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大分県 豊後大野市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年第4回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第4号)

                平成18年12月11日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     長野健児君

     深田征三君

     浅野益美君

     衞藤正宏君

     高山豊吉君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(30名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    30番  小野泰秀君     31番  若松成次君

欠席議員(1名)

    29番  渡邊一文君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 清川支所長   後藤政美君   緒方支所長   羽田野長則君

 朝地支所長   岩男俊一君   大野支所長   足立信夫君

 千歳支所長   田嶋誠一君   犬飼支所長   遠藤廣則君

 総務課長    赤峯和憲君   財政課長    長谷川和壽君

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           嶺 宗一君

 事務局長            合病院事務長

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事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    局長補佐    羽田野光江

 係長      清水康士    主事      首藤英樹

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は30名であります。29番、渡邊議員から欠席の届け出があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△長野健児君



○議長(若松成次君) 9番、長野議員。

     〔9番 長野健児君登壇〕



◆9番(長野健児君) 9番、長野健児でございます。私は農業振興対策、そしてふるさとイキイキ事業の2点について質問をしたいと思います。

 まず、農業振興対策について行います。

 農業についてことしを振り返ってみるとき、私の記憶に残っている範囲では、ことしのような不作の年はないと思っております。5月、6月の豪雨、長雨、また7月下旬の異常な高温、病害の発生等々、これらのことが大きな要因になっているのでしょうが、余りにも大きな減収に農家は大きな打撃を受けました。自然を相手にする農業者にとっては、どうにもならないもどかしさもありますが、何とも言いようのない腹立たしさが込み上げてまいります。

 さて、本市の農業政策も少しずつ形を見せてきているようであります。集落営農の推進、農業関係組織の一本化、農林業公社の統合など、これらを農家の活性化にどのようにつなげていくか、これらがこれからの課題であると思っております。

 さて、来年度取り組もうとしている農地・水・環境保全向上対策について、少し質問をしたいと思います。

 この事業は、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同活動と、環境保全に向けた営農活動の支援ということで、平成19年度より5年間の事業ということでありますが、本市としてこの事業をどのようにとらえているのか、また、本事業に対する地域の取り組み状況について、お伺いをいたします。

 また、事業を実施するに当たって農振、農用地域との調整はどうなっているのか、後で問題が起こらないように慎重な対応が必要であると思いますが、いかがでありましょうか。畑地も対象となるということで、私の地域も過去にないこの事業に取り組むことになりましたが、何とかこの事業が農業活性化の一助となればと期待をしておるところであります。

 次に、ふるさとイキイキ事業について質問をいたします。

 行財政改革を進める中、市内各地でいろいろな事業が縮小または廃止となっていく中で、本事業については大変評価のできることと思っております。特に、周辺地域ではその大きな効果を期待するものであります。そんな中で、本事業についての市の取り組み等について質問をいたします。

 今年度、各町での事業についてはほぼ完了したと思われますが、この事業の経過、結果などを踏まえて、市として思うような事業効果があったのか、この事業の趣旨である、旧町村ごとの独自性のあるまちづくりに対し支援を行うことで、市全体のまちづくり機運の醸成と均衡ある市政の発展に資するという観点から見たところの見解をお尋ねいたします。

 本市も厳しい財政状況の中、一般財源8,500万円という予算を投入することにより、地域活性化の起爆剤となればとのお考えでありましょうが、果たして生きた金になったのでしょうか。これらのことについていろんな観点から考えたとき、補助期間満了後の結果を見て存続の有無を決定するのであれば、すべての町の事業が存続されている間は本年度の反省点を検討し、また来年度に向けての改善策を本庁、支所を含めた中で協議しながら進めていただきたいと思うが、いかがお考えでしょうか。

 本年度も終盤を迎え、私なりに思ったことですが、配分された予算の使途については各支所に任せる、考えようによっては大変ユニークな考え方であると思いますが、支所にとっては突然言われて、しかも支所機能は縮小していく中で、支所としての責任の重さは大変なものがあろうかと考えます。しかも、事業費は毎年10%のカット、3年間の事業評価を行い、継続の必要性が高い、または全市で取り組むべきであると判断されるものは本庁対応とし、実施するということでありますが、大きな血税を使って行う事業にしては余りにも突拍子な考えであると思えてなりません。特にふるさと振興祭については、支所機能の低下が本事業を行う上でネックとならないよう万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 2のふるさとイキイキ事業についての?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 9番、長野健児議員の2番のふるさとイキイキ事業についてのご質問にお答えをいたします。

 ふるさとイキイキ事業につきましては、本市の周辺部対策の一環として本年度から3年間にわたりまして取り組む事業でございまして、本年度における最重要施策の一つでもございます。この事業のねらいにつきましては、今後ますます厳しくなると予想されます財政状況の中で、市民の皆様と行政が協働の理念でまちづくりを推進し、自立できる地域の構築を目指すものでございまして、その足がかりとしての事業効果を期待するものでございます。

 本年度におきましては、これまで実施をいたしました事業件数につきましては、三重町が9件、清川町が7件、緒方町が6件、朝地町が7件、大野町が7件、千歳町が18件、犬飼町が2件で合計56件、補助金の額につきましては7,089万2,000円となっているところでございます。事業の種類につきましては、旧町村で行っておりましたイベント関係が多くを占めておりますが、その内容を見てみますと運営の仕方に変化が見られております。それは、事業の主体をすべて実行委員会形式で行うことによりまして、みずから積極的にかかわろうとする意識の変化でもございます。

 また、市民の皆様方のご理解のもと、新たな取り組みも見受けられます。具体的に申し上げますと、大野町のぬく森パーク周辺花いっぱい運動では、ボランティアグループのすみれ会と大野中学校の生徒との連携によります初めての取り組みを、そして千歳町では、花いっぱい運動を定着化促進事業として、ほぼ町内全域にその運動を繰り広げていくような取り組みを行っております。さらには、旧町村同士手を取り合いまして取り組んだ事例といたしましては、千歳町観光協会が主催をした千歳町夏まつりと三重町の菅尾石仏観光推進協議会が共同して実施をいたしました菅尾石仏まつり等がございます。このことは、旧町村同士の連携を深める手法として高く評価できるものであります。

 このように、より多くの市民の皆様が参加をし、主体的な役割を担い、自発的に事業を展開するこうした取り組みこそが、地域を活性化させる大きな力であり、礎となるものでございまして、今後、豊後大野市の財産として、宝として引き継がれるものと確信をするものでございます。そういった意味におきまして、実施初年度としての事業効果につきましては大きいと判断をいたしております。

 こうしたことから、今後におきましても、自立した地域を目指すという観点から、地域を活性化させる多くの主体的な事業展開を期待しているところでございます。

 そして、ただいまご質問にございました、また来年度の改善策を支所、本庁と協議をして進めるのかということでございますが、もちろん来年度につきましては本年度の事業の効果を検証しながら、この改善策を支所、本庁とあわせまして協議をしてまいりたいと思っておりますし、またふるさと振興祭につきましても万全の体制で臨むような、行政としてもできるだけの指導、取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきますが、農業振興対策につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の農業振興対策の?については、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、9番、長野議員の1、農業振興対策、農地・水・環境保全向上対策について市としてどのようにとらえているか、また各地域の取り組み状況は。本事業と農振地域との調整はについてお答えをいたします。

 農地、農道、農業用水等の資源は、これまで農業者を中心に守られてきましたが、全国的に高齢化や混住化が進行し、これらの資源を守るまとまりが弱まってきているのが現状でございます。農地・水・環境保全向上対策事業は、そのような状況を踏まえ、農業者だけでなく自治会や地域住民が一緒になってこれらの資源を守っていこうといった取り組みをする場合、それを支援しようという新しい制度でありまして、本年度、モデル地区を設置し、来年度本格導入に向けて事業の推進をしておるところでございます。

 本市といたしましては、県や関係機関等と協議をし、中山間地域等直接支払制度対象農用地以外の農用地を対象に推進しているところであります。具体的に申し上げますと、今までこのような資源保全対策の対象となっていなかった平坦地域や畑地帯を中心に推進をしておるところでございます。したがって、ただいま集落の説明会をしておる状況でございます。

 また、各地域の取り組み状況でございますが、現在、集落説明会を実施しておる状況もありまして、概算での面積となりますが、本市全体で水田で約200町歩、畑で約800町歩、合計1,000町歩ほどの要望が出ている状況となっております。市といたしましては、1地域5ヘクタール以上、1団地1ヘクタール以上ということに定めておりますが、これは地域の実情によって特認があります。

 続きまして、農地・水・環境保全向上対策と農振地域との調整についてでございますが、現在、農業振興地域の見直し作業を行っておりまして、本事業につきましても農振農用地が対象となりますので、対象面積の把握につきましては豊後大野市農業振興地域整備計画の見直し作業とあわせて相互に連携、調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1の農業振興対策について、9番、長野議員、再質問がございますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) 農地・水・環境保全向上対策、本当に今までにない新しい事業であると思います。積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、本事業は18年度にモデル事業として、県内で本市の1地区を含め12のモデル地区が指定されていると聞いておりますけれども、本市も要望に応じて各地で説明会を行っているようですが、新しい事業についての取り組みに当たっては農家はどうしても慎重に考えるのでないかと思っております。したがって、市としての働きかけ、説明会等、本事業に対する取り組みについてもう少し早い時期にできなかったか。事業の申請は本年のみということも含めて、対応がちょっと遅いのではないかと思っておりますが、今後の対応も含めてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、私の方からお答えをいたします。2点になるだろうというふうに思います。

 この事業は新規でございまして、今モデル地区で県内で12カ所、これは振興局単位でございます。それから、市内では緒方の井上が今モデルとしてやっておりますが、もう少し早くというご意見、これにつきましては、私どもも早くやりたかったんですが、国の方の要綱がまだ確定していないんです。私どもも先般、農林水産省の方からも説明会に呼ばれまして、この要綱を早く定めてもらわんと困るんだということを強く要求しておるんですが、国の方は来年の4月でないと確定をしないという状況でございます。したがいまして、そういう状況でございますので、議員にしてみるとおくれておるんかなというふうなお考えもあると思いますが、私どもも早くやりたかったんですが、なかなかそれが定まってないということでございます。

 したがいまして、未定稿の中で今説明会をしておる状況でございますが、なるべく、今も随時やっておるわけでございますが、農振地域との兼ね合いもございますので、二度と過ちのないようにしたいというふうに考えて、適切な措置あるいは適切な時期にまた改めて参りたいと。

 それから、今後の対応につきましてですが、既に今座談会をやっておりますが、特に今回の農地・水につきましては土地改良区との話し合いをもう何回も重ねてございます。したがいまして、水がやっぱり生命でございますので、改良区との横の連絡、そういったものを今十分にやっておるところでございまして、今後の対応については過ちのないようにぴしゃっとやっていきたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 9番、長野議員、再々質問がございますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) 国の対応のおくれということで、いたし方ないところもあるかと思いますけれども、この対応のおくれが原因で本事業の取り組みがちょっとおくれた、取り組めなかったというようなことがないように、残された期間の推進に全力で取り組んでいただくよう、また第二の過払い問題が起きないようにきめ細かな対応を希望いたします。

 本事業については平成19年度より5年間の事業と聞いております。中山間地域等直接支払制度は事業内容を変えて継続されておりますけれども、この事業についてはどのようになるのか、わかる範囲内でお答えいただければ幸いであります。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 一応予定では19年度から5年間ということでございますが、私ども考えている予測でございますが、中山間の直接支払いが5年間延長されました。したがいまして、恐らく5年間延長されるであろうというふうに考えております。

 ただ、今回の農地・水のいわゆる手続上のことを若干申し上げておきますと、中山間の直接支払いについては毎年見直しをしてきたと。新規の加入を認めてきたんですが、今回の農地・水については、19年度スタートから20年度、21年度はいわゆる停留所はございませんよと。県はロケットというふうに言ってますが、19年度出発したら、あと2年目、3年目、4年目の停留所はございませんよという方向でいくということで、県は一応決めておるようでございますので、市もそういった方向でやっていきたい。

 先ほど言いましたように、5年の延長は、これは私の予想でございますが、恐らくあるであろうというふうに考えられます。

 以上です。



○議長(若松成次君) 長野議員、1の農業振興対策については、これでよろしいですか。



◆9番(長野健児君) はい、結構でございます。



○議長(若松成次君) それでは、引き続きまして、2のふるさとイキイキ事業について、9番、長野議員、再質問がございますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) 先ほど市長の方から、大きな事業効果があったというようなことでご回答がありましたけれども、本事業については周辺地域の活性化対策に大変配慮をした事業であると私も評価をしております。しかしながら、いま少しのアイデアが必要ではないかと思っております。

