議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 豊後大野市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月08日−03号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−03号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年第4回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成18年12月8日(金曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     安藤豊作君

     宮成昭義君

     佐藤辰己君

     衞藤竜哉君

     小野順一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 清川支所長   後藤政美君   緒方支所長   羽田野長則君

 朝地支所長   岩男俊一君   大野支所長   足立信夫君

 千歳支所長   田嶋誠一君   犬飼支所長   遠藤廣則君

 総務課長    赤峯和憲君   財政課長    長谷川和壽君

                 監査事務局・

 秘書政策課長  三代良介君   選挙管理委員  三代英昭君

                 会事務局長

 農業委員会           公立おがた総

         山口正美君           嶺 宗一君

 事務局長            合病院事務長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長    菅生正義    局長補佐    羽田野光江

 係長      清水康士    主事      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△安藤豊作君



○議長(若松成次君) 12番、安藤議員。

     〔12番 安藤豊作君登壇〕



◆12番(安藤豊作君) 12番議員の安藤豊作でございます。

 私は、3項目について、きょうは質問させていただきたいと思います。

 まず、消防行政についてでございます。

 ?の消防本部体制について。

 平成19年の4月1日から、消防本部体制が変わる予定となっております。新しい体制に向けて多くの作業が必要だと思われますが、現時点での進捗状況をお伺いしたいと思います。

 次に、今回、議案にも出されておりますが、臼杵市、竹田市との事務委託契約も解消されようとしております。市の周辺地域には、大分市、臼杵市、竹田市と隣接した地域がありますが、市境での適切な消防や救助活動を行うためには、関係する市との相互支援体制が必要だと考えますが、この体制についてどのようにお考えでしょうか。

 次、?の消防団についてですが、市民の安心・安全な暮らしを守るために消防団の活動に期待するところは大変大きいと考えます。より充実した消防団活動を行うためには、組織、また団員定数の見直し、また新入団員の確保対策などが必要だと考えますが、その取り組みについてお伺いしたいと思います。

 次、?の消防団の捜索活動についてでございますが、消防団の活動は大変多岐にわたっております。行方不明者の捜索で消防団への要請があった場合ですが、その事案ごとに消防としての取り組み方も違ってくると思われますが、団の立ち上げ方について明確な基準をつくる必要があるのではないかと考えられますが、その点についてお伺いいたします。

 次に、2項目めの小中学校のいじめ問題についてですが、今、学校現場でのいじめ問題が大きな社会問題となっています。いじめを受けた子供が自殺を図る、それも自殺予告をしてです。そして、そのいじめ行動を見抜けなかった担任の先生が責任を感じて自殺、さらには学校責任を問われた学校長までが命を絶つなど、大変な事態へと発展しています。

 先月11月25日、大分合同新聞に、県内公立校551校の調査結果が出ていましたが、ことし4月から10月までの7カ月間で合計3,446件のいじめがわかったとのことです。実に驚くべき数字です。年間に換算しますと5,907件、1校当たり10.7件となります。しかし、これは明るみに出た数字であり、実際にはまだまだ多くの実態があるのではないかとも思われます。豊後大野市の実態はどうなのか、そしてその対策をどのように行っているのかお伺いいたしたいと思います。

 次、3項目めの市有林の管理についてですが、以前にも同趣旨の質問を行いましたが、依然として市有林で、以前の台風による風倒木や、手入れ不足による荒れた山林が見受けられます。看守人制度により、定期的に報告がなされていると思いますが、その実態をどのように把握され、対処しているのか。また市有林の管理・施業計画はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) それでは、1の消防行政についての?消防本部体制については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 12番、安藤豊作議員の消防行政についての消防本部体制についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、現在の進捗状況についてでございますが、本年の9月に中間の報告をさせていただいた後も、臼杵市及び竹田市と、移管職員の身分や勤務労働条件、さらには退職手当や財産の取り扱いにつきまして協議を重ねてきました結果、事務委託の廃止に関しまして基本的合意に達しましたことから、今議会定例会に第176号議案及び第177号議案として上程させていただいており、関係する臼杵市及び竹田市におきましても、12月議会で事務委託廃止議案が上程されているところでございます。

 一方、本市消防本部におきましては、来年の4月1日から、市内全域の市民の生命、身体及び財産を守り、安全・安心のまちづくりがスムーズに行えるように、これまで臼杵・竹田両消防本部と管轄区域の変更に伴うさまざまな業務についての情報交換や水利・地形・無線等の現地調査等を行い、業務のすり合わせを行っているところでございますし、本年度予算化をされております災害対応及び水槽つき消防車の購入、また大野町大原地域に設置いたします分署の建設につきましても、4月1日稼働に向け順調に事業が進んでいるところでございます。

 次に、竹田市・臼杵市・大分市との相互支援体制についてでございますが、本市の消防力での対応が困難な災害が発生した場合におきましては、大分県常備消防相互応援協定を県下各消防本部と締結しており、他市への支援を要請、また他市で同様の災害が発生した場合には要請を受けるといった体制を整えているところでございます。

 また、通常の火災等が発生をした場合には、来年4月1日から一市一消防本部となりまして、1署3分署体制が確立すれば、各分署に災害対応及び水槽つき消防車と救急自動車が配備されますことから、本署及び各分署でそれぞれ補完体制をとることが可能となり、これまで以上に組織的・機能的な体制で市民の皆様の生命・財産を全力で守っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の消防団について、?の捜索活動について、それから3の市有林管理については担当部長から、2の小中学校のいじめ問題についてにつきましては教育委員会の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の消防行政についての?消防団について、?の捜索活動については、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) 続きまして、安藤議員の消防団についての組織再編についてのご質問にお答えいたします。

 まず、一市一団の時期及び団員数の見直しについては、関連がございますので一括してお答えしたいと思います。

 常備消防につきましては、来年4月1日より一市一消防本部体制が整うことで体制強化が図られるところであります。消防団の組織体制につきましては、現行の連合団制では、市内広域災害において、管轄を超えた指揮命令系統のおくれ等が懸念されることから、市民の安全・安心を確保し、あらゆる災害に迅速に対応できる組織体制及び消防力の向上を図るため、一市一団の体制づくりに向け、各町消防団と協議を進めていく考えであります。

 団員数につきましても、市内各消防団において、定数を充足できない消防団も存在することや、人口比率から見て均衡がとれていない状況もありますので、新市としての適正な消防団員定数につきまして、消防団関係者等と今後十分検討して進めていきたいと存じます。

