうに思います。

 本市の試算では、平成17年度末の基金残高が52億円に達し、4年後の21年度末では基金残高は12億円となっています。約40億円の基金減となるわけですが、合併の条件として交付される地域振興基金80億円を当てにすれば10年ぐらいは大丈夫と、夕張のようにはならないとは思いますけれども、今後の見通しについて、とりわけ合併特例措置の終了後の、地方交付税が一本算定になったときの見通しについて、少しお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) その前に、少し財政の状況をご説明申し上げておきたいと思いますが、今回の当初予算の説明書の中に、基金の状況あたりを、基金、地方債の状況を含めて掲載させていただいておりますが、私もちょっと試算してみましたが、合併当時、基金につきましては58億9,000万円が新市に引き継がれております。そして、今の状況でいくと、18年度末につきましては77億という状況で、基金が調達できるということで、約18億円の基金の増加ができるんじゃないかなという見込みであります。

 加えて、地方債につきましても、ちょうど合併時につきましては383億が18年度見込みにおきましては371億という状況で、11億5,000万程度の縮小が図られているという状況で、これも先ほど申し上げましたように、市民の皆さんとか議員の皆さんも含めて、そういう行革の努力といいますか、そういう状況と、そして、地方交付税が思ったより落ちなかったという状況で、少しずつ、そういう財政基盤が整備されつつあります。

 そういう状況で、合併算定が一本算定に15年からなります。10年から段階的に引き下げられて15年から一本算定になっていくという状況をにらみながら、行革でまず5年間に36億円の調達をしていこうということで取り組みを進めていますが、今の状況としては、そういうプランに基づきながら行革が達成をされる見込みであるという状況を踏まえて、そして、15年先の財政状況がどうなるかということにつきましては、非常に、今、国の動向とか大きく変化をしていますし、経済の状況を踏まえて大きく変わっておりますから、正直言って、なかなか先は読めませんが、そういうものも含めて試算できる範疇で、毎年毎年そういう見直しをしながら財政計画に基づいた新市づくりを進めていくということを申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、2の新庁舎の建設について、14番、赤嶺議員、再質問がございますか。



◆14番(赤嶺謙二君) すみません、?で少し。今、?の部分でしたので。



○議長(若松成次君) まだ質問があるということですか。

 14番、赤嶺議員、許可します。



◆14番(赤嶺謙二君) ?の答弁もいただいたわけですけれども、実は、2月の半ばでしたか、ある市民の方から「豊後大野市は大丈夫じゃろうな」と、「夕張のようにはならんじゃろうな」というような質問をいただきました。私は「当面、今、5年間の集中改革プランをやっております」と、そして、「その推移を見ながら必要な行財政改革、まちづくり計画を行っていけば大丈夫です」というふうに答えたわけですけれども、その方は「絶対間違いないんかえ」と、「今、市の借金はどんくらいあるんかい。あんた、考えが甘えわあ」というような厳しいおしかりを受けました。それほど、市民の皆さんも、やはり夕張市が全国放送で流れておりますので、やっぱり我が市を振り返ってみるという思いだったというふうに思いますが。

 そういう意味も込めて、さっき言ったように、質問したわけですけれども、今回の夕張の場合は、第三セクターなどの膨大な一時借入金の操作が原因であったというふうに聞いております。

 したがって、やっぱり一般行政だけでなくて、先ほど言ったように、企業会計、特別会計、そして公社、こうしたすべての関連する会計に目配りをしておくということが、今後もやっぱり絶対これは必要だろうというふうに思うわけであります。そして、それをやはり包み隠さず市民の皆さんに情報公開をすることによって、行政と市民がやはり一体となってまちづくりを考えていくということが一番大事ではないかなという観点から質問をいたしました。

 ここで、1つだけお聞きします。

 実質的な借金とも言える債務負担行為残高、これもやはり加えるべきであるというふうに思いますが、どう考えるか、考えているか、お聞かせください。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 議員ご指摘のように、すべてのそういう会計、そして、市が援助している団体の会計状況も踏まえて、しっかり監視をしながら育成していくということでご指摘ありましたが、そのとおりだというふうに思っています。

 そして、先ほどご質問にありました実質公債費の中には、そういう債務負担の額も含めて実質公債費比率ということになっておりますから、そういう意味で、実質公債費比率が、本来であれば18%を超えれば注意ということでありますが、本市の場合、16%ということで、県下18市町村ありますが、その中でワースト6番目に位置をするという状況であります。

 新市の場合、起債も大きいわけでありますが、幸いに、その起債が地方交付税で措置をされる過疎債とか、そういう有利な起債を適用しているということで、実質公債費比率がそのようになっていると。起債の負担比率そのものは大きいわけでありますが、実質、そういう交付税が措置される分とか、あるいは、先ほど言いました債務負担の状況とか、全体的には16%という状況でありますから、議員のご指摘に沿いながら、今後の財政運営に心がけていきたいということを申し上げたいと思います。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) ?は結構でございます。