 各町に配分された予算については各支所にすべてを任せる、支所においては、支所機能が年々低下していくわけでありますが、その辺で支所としても大変なところもあるのではないかと推察をするわけであります。財政が大変厳しい中で大切な血税をいかに最大限に生かすべきか、周辺地域の活性化策なのですから、結果を見て事業を淘汰するのではなく、各町の特色、バランス等々を考えながら、残していく事業をつくり出していくというような発想の転換が必要ではないかと思うのであります。

 協働のまちづくりの観点から、各町の活性化に向けた協議を本庁、支所ともに連携をとりながら進めていただきたいと思いますが、いま一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) このイキイキ事業の趣旨につきましては、市長の方からご答弁申し上げたとおりでありまして、やはり支所の職員がすべてを行うということの観点を払拭したいという意味があるというふうに私、思っております。行政と住民の方がともに手をとり合って協働してやっていくというような意識の変化を期待しているところであり、今年度、それが見えてきたというようなことが評価されるのであろうというふうに思っておりますので、支所に任せるという意味は、支所がすべてとり行い、実際に作業も全部してしまうというような意味ではなくて、支所の権限でそのイベントなり事業なりを組み立てていく、それは住民の方と一緒になって組み立てていくというような姿勢を持ってほしいという意味で、支所に任せるというような趣旨があるだろうというふうに思っております。

 当然、そこには新しくつくり上げていくという事業が必要になろうというふうに思いますので、意識の変化を期待しながら、今後にとりましても先ほど議員が申し上げましたような残していく事業をつくり上げていくというふうな観点がやはり必要であろうというふうに思いますので、ぜひそういった観点から、市民の皆様方からも積極的なご提案等をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 9番、長野議員、再々質問がございますか。

 9番、長野議員。



◆9番(長野健児君) 大変よくわかりました。

 最後に、9月の定例会の一般質問で、赤嶺議員より類似イベントの統合に関する質問もありました。従来どおりに継続していくことは本市の現状から見ても無理、むだがあるイベントもございます。補助期間満了後の対応はやむなきと考えますが、各町のバランスを考えながら、残していく事業、またなくしていく事業、そういう面を考えながら、あくまでもつくり出していくという気持ちで、事業実施期間中の執行部の真剣なる取り組みを期待しております。

 以上で質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、9番、長野議員の質問を終わります。

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△深田征三君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 23番、深田議員。

     〔23番 深田征三君登壇〕



◆23番(深田征三君) 23番議員、深田征三です。通告でお願いしております総合計画についての基本構想の実現に向けて作成される実施計画の中に、具体策としてISOの認証取得は考えられないかについて質問をします。

 まず、本題に入る前に、第1次豊後大野市総合計画案について2つの疑問点からお尋ねします。

 1点目は、総合計画案の基本計画に示されている政策目標の達成度を客観的に評価するシステム、つまり行政評価システムについての疑問点であります。

 基本計画の中で、例えば、透明性が高く成果を重視した行政運営を行うという基本施策の一つに、行政の健全化に対する取り組みへの満足度を図る指標として現状値と目標値が設定されていますが、一体これは何を意味しているのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、行政評価システムの導入の時期についての疑問点です。

 同システムは、限られた財源、人材を有効に活用するため、市が実施すべき施策を適切に選択し、PDCAサイクルを構築し、行政のマネジメントを円滑に行うために評価システムを導入するとされております。当然、平成18年度中の導入が条件と思われますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 さて、豊後大野市は合併に際し新市まちづくり計画を作成しています。この計画書には、新市における一体性の確保と均衡ある発展を目指し、新市の誕生から10年間のあるべき姿や主要な施策等が示されており、新市の総合計画の根幹をなすものであると考えます。「新市のまちづくりは、住民の積極的な参加の下で、個性豊かな発想、建設的な議論と行動によって、『豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市』をテーマとして、未来に輝く『豊後大野市』をめざしていかなければなりません。」と宣言されています。

 この計画書は、大分県の指導により作成し、国の承認を得て市内各戸へ配布されました。したがって、新市の基本構想は、このまちづくり計画を基本として合併後直ちに取りかかるべきだったと思われます。ところが、豊後大野市総合計画策定委員会の諮問に対する答申は18年11月22日付であり、合併後ほぼ2年が経過しています。しかも、総合計画案と新市まちづくり計画との内容を比較するとほとんど変わりなく、何のための総合計画づくりであったのかと思わざるを得ません。

 新市まちづくり計画については、その公表の折、住民からは、理想の言葉を並べただけの絵にかいたもちであるとの厳しい批判にさらされた経緯がありました。今回の総合計画の基本構想においてもその反省の跡が見えず、具体性に欠け、「何々を目指します」の一点張りの、単なる文章に終始しているように思えてなりません。例えば新市まちづくり計画で示された目標と現実を比較して見ますと、市民に信頼される行政システムづくりとして、1に事務事業の見直し、効率的財政運営の推進、人事管理と職員の資質の向上、時代に即応した組織・機構の構築、公平性及び透明性の確保が強調されています。もしこのことが現在の市民の目に確認されているならば、必ず合併してよかったと思えるはずです。しかも総合計画の現実の満足度は、現状値が8%、5年後の目標値が16%であるように理想と現実のギャップが大きく、この矛盾がどうしても理解できません。

 ここで話は少々横道にそれますが、今、議員には議事録が配付されるようになり、興味深く読んでおります。なかなかおもしろいものでして、的を射た有益な議論もあれば的外れの無益なやりとりもあり、余りのひどさに腹の立つこともあります。執行部も大変ですが、議員もまたいいかげんなことは言えないなと反省させられます。

 さて、ここで行政評価システムについて、過去の議事録を検証してみます。

 平成17年6月の第1回定例会議事録によると、芦刈市長の所信表明の中で、当面の主要施策5項目を掲げるとして、まず1番目に行財政改革の強化でございます。町村合併によりますスケールメリットを最大限生かし、徹底的な行財政経費の削減を図るとともに、時代や地域のニーズに応じた組織、機構を構築しながら市職員の適正な人事管理や専門職の配置を行い、行財政基盤の強化を図ってまいります。その主な内容につきましては、職員研修制度の充実、監査機能の充実、選択と集中の実行、スクラップ・アンド・ビルドとシーリングの原則化、最後が行財政評価システムの導入などでございますと記録されております。当時、私はこの市長の言葉を信じて、さすが、新市の誕生とともに職員の意識改革が図られ、最少の経費で最大の効果が実現できる施策だと大きな期待を抱いたものであります。

 また、今年6月定例会の議事録を見ますと、橋本議員の質問にこの市長の所信表明が取り上げられております。その答弁では、行政評価システムの導入については現在、模索中であり、18年、19年度で検討、20年度に実施したいと答弁されております。まことに時間のかかる話であり、本当に大丈夫かなと心配になります。これでは過去の行政手法と全く変わってない、行政サイドの都合のみであり、市民の常識、市民の目線での行政運営ではないと思います。

 市長は、常に市民の目線に沿った行政が基本ですと言います。そこに私は、ISOの認証取得を質問する意味を見出していただきたいと思うものであります。

 ISOについては、過去、三重町がISO14001環境マネジメントシステムを認証したことがありますので、市長初め職員の苦労した記憶はあろうと思いますが、残念なことに合併を機に消えてしまいました。ご案内のように、このISOは、スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構の略称で、日本は1952年に加盟し、現在、130を超える国々の加盟で成り立つ国際団体です。この組織が制定、発行する国際標準の代表的なものに、企業や団体などのあらゆる組織の品質保証体制を企画したISO9000シリーズや、環境マネジメントを目的としたISO14001等があります。このISO9000シリーズは、品質マネジメントシステムに関する国際規格です。顧客が期待する品質レベルに適合した製品やサービスを確実に提供できるシステムの稼働保証がその本質です。これらの企画には、取り組む組織がマネジメントシステムを構築、運用し、さらに継続的に改善していくための要求事項が規定されております。ここではデミングサイクルと呼ばれるPDCAの循環による継続的改善、つまりスパイラルアップが求められております。

 ISOを導入するためには、第三者機関である審査登録機関の審査に合格する必要があります。これがISOの認証取得であり、システムの企画にある細かな要求事項に適合しているかということが公に認められることになります。つまり、認証取得ができたということは、品質保証や環境マネジメントに関する組織の一貫したシステムが構築され、そのシステムに基づき作成されたマニュアル及び記録が文書化され、各部署はそれに基づいて運営されていることが認定されたことを意味するものです。これがISOの仕組みです。しかし、行政には行政のそれぞれの機関と組織があり、そんなものは必要ないというのが本来の行政の姿勢であろうかと思います。私もそのとおりだと思っております。

 しかし、本市の現実は、これまでの答弁のとおり、行政評価システムの導入についてはいまだ確立されたものがありません。豊後大野市としてもいろいろ試行錯誤しながら、その構築に努めていく必要がありますという段階でしかありません。さらに、人事管理と職員の資質の向上策について指摘されるたびに、時代に的確に対応し、住民の期待と負託に答えるには、まず行政の担い手である職員一人一人が自覚と責任を持って職務に精励することが求められていますと、紋切り型答弁に終始するばかりです。そこには架空であり、あるいは仮想であり、あるいは空論にすぎない物足りなさを感じてしまいます。

 今、豊後大野市では、19年度より組織機構の再編が行われようとしています。その目玉として、グループ制の導入によって期待される効果が多々記されておりますが、私には逆の現象が起こるのではないかと懸念しております。その懸念を払拭し、市民の目に変わるもの、市民が安心して任せられるもの、それがISO品質マネジメントシステムではなかろうかと考えます。

 私自身、過去に勤めた会社、企業においてISO9001の認証取得に直接かかわりを持ちました。このときの経験から、システムを運用していく過程で、日に日に成長していく社員と、それに連動する形で業績が上がる会社の実態を確認することができました。したがって、行政においてもISOによる品質マネジメントシステムの導入が適当であり、必要性も高いと確信するものであります。

 ISOを導入することにより、各業務のプロセス並びに責任と権限、役割分担を明確にすることが可能になり、品質管理、品質保証システムのレベルアップを通して顧客、つまり市民の信頼を増すことができます。システムの運用に当たっては、各項目の基準に沿って職員みずからが規則をマニュアル化し、職員自身が履行しなければなりません。また、部署ごとに品質目標を定め、内部監査員の監査を受ける必要性から、常に見直し、是正措置を行動に移し、問題を解決し、常に確認し記録していかなければなりません。そして最終的には、認証継続の外部監査、いわゆるサーベランスでチェックされるという厳格な約束事を守らなければなりません。確かに大変な努力と、甘えを捨てた献身行為が求められますが、人間、甘えが限りなくあるように、頑張りも限りなくあるものだと気づくはずです。

 ISOの認証取得には、金がかかる、時間がかかる、面倒だといろいろな障害がありますが、認証を取得して2年も経過いたしますと業務の中でそれは当たり前のこととなり、自分のものになってしまいます。そのことが行政運営の活性化につながり、結果として市民の福祉の向上に役立つものと考えます。

 市長の見解を求めて、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 1の総合計画について、?基本構想実現に向けた実施計画で、その具体策にISOの認証取得は考えられないのかについては、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、23番、深田征三議員の総合計画についてのISO認証取得についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、2点ほど初めにご質問がありました。

 まず、目標値の意味でありますが、議員ご質問の総合計画89ページの項目は、行財政の健全化に対する取り組みへの満足度の指標でありまして、この満足度というのは、総合計画の策定に関しまして昨年の11月に実施いたしました市民アンケート結果によるもので、「満足している」と「やや満足している」と回答いただいた方の割合が8%であったということを意味しております。そして、目標年度の22年度を16%と設定していることは、目標年度において同じ質問をした場合、満足度が倍増したという目標値を設定しているところであります。

 なお、この目標値につきましては、本来は100%に限りなく近づくことが目標でありますことからも、今後、「目標値を向上」というふうに表記した方がいいのではないかという議論も起こっておりますので、現在、そのことについて調整を行っているところでございます。