 次に、団員確保対策についてでございますが、現在、本市におきましては、少子・高齢化の進展や若者のサラリーマン化等に伴い、消防団員の条例定数1,321人に対し、実団員数1,271人で、定数を充足できない状況や、さらに各町における昼間の消防力の確保など、多くの課題に直面しているところであります。市内の消防団の現状を把握・分析しながら、団員の確保に努めていきたいと考えております。

 また、現在、担当部署におきまして、特定の活動、役割のみに参加する団員である機能別団員や、特定の活動、役割を実施する分団である機能別分団の導入について研究を行っているところであります。大分県の事業であります地域消防団員確保対策検討会を、現在、朝地地区において実施しており、地域の代表の方々を中心に、消防団における課題解決のための意見を伺い、現状を把握しているところでございまして、この検討会の結果も十分参考にしながら、各消防団関係者と検討を重ね、地域住民の生命と財産を守る消防団員の確保対策に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、捜索活動についてであります。

 捜索活動に関しましては、基本的に警察分野の対応であり、警察からの要請を受けて消防団の出動を行うことが基本であります。しかしながら、人命を尊重する立場から、地域からの要請の緊急を要する事案が発生した場合におきましては、可及的な対応が必要であると考えます。

 本市におきましては、緊急を要する事案が発生した場合は、本来でありますと、本部長であります市長の命令を受け消防団を出動させますが、人命にかかわる緊急を要する場合には、地域の要請があり次第、現場の支所長及び消防団長、三重町におきましては、総務部長及び消防団長による状況判断にて消防団の出動を行うと同時に、市長への報告を行い、相互に連絡をとり合いながら捜索体制をとることといたしております。

 今後の捜索活動におきましても、事案が生じた際の個々の状況に柔軟に対応するため、現行の体制にて対処してまいりたい、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に、2の小中学校のいじめ問題についての?は、教育次長から答弁があります。

 大木教育次長。

     〔教育次長 大木義政君登壇〕



◎教育次長(大木義政君) 続きまして、12番、安藤豊作議員の小中学校のいじめ問題についてのご質問にお答えいたします。

 いじめを苦にした子供がみずから命を絶つという、あってはならない事件が発生することを受け、教育委員会では去る10月18日に緊急の校長会議を開催し、市独自に緊急調査を実施いたしました。その調査結果について報告をいたします。

 平成18年度上半期に、小学校で4校6件、中学校で5校20件、合わせて9校26件のいじめが確認されました。その態様といたしましては、「冷やかし、からかいなどの言葉によるもの」が最も多く14件、続いて、「集団による仲間外し」の8件、「体を押さえつけるなどの暴力行為」の4件などが報告をされています。

 これらの対策といたしましては、各学校において、すべての児童・生徒に対する面談やアンケート調査を実施するとともに、PTAの懇談会やアンケートなどを利用し、保護者からの訴えや情報を把握できる手だてを強化することで、より詳細な実態把握に努め、早期発見と早期対応に努めてまいります。

 教育委員会といたしましても、このような各学校の取り組みのあり方に対し、積極的に指導してまいります。また、教育委員会内にいじめ専用相談窓口の電話回線を設置し、電話や来室により、直接子供や保護者からの相談に応じていくとともに、教育支援センター「かじか」の窓口と合わせて2カ所の相談窓口について周知いただけるよう、全児童・生徒を対象にパンフレットを配布したところでございます。このパンフレットを通して、各家庭で学校のこと、友達のことについて親子で話ができるよう呼びかけも行っています。さらに、市内全自治会に対しましても、子供の登下校時を中心に見守り活動と情報提供をお願いできるよう依頼をいたします。



○議長(若松成次君) 次に、3の市有林管理についての?は、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) 12番、安藤議員の市有林の管理・施業計画はどうなっておるのかという点についてご答弁を申し上げます。

 まず、市有林の現況についてでございますが、現在、市有林の面積は約2,170町歩、うち学校林や県林業公社等の分収林契約等により本市が直接管理していない森林を除いた直営林は市有林全体の約44%を占め、945ヘクタールであります。

 また、直営林につきましては、杉、ヒノキ等の人工林が全体の約68%で、40年生以下の間伐等の保育が必要な林野が、人工林の約33%を占めております。これらの直営林につきましては、現在、市内に40名の看守人を設置し、地区ごとに毎月1回の巡視により作業日誌を提出していただき、立木の生育状況や病害虫、火災・風水害等の被害状況等についての把握を行っているところでございます。

 今後とも、看守人制度の活用等により、市有林の生育状況を的確に把握し、適切な森林整備に努めてまいる所存であります。

 次に、施業計画についてでございますが、施業計画は、市町村森林整備計画に適合した内容で、伐採・植栽・保育等について計画するものであり、県の補助事業であります造林事業等を活用するためには施業計画が必要となってまいります。つまり、市有林を管理するためには、施業計画が必ず必要ということでございます。

 この施業計画の上位計画であります市町村森林整備計画につきましては、その見直しが平成19年度となっており、現在、その策定作業を行っておりますが、整備計画策定後には施業計画の策定をすることとなっておりますので、その中で台風等による風倒木処理も含めて計画に盛り込み、積極的に施業を実施してまいりたいというふうに考えております。

 なお、平成16年の台風によります被害でございますが、市内で15地区、60町歩のうち約12町歩、その中でも朝地地区が約8割を占めておりますが、この被害状況を保険適用ということで今手続中でございますが、何せ全国的に面積、数が多くございまして、まだ確定しておりませんが、先般、大分県森林組合連合会に確認したところ、来春ごろにはその額等が決定されるだろうということでございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1の消防行政について、12番、安藤議員、再質問がございますか。

 12番、安藤議員。



◆12番(安藤豊作君) 消防行政の?の消防本部体制についてですが、今、市長から答弁をいただきました。

 私ども一般の市民の立場から考えますと、今回の消防本部体制のあり方というのは、非常に住民にとってまだまだ不安があるわけでございまして、そうした不安をなくすためにいろいろ私も考えるんでございますが、先ほど支援体制のことで、大分県常備消防相互応援協定というものがあるということを市長からも言われましたが、これは昭和51年の3月31日につくられておりまして、この内容を見てみますと、確かに支援協定ではあるんですが、この協定そのものがまだ生きておることには間違いはないと思うんですが、実際にこういったものは、その後全く確認をされていないんではなかろうかなというふうな気がいたしております。