 ?については、少し私の意見を述べておきたいと思うんですが。

 公債管理の重要性についてであります。

 今、自治体では、合併前の駆け込み事業の起債により公債費が膨らんでいること。起債はこれまでの許可制から協議制となり、自治体の自己責任が問われると。昨年7月には、日銀がゼロ金利を解除して公債の金利上昇が避けられない、金利が上がっていると。起債制限比率にかわる実質公債費比率が新たに査定されたということなどから、先ほど総務部長も答弁されましたが、起債と償還の公債費管理がこれからますます重要になってくるというふうに私も思っております。

 実質公債費比でやっぱり18%以上というのが、これから起債は許可制になると。そして、25%以上では制限、起債制限団体になるというふうなことでありますし、総務省がこの数値で全国の市町村の調査をしたところ、全市町村の22%に当たる406の市町村がもう既に18%以上の許可制限に該当するという結果も出ております。

 先ほど来言われているように、本市は16%ですから、かろうじて許可制限を免れているわけですが、厳しいことには変わりはありません。

 今、国は地方財政再建特別措置法にかわる新しい破綻法制の検討に入っており、2年以内に制度化する予定というふうに言われております。やはり夕張市は対岸の火事ではない。あすは我が身という、謙虚に受けとめる必要があるというふうに思います。先ほどの総務部長の答弁のように、やはり、これからもしっかりとした起債と償還の公債費管理をお願いして質問事項の1.「集中改革プラン」における財政収支試算の運営については終わります。



○議長(若松成次君) それでは、2の新庁舎の建設について、14番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 14番です。

 市長のご答弁をいただきました。市長の諮問機関である庁舎検討委員会を設置して、答申を受けた後に市長として判断をしたいという旨の答弁だったというふうに思います。

 それも悪いとは申しませんが、二十数年前の中曽根首相時代から始まった諮問答申方式であります。私は民意を余り反映しているとは思いません。こうこうこうだからやっぱり新庁舎は必要ですといった市としての考え方をまず示した上で、市民へのアンケートを実施してはどうでしょうかということをお聞きしたいと思います。

 その後やっぱりそのアンケートを踏まえて、それをまとめた上で新庁舎の建設、時期、場所、今ある庁舎の利活用などについて調査検討委員会に諮問をするということの方が、私はやはり市民の関心も高まり、理解も得られるんではないかというふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。

 新庁舎の建設については賛否両論あります。財政状況が厳しい中、必要はない、今ある施設を利用していけるところまでいくべきという声。反面、先ほど答弁にもありましたように、今の市役所は駐車場が狭い、庁舎内も手狭であると、そして、部局はばらばらに分散している、非常に行きづらい、わかりづらいという声。だから、やはり新庁舎は必要だという声。いろいろです。

 財政状況が厳しい中で、不必要な箱物はつくるべきではありませんが、新庁舎は本庁機能の充実、市の一体感の醸成といった観点からも必要であるというふうに、私は思っております。集中改革プランの推移を見ながら、予算確保ができ次第、この先5年以内ぐらいを目途に本庁となる新庁舎の建設を急ぐべきと考えますが、この点について再度考えをお聞かせください。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) まず、市民へのアンケートが先ではないかというご質問であります。

 当然、この庁舎の問題につきましては、説明責任、それから、市民のご意見等を伺うということにつきましては認識をしております。

 ただ、市の方でどういった方向性を持ってこの問題を処理するかということを、まず、市の方でたたき台をつくっていきたいというふうに考えております。

 アンケートをするかしないかにつきましても、この検討委員会の中で議論をしていきたいというふうにも考えておりますので、現段階で先にアンケートというふうなことは考えていない状況であります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) もう一つ、早い時期、5年ぐらいを目途というのは可能ですか、どうですか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 失礼しました。

 この5年ぐらいを目途にといいますのは、他の事業の絡みもありますので。

 現在、市の内部でありますが、我々の方で、今後10年間に想定される主要事業につきまして、今、拾い出しを行いながら、優先順位をつけていこうというような作業をしております。こういった市民生活へ直結する大型事業というものがどういったものがあるのかというようなことを先に検討して、それから、その中にも新庁舎という問題も入りますので、そういった検討を加えながら、時期についても模索をしていきたいというふうに考えておりますので、当然、市長の答弁にもありましたが、合併特例債を充当できる期限内ということで考えれば、そういった時期の割り出しができるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 再々質問になりますけれども、もう答弁は要りません。

 本庁舎はやはり市の象徴でありランドマークであるというふうに思います。

 消防施設、また、先ほど答弁の中に少しありましたけれども、公民館施設を取り入れた複合型の新庁舎も考えるという答弁もありました。私はいいと思います。おらが庁舎と誇りの持てるような、やはり本来の本庁機能を発揮できるような、そんな新庁舎の建設を期待して、私の一般質問すべてを終わります。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 以上で、14番、赤嶺議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は3月9日、午前10時とします。

          散会 午後4時30分