 また、2点目に行政評価システムにつきましてのご質問がありました。このことについては、18年度につきましてはまだ確立をされていないところであります。

 さて、議員のご質問にございました国際規格ISOにつきましては、合併前の旧三重町及び旧朝地町でISO14001を認証取得しておりましたが、その当時は民間の発想を行政にもということが特に言われていたときでございまして、ISOの持つ本来の意義以上に、組織の体質改善や職員の意識改革、経費削減がクローズアップされ、多くの自治体で認証取得の取り組みが行われたところでございます。この認証を取得するに至る過程におきましては、担当職員を配置し内部組織をつくり、さらに庁内全体で取り組む体制の整備や冷暖房の温度制限、裏紙の使用等による経費削減など、業務上の成果としては一定程度おさめたものと思っております。これは、職員全員のISO取得への取り組みが外部からの評価を受けるという共通意識や危機感などにより達成できたものと考えております。このことからも、職員の意識改革においては、市の進むべき方向や理念を共有し、また非常に厳しい財政状況を認識することによる危機感をいかに持たせるかということに取り組まなければならないと考えるところであります。

 また、今年度の集中改革プラン実施につきましては、集中改革プランの策定を機に、行政改革推進本部の下部組織であります各部局の補佐、係長級で構成されております対策部会での約4カ月にわたる原案作成、その後の行政改革推進本部での協議等、約半年間にわたって議論を積み重ね、県下の他市では例のないものを作成をしてまいりました。その過程において、行革に対する強い意思、さらには熱意と使命感によって協議を重ねてきたこと自体、職員の意識改革につながったものと考えております。

 議員ご指摘のISO取得につきましては、合併協議の中で、ISO取得には認証指導機関への委託料など将来にわたって多額の経費も必要とするところから、認証取得はしないが、準じた独自のマネジメントシステムを構築して取り組むとされております。このことを受けまして、まず本市職員の意識改革に取り組む必要があることから、本年度より実施しておりますVE研修を初めとした専門的な研修会の開催や派遣を積極的に行うとともに、平成20年度導入予定の行政評価システムにおいて充実させていきたいと考えております。この行政評価システムは、今議会定例会で議案として上程いたしております総合計画と同様に、市民の視点に立った成果重視の行政運営を実施することによって、市民に満足度の高い行政サービスを提供していくことであります。また客観的な評価指標の設定を行い、一定の手法と手順で政策等を評価するため、職員には広い視野と見識が求められ、結果として職員の意識改革につながるものとされております。

 ここで言う一定の手順がPDCAサイクルに当たるものでありまして、本市におきましては、このPDCAサイクルを行政評価システムという形で実施していきたいと考えております。そのため、今後におきましては、先進事例の検証や研修会の開催等その導入の準備を進め、本市にふさわしい行政評価システムの構築に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、職員の意識改革は重要な課題であるだけに、議員各位のご意見や先進事例を参考にしながら真摯に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員、再質問がございますか。

 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) 今の答弁を聞きまして、私は先ほど空論とは何か、これ辞書を引きますと、事実とかけ離れた議論ということが載っております。そういった、どうもむなしい言葉に聞こえてなりません。さっきの満足度が100%に対して8%を倍増して16%にすると、それが成果重視の施策であると断言するところに、私は問題があるのだろうと。しかも、その満足度をはかるアンケートは、2,000通のアンケート用紙を配布して回収した747通であったと。こういったものを参考にして、成果重視の施策をとりますというけども、現実にやっているのは全く違うじゃないかというのが私の発想であります。

 そこで、私はこういったISOという認証取得がなぜ必要か、さっき15分も長々とやったわけです。もうこれ以上言いませんけども、大阪に枚方市がございます。この枚方市がその品質方針を、ISOを導入いたしましてやっております。「枚方市は、市民の視点に立った行政運営を進め、地域社会の未来を切りひらくことのできる自治を確立します。そこで、『小さくても仕事のできる市役所』の実現をめざして、枚方市職員の仕事のあり方について次の基本方針を定め、職員一人ひとりが認識して、市民の期待に応えます。この方針は必要に応じて見直すとともに、これに沿って業務ごとの目標を具体化します。」という品質方針を決めて、ISOを取得しております。

 議長の好きな言葉に「小さくてもきらりと光る」という言葉がありますけれども、私はここに、小さくても仕事のできる市役所の実現を目指してと。この市役所は小さいのかと思いますと、人口40万9,000人の市であります。一目見て、なるほどこういったところもあるんだということを目の当たりにしました。先ほど企画部長の話に、もろもろの先進事例を取りながら頑張っていきたいという言葉がございましたが、総合計画の基本的な考え方、これ全くISOに同じなんです。ただ、それをするかしないかが問題であって、だから今答弁でいただいたように、立派な言葉はあるんです。だったら、それをするかしないか、その辺の意思をもう一度確認して私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 総合計画の実施をやるかやらないかというご質問でよろしいんですかね。ということでお答えしたいと思います。

 これは、その実現に向けて強い意思を持ってやるというふうなことをしていかない限り、本市の未来はないというふうに考えておりますので、この総合計画の内容自体が非常に抽象的というふうに言われて、具体的なものがなかなか見えないところもあろうかというふうに思いますが、現在、実施計画を詰めているところでありまして、これを少しずつでも実施する、やるといったことで、この総合計画での考え方の理念が実現していくものというふうに考えておりますので、これはそういった取り組みを行っていくということであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 23番、深田議員。



◆23番(深田征三君) ですから、例えばISOの手法がPDCAサイクルの回数の問題なんです。今までの皆さん方の考え方であるなら、その見直しは年に1回、そんなもんじゃないからという判断ができるわけです。年に1回のPDCAなんか言ったんなら、何のための決算か、何のための予算かというようなことになるわけです。だから、計画を同じ見直すにしろ、要するに空想論ばかりじゃなくて本当に現実性に向けて頑張ってもらいたいなということで、もう質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、23番、深田議員の質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩をいたします。

          休憩 午前10時58分

          再開 午前11時15分



○議長(若松成次君) それでは、再開いたします。

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△浅野益美君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 3番、浅野議員。

     〔3番 浅野益美君登壇〕



◆3番(浅野益美君) 3番、浅野益美であります。通告順に従い、大きく2点、県との事業連携についてと友好都市との今後の展開についてをお伺い申し上げます。13番目の質問となりましたので、質問の趣旨が重なる点もあろうかとは思いますが、若干異なる角度からお聞きをしたいと思います。簡潔に、誠意ある回答をお願い申し上げます。

 去る12月5日上程されました第178号議案 豊後大野市の基本構想については、今後10年間の総合計画であり、我が豊後大野市の将来像を「豊かな自然と文化を未来につなぐやすらぎ交流都市」と位置づけておられます。この都市像達成のために政策目標を設け、より具体的に施策目標を示されております。

 そこで、目標達成のためには上部団体、特に県との事業連携が必要不可欠になってくると考えます。我が市は財源の8割を地方交付税等に依存をする、依存財源のウエートが大きい現状であります。市税が10%という非常に厳しい状況にありますので、殊さら上部団体との連携が必要になってくるというふうに考えております。市長の考え方、また具体的に実施されておること等がございましたら、お尋ねを申し上げたいというふうに思います。

 特に、603平方キロメートルと広大な面積をもつ当市にあっては、交通の利便性がより大事になってくるというふうに思います。そこで、県道整備と改良推進についてどのように取り組まれておるのか、お伺いをいたします。

 2点目、合併に伴い周辺対策補助金が県に創設をされておりますが、この内容と活用についてをお伺いいたします。

 それから3点目に、去る10月22日、中九州横断道路の着手式が竹田市で挙行されました。大野朝地竹田間の高規格道路への対応をどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 次に、旧朝地町と友好都市が結ばれておりました台東区との友好都市の継続発展が市長の決断によって確認され、新市に引き継いだわけでございますが、本年早速、朝地町のふるさと振興祭に台東区より歌手2名の参加協力をいただき、また議員や助役等の来庁もいただいたわけでございます。今後の友好都市との展開をどのように考えておられるかをお伺いいたします。

 以上、2点、中に3点ほどお伺いをしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 2の友好都市台東区との今後のビジョンは、?については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 3番、浅野益美議員の2の友好都市台東区との今後のビジョンはにつきましてのご質問にお答えをいたします。

 台東区は、本市が国内都市交流を行っております唯一の都市でありまして、しかも東京都の中心部に位置しておりますことから、今後の交流の展開次第では、本市を首都圏にアピールできる情報発信の拠点として、また市場開拓の拠点として大いに期待できるものと考えております。

 この台東区との交流につきましては、朝地町出身の朝倉文夫先生が台東区に居住していたことがご縁で、昭和62年12月10日に朝地町・台東区友好都市提携宣言を行ったことから始まったものでございまして、これまでも上野浅草まつりでの神楽公演や小学生相互のホームステイ事業を行っていたというふうに伺っております。こうした過去の経緯を背景といたしまして、本市としての新たな展開を検討してまいります。

 また、先日、台東区の議員や幹部職員の方が本市を訪問された折に、交流の取り組みについて意見交換を行いまして、今後は具体的な取り組みについて、まず事務レベルでどのようなことができるのかを検討を重ね、双方のメリットとなる交流になるよう前向きに台東区との調整をすることといたしましたので、その方向で取り組みを進めてまいります。

 以上、答弁をさせていただきますが、1の県との事業連携についてにつきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1、県との事業連携についての?県道整備と改良の推進はいかに及び高規格道路への対策はについては、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) それでは、3番、浅野益美議員の県との事業連携についての県道整備と改良の推進及び高規格道路への対応についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、県道の整備、推進につきましては、これまでも期成会がある場合は期成会で要望を行っておりますし、また、その他の県道改良及び補修等に対する地区からの要望につきましても、年度当初及び予算編成前に、県土木建築部や豊後大野土木事務所等へ整備促進についての要望活動を行っております。

 また、県道改良につきましては、早期完成を図るために地元調整などを県と協力しながら進めているところでございます。現在、市内では多くの箇所で改良工事を行っておりますが、特に地元調整を行う中で、用地の取得に時間を要し、事業の進捗に悪影響を与える事態が発生をしておりますので、早期に問題を解決するために関係者の理解を得られるよう努力をしていかなければならないと考えているところでございます。

 したがいまして、今後の事業要望につきましては、地権者の協力が必要不可欠であることから、本市といたしましてもさらに期成会と連携し、また関係地区との調整を図りながら積極的に要望活動を行っていくとともに、県道事業に対する要望がかなえば市の負担金についても積極的に対応してまいりますので、議員各位におかれましてもさらなるご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、高規格道路への対応についてでありますが、5番、佐藤辰己議員のご質問にもお答えをいたしましたように、中九州横断道路につきましては平成18年度に犬飼千歳道路が、平成19年度には千歳大野道路が供用開始予定となっております。また、大野竹田間につきましても現在、現地立入許可等の地元説明の準備を進めているところでございます。

 ご質問の大野竹田間における今後の計画でございますが、今年度は測量及び地質調査を行い、平成19年度にルート決定、平成20年度から用地測量及び用地取得、そして平成21年度より順次、工事に着手し、平成27年度を完了目標と伺っております。

 工事につきましては、用地の取得状況や工事用道路等を考慮しながら着手をして、全線が完了した時点で供用開始する予定であると伺っております。

 このようなことから、全線開通までには10年余りの歳月がかかる予定となっておりますが、沿線の観光振興や産業経済振興を促すためにも1年でも早い完成を図る必要があると考えております。そのためには、現在、国で論議されております道路特定財源制度による道路財源の確保と用地の取得がかぎとなることから、豊肥・地域高規格道路建設期成会等の要望活動を強力に行うとともに、地元調整等につきましても国土交通省と協力し、早期完成に努めてまいりたいと考えておりますので、この件につきましても議員各位のご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の県との事業連携についての?の周辺対策補助金の活用はいかにについては、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、3番、浅野益美議員の県との事業連携についての?の中で、周辺対策補助金の活用はいかにについてご答弁申し上げたいと思います。

 大分県では、平成18年4月に、県民の皆様が行う地域活性化に向けた取り組みを支援する目的で地域活性化総合補助金交付要綱を定め、大分県合併地域活力創造特別対策事業を実施しているところであります。この事業は、活性化チャレンジ枠、地域活動支援枠、旧町村部緊急支援枠、旧町村部活力創造枠の4つの支援枠で構成されておりまして、このうち、旧町村のみの対象は旧町村部活力想像支援枠と旧町村部緊急支援枠で、市内全域を対象としているものは活性化チャレンジ枠と地域活動支援枠であります。補助率は3分の1から5分の4までと、事業によって柔軟な対応ができるようになっております。

 事業主体は個人、各種団体、法人、市町村のいずれかで、補助限度額がそれぞれ100万円、1,000万円、5,000万円となっており、幅広く活用できるようになっているようであります。