 ちなみに、これを見てみますと、大野郡東部消防組合の管理者の名前で甲斐良幸、当時の町長だったと思うんですが、その方がされておりますし、その後、全くこの協定というものは、私は確認をされていないんではなかろうかなという大変心配をいたしたんですが、だからあえてこの際、こういったものがせっかくあるのであれば、確認をいただき、やはりもう少し今に合った協定にすべきではないかという気がするんですが、これは生きてると思うんですが、そこら辺どうなんでしょう。いつごろか、こういったものは確認をされているんでしょうか。新しい豊後大野市、以前大野郡の状況の中でも、こういったものというのは私は余り確認されてないんじゃなかろうかなという気がするんですが、少しその点をお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 甲斐消防長。



◎消防長(甲斐治英君) 12番、安藤議員の相互応援協定についての件でございますが、毎年4月に、相互に協定文書を送付して締結していくということでやっております。今、ちょっと手元に詳しいその資料はありませんが、豊後大野市でもちろん締結は済ませておるということでございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 12番、安藤議員、再々質問はこの件についてございますか。

 12番、安藤議員。



◆12番(安藤豊作君) これ、条例から拾ったものでございまして、そういった協定が実際にあるとすれば、本当に私たち、安心してこれから生活ができるというふうに思っておりますんで、そういったことの抜かりのないようにお願いをしたいと思いますし、特に常備消防体制の場合、近い将来を考えますときに、特に竹田市との関係で、今回事務委託の解消ということでありますんで、これがわだかまりの残すものであってはならないというふうに考えます。最も優先すべきは住民の命でございますんで、その辺の対応を抜かりのないように、十分今後とも対応をお願いいたしたいと思います。

 この件については終わります。



○議長(若松成次君) それでは次に、2にいってよろしいですね。



◆12番(安藤豊作君) いやいや、ちょっと?の方でお願いしたいんですが。



○議長(若松成次君) 一応申し上げておきますけども、大きな項目ごとに再質問、再々質問というような形でお願いをしたいと思います。

 それでは、特に許可をいたします。どうぞ。



◆12番(安藤豊作君) 大変申しわけありません。

 ?の消防団についてでございますが、団員の意見の中にもいろいろと意見がございまして、現在の連合制の形、また一市一団方式、どちらがいいかという双方の意見があるわけでございますが、市の方針としては一団方式でぜひ進めたいという意見が、気持ちが十分あるということは私ども認識をいたしております。どちらも一長一短がありまして、最終的には市の方針が強く出されていくというふうに思っております。

 そのためには、やはり団員の理解を得る必要が大変重要であろうというふうに思っております。現在の団長会の中でもそういった議論はされておるようですが、やはり団員の理解を求める、団長への理解を求める、その作業が私は少し不足しているんではなかろうかなと思います。ですから、現在、この条例によりますと、現在の団長及び副団長の任期というものは4年ありまして、その他の役員の任期は2年でございます。やはり、そこら辺も考慮しながら、きっちり説明していく必要があるんではなかろうかなというふうに思っております。

 団員の理解を得ない形の中で話を進めるというのは非常に問題があろうかと思いますので、そこら辺十分気をつけていただきたいと思います。その点について。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 安藤議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、新市としては一市一団制を目指しております。この点につきましては、合併協議の中で、今回の合併というのは非常に期間が短かったという状況の中で、本来であれば前段にもう少し、そうした一団に向けての理解を、消防団長初め団員の皆さん、関係する皆さんのそういう理解を得ながら進めていきたかったんでありますが、基本はやっぱり一市一団ということで進めさせていただきました。

 しかし、合併と同時に一市一団制にやっぱり進めていくというのは、先ほど申し上げましたように非常に期間が短かったという状況の中で、当面は連合団制をとらざるを得なかったという状況の中で、合併協定項目の中にも、新市になって定数や組織を含めて速やかに消防計画等作成しながら調整していくということで結んでおります。

 基本的には一市一団制を目指すと。その内容については、先ほど申し上げましたように、それぞれ各町の団長初め団員がおりますが、やっぱり合併によって急に、市民の生命や財産、そういうものを守る崇高な消防団でありますから、市民の生活に不安を与えてはならないということで、新市になって、そういう組織、定数を含めて速やかに調整をしていくということでさせていただいております。

 確かに、安藤議員がおっしゃられたように、各団長あるいは団員の中にも、連合団制でいいんではないかという声も率直にあります。しかし、先ほど言ったように、連合団制では指揮命令系統が一つにいきません。それぞれ各町の団長が、各町のやっぱりそうしたものに対して責任を持っていくということで、連合団長につきましては各団長の連絡調整という機能が軸になっていきますから、これから非常に危機管理体制が、今、市としても問われておりますし、大きな地震とか、あるいは台風とか、そういう大きな全市的な災害等があったときの指揮命令系統とか、そういうものが非常に不安になるということで、そうした方向で進めさせていただきますが、確かに各団長、団員皆さんは消防精神に基づきながら、本当に身を挺して市民の財産や生命を守っていただいております。

 そういうことで、この一市一団制に向けては、団長の皆さんの理解、そして団員の皆さんの理解、そして関係する団体のそういう理解を得ながら速やかに調整していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 12番、安藤議員、この件に対して再々質問がございますか。

 12番、安藤議員。



◆12番(安藤豊作君) ぜひ団員の理解、団長会の理解を得てほしいと思います。

 それから、捜索活動の件についてでございますが、住民の行方不明の捜査依頼があった場合でございますが、団としては団長の命令があれば立ち上がりができると思います。住民の立場から考えますと、早い時期での立ち上がりが要求されます。市の立場としましては、やはりその団を招集するということは費用弁償等そういったものの裏づけもございますので、そう簡単にはという気持ちもなきにしもあらずではなかろうかなというふうにも思われますが、出動要請をためらってはならないというふうに考えております。以前にも若干そういった気になる部分もございましたので、市民から納得のいただける消防団活動の指示をしてほしいというふうに要望しておきます。



○議長(若松成次君) 安藤議員、1の消防行政についてはこれでよろしいですね。

 それでは、2の小中学校のいじめ問題について、12番、安藤議員、再質問がございますか。

 12番、安藤議員。



◆12番(安藤豊作君) 今お聞きしますと、やはり市内でもある程度の数が把握されておるということで、わかりましたが、教育委員会として最大限の対策がなされておるということもわかりました。

 要は、それらが学校現場で十分に生かされるかどうかというのがこれからの大きな問題になってくると思われます。結果的に、事後反省にならないように、今後予防対策を重視した取り組みというのを行っていただきたいというふうに思っております。これは、もう回答をいただかなくて結構です。