 本年度における9月末現在での本市への支援の状況を見てみますと、三重町1件、清川町6件、緒方町1件、朝地町3件、大野町3件、千歳町2件、犬飼町1件の合計17件、事業費ベースで約2,470万円、補助金額としましては1,308万円となっております。具体的な事業内容を朝地町で申しますと、温見地区連絡協議会へ盆踊り大会など年間活動事業に必要な音響設備の購入、朝地町ふるさとづくり実行委員会へ朝地町夏祭りの実施に対して、また、深山流朝地神楽保存会へ衣装や神楽道具の購入の3件に234万8,000円を補助されております。

 今後とも、この事業をぜひ多くの市民の皆様に活用いただき、本市といたしましても、ふるさとイキイキ事業との連携も視野に入れながら、地域の活性化に役立てていただきたいというふうに願っているところであります。



○議長(若松成次君) 1の県との事業連携について、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) まず、答弁をいただきました建設部長の方から順番に再質問をさせていただきます。

 県道の期成会、要望、また土木事務所への要望、地元の調整、用地買収等々ご答弁がございましたが、まず、私はなぜこの質問をさせていただいたかと申しますと、趣旨の中でも申し上げましたが、我が市は自主財源が非常に乏しく、80%を地方交付税等の上部団体等の絡みで依存財源に頼っているという状況にございます。その中で、今後を考えますと、上部団体と密接なかかわりあいを持ち、そして、より大きなパイプをつくりながら、補助金やまた特区等の申請もしながら、新市のまちづくりに上からの大きな予算をつけていただきたいというそれぞれの地域の中に願いがございます。

 それで、部長のご答弁いただいたこと、通常そうであるということは私もわかっておるわけなんでありますが、よりもう一歩進めて、行政の皆さんがされておることについてはそれなりにされておる、頑張っておられるということは私も見てとってわかるんですが、民間のそれぞれ地域の方が、例えば竹田の方は高規格の方も含めて期成会を立ち上げておられますが、もう竹田の方はかなり期成会での活動で要請を県の方へしてきたというふうなことを私どもも実際にお聞きをいたしておりますし、県の方へ伺いましたら、そういうことだということも聞いております。とすれば、これから大野朝地竹田の高規格もありますし、県道の問題もありますし、そこらを含めて地元からの住民皆さんの期成会をやっぱり後押しをして、上部組織に陳情なり要請をするのが私は必要なんじゃなかろうかというふうに思います。

 なぜならば、県道朝地直入線が本年度で予算が切れるというようなことも、私がそこにお邪魔をしなければわからなかったわけなんですが、そういうことを伺っていろんなお話を伺う中で、やっぱり地元の皆さんが熱意を持ってやらないとなかなか上は動きませんよということも伺っております。とすれば、部長の自分の枠の中でどうこうということじゃないのではありますが、しかし、民間団体のそういうものを育てていただいて後押しをすると。大きな物の見方をそこにしていただいて、一緒になってやろうじゃないかということをそれぞれの部長さんにお願いしたいなと。そして、上にこういういい企画があると、いち早く下におろしていただいて、あんた方、この地域で使わんかとか一緒になってやろうやとかということが必要なんじゃないかなという思いがいたします。

 期成会のありようが、先般の議会でも一応一本化ということで、各旧町村にあったものが一たん廃止という形で一本化をされましたが、早急にそういった本当に必要なものについては再建をしていただきたい。特に私ども、この前、市長に先頭に立っていただいて、土木事務所の方へ県道の予算の継続をお願いしてまいりましたが、そういったことも県の方にすれば、地区の皆さんだけの期成会よりも、より大きく、朝地直入線というこの県道は朝地の方だけの期成会でいいんですかという意見も伺いました。それで直入の方へ飛びまして、旅館組合や商工会、またその他各種団体の方にお願いをいたしまして、直入側は大きな期成会が立ち上がるところまでまいりました。

 私ども豊後大野市の中では今、地元の方の要望団体ということで期成会を立ち上げましたが、いかんせん直入の方が大きな組織になってまいりましたので、我々の方も各種団体を踏まえて大きな期成会にしようということで今、地元の方では活動をしております。そういうことをそれぞれの部長さんや皆さん方が一緒になってやろうじゃないか、頑張れというふうなムードをつくっていただきたいというふうに思います。

 予算等も伴いますので、そこのところを期成会がやれる範囲の中でやれというのか、もしくはそこら辺も考えてこういうふうにしようと思うんだがどうだろうかとかいうことがあるのかどうか、一遍お伺いをしたいというふうに思います。

 それと、周辺対策事業のことで、これは企画部長の方でご回答がございましたが、かなりの数を周辺対策ということで使って地域の活性化をやっておるというご回答がございました。これはこれで、よくそれだけの数をそういう予算取りに向けて指導していただいたというふうにありがたく思っておりますが、いま一つ、今議会にも上がっておるわけですが、農政の方で村ネットワークの事業支援ということで、多分三重町の1件といったのがこれに当たるのかなというふうに思いますが、地域の農業生産者等がメーンになってくると思います、農林業の関係ですね。こういったものを、より付加価値をつけて利益をとれるような形に育てようということがなされておるというふうに伺っております。JRの博多や大分、その他3店ほど出店するというお話を先般ですか、お聞きしました。これは県も一緒になって頑張るということで、来年は大きく見える形になるんではないかというふうなことを商工労働部の角野部長からもお聞きしましたが、農産品の豊のしゃもは何とかならんですかねという話も伺いました。また、シイタケや豊後牛、こういったメーンのものも何かそういう形の中に入れて事業展開を図ると、坐来とかそういった東京の足がかりの問題も、先ほど市長からご回答がございましたが、大きくリンクをしてくるんではなかろうかというふうに思います。

 それで、やっぱり縦割り行政じゃなく横の連絡を密にしながら一本化をしていって一つのものができ上がる。そして、これが友好都市の問題ともまた絡まってくるわけでありますが、いろいろな分野がその先その先でつながっていくという、やっぱりシナプスといいますか、神経の連結のようにあちこちが横に連携をとり合うことによって相乗効果が出てくるというふうに思いますので、ぜひともそういう意味合いでの横の連携、また指導もお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 答弁は要りますか。



◆3番(浅野益美君) そうですね、はい。



○議長(若松成次君) それでは、羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思いますが、期成会の状況でありますけれども、市内には国道、県道合わせて27路線ございますけれども、その中で期成会があるのは6期成会であります。合併前まではかなりあったんでありますけども、合併時点で一応期成会については廃止して、その後考えるということになっておりますので、こういう結果になっておるところでございます。

 期成会があるところにつきましては、先ほども言いましたように期成会で要望しておりますし、ないところにつきましても要望しているところでありますけれども、ことしも6月ごろには25路線の要望をしたところでございます。要望活動につきましても、あり方につきましては今後また期成会の件も含めて考えていかなきゃならないなというふうに考えております。

 期成会以外に大野女性の会というのもございます。そういうところとも十分連携をしながら、なかなか期成会だけでは予算もとりづらいところもございますので、そういうところ、あるいは地元との連携を十分とりながら、一緒になって要望活動をしていきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 議員のご指摘の村ネットワークの一つの事例でありますが、これにつきましては現在、県の方での支援ができるかどうかということの協議をしている最中であるというふうに伺っておりますので、まだ決定までいってないようであります。

 こういった取り組みの連携ということでありますので、横の連携ということを当然、県と市との連携を密にしながら、一つの農業生産者の活力がこれに少しでも寄与できるように我々も一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、こういった事例がますます出てくるようなことをこちらとしても願っておりますし、そういった事例がありますれば、また県の方とも協議もしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひそういったことでの情報がありましたら、こちらにもぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員、再々質問がございますか、この件に対して。



◆3番(浅野益美君) 結構です。



○議長(若松成次君) それでは、2の友好都市台東区との今後のビジョンはについて、3番、浅野議員、再質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 市長から答弁をいただきましたが、民間交流、また大きく輪を広げていく方向性とかいうことも理解ができました。まず私は、この一つの交流が本当に大きな展開になっていくのではないかと、そういう大きなビジョンにつながるようにみんなで育てていただきたいと。これは決して台東区だけの問題でもございません。ほかにも友好都市として、おつき合いをされているところが各旧町村の中であったわけでありますので、そういったものがうまく連携をしていくといいなというふうに思っております。

 台東区に限って申し上げれば、先般の来庁で先ほどお話がございましたが、また東京芸大の方とも朝倉先生のご縁でおつき合いを広げてはどうかという、団長でお見えになった君塚議員さんからもお話がございまして、東京芸大の海老 洋先生のお話、また今後、当市にそういった芸大の先生から100号の絵も寄贈しようかというお話が今まさにあっておる最中なんでございますが、本当にそういう一つのきっかけからどんどん大きな輪に広がっていく、そして台東区の皆様も、私も昨年から口を重ねて言っておりますが、地元の産品を持ってきなさいよと。うちは人口が多いんだから、少々の物を持ってきてもはけますよと、経済交流もやりましょうという話をいただいておると。それが、先ほどの企画部長の今、芽を出しつつあるというそういったものも、生の産品であると日持ちがしないということで、なかなか常時、経済的なものというのは難しいんでありますが、そういった付加価値をつけてきちっとした流通できる商品に高まっていけば、台東区が東京の都内でやっぱり核となってやっていただけると。

 また、よく市長も在京市人会に出席をされておるということでお話を伺っております。在京市人会のお世話をいただいております井手得郎さんはNHKの部長さんでありましたが、この方もNHKのネットを使って豊後大野市の産品をPRしたいと、持ってこいということもずっと言われております。そうすると横の連携がとれて、やっぱり本当にそういう経済的に大きな交流になっていこうかというふうに思うわけであります。ぜひともそこら辺のところを今後、こちらからお願いする面が多分にあるわけですが、そこら辺に今度は少しお返しをしなきゃならんのかなというところも我々考えていかなければいけないと。それがお互いではないかというふうに思いますので、例えば、仮に東京有事に、大変地震等で心配をされる面が多いわけでありますが、そういった有事の際には我々の町からできることを考えるとかいうことしか……。台東区の場合はうちだけではありません。国内に5カ所でしたか、あったと思います。それでそういうところと連携を取り合い、やっぱり何かのときには一緒にご加勢をするというようなことも視野に入れられて、今後、よりよい関係と、また本当に我々が地域の物を売っていくのに、これだけ協力をいただけるということは本当になかなか普通ではないというふうに思いますので、大事にしながらやっていただきたいというふうに思うわけであります。

 その辺のところを、うちでできることをやっていただけるかどうかですね。それと今後の展開について、もっと積極的にどういうことがあるとかということがあればお伺いをいたしたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 台東区との連携につきましては、冒頭、市長がご答弁申し上げましたとおり、事業の展開次第では大変豊後大野市にとって有益な展開になるだろうというふうに推測をしております。と申しますのも、東京、首都圏への足がかりということがありますので、具体的なものとしてはこれから検討していきたいというふうに考えておりますが、議員ご指摘のそういった付加価値のついた産品を台東区との共同で豊後大野市をアピールしていくというようなことも一つの具体例だろうというふうに考えておりますので、早速、台東区の事務サイドとの協議を行っていきたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員、再々質問がございますか。

 3番、浅野議員。



◆3番(浅野益美君) 1点、今、私、これは要望になるのかなというふうに思うわけですが、要望でなくて、本当にお互いのおつき合いでありますので、一方的に我が市がぶら下がるという意味ではなく、やっぱりできることは何かお手伝いをするというような気持ちも持ってやっていただきたいというふうに思いますので、そこのところ1点。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 交流におきまして、我が市だけがメリットがあるというようなことではやはり交流は長続きしないというふうに考えておりますので、台東区にもそういった交流を行うことでメリットになるというようなことも一緒に考えながら、こういった事業展開を図っていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(若松成次君) 3番、浅野議員、よろしいですか。



◆3番(浅野益美君) はい。



○議長(若松成次君) 以上で、3番、浅野議員の質問を終わります。

 ここで、1時20分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時52分

          再開 午後1時21分



     〔午後1時21分 1番 衞藤竜哉君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△衞藤正宏君



○議長(若松成次君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 18番、衛藤議員。

     〔18番 衞藤正宏君登壇〕



◆18番(衞藤正宏君) 18番、衞藤正宏でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、4項目の質問をいたします。

 まず、第1番に、道州制についてであります。

 道州制の論議が盛んになってまいりました。本年2月28日に地方制度調査会が、小泉総理に対して道州制のあり方について答申を行いました。九州知事会並びに九州市長会も、この10年後の道州制に向けて同意をしたということを伺っております。

 道州制が平成期になって論議が活発になった要因には、国家の借入金が膨大なものになってきたと。片方では約900兆円にもなろうかと言われております。地方交付税交付金が払えない、地方に出せない、また補助金を投入できない状態になっていると、このように言われております。その中から道州制の論議が高まってまいったと聞いております。

 また、この道州制については、反対あるいは批判的な意見も出ております。中央集権の莫大な借金とともに、中央集権を解体して小さな政府、いわゆる道州制に持っていくために行われる制度であると。また、片や反対意見は、中央官僚の行き場がないので、道州制に持っていって、この道州制の方に中央官僚を送り込むと、そういうふうな意見も言われております。

 そこで、いろんな論議をするべきでありますが、これからの日本の形を大きく変える論議でもあります。道州制によって行政のスリム化を達成するだけでなく、財源も立法権も道州に移動していく、地域の自立を促すとも言われております。しかし、導入に向けてはまだまだハードルが高い。国と地方の事務整理をするだけで数十万項目があるとのことであります。我々の子供や孫の代に悔いが残らないように、国の動向を注視しながら調査研究が必要だと思っております。いずれにしろ、道州制の論議が大きく動き出したことは事実であります。

 そこで道州制のねらいと、道州制が地方自治、豊後大野市にどのようにかかってくるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 2項目めの豊後大野市の農業振興についてお伺いをします。

 この問題については6番議員、9番議員から質問が出ておりますので、簡単に。先日の全員協議会でやりました農業振興センター、仮称でありますが、このセンターに期待するところであります。本年は過去に例のない異常気象により、たばこ、米、その他の農産物が不作と報道されています。原因は地球温暖化現象とも言われております。そこで、豊後大野市の農業振興策に欠かせない新たな農作物、異常気象に強い作物の開発が豊後大野市農業施策の課題と思います。繰り返しになりますが、今後の計画をお聞きいたします。

 次に、3番目の支所庁舎の利活用について。

 支所庁舎は、それぞれの支所の周辺市民にとって長年、旧町村の役場として親しまれてきた建物であります。このまま有効な利用計画を立てずにたなざらしにすることは、新市の一体的な発展を築くための市民意識の停滞を招くことが懸念されると思います。

 豊後大野市は合併後非常に元気がない、活力がない、市民の皆様方からいつもおしかりを受けたり提言をいただいております。市民の期待にこたえるために、今現在、本当に市の支所の庁舎を大きく活用するために市長並びに執行部の方々は何をするべきか知恵を出して、市民に決断と行動を期することが大事だと思っております。

 お伺いいたします。市としてまちづくり委員会に、この支所の利用について諮問をしているのか、また論議がなされているのかをお聞きいたします。

 私も個人なりに支所の庁舎の調査をさせていただきました。千歳村が、アバウトでありますが約8億円の資金をかけて7年前に建設をされております。建物の構造、地域性、地域の人々の希望を勘案するとき、市の教育委員会等国体準備室などは分庁として十分機能を有すると思われます。今後どう進めていくのかをお尋ねをいたします。

 次に、ケーブルテレビについてお尋ねを申し上げます。

 1番議員から質問が出まして、非常に厳しい結果を出されておるようでありますが、行政情報を敏速に公平に伝えることは非常に重要で、今後の市政の推進についても住民に理解をいただくためにも、ケーブルテレビは必要不可欠なものであります。それにより、新市の一体感も生まれてくるのではないかと思います。大野ケーブルテレビが平成15年に開局して4年が経過し、市内の他の地域との情報格差が非常に大きいと、そういうふうにいつも感じております。解消しなければいけないのでは。また答弁もあったが、平成23年には大分県のほとんどの市、町にケーブルテレビの環境が整うことになる。近隣の竹田市も、先日の新聞報道にありましたように、この事業を行うと聞いております。県内の地域と情報格差も大きくなると思われます。

 他の市町村がほとんど平成23年までに完成を目指している。アナログ放送のなくなる2011年の影響もあると思うが、いかがでありましょうか。

 また、補助金や起債等の状況など、財源の確保についても早くしないといけないという情勢があるのではないか。

 1番議員のお答えにありました議会情報も、インターネットという答弁がありました。約1,000万円かけてやろうという計画があるそうであります。我が町、大野町でケーブルテレビのインターネットを入れている世帯が約200戸であります。豊後大野市内でインターネットの環境が整っている戸数が何戸あるでありましょうか。また、そのインターネットを利用して情報を得る人が幾家庭あると思われますか。このような状況から、ぜひケーブルテレビの導入を再度検討いただきまして、豊後大野市民平等公平な社会をつくることが正しいことだと思っております。

 以上の4点についてお伺いをいたします。



○議長(若松成次君) 1の道州制についての?は、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 18番、衞藤正宏議員の道州制についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、道州制に関する最近の状況でございますが、本年2月に内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方法制度調査会が道州制の導入が適当という答申をまとめ、7月に閣議決定をされた経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針2006では、道州制特区を推進し、道州制特区推進法案の成立を期すといった内容が盛り込まれたところであり、その後も竹中前総務大臣や安倍内閣総理大臣から、道州制をいつ導入できるか、3年以内にめどをつけたいとの発言がありまして、さらに安倍内閣では道州制担当の内閣府特命大臣が新設をされるなど、道州制をめぐる議論につきましては今後ますます活発になることが予想されているところでございます。

 こうした状況の背景の一つには、ここ数年間の加速的な市町村合併の進展が挙げられます。平成の大合併と言われております今回の市町村合併では、平成11年に約3,200ありました市町村が本年の4月には1,821と7年間で4割以上減少し、今後もさらに合併が進んでいく状況となっております。このように、市町村合併により基礎的自治体の規模、能力、区域が拡大するに従い、広域的自治体である都道府県の役割や機能を見直す動きが今回の議論につながったものであると認識をいたしております。

 また、平成16年5月の地方自治法改正により都道府県の自主的な合併が可能になったことや、既に北海道が構造改革特区として道州制特区を施行していること、さらには九州を含めました首都圏や関西圏、中国、四国、東北三県などで検討がなされていることから、長期的には道州制実現の可能性が高いものと考えております。

 去る10月22日に長崎市で九州市長会が開催をされ、それに私も出席をしたわけでございますが、九州における道州制のあり方研究委員会というのを九州市長会で立ち上げまして、その報告書が提出をされたところでございます。この報告書によりますと、九州の基礎的な自治体は、市町村合併で半減をしたが、少子・高齢化や中央集権社会の弊害などの課題を解決するためには、真の分権社会の新たな出発点としての道州制導入が必要だというふうにされておりまして、九州府を設置するように提案をされております。

 この九州府が実現をされますと、人口が1,470万人でオーストラリアを超えるということで、総生産額につきましても韓国の6割の経済圏が誕生するということで、域内の高度な資源活用も可能になり、さらにはアジア諸国からの企業誘致と雇用拡大も期待できるということになっており、九州府の具体的な制度設計が提案をされております。

 また、先ほどの質問の中に豊後大野市はどのように変わっていくかということでございますが、このように道州制が導入をされた場合には、この豊後大野市等の基礎的自治体におきましては、住民密着型サービスを充実するために国や都道府県からのできる限りの権限や財源の移譲を受け、みずからの処理権限を高め、また自治体自身のさらなる資質、能力の向上を図ることが今後については不可欠であるというふうにされております。

 今後におきましては、国や県等の動向を注視してまいりたいと存じますが、これから道州制を含め、地方分権改革が本格化する中で、基礎的自治体として本市の行財政基盤を早期に確立することが何よりも肝要だというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、他の質問事項につきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2、豊後大野市の農業振興についての?は、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、18番、衛藤議員の、新たな農産物の開発が豊後大野市の農業施策の課題と思うが、今後の計画はあるのかについてお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、農業振興計画を策定し、現在、その実施に向けて関係機関等と協議を進めておるところでございます。具体的には、来年度に発足を予定しております農業振興センターにおいて作物の具体的な振興策を協議し、肥培管理から販売までの一貫した指導体制を構築していきたいと考えております。

 品目といたしましては、代表的な作物であるピーマン、なす、ゴーヤ、里芋等を中心に、比較的栽培面積の少ない白ねぎ、ちぢみホウレンソウ、かんしょ等を組み合わせ、安定生産と供給により市場の評価と信頼の獲得を目指した取り組みを行う中で、本年度に白ねぎ生産者の研究会が発足をされ、県の産地拡大対策事業により190アールの新規作付を行い、本年12月からの出荷を行う予定となっております。

 また、焼酎加工原料の黄金千貫につきましても、本年度に生産者協議会が設立をされ、作付の推進及び品質の向上に向けての取り組みが行われております。さらに、これまではすべて契約栽培により鹿児島県の中卸業者を通じて出荷しておりましたが、県内の酒造メーカーから県内産の原料による芋焼酎をつくりたいので原料の供給ができないかとの問い合わせにこたえまして、11月に1トンの出荷を行い、仕込みも終了いたしております。

 今後におきましては、他の品目についても農業振興センターにおいて具体的な協議を行い、農業振興計画の具体的な実施についての協議を重ねていきたいと考えております。

 なお、本年大不作でございました水稲の件でございますが、水稲の品種改良につきましては、ただいま県が新品種の検討に入っておりますので、市といたしましても県と歩調を合わせてこれに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、3の豊後大野支所庁舎の利活用についての?は、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) それでは、衛藤議員の豊後大野市の支所庁舎の利活用についての?の支所庁舎の管理、利活用を今後どう進めていくのかについて、ご答弁を申し上げたいと思います。

 支所庁舎の利活用については、さきの6番、小野議員の質問にお答えしましたように、行政の事務事業としての利用ではコミュニティーセンターや図書館等が考えられます。これらは市の勤務時間内で、かつ職員の管理監督の範囲での使用であることから可能であると考えております。

 しかしながら、これが一般の団体等の貸し付けや利用となりますと、規律を含め、不特定の個人、業者の皆さん等の出入りがあることから、個人情報の保護等セキュリティー上の危険性を危惧するところでございまして、今後その対策が必要かと考えております。

 また、事務室以外の独立した建物につきましては、今後の集中改革プランに基づく公共施設の見直しの中で議員各位のご提言や市民のご意見等いただきながら、貸し付けや用途転用、譲渡等、その利活用を積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、支所に本庁の部局を配置する分庁方式につきましてのご質問でございますが、この件につきましては、合併協議における最も基本となる事務所方式について、本市は本庁方式を選択しているところであります。合併協議における新庁舎完成までのおよそ5年間は暫定的な本庁方式、実質的な総合支所方式という事務所方式の確認事項により推移しており、本庁方式への移行段階であります。これに伴います今後の組織機構の再編につきましては、さきの議会全員協議会にてご説明を申し上げてきましたようにご理解を賜りたいと思います。

 なお、議員のご質問の支所の空き部屋の利活用、そういう点についてまちづくり委員会で議論されたのかというご質問であります。この件につきましては、市長の諮問としてまちづくり委員会に議題として提案し議論をしたということはありません。しかし、常にまちづくり等についてそうした議論が交わされているということについては、ご報告を申し上げておきたいと思います。

 いずれにしても、今、合併に伴って、事務所方式をめぐって支所等の空き部屋の課題が全国的に起きています。そこで、国としてもことしの6月に、行政財産であるそういう建物についての貸し付けができるような、そういう法律改正が今されております。まだ政令が具体的に出ておりませんが、これまでは行政財産である建物については使用の許可という範疇でありますが、これがこういった時世を踏まえて貸し付けもできるようなそういう法改正がされております。政令で最終的にいつからというところは決まっておりませんが、基本的には来年の4月1日までにはそういうことが可能になるという状況であります。ただし、行政の事務に支障を来さないということが前提になろうかと思いますが、そういう状況があることをお伝えして、議員の質問に対して積極的な利活用を市としても進めていくということを申し上げて、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に、4のケーブルテレビの広域化についての?は、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、18番、衞藤正宏議員のケーブルテレビの広域化についてのご質問でありますが、このご質問につきましては、1番、衞藤竜哉議員のご質問にお答えしたとおりでありまして、その状況から変わっておりません。