○議長(若松成次君) それでは、3の市有林管理について、12番、安藤議員、再質問がございますか。

 12番、安藤議員。



◆12番(安藤豊作君) 昨年の12月の議会で、私、この同趣旨の質問させていただいたというふうに思っております。

 市有林は、市が管理する山林でございますので、やはり住民の目から見ましても「何だ、これは」というふうな形で見られるのは大変ぐあいが悪いと思います。まして、合併した中でございますので、そういった管理がきちっとやはりなされるべきであろうというふうに思います。

 これは、市の財産全体にも言えることではないかというふうに思います。合併になりまして、その規模が大変大きくなっておりまして、果たしてその全体の把握というものがどれくらいできておるんだろうかというふうに大変心配になりますが、今後どういった形でそういったものを把握していくのか。やはり、山林の場合は看守人制度といったものがございますが、これ全体の市の財産というものをどういう形で把握していくのかというのは今後大きな課題かなというふうに感じるんですが、その点について少しお伺いしたいと思いますが。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、お答えさせていただきます。

 市有林の管理、そういったもの、これ財産管理でございますから、一番大事なものだというふうに考えてます。

 先ほどもちょっと触れましたが、台風についての処置については保険適用を受けておりますので、それが済むまではということになっております。したがいまして、それ以外の分についても、やっぱり間伐、枝打ち、そういったものがある、それから草切り、そういったものが当然ある。それは、看守人の方からの日報でもそういう報告がされております。したがいまして、今、作業・施業計画を策定中でございますが、森林組合さんとも議論しておりますし、特に悪いところについて、一部ございますんで、そこら辺については家畜市場が終わった段階で、看守人の方、それから地域の林研グループの役員と、そういったところを一応現地調査するようにいたしてございます。

 したがいまして、大変市有林も、直営林そのものも広うございますんで、職員がそこら辺の把握がなかなか、合併して2年目でございますので、なかなかわからない部分がある。したがいまして、看守人さん、これ任期2年でございますが−−にひとつバックアップをしていただきまして、そこら辺の管理、特に山の中に行きますと、災害で道路がちょっと壊れてとるとか、そういうところもございますんで、この点については、18日に森林組合さんとも今後のということで協議するようにいたしてございますんで、そういった中で、また森林組合の方からもお知恵をおかりしたいということで、なるべく完全に近いような市有林の管理に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 12番、安藤議員。



◆12番(安藤豊作君) 市有林については、そういった看守人制度というものがありますんで、ある部分把握が、その看守人さんによって、境界あたり、そういったものの管理が確認はされていくであろうというふうに思うんですが、そのほかのものにつきましても、やはりその実際の境界、それから物、現地あたりを確認するすべというのは、私はこのままでいいんだろうかという大変不安な部分があるんですが、やはり全体的にどの部署かでそういった確認というのは、これはできる方法というのはあるんでしょうか。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 安藤議員のご質問でありますが、市の財産管理、特に莫大な市有林を合併によって有しております。こうした管理を今後十分強めていくということで、今、合併になって、財産台帳の整理をさせていただいて、今回の決算の財産に関する調書にも上げさせていただいておりますが、その面積の把握等について、それぞれ森林施業計画に基づく面積があったり、あるいは登記簿に基づく面積で把握されたり、そういう課題があります。さらに、民有地との境の確認とか、そういうものが大きな課題として残されています。

 以前は非常に山林の価値が高いという状況がありましたから、各自治体とも市有林の管理はかなり進んでおりましたが、非常に木材価格が停滞していくという状況の中で、少しそこら辺の課題があります。

 今後の新市の課題として、財産の管理、特に市有林のそうした管理を、さらにそれに伴う施業計画、せっかくある財産でありますから、そういう施業計画を十分立てながら、市有林を守って、財産を守っていくという観点で取り組みを進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 12番、安藤議員、よろしいですか。



◆12番(安藤豊作君) はい。



○議長(若松成次君) 以上で、12番、安藤議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) 21番、宮成昭義です。3項目7点について質問をさせていただきます。

 1項目めとして、財政状況についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目ですが、市税及び国保税等の収納額及び収納率、あわせて未収額はどれくらいあるのか、また滞納繰越分も含め未収への対策はどのように対応、処理をされているのか。決算資料の中にも若干出てきておりますが、その辺の対応、処理についてお尋ねをしたいと思います。

 2点目でありますが、財政状況の厳しい現状を踏まえると、主要な3基金とも言われる財政調整基金、減債基金、特定目的基金の繰り入れは、18年度当初予算では昨年度予算より3億1,061万1,000円の減で5億6,829万1,000円となっております。17年度決算の状況や18年度普通交付税を勘案するとき、集中改革プランに基づき、経費節減はもとよりでありますが、将来に備えた基金の積み立てが必要であると考えます。基金の状況と、今年度積み立ての考えがあるのか、これもあわせて決算状況の基金状況にうたわれておりますが、特に本年度の積み立てをどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。

 3点目でありますが、19年度より新型交付税が導入されると報道等で言われております。その内容は、人口や面積による基準財政需要額のおおむね10%、約5兆円を配分する等の内容になっておるわけでありますが、この新型交付税によるところの減少額や影響額をどのように執行部としてとらえているのかお尋ねをしたいというように思います。

 次に、職員採用についてでありますが、市職員の採用枠、集中改革プランでも記載されておりますが、向こう5年間は3名程度とのことであるが、一芸職員の採用も考えてはと考えております。その採用について、一芸職員の採用を考えているのかどうか伺いたいというように思います。

 次、学校教育についてでありますが、1点目として、県教委は11月を生徒指導見直し月間としてとらえ、市教委もこのことを踏まえながら指導、取り組みをしてきただろうというように思います。その取り組み、指導状況について伺いたいというように思います。

 2点目でありますが、市内の幼・小・中学校では、障がい児児童がかなりの数いると聞き及んでおります。その現状と取り組み及び対策について伺いたいと思っております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) それでは、2の職員採用についての?は市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 21番、宮成昭義議員の2の職員採用についてのご質問にお答えをいたします。

 本市の職員採用につきましては、議員ご承知のように、本年の3月に公表しました集中改革プランに沿って行っているところでございます。

 具体的に申し上げますと、合併当初の職員総数が854名と、類似団体等と比較いたしまして過大な職員を抱えておりましたが、職員数の自然減に合わせて早期退職勧奨の要件を拡大し、平成18年4月1日現在では825人となり、さらに集中改革プランでは、平成21年度の目標職員数を754名と設定いたしております。また、新規採用職員につきましては3名程度としており、原則として一般行政職に充てることといたしております。

 ご質問の一芸(特別枠)職員の採用につきましては、大分県下におきまして、大分県教育委員会のスポーツ特別選考、大分県警察本部の語学枠・武道枠選考、大分市のスポーツ特別選考等が特別枠の職員採用を行っているとのことで、主としてスポーツ活動を促進することを通して、スポーツの普及や青少年の健全育成等に寄与していると聞き及んでおります。

 本市の今後における職員採用の考え方につきましては、集中改革プランに沿い、一般行政職3名を維持していくという基本的な姿勢を堅持してまいりたいと考えております。

 なお、特別枠の採用につきましては、将来の課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の財政状況については担当部長から、3の学校教育については教育委員会の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の財政状況についての?から?の質問事項ですが、これにつきましては総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) それでは、21番、宮成議員の財政状況についての市税及び国保税の収納についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成17年度の決算状況につきましては、市民税及び固定資産税等の市税が31億5,356万6,657円の調定額に対しまして、収納額が29億6,501万4,573円となっており、未収額は1億8,855万2,084円であります。収納率につきましては、滞納分を含めて94%であります。

 また、国民健康保険税につきましては、13億2,382万6,230円の調定額に対しまして、収納額は11億2,570万1,639円となっており、未収額は1億9,812万4,591円であります。収納率につきましては、滞納分を含めて85%であります。

 全体の収納率は91.36%で、未収額は3億8,667万6,675円となっております。

 このような厳しい状況のもと、市税につきましては、公平・公正な課税客体の把握と賦課はもとより、本市のまちづくりを推進していく上におきましても、それに資する自主財源確保という観点から、特にその重要性を市民皆様に理解していただきながら、徴収率の向上に向けた取り組みが喫緊の課題と認識しているところであります。

 そこで、その対策でございますが、平成18年度におきましては、組織・機構の見直しによる税務課納税推進係の人員増を実施し、さらには集中改革プランに基づき、滞納整理の強化や口座振替制度の促進による収入の確保対策等、総合的に対応してまいっているところであります。具体的には、口座振替への理解のお願いや自主納付のお願いを市報を通じて行ったところであります。また、全庁的取り組みとして、豊後大野市市税特別滞納整理対策本部を設置し、市長部局を中心とした部長・課長等による夜間の戸別納税相談を5月に引き続き11月にも実施してきたところであります。さらには、再三の催告、訪問相談にも理解をいただけない事案につきましては、税の公平さの観点から、差し押さえ等の滞納処分に踏み切ったところであります。

 今後におきましては、三位一体改革による地方への税源移譲がなされ、課税客体、調定額の増加が必至でありますので、財政基盤の確立を図るためにも、さらなる体制強化を推し進めながら、徴収率向上に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、基金の現状と今年度積み立ての考えはあるのかについてでございます。

 財政調整基金及び減債基金につきましては、予算編成時に財政調整機能の性格を持つ基金として活用し、近年の厳しい財政事情から、歳入不足を補う財源調整の意味で当初予算に計上されているところであります。

 平成17年度当初予算では、この2つの基金で4億9,800万円の繰入金を計上しましたが、最終的には減額補正をいたしまして繰り入れはいたしておらず、逆に減債基金に2億円の積み立てを行ってきたところであります。

 平成18年度におきましても、現段階では、普通交付税や繰越金等の状況から繰り入れの必要性はないものと考えております。今後、大変厳しい状況が予想される財政需要に備え、可能な限りの基金積み立てを行いたいと考えております。

 また、特定目的基金につきましては、その目的に合致する事業を実施する場合に限り基金繰り入れをいたしておりますが、現在、本市では地域振興基金の積み立てを20億円を目標に取り組んでおり、特定目的基金全体では増加を見込んでいるところであります。

 平成17年度決算におきましては、この3基金の前年度比較で、地域振興基金の5億円を含め、約6億4,300万円の増額決算を行ったところであります。

 次に、新型交付税の減少見込み額や影響額をどのようにとらえているかについてのご質問に対してお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、新型交付税の割合は、公債費を除く基準財政需要額の約1割である5兆円と言われております。

 この新型交付税導入の主たる目的は、数年前から議論されてきておりました交付税算定の簡素化を図るとされており、導入されれば、人口規模のコスト差を反映した人口や土地利用形態のコスト差を反映した面積などを基礎数値とした算定項目となっており、従来の53項目から36項目程度に減少する見込みでございます。また、過疎・離島など条件不利地域への配慮等は、地域振興費を創設し、増加財政需要額を反映させる仕組みとなっているようであります。

 現在、国におきまして、新型交付税を導入した際の試算を行い、新型交付税導入による影響額が生じないよう調整を行っている段階でございますので、現時点では見込み額や影響額を公表する状況でないことをひとつご理解いただきたいと思います。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 次に、3、学校教育についての?及び?の質問事項ですが、これにつきましては教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 21番、宮成議員の学校教育についての生徒指導見直し月間についてのご質問にお答えをいたします。

 生徒指導見直し月間については、年度の後半を迎えるに当たり、4月当初から生徒指導のあり方を各学校で見直し、児童・生徒の変容や成長に即したものとなるよう、11月に実施をされています。今年度は、いじめを苦にした子供の自殺という相次ぐ事件を受け、去る10月18日に緊急校長会議を開催し、生徒指導見直し月間の実施について、3点にわたり指示をしていきました。

 まず1点目は、報道等を見ると、子供に対する教職員の発言のあり方が問題視され、自殺を助長したのではないかと思われる事例も見受けられますので、いじめの問題を中心に職員研修を実施するという点であります。具体的には、指導者としての自己変革を図りながら、ささいな事例についても危機感を持ってその背景を探り、組織的な生徒指導を実施するということでございます。

 2点目は、教職員一人一人が、みずからの生徒指導に関する実践や、子供たちとのかかわり方を謙虚に振り返りながら、子供の姿、保護者や地域の願いから学ぶ姿勢を持つよう指導するという点であります。

 3点目は、教職員一人一人が、スクールカウンセラーや養護教諭など、さまざまな職種の職員及び教育支援センター「かじか」など関係機関との連携を深めることで、学校総体としての教育相談体制を強化するという点であります。

 以上のことにつきましては、全教職員が自己点検票を作成し、学校で取りまとめて教育委員会に報告をしてきますので、教育委員会といたしましても、こうした報告をもとに、生徒指導のさらなる充実を目指し、各学校に対して指導してまいりたいというふうに思っております。