 ケーブルテレビの広域化につきましては、多額の費用が伴いますことから、財政状況や行政改革の進捗、技術革新の進展等を総合的に勘案して、今後も検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の道州制について、18番、衛藤議員、再質問がございますか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 道州制は非常に大きな問題を掲げているわけであります。市長の、九州市長会でもそういう論議が取り上げられたということで、私がインターネット等で見たところでは、道州制が入れば平成の大合併に次いで、また大きな市の合併を予測されているようであります。その中で約30万人を予定しているということになれば、豊後大野市は竹田市、豊後大野市、津久見市、臼杵市、この4市が合併というような、10年後でありますが、そういうように考えられます。

 その中で豊後大野市としてどういう施策を行うのか。やはり大きく展開しておかないと、まだ税金もゼロにしていこうというような道州連盟の案もあるようですし、行財政改革との絡みもありますので、事業の推進をある程度図っていかなければ、道州制が入ってくればまた豊後大野市が出おくれるというような懸念を持つわけでございます。その点についてもしご意見があれば、考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) これは、いろいろ道州制を議論する過程の中での意見ということで報道されておりますが、12月1日に道州制調査会と、国の方の調査会でありますが、これが開かれております。この中の意見としては、まず道州制を考えるときに、いろいろやっぱり知事やそれから県議会等がなかなか反対をする意見も多々多いということでございます。したがいまして、導入するタイムリミットもこれから必要ではなかろうかということで意見が交わされております。

 このタイムリミットといたしましては、2011年がいわゆる廃藩置県からちょうど140年目になるということで、これが一つの動機づけということで必要ということで、そういう意見が出されたと。それから、今議員がおっしゃいました、今の市が約800近くあるわけでございますが、これが具体的なイメージとして全国を300の市にして道州制を導入するのが最もわかりやすいというような、こういう意見が交わされております。

 したがいまして、先ほども申し上げましたが、いろんな議論を注視しながら、要するに地方自治体として早目に取り組まなければならないことが課題としてどのようにあるのかということをやっぱり検証しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員、この件について再々質問がございますか。いいですか。

 それでは、引き続き2の豊後大野市の農業振興について、18番、衛藤議員、再質問がございますか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 豊後大野市の特産物ということで、今ピーマンは全国指定を受けておるわけであります。たばこ、米等についても温暖化で非常に−−たばこについては日照時間が少ないということで、本年は1戸当たり反当約30万の減であったというふうに聞いております。その中で、非常に難しい質問なんですが、部長、新たな農業振興センターで計画を立ててやっていきたいと。

 そこで、1つだけ質問をいたします。農業振興計画を推進していく上で、私はやはり豊後大野市の主管産業は農業であるということです。もしそういう施行、推進に対して予算化をするべきところがあれば、本日お答えになって、市長の方と一緒になってそれに対して全面的に支援をして、新しい豊後大野市の農業施策を展開していただきたいなというふうに思います。もしそういう計画があればですが、なければ結構でありますが、どうでしょうか。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 19年度以降の予算について、どういうふうな考えであるのかということだろうと思います。

 19年度から、先般、財政の方からも示されておりまして、新たな予算の枠組みということで、今までと違った、いわゆる各部で創意工夫をした予算を立てなさいよと、全体の枠はこれだけですよというふうに示されておりますから、それこそ知恵を出してやらんと、今までどおりに予算を組んでおったんじゃどうしようもならんというふうに考えておりますので、そこら辺については十二分に、ない知恵を少しでも振り絞って出して、皆さん方が納得いくような予算をつくっていきたいし、また議員の皆さん方からはいろんなお知恵とご提言をぜひお願いしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員、この件に対して再々質問がございますか。ありませんね。

 それでは引き続き、3の豊後大野市支所庁舎の利活用について、18番、衛藤議員、再質問がございますか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 総務部長の方から以前と変わらぬ答弁が返ってきたわけでありますが、私どもも総務常任委員会で研修に行きました高島市、滋賀県だったと思います。分庁方式でやっているということで、何ら豊後大野市が分庁方式にしても、やれないわけがないわけであります。そして、この分庁方式の議論を尽くすことによって、新庁舎の建設に対しても市民の理解が得られるわけであります。このことを慎重に、本当に市民の希望にこたえた論議でなければ、新しい庁舎の建設に向かうことは断じて私どもも許すわけにはいきませんし、市民の感情としてはできない、私はそういうふうに考えております。

 しかし、今体育館等で働いておられます職員の方々におきましては、本当に気の毒でなりません。やはり、この中で慎重に支所の庁舎、使えるものは有効に使っていく、そういう考え方を市の執行部が示さないと、大きな問題に発展していくと思われます。この件についてお伺いをいたします。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 衛藤議員から事務所方式の分庁方式についての再質問であります。

 これは、先ほど申し上げましたように、事務所方式は合併協議の基本的な議論でありました。その際に、いろんな課題がありましたが、行政効率を高めていく、簡素で効率的な行政運営を目指していくという合併協議のもとに、こうした本庁方式、そして新しい庁舎を仮定しながら5年間については総合支所方式ということで決定がされています。

 この件につきましては合併後、特に昨年の全員協議会あるいはこの議会の中でも随分議論になってきたわけでありますが、執行部としては、基本的にはやっぱりそうした簡素で効率的な行政運営を目指していくということで本庁方式という意向を今たどっております。

 分庁方式につきましても、今ある支所庁舎の有効活用、有効利用、そういう面では議論もあると思いますが、合併協議に基づきながら新市が簡素で効率的な行政運営を目指していくと、そういう組織を目指していくという取り組みを進めておりますから、そういう観点でぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員、この件に対して再々質問がございますか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 部長の言う合併協議の協議事項でありますから、私はわかるんでありますが、やはり時代と今の経済情勢、行財政改革を図っていく中に、その論議は教育委員会あるいは国体準備室等は直轄系統じゃなくてもちゃんといけるじゃないですか。議員の皆さん方に聞いてみてくださいよ。8億円もかけて7年前に建設された、これを取り壊すわけですか。どうするようになるのかわかりませんが、私は、やはり変えられるところは決断と実行で変えていっていただきたい。やはり有能な機能を有した庁舎があるわけですから、そこを活用して、そして市民の理解を得ながら新しい庁舎の建設もやっていくというのが筋じゃないかと思うんですが、もうお答えは要りませんが、ぜひそういう観点から再度総合計画の中に盛り入れてやっていただきたいと、そういうふうに思います。



○議長(若松成次君) 豊後大野市支所庁舎の利活用については、これでよろしいですか。



◆18番(衞藤正宏君) はい。



○議長(若松成次君) それでは、4のケーブルテレビの広域化について、18番、衛藤議員、再質問がございますか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 企画部長の方から3行ぐらいの答弁で、私の質問は20行ぐらいあったわけでありますが、非常に寂しいといいますか、財政で金がないということでありまして、結論を先に聞きますんですが、ケーブルテレビはもうやらないということなんでありましょうか。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) やらないということではありません。まだ事業の優先順位が他の事業と比べましてどうなるかというその議論をしておりませんので、今後10年間ぐらいの事業をにらみながら方向性を決定していきたいというような考え方であります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) わかりました。まず豊後大野市にケーブルテレビの未来はないような感じを受けております。

 3番目に質問しましたインターネットを今計画中ということで、1,000万円かけてやると。インターネットを持っている世帯が非常に少ないんじゃないかなと。インターネットに1,000万円かけてやる根拠といいますか、インターネットの戸数は豊後大野市の中で何戸あったんですかね。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 1番議員のご質問でお答えをいたしました1,000万円でという概算でありますが、これは、この議場の中継を配信するのに、インターネットとそれからケーブルテレビを使ってテレビの方へ配信という二通りをしたときに1,000万円ぐらいかかるということでありまして、インターネットそのものにかかる費用ということではございません。

 市内にインターネットの利用者がどれぐらいいるかというのは、ちょっとこれはプロバイダー等さまざまありますので、この辺につきましての資料というのは持ち合わせておりません。具体的に調査もしておりませんし、ちょっとこれは難しいかなというふうに思っております。

 ただ、CATVを使ったインターネットの利用者、これは議員のご質問の中にもありましたが、おおむね200戸程度というところだそうであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) それでは、1,000万円はケーブルテレビをインターネットに乗せるわけですか。それで幾らかかるんですか。

 それから、インターネットはやはりつくるわけでしょう。何戸かわからないのに企画をするんですか、豊後大野市の執行部は。当てもないのに、戸数もわからないのにインターネットをやるわけですか。

 インターネットというのは、あれでしょう、ケーブルテレビとは違うんでしょう。ちょっとその辺ようわからんのですけど、説明してくれんですかね。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) CATVと一緒にインターネットができるということでありますので、CATVの広域化をすれば、それはもうインターネットの利用ができるということでありますから、インターネットそのものが豊後大野市内全体で何戸かというところまでは、市ではちょっと把握できないという状況であります。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) インターネットで議会の情報とかすべての情報を出す、発信するって部長言うたんじゃないんですか、1番議員のときには。ケーブルテレビで出すのは、大野町は毎日出していますよ、24時間1週間は。インターネットというのはそういうことを言ったんじゃないんですか、情報伝達の方法として。私はそういうふうに理解しているんですけど。

 インターネットとは、ほんなら何なんですか。私が書いちょるインターネットで出す、それで1,000万円かかると。部長、1番議員のときに答弁されましたよ。そうじゃないですかね。私はそういうふうに理解したんですが。

 1,000万円は、それなら何と何にかかるんですか。まずそれから言ってみてくださいよ。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 1,000万円の内容については、ちょっと具体的にははじいておりませんが、1番議員のご質問に対しては、映像及びインターネット配信を行った場合、情報ネットワーク構築費用も含めて約1,000万円というふうにご答弁を申し上げたところでありまして、要は入り口のところをつくる構築の費用に1,000万円かかるということであります。インターネットはどこでも利用できるわけでありますから、そこにつなげるといいますか、その部分に1,000万円かかるということであります。



○議長(若松成次君) 18番、衛藤議員、ご理解ができましたか。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) インターネットで見るようにするために1,000万円かかるわけでしょ。じゃインターネットの利用者っていうのはどれくらいおるんですかって私さっきから聞きよるじゃないですか。庁舎内だけですか。



○議長(若松成次君) 休憩します。

          休憩 午後2時11分

          再開 午後2時12分



○議長(若松成次君) それでは、再開します。

 18番、衛藤議員。



◆18番(衞藤正宏君) 後で結構ですので、詳しく説明をいただきたいと思います。

 いずれにしろ、市の庁舎にしろインターネットにしろ、ここに資料があるんでありますが、大分県のほとんどの地域がケーブルテレビを張り回していくというふうに報道されております。豊後大野市も、行財政改革との兼ね合いもしながらひとつ進めていっていただきたいと希望します。

 それから、分庁方式につきましても、私も頭を切りかえていきたいと思いますが、分庁方式で教育委員会等が行っても何ら差し支えはないわけですから、後の庁舎の建築とかありますから、市民の理解を得るためにもひとつ行動を起こしていただきたいなと希望しておきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 以上で、18番、衛藤議員の質問を終わります。

 ここで、2時30分まで休憩をしたいと思います。

          休憩 午後2時13分

          再開 午後2時30分

     〔午後2時30分 1番 衞藤竜哉君入場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

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△高山豊吉君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 15番、高山議員。

     〔15番 高山豊吉君登壇〕



◆15番(高山豊吉君) まず私は、1項目めとしては観光と地域づくり、2項目めは文化財への対応、この2項目を行いたいと思います。

 最初の観光と地域づくりでございます。

 行財政改革への取り組みがいよいよ本格化する中、少しずつではありますが地域振興、まちづくりの機運が出てきています。地域に元気をもたらすには、活力の源となる資源を探し、磨き、見詰め直し、他地域と連携し情報を発信することが肝要であります。それを共同の形で推進するのは人、地域、各種団体、行政であります。

 魅力のあるところには人が訪れ、交流が始まります。合併後、これまでいろいろな施策が打ち出され議論されてまいりましたが、観光面からの視点が少なかったように思われます。そこで私は、観光と地域づくりについて質問をいたします。

 まず初めに、これまで観光振興、ツーリズム、これは観光事業とか旅行、交流のことでございますけれども、ツーリズムにどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取り組まれるのか、その方針、具体的事業、各種団体・地域・人への支援策をお聞きします。

 さらに、?として具体的事項でありますが、大野川水系の豊富な水、生物、いわゆる魚類、植物などであります。それに景観、歴史的資源を生かした川の駅構想は描けないでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、2項目めでございます。文化財への対応、文化財に関する質問をいたします。