 次に、市内の幼・小・中学校の障がい児児童についてでございます。

 まず、現状と取り組みについてご報告をいたします。

 現在、市内の13小・中学校に障がい児学級が設置されており、29名の児童・生徒が在籍をしております。このうち1校は、県下唯一の弱視学級であります。また、今年度より、発達障がいの児童に対する支援として、学習障がいや注意欠陥・多動性障がいの児童を対象にしたいわゆるLD・ADHD通級指導教室が設置され、週8時間を上限とした通級指導が行われております。これらの学級や教室では、個に応じた教育計画により、きめ細かな指導支援が行われております。

 次に、対策についてでございますが、障がいのある子供やその保護者に対する支援は、まず障がいの早期発見と早期支援が肝要であると考えます。教育委員会では、就学時健康診断による早期発見体制の充実と、就学指導委員会や教育相談部会など教育相談支援体制の充実に努めており、今年度は就学前の幼児について6件の相談を受け、就学指導をしております。また、県教委による障がい児学級や通級指導教室で支援できない児童・生徒については、市単独で2名の要員を確保し、介助等を行っておるところです。

 さて、昨年の4月1日に施行された発達障害者支援法に規定されております「自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害」のある子供に対する支援策が、現在喫緊の課題となっております。そのため、平成19年度までに各学校に特別支援コーディネーターと校内委員会を設置することが定められましたことから、本市におきましても小・中学校に設置いたしたところであります。また、教育委員会が主導し、特別支援連携協議会を設置することが求められており、現在、準備を進めておるところでございます。

 なお、発達障がい児や特別に支援を必要とする子供の実数の把握につきましては、大分県発達障がい者支援体制推進会議並びに大分県福祉保健部障害福祉課による全県的な調査を実施中であり、これにより、本市の児童・生徒の実態把握がなされますことを申し添えておきます。

 また、幼稚園に関して、発達障がい児学級というのは直接ありませんが、数名の障がい児がいらっしゃるということをお聞きしております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 一般質問の途中でございますけれども、ここで、11時20分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時06分

          再開 午前11時20分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

 1の財政状況について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、答弁では、市税については1億8,855万2,084円、国保については1億9,812万4,591円の未納額があると答弁をいただきましたし、市税、国保等合わされば3億8,667万6,675円という数字になるのではないかなと思います。

 滞納整理対策本部を設け、本年度も2回にわたり夜間の戸別納税相談等を実施したとのことでありますが、そこでお聞きしたいわけですが、滞納繰越分、これは市税も国保税も合わせてで結構でありますが、その収納額はどれくらいあるのか、また本年度到来分に対しての未納額はどれくらいあるのかお聞きをしたいと思いますし、同時に、答弁では、この未納者等に対して法的手段をとったとのことでありますが、納税の義務、税の公平さを考えるとやむを得ないということも考えられますが、特に国保税の未納者に対する短期被保険者証や資格証明書の発行等は、本市としてどのように取り扱っているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) ご質問の最初の2つについて、私の方からご答弁させていただきたいと思います。

 滞納繰り越しに伴う収納がどれだけあったのかというご質問であります。

 非常に、先ほど説明申し上げましたように、新市になって、自主財源の貴重な財源であります市税を滞納するということで、豊後大野市づくりを進めていく上で非常に心配な課題でありました。現実的には、先ほど申し上げたような状況であります。

 そこで、新市になって、17年度に繰り越された滞納の収納状況ということでありますから、申し上げますと、17年度につきましては、市税関係で繰り越された滞納分がありますが、4,200万円の収納がありました。さらに、国保税につきましては1,880万円の収納でありました。

 さらに、18年度の今時点のその滞納状況ということでありますが、今年度につきましてはまだ期間が残っておりますが、今時点で申し上げますと4億4,900万円の滞納があります。これは、先ほど言いましたように、まだ期間が残っておりますが、今時点ではそういう滞納額ということで、それに向けての取り組みを強めているという状況であります。

 以上であります。

 あと3点目については、生活環境部長の方からお答え申し上げます。



○議長(若松成次君) 大塚生活環境部長。



◎生活環境部長(大塚敦君) 宮成議員にお答えいたします。

 国保税の未納者に交付しております各種の証明書は、豊後大野市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱に基づき交付を行っております。

 具体的な基準につきましては、3カ月の短期被保険者証の交付は、前年度以前から納入が全くない世帯に対して発行いたしております。この世帯は、平成18年10月末現在、272世帯ございます。

 6カ月の短期被保険者証の交付は、現年度分の納入が全くない世帯に対して発行いたしております。10月末現在、2世帯でございます。

 資格証明書の交付は、納期到来以降1年以上経過の未納がある世帯としております。この世帯は、10月末現在、21世帯ございます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 特に短期被保険者証なり資格証明書に対しては、格差社会の到来、特に所得格差等、現在非常に出てきとるわけですが、病気にかかってもなかなか病院にかかれないというふうな状況もあるようですが、本市の場合は、今、答弁をいただいたような中で、未納者にも証明書を発行してるということでありますので、そういう面では、命の大切さということも含めれば、そういう方でもやはり証明書を発行する必要があろうという分では理解をするところであります。

 次に、答弁でもお聞きをしましたが、基金等についても一定の積み立てをしとるということでありますが、特に2年後については国体も実施をされます。そういう面では、国体に対する基金積み立て等も必要ではないかなというように考えておりますし、本年、出納閉鎖時の5月31日現在の基金高は、全体で76億9,385万3,203円というような基金状況でありますが、ぜひそういう面では、今後財政の硬直化等予想されますし、また今年度の基金積み立て計画等のことも含めながら考えると、基金の積み立ては必要ではないかなというように考えております。

 同時に、先ほど答弁をいただきました新型地方交付税の問題でありますが、今の段階では見込み額や影響額を公表する段階ではないということでありますが、ましてやこの内容項目も53項目から36項目に減らすという意味では、若干交付税の内容的にはわかりやすいんではないかと思いますが、地域振興費を創設し、配慮するとのことでありますが、そのこと自体が豊後大野市にとってはマイナス等につながる面もあるんではないかと懸念されております。このことについてはどのようにとらえているのかお聞きをしたいいうように思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 2点のご質問でありますが、1つは、基金につきましては、可能な限り積んでいきたいというふうに考えてます。

 特に、これからいろんな事業が山積しておりますし、特に国体が目前に迫っております。そういうことで、今年についても財政調整基金ですね、取り壊して当初予算組ませていただいておりますが、これについては、また繰り戻すことができるというふうに判断してます。

 特に、18年度の交付税が非常に心配されておりました。予算的には、前年度実績に対し5.9%のマイナスということで当初予算組ませていただきましたが、現実的には0.5%減の状況に18年度の交付税が終わったという状況で、財源留保が若干できております。そういうことで、これについて、さらに先ほど申し上げましたように、国体あたりのそういう事業がこれからありますから、財政調整基金として、国体用の特定目的基金じゃなくて、もう目前に迫っておりますから、財政調整基金として積んでいきたいというふうに考えております。

 さらに、新型交付税でありますが、非常に当市につきましては、先ほど言いましたように依存財源の交付税に大きく依存しております。交付税の動向で新市のいろんな住民サービスの提供、これが左右されるわけでありますし、この間、非常に経済的に厳しい状況の中で交付税が削減されてきました。幸いに国全体の税収が、当初45兆円程度と言われておりましたが、それが50兆円に伸んでいくということで、国全体としては景気が回復して税収がふえていっているという状況の中で、交付税等については、そういう国の税収に大きく左右されます。若干そういう意味では厳しい状況に変わりはないんですけど、そういう経済の状況があって、交付税の落ちについても、若干当初試算したような状況ではなくなっているかなというふうに思っております。

 そこで、新型交付税についても、先ほど言いましたように、基準財政需要額の算定項目を、今まで50何項目ありましたが、それを30何項目に圧縮して調整すると。そのねらいは、人口と面積を軸に、特に人口がこれから課題になってくると思いますが、心配されます。人口の多いところはいいんですが、人口の少ないところでは非常に心配される状況でありますが、今時点の状況としては、19年度については、そういう周辺の対策について配慮していくという状況で、大きくは落ちないと思います。しかし、今後については、そういう人口比をもとに、その交付税の算定方式が切りかわっていきますから、削減するのには非常にしやすいような状況が起きてくるかなという状況で、将来非常に心配しておりますが、当面は国としては大きく落ち込むようなことはないということは言ってますけど、若干の落ち込みはあるなというふうに感じております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、1の財政状況については、これでよろしいですか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) はい、今、答弁もいただきましたように、財政事情の厳しい状況であることは言うまでもないわけであります。特に、収入面では8割が依存財源というような状況でありますし、地方交付税の先行き不透明な中であります。未納者に対する延滞金等についても14.6%、督促手数料についても100円が加算されてということもあります。

 そういう面では、皆さんにそのことを含め十分に理解をしていただき、納得していただく中で、自主財源の確保からも、今後、いま一層の徴収率向上に向けての努力を期待したいというように思いますし、新型交付税につきましても、どのような導入がされるのか、影響が出ないことを、そして19年度予算においても歳出をいかに抑えるかということが課題であろうというように思います。

 この項について、質問を終わりたいと思います。



○議長(若松成次君) それでは、2の職員採用について、21番、宮成議員、再質問はございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 今、市長の答弁では、一般行政職3名を基本姿勢として堅持していくというふうな答弁でありました。

 確かに、成績優秀な職員を採用することは当然のことであります。ただ、文化、芸術、スポーツ等の一芸職員の採用も、地域振興や地域の活性化につながるという意味では、そのことも考えていいのではないかなというように思います。特にスポーツの普及、振興や競技力向上につながると私は確信をしているところであります。一定の基準を設け、毎年とはいかなくても採用を考えるべきであるというように考えております。

 先ほど県下の状況をお聞きしましたが、私が知っている中では、日田市や豊後高田市では、特別枠を設け、採用しているとのことであります。来年の4月も、採用が特別枠で日田市の場合は決まっている、内定をしてるというようなことも聞いております。その内定者は、三重中学から鶴崎工業高校に行き、平成国際大学に進学、そして日田市役所に内定が決まっている。田吹君は三重町の出身であります。昨年採用した木許は、佐伯市蒲江の出身でもあります。藤山、尾熊という陸上選手もいるわけですが、今開催されておりますアジア大会で日本代表で出ております渡邊君も、出身は北海道であります。高校まで北海道で生活し、スポーツ枠で日田市に採用された職員であります。豊後高田市においても、竹田出身の小池君が採用され、例で言いますと、県内一周駅伝大会等は、合併前の成績では豊後高田市は23郡市中23位か22位の位置におったわけですが、その小池君が入ったことによって、現在ではC部ではありますが、C部の優勝をしようかというような勢いの出てきた両市であります。ましてや、豊後高田市は「昭和の町」を銘打って、現在では多くの観光客が訪ねられておるということはご承知のとおりであります。日田市は言うまでもなく、豊後高田市においてもそういう選手が入り、勢いを増してくれる、地域活性化につながっているということは否めない事実であります。

 昨日、佐藤議員からの質問もありましたし、スポーツは希望と勇気そして夢を与えてくれるというように確信をしております。

 三重総合高校の例がいい例であります。全国42の高校が推薦され、21世紀枠で2校しか出場はできませんが、三重総合高校がこの2校の枠に入ることを、かすかな希望でありますが、期待をしている一人でもあります。

 答弁では、将来の課題として検討するとのお答えでありますが、このような実態活動を見るとき、本市においても、将来とは言わず採用枠を設け、実施されることを強く切望するものであります。

 よって、この項の質問をこれで終わります。



○議長(若松成次君) 3の学校教育について、21番、宮成議員、再質問はございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 教育長の答弁で、いじめを苦にした子供の自殺が相次ぐ中で、いじめの問題を中心に3項目実施をし、指示をしたということであります。そういう意味では、現実課題をとらえ、実施、研究をされることは何よりのことでありますが、3項目を指示、実施したという内容を裏返せば、保護者も地域も先生も、心の教育という観点からすれば、若干全体的に緩みの面もあったのではないかと懸念をしておるところです。とりわけ、今、国会では、教育再生会議等で学習要領の見直しやゆとり教育について論議がされております。論議大いに結構でありますが、私は現場の実態、事情を踏まえてこの問題に取り組んでいただきたいと願うものであります。

 そこで、県教委の推進室では、11月を月間にし、いじめや不登校対策を再認識してほしいということであるが、今の教育長の答弁では、再認識をしたというものが答弁では見えてこないような感じがするわけであります。指示をしたということについては理解をするわけでありますが、具体的にどのような取り組みをし、そういう関係者、先生中心だろうと思いますが、再認識をさせたのか、再度お伺いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 宮成議員の質問にお答えをします。