 豊後大野市には、平成17年3月31日現在、文化財として国の指定登録分22件、県の指定選定分96件、市の指定分390件、合計508の文化財があります。これは指定とか選定分だけでございます。これらの文化財は細かく分類されており、石仏、石橋、古墳、原生林、蔵、ニホンカモシカ、獅子舞、祭りなど実に多くの種類があります。いずれも郷土の先人が残してくれた貴重なものばかりであります。私どもも、文化財指定の有無にかかわらず、すべてのこれらの文化財を大切に継承せねばなりません。

 そこでお聞きします。

 最初に、文化財に関しては、町村合併前は旧町村におのおの複数の文化財調査委員会委員がおり、調査委員会は区域内における文化財の保護及び活用に関し教育委員会の諮問に答え、また意見を具申し、このために必要な調査を行っておりました。ところが、合併後は文化財保護審議会と名称が変わり、現在10名の委員が任命されております。委員の人員削減で、調査研究などの文化財行政の後退はないのでしょうか。

 ?として、文化財所有者、管理者の高齢化、それから過疎化、周辺の自然環境の変化などによる管理条件の低下が懸念されるが、どのように対応されるのか。

 ?として、文化財は地域の宝であり、貴重な文化・観光資源でもあります。その活用策をお伺いいたしたく思います。

 以上、2項目めの3点についてよろしくご見解をお聞かせください。

 あとは自席に戻りまして、再質問があればいたしたいと思います。



○議長(若松成次君) 1の観光と地域づくりの?及び?について、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、15番、高山議員の観光と地域づくり、?これまで観光振興、ツーリズムにどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、その方針、具体的事業、各種団体・地域・人への支援策の提示をについてお答えをいたします。

 まず、観光振興及びツーリズムについてでございますが、町村合併後の観光振興事業につきましては、旧町村で取り組んできた事業あるいは実行委員会等による事業等を合併協定に基づき、補助金の削減や見直しも視野に入れながら、地域活性化や周辺対策という観点から積極的に支援をしてまいりました。

 また、新しい観光の概念でありますツーリズムについては、自然、風土、歴史、文化といった地域の本物に触れるとともに、そこに住み、暮らしを営んでいる市民との交流を楽しんでもらうものと考えております。

 議員ご指摘のように、活力のある地域は魅力のある地域であり、そこには多くの人が訪れることとなります。観光の形態も、物見遊山的な周遊旅行から、いやし、安心、安全をキーワードに体験型、滞在型旅行へと変わりつつあります。したがいまして、ツーリズムの振興は単に観光振興にとどまらず、人と人、人と物を通じて本市の元気づくりに大きな成果を上げるものと期待しております。

 本年度実施されたイベントにつきましても、市民の営みによるチューリップフェスタや師田原湖面火祭り、小松明火祭り、あじさい鑑賞祭といったもの、さらには体験型のどんこ釣り大会や里芋やかんしょ収穫体験等々、ツーリズム振興に有効なイベントも数多く、好評の中で実施をされました。

 今後は、ツーリズムという新しい観光の考え方に立ち、本市としては商工観光部署だけでなく、農林業部署、農林業関係団体との連携の中で、地産地消や食育、消費者との交流をも視野に入れた地域活性化並びに地域の元気づくりの手段としてとらえた取り組みを強化していきたいというふうに考えております。そのためには、人が輝き、仕事が輝き、自然と文化が輝く魅力ある豊後大野市をつくるという意識で市民総参加の展開を図りながら、豊富な地域資源をそこに住む市民の創意と工夫により有効に活用するといった活動を支援していきたいと考えております。そのための受け入れ体制として、既存の団体、地域におけるリーダーの育成はもちろん、だれもが参画できる風土づくり、気運の醸成に努めていきます。

 なお、観光振興という点につきましては、本年度県及び社団法人おおいたツーリズム協会との連携を図りながら、福岡ドームで開催されました福岡都市圏誘客対策・おおいた食と観光プロモーションへ参加をいたしております。その際、本市単独の取り組みとして豊後大野市観光アンケートを実施いたしましたが、その結果、原尻の滝あるいはチューリップフェスタは知っていても豊後大野市は知らないと、そういった回答者が約7割を超えている状況でございました。合併により誕生したばかりの豊後大野市ということでやむを得ないとはいえ、顔の見える情報発信が大きな課題だと考えます。そのためには広範な情報発信のための観光ホームページの充実が急務であり、本市内にある近隣自治体との連携による広域観光ルートの開発、宣伝についても、市の観光協会と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 さらに、国体開催を視野に入れ、おもてなしのまちづくり、情報の通うまちづくりの推進を図っていきたい。具体的には、まちの駅の充実並びに道の駅やタクシー、バス、宿泊・飲食店等観光関連従事者、さらに今後検討していく観光ボランティアガイド希望者を対象にした情報提供力の向上のための町なか探検ツアーや観光講座等を実施していきたいと考えております。

 2番目の大野川水系の豊富な水、生物を生かした川の駅構想を描けないかについてでございます。

 川の駅は、流域が情報を共有するためのネットワーク拠点であるとともに、川をテーマとして体験学習、環境、レジャー、地域の歴史など、人と人とが交流を深める、また人と川とがつき合うための拠点であると位置づけられております。大野川は、かつて全国一水質のよい川とされたこともあり、その流域には原尻の滝等多くの景観あるいは石橋、磨崖仏等多くの石造文化、さらには豊富な水、生物を中心とした人々の生活があり、本市の観光施策を講ずる上で重要な位置を占めると考えられます。また、本市のまちの駅では、緒方町の富士緒井路は白水ダムや水路の情報が豊富なことから水の案内所として、また犬飼町の割烹大野川は鮎料理の駅として、河川に囲まれた豊後大野市ならではの情報を発信しております。このほか、体験ということではどんこ釣り大会や川下り、カヌー、キャンプの場としても、その活用が地域活性化にも結びつき、今日に至っておるところであります。

 ご存じのとおり、本市は大野川、緒方川、奧嶽川、白山川等々多くの川の恵みを受けており、米づくりや材木の運搬、漁業として住民の生活に欠かせない存在でありました。岡城から犬飼まで船で荷物を輸送したことから、明治の通舟日誌が現存するとともに、滝つぼにおりるための舟路が県指定を受けているといったように川をテーマに歴史文化や暮らしを考えることも、今後のツーリズムの視点からも重要な資源の一つだと考えております。

 したがいまして、川の駅構想につきましては、新たな施設整備を伴わず、既存の施設や資源、行事を活用する中で歴史文化や料理等多岐にわたるさまざま情報を市民が共有できる場づくりや体験・学習機会などの創出が期待されることから、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 あわせて、近隣の市や漁業組合等関係団体との情報共有や連携を図り、味や漁法、歴史資料等の情報の発信や、記録・資料の保存といったことについても検討していきたいというふうに考えられます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、2、文化財への対応の?、?及び?について、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 15番、高山議員の質問、2、文化財への対応、?町村合併前は旧町村におのおの複数の文化財調査委員会委員がおり、調査委員会は区域内における文化財の保護及び活用に関し教育委員会の諮問に答え、また意見具申をし、そのために必要な調査研究を行っていた。合併後は、文化財保護審議会と名称が変わり、現在10名の委員が任命をされている。委員の人員削減で調査、研究などの文化財行政の後退はないのかについてお答えをいたします。

 まず、教育委員会といたしましては、委員の減員により文化財行政が後退をしているとは考えておりません。新市発足時点で文化財課を配置し、より専門的な文化財行政を図っているところであります。また旧7カ町村に38名おりました文化財調査委員については、合併により文化財保護審議会と名称を変え、おのおの専門分野の識見者10名の委員を委嘱しております。

 さらに、指定文化財についても、そのまま新市に引き継がれましたので、議員ご指摘のように508件の指定文化財となりました。

 文化財行政としては、一般文化財事業、埋蔵文化財事業の業務があり、それぞれ調査・保存・活用事業を行っております。新市になり、市歴史民俗資料館の事業が加わり、資料の収集・調査研究事業はもとより、問い合わせ対応、資料・図書管理、資料館の常設展示・企画展示、資料館講座の開催、小中学校の総合学習対応など多様な業務を行っております。

 今後におきましても、議員ご指摘のような文化財行政が後退することのないよう、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 ?の文化財所有者、管理者の高齢化、過疎化、周辺自然環境の変化などによる管理条件の低下が懸念されるが、どのように対応されるのかについてお答えをします。

 文化財は、私たちの長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な財産であります。また、私たちの国や地域の歴史、伝統文化などを理解するために欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであると思います。

 指定文化財は、基本的には所有者または管理者が維持管理をし、公共のために大切に保存するとともに、できるだけ公開するなど、その文化的活用に努めなければならないと文化財保護法にうたわれております。所有者、管理者はもとより、合併前は文化財調査委員会が指定文化財の巡視をしたり委員や職員が草刈りをするなど、その保存整理に努めてきたところであります。

 議員ご指摘のように、近年、指定文化財所有者、管理者の高齢化などによりその維持管理が危惧されているところでありますので、今後におきましては、文化財愛護意識の高揚を図り、文化財調査委員のようなボランティアの育成など支援策について検討し、文化財の保護管理に努めてまいりたいと考えております。

 ?文化財は地域の宝であり、貴重な文化、観光資源でもある。その活用策を伺いたい。

 本市内には、磨崖仏、石橋、宝塔など多くの石造建造物、埋蔵文化財、民俗文化財などが存在をしており、さまざま学習の資料や観光資源として広く活用することが必要であることから、市報や本市及び県のホームページに掲載し、市民はもとより市外に向けて親しみやすい情報の発信に心がけているところであります。

 また現在、歴史民俗資料館では、埋蔵文化財の活用の一環として千歳町高添遺跡での発掘調査成果を企画展示していますが、今後ともさまざま企画展を計画し、その活用に努めてまいりたいと考えております。

 さらに平成17年度より、人々が文化財に親しみ、身近に接することができるよう、指定文化財の標柱の立てかえを行っています。標柱立てかえ終了後は説明板や道標の設置を行い、文化財保護などの推進を図りたいと考えております。

 観光面につきましては、地域おこしの観点から地域の愛護団体、そしてボランティア団体などとの連携を図り、関係部局と協議し、積極的な文化財の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1の観光と地域づくりについて、15番、高山議員、再質問がございますか。

 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 観光と地域づくりにつきましては、2つの点について質問いたしましたところ、お答えいただきました。

 また、観光振興という言葉はかなり広範なところで理解されておると思うんですけども、ツーリズムというのは、やはり単なる静止されたものを見るとか、こちらからただ出かけていくということじゃなくて、人との交流とかいうことの動く観光という意味での新たな考え方をツーリズムというんですけれども、この視点に立った豊後大野市の取り組み状況としては、具体的に挙げれば幾つかあります。しかしながら、このツーリズムの観点に立ったものに、市の行政がどのように絡まってきたのか、今までどのように取り組んできたのか、取り組んでいくのかというようなことで具体的な内容を述べていただきましたけれども、まだまだ私から見ますと、合併ということでいろんな混乱もありましたから、まちづくり、地域づくりということが私から見るとどっちかというと停滞しておったように思えるんですね。その観点からいくと、今からどんどんさらに研究研さんをお互いに、民間人も各種団体も、それから行政もやっていく必要があるのではないかと思われます。

 その中で、このたび先月の11月には、7つありました観光協会が統合されまして新しい観光協会ができました。新聞報道によりますと、新しい会長が新聞にコメントを載せておりました。住みよい地域づくりも観光だと思っている。地に足をつけ、市の発展のため頑張りたいと、抱負を述べられておりました。

 私は、この観光協会の活動に大いに期待を持っております。それは新しい観光協会という意味での期待でございます。どちらかというと、やはり今までは、いろんな団体にありがちなんですけども、名誉職でなっているとかいう人も僕は若干あったんじゃないかと思います。非常に辛口で申しわけないんですけども。そういう意味では、新しい袋に入りましたから、以前の殻を脱いで、新しい発想で観光協会の方には取り組んでいただきたいと思います。この点についてお伺いしたい。

 それから、まちの駅ということで、先般補正予算で提案されまして、議決をこの議会もいたしましたけれども、地域づくりということで、今のところ道の駅、これは国交省。里の駅、これは大分県が指定されております。それからまちの駅等は、別に観光面からとっても、公共団体が直接絡んではいないんですけれども、その中には川の駅もあり、いろんなこともあります。このまちの駅について、当市の執行部の方が、ささやかな予算ではありましたけれども各所にのぼりを立てられたと。この取り組みには、僕はささやかですけれども非常に頑張ってくれたなと思っております。この視点をぜひ今後とも伸ばしていただきたいと。

 それから、情報発信するという視点から、先ほどのインターネットのことが出てきておりましたけど、それとは違って、豊後大野市のホームページをクリックしたら、我が豊後大野市のいろんな資源が出るようどんどん載せていただきたい。これは答弁にもありましたけれども、積極的にやっていただきたいと。その点についても改めてお答えを願います。

 それから、3つ目です。観光ボランティアガイドの希望者を対象にした情報の提供力の向上のため、町なか探検ツアーや観光講座を実施したいという具体的な提示がありました。そこで私も、他市のボランティアガイドがマイクを片手に町なかを五、六人を連れて歩いていると。とてもいいんですね。これがやっぱり地域力の高さをあらわす一つのバロメーターではないかと思います。

 そういう意味で、今、当市でボランティアガイドについて具体的にやっておられるところがあるのかないのか、あればその概要をお聞きしたいし、どこでやっているのか。なければ、この具体的に取り組むというのをもうちょっと説明をお願いしたい。

 1項目めについては以上です。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 四、五点あったというふうに思います。お答えをさせていただきます。

 観光協会が合併いたしまして新しい発想でということでもございます。もちろん私どもも大いに期待をしておりますし、できたからいいんじゃなくて、できたから、今からが豊後大野市の観光協会は、いわゆる豊後大野市の観光をどうするかという視点に立って頑張る必要があるということは私どもも重々承知をいたしてございます。したがいまして、今から出発をされましたので、市と観光協会がいろんな団体と手をとり合って、一緒に前向きに、少しでもお客さんの交流人口がふえるように努力をしたいというふうに思っております。

 それから2点目、道の駅、まちの駅、里の駅ございますが、やっぱり道の駅が今、中心となっておりまして里の駅、そういったものが活発化されているわけでおるわけでございますが、どうしても交流人口といいますと、うちはなかなか宿泊施設がございませんので、少しでも多くの観光交流人口がふえるということが一番目標だというふうに考えております。とりわけ犬飼から千歳の方へ高規格から抜けますと、三重の道の駅ですね。そういったものがちょっと不安になると。それから千歳の物産館ですか、そういったところが交通量の関係でということですから、今からはやっぱりそこら辺もあるわけでございますので、お互いが切磋琢磨しながら創意工夫をして少しでも、ここに行ったらこんなものがあると。あそこに行けばこういうものがあるというふうなそういった情報の発信もインターネット等も用いて頑張っていきたい。

 道の駅、里の駅、それからそういったものについて、今から競争でございますし、のんきにのほほんとしておったところはつぶれるということにもなりかねませんので、そういったところはやっぱりしらしんけんになって、お互いが頑張る必要があるというふうに考えております。

 それから、町なか探検ツアーとか観光講座とか、こういったものは当然今から必要だというふうに考えておりますが、観光ボランティアについては、正直言って私も市内でどこがあかということについてはちょっとわかりませんので、企画部長の方からお答えをしていただきますので、あしからずご容赦願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) ボランティアガイドにつきましては、清川町に清川の観光ボランティアガイドというものがあります。これは宇田姫が主題になった観光ボランティアガイドということであります。それからもう一つは、三重町に真名野長者伝説研究会というものがありますが、この真名野長者伝説研究会の中に語り部というものを育成しようということで、この語り部がボランティアガイドを今養成中ということで、既に日本昔話学会や韓国からのお客さんに対して、それぞれ内山観音を中心としたボランティアガイドを既にやっているというところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員、この件について再々質問がございますか。

 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 1つだけ、先ほど最後にお答えになりましたボランティアガイドなんですけど、先ほど言いましたように、地域力の一つのバロメーターだと思いますから、これは市がどうこうじゃなくて、それぞれメンバーもおられますけど、それぞれ団体、それから地域の方もおられますけれども、働きかけるチャンスがありましたらぜひ積極的な助言を。それから清川の観光ボランティアガイドとかは、市のささやかな補助等はあるんでしょうかね。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 市からの補助金等につきましてはありません。ただ、市の職員がそれに少しかかわりながら、そこに一緒に参加していくというようなことでのかかわり方はされているというようなことであります。

 真名野長者伝説研究会につきましても、同じように金銭的な支援等につきましてはありませんが、同じく市の職員がそれにかかわって、一緒に行動しているというような状況であります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 川の駅構想についても、かなり細かくお答えをいただきましたけども、結論から言うと、川の駅構想については、新たな施設整備は伴わず、既存の施設や行事を活用し今後研究するとのお答えをいただきました。検討もない、それよりもまず研究するという段階でしょうけども、本来でしたら、やはり豊後大野は山や川のうちでも川の占めるウエートは高く、非常に九州でも川ということでは大野川だと思います。大分県の中でも川ということでは大野川だと思います。それで、これを生かした観光、地域づくりということが必要じゃなかろうかと思われます。

 その点で、現在のところ民間団体としましては大野川流域ネットワーキングが結成されております。これは宮崎県、大分県、熊本県にまたがる40数団体で結成されているとのことであります。さらにまた、大分市、豊後大野市、竹田市の中にこういう団体があります、大分県ではですね。さらに、行政が絡まったものといたしましては大野川流域懇談会というものがあるようでございまして、国土交通省、県、市が絡まっているということでございます。さらに三重町でも、旧三重町のときから里の川ということで清掃作業等に取り組んでおったと聞いております。私の出身の犬飼町でも、現在、大野川沿いに河童クラブというのがあります。NPO法人でございますけども。さらに、清流柴北川ですけども、こちらでも長谷地区の方が中心になって活発な動きをされているというようなことで、各種民間、行政、地域の人たち、いろんな方が川に携わっております。そのような中で私は、この川の駅構想というのは非常に新鮮さがあると思うんですね。川沿い、もしくはちょっと川の近いところに施設があったりちょっとした憩いの場があると。そういうところを、やっぱりどんどん、ここは川の駅だというような発想で、各種団体はあるんですけど、物そのものに幾つも幾つもここにもあるんだよと。

 あと源流の碑というのもありますけども、もうちょっと人が集えるようなところですね。そういうようなことを川の駅と。駅というのは、ご存じのように1つだけでは務まりませんね、幾つも幾つもリレーしていくからこそ駅であります。そういう意味では、豊後大野市じゅうに川の駅というようなことを構築していくことはできないかなという思いで、この質問をさせていただきました。

 その点についてもう一度お答え願いたいというのと、もう一つは、私は現在、川を取り巻く環境は、自然環境とかスポーツとかそういうのは多いんですけれども、歴史的な資源、歴史的な視点からとらえた川の活用とかいうのが、単なる本にある、ここにあったんだというようなことで、それの活用というのがどうも足りないと思います。歴史的な視点からとらえたら、非常に物事が人の心を打つし、一体感というんですかアイデンティティーというんですか、地域へのですね。そういうのもできると思うんですね。だから、もうちょっと歴史的な視点、これは犬飼でも川の港というのができたんですけど、非常に大野川の国道10号の右岸じゃなくて左岸の方に行きますと、船が出入りしておったところは立つと本当に吸い込まれるような、江戸時代にさかのぼるような、江戸から大正にかけて、豊肥線ができるまで続いてたんですけども、そういう誘い込まれるよさがあるんですね。その辺を訴えていったらいいかなというように考えております。

 そういうことで、今の2点についてご見解をお願いします。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 私ども、正直言って知識のない分、大変ありがとうございました。

 新しい発想でございますので、確かに犬飼からずっと大野川源流まで行きましても、展望のすばらしいところもございます。一、二申し上げますと、三重の道の駅から見るあの姿ですね。それから大野町に渡りまして、沈堕の滝を見るところですね。それから緒方の原尻の滝ですか、そういった本当に駅にふさわしいようなところがかなりございます。そういったところを、まだまだ交流していただいて多くの方に見ていただくということも今から大事だろうというふうに考えておりますし、新しい発想の中で新しい視点で、そういったものについてまた携わっていきたいというふうに考えております。

 特に、私どもちょっと山の方に住んでおりましたので、川というのは遠かったんですが、そこら辺についてもいろんな面でまたいろんな方からご教授賜りまして、川の駅と申しますか、大野川の源流というんですか、そういったものとの絡みも含めて、漁協あるいは関係機関と十分協議をさせていただきまして、高山議員さんにはそこら辺のご教授を願いたいというふうに考えております。

 大変、ご回答になりませんが、私どもも十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員、これでよろしいですか。

 それでは、2の文化財への対応について、15番、高山議員、再質問がございますか。

 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 文化財への対応ということで?、?、?の質問をさせていただきましたところ、懇切丁寧なご回答をいただきました。

 けれども、一番最初の文化財調査委員会から文化財保護審議会となったということへのご回答で、教育委員会としては委員の減員化が文化財行政の後退とは思っていないというご回答が冒頭にありました。果たしてそうでしょうか。

 確かに、文化財保護審議会委員の名簿を見させていただきましたところ、もうそれは日本を代表する、大分県を代表するような、本当にそれぞれの分野に分けて立派な方がおられると思います。それは物すごいなと思いました。しかしこの文化財行政というのは、先ほど教育長さんが?でしたかね、述べられた中で、原則として文化財は所有者が管理するというようなご回答でありましたけれども、そこがやはり高齢化とか、それから人口の減少によりまして、管理そのものが非常に困難になりつつあるようなところもあるんです。平たく言えば、そこに行く道の草刈りもできない、草ぼうぼうになってできないというような状況があります。そのようなところを今までの7町にいた文化財調査委員さん38名が一生懸命見回って、場合によっては提言をし、また新たな発掘もやっておったわけですよ。

 だから、そこのところは今後、文化財調査委員がやっておったようなことをボランティア化してそこをカバーしていきたいというご回答でしたね、教育長さん。それで、具体的なボランティア化のめどはついてるんですか。

 だから、後退はないということと、そういうような現状の中での取り組みのことについて、もう一度お答えをお願いいたします。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 高山議員にお答えをいたします。

 先ほどお答えをしましたが、新しい市になりまして文化財課というのを設置いたしました。そこに職員を5名配置しております。そのほかに嘱託職員も数名いらっしゃいます。そういう部分を考えたときに、十分ではないかとは思いますが、後退ではないのではないのかなというふうに思っておる次第です。

 以上です。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 審議会の委員は調査委員会から変わったんだけれども、職員をそれぞれ各地域から、どちらかというと専門的に教育を受けた人を中心にして集めましたから、文化財行政の後退はないというようなことでお答えをいただきましたけど、そういうことですね。

 じゃ、職員が今後は今まで文化財調査委員会がやっていたようなことをやられるというように解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 高山議員にお答えをいたします。

 文化財の保存という意味では、それぞれ調査したりその他については、専門的な部分では教育長が申し上げましたように後退はないというふうに考えておりますが、議員ご指摘のように文化財を、そこにアクセスするための道路の管理等は、これまで地域の皆さんに草刈り等していただいていたと。持ち主の方も当然でありますが、そういう意味では、高齢化して非常に厳しい状況にあるということについては認識をしております。

 そういう意味で、文化財調査委員のような形のボランティアみたいな、もともと安い費用で委員さんもご協力いただいていたわけでありますので、そのようなものを考えられないかという形で、文化財の、しかも先ほど観光部門の話もありましたが、よりそういうものが利活用できるように維持管理等には努めてまいりたいと。そのために努力をしたいということでお答えを申し上げているところではございます。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員。



◆15番(高山豊吉君) 私も、地元の文化財調査委員は本当に地域密着、文化財密着で、自分の子供のようにその文化財を見守ってくれて、この文化財についてはこういう説もあるけども、こういう説もあるんだというようなことまで言う。我々が地域づくりを始めたときも、ある方から川についての講演を聞いて、涙が出るくらいうれしかった。地域のことをそれだけ我々に熱っぽく説いてくれるんだと、そういう人がおるわけですね。その方がもういなくて、今、犬飼から1人おられるんですよ。10人ですから各地域減りましたよね。だから、そういう人は一つの資源と言っては大変失礼なんですけどもね、文化財面では。いろんな面でもやっぱり大切な人たちなんですよ。だから、そういう人たちをボランティア化のときとか何らかの形で僕はやらないと、やはり文化財行政の僕は後退だと思うんですよ。

 もう一度だけお願いいたします。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 15番、高山議員にお答えいたしますが、十分その趣旨を踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 15番、高山議員、これでよろしいですか。



◆15番(高山豊吉君) はい。



○議長(若松成次君) 以上で、15番、高山議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は12月12日、午前10時とします。

          散会 午後3時23分