 先ほど、3点の指示については、特にいじめを中心としたものであり、通常の生活指導、生徒指導についての指示は、これまでと同様にお願いをしたところです。

 特に指示した内容、現在、学校において実施しておる対応について、少しご説明を申し上げたいというふうに思います。

 市内の学校において、校長を中心に、全教職員でいじめに関する研修を実施するとともに、全児童に対しての実態調査をしていただきました。その方法として、一人一人の個人面談をするか、全校的にアンケートで実施しておるということです。ただ、子供の声を把握するということであれば、面談が一番有効であるというふうに考えておりますので、当該児童・生徒の面談がまだ実施されないところにおいては、きちんとそういう面談も実施をしてくださいというふうにお願いをしたところです。

 また、いじめられた子供やいじめた側の子供、特にそういう保護者も含めて、面談を行いながら、事実を確認し、情報収集をし、わだかまりや誤解を解消していくということで問題解決を図っております。同時に、並行して、学級や学年の単位で話し合い活動を継続的に実施しております。緊急に全校集会を開催し、いじめられておる子供のつらさやいじめの不合理さを理解していただき、いじめは絶対許さないという心情を培っていくというような部分もお願いをしております。

 こうした学校現場での取り組みについては、学校通信や学級通信で紹介し、保護者の理解と協力を仰ぎながら、PTAと連携を図りながら取り組みを展開しておるというのが実情であります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、この件について再々質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 具体的な取り組みについて説明をいただきました。

 というのは、これは大分合同新聞の10月19日の夕刊でありますが、先ほど言ったように、11月は生徒指導見直し月間というような見出しで、いじめ、不登校対策を再認識するというふうな状況であります。その中で、再認識をしてほしいというような文言がありました。そういう意味では、どういう状況の中で現場を中心に再認識をされたのかなということを確認したかったわけであります。

 以上でこの項の質問を終わりたいと思いますが、1点だけ、このいじめ問題等を含めて、他の中学校等も学校行事の一環として実施をされているであろうと思いますが、このような取り組みがなされれば、いじめや不登校はないのではないかなというようなことを思いつつ、紹介をさせていただきたい。

 それは、先月11月19日に、我がまち、千歳中学校で文化祭が実施をされました。文化祭のテーマが「輝けこの瞬間、無限大のきずなで命をつなぐ」というテーマで、1年生が実話をもとにハンセン病の手話劇をやりました。2年生は血液製剤を投与され、H??に感染をし、死亡するというような内容で劇化されましたし、3年生もいじめをテーマに、命の大切さを題材に、それぞれ劇が、短い期間でありましたが、実施されました。すばらしい内容で、命の大切さやきずながもたらす人間愛、偏見による差別、人権についても学ぶことができたというように私は判断しておりますし、感銘をしました。

 そういう学校行事の一つにしても、先生なり生徒が集中してできるものがあれば、いじめや不登校生徒はいなくなるのじゃないかなと思いますし、この千歳中学校も2名の障がい児児童を抱えておりますが、そういう児童も含めて一致協力しながら、助け合いながら、お互いがきずなを結び、感性を養っていくということを考えれば、すばらしい取り組みではないかなというように考えます。

 一例ですが紹介をして、そういうものがいじめ対策等にも大いに役立っていくんではないかなというように考えております。

 以上で、この項の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△佐藤辰己君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 5番、佐藤議員。

     〔5番 佐藤辰己君登壇〕



◆5番(佐藤辰己君) 5番、佐藤辰己であります。第4回定例会で一般質問の通告を行いました。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を行いたいと思いますが、冒頭、お礼方々感謝を申し上げたいというふうに思います。

 実は、同僚議員からもお話がありましたように、さきの選抜高校野球大分県大会で、見事豊後大野連合が輝かしい成績をおさめられました。限りある高校での高校生活が、高校に来てよかった、そんな支援をということで一般質問させていただいた経緯もありますが、それらを見事生徒みずからの力でつくり上げたことは感動の一途にたえません。10月29日に行われた九州地区大会では、市長、教育長みずからが先頭に立ち、選手のはつらつとしたプレーに、市民の代表として、また、この日は特に多忙であったと記憶しておりますが、まさに万障繰り合わせての声援は、市民の一人としてお礼を申し上げたいというふうに思います。

 また、県高野連は、全国大会21世紀枠に県推薦校として豊後大野連合を選出し、九州枠の一校選考を近日12月15日に発表し、その後、来年1月には全国より2校が決定するとのことであります。待望する市民の一人として、冒頭申し添えさせていただきました。

 さて、質問事項でありますが、中九州横断道路についてであります。大野・竹田間にインターチェンジを増設する推進計画はあるのかであります。

 中九州横断道路は、大分県と熊本県を結ぶ延長120キロメートルの地域高規格道路として、平成6年12月に計画路線に指定され、地域間交流と連携の活発化を図り、地域の活性化促進とともに、救急時等における安心支援道路との位置づけがある公共事業であります。

 現在では、開通予定を、千歳インターチェンジまで本年度中に、また大野インターチェンジまでを平成19年度までとし、急ピッチで事業進捗がなされております。そういった実態を把握しながら、住民は大いなる期待を大野竹田道路にも注いでいるのも事実であります。

 いよいよ、大野竹田道路の環境影響評価書縦覧が9月中に終了し、10月22日には事業着手式が竹田で行われたことは記憶に新しいところでありますし、それに前後しながら、大野町、朝地町で事業の概略説明を行い、今後の設計協議、用地協議等々の手順、流れの説明が地域住民に行われました。住民からは、この事業に対する大いなる期待、またこれらに対する不安等々の意見が出されました。まさに、待望する事業が現実味を帯びてきたわけであります。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 地域の利便性、また地域間の連携のために、大野竹田間に、現在、朝地インターチェンジ1カ所との計画でありますが、増設する方向での推進計画があるのか、またあわせて全力で実現に向けて取り組むべきと思いますが、そのお考えについてお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 1の中九州横断道路について、?大野・竹田間にインターチェンジを増設する推進計画はあるのかについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 5番、佐藤辰己議員の中九州横断道路についてのご質問にお答えいたします。

 中九州横断道路につきましては、犬飼千歳道路、延長4.3キロを平成18年度に、また千歳大野道路、延長8.7キロが平成19年度に供用開始の予定となっているところでございます。

 また、大野町から竹田市間の延長12キロの道路、いわゆる大野竹田道路につきましては、平成11年12月に整備区間に指定され、本年9月に環境影響評価法に基づきます手続を完了し、翌月の10月に現地測量や地質調査等に着手するための地元説明会等を開催した後、同月の22日には国土交通省道路局長や大分県知事の参加をいただき、竹田市におきまして、測量に入るための着手式が行われ、事業の進捗が図られたところでございます。

 本区間の今後の事業計画でございますが、本年度は測量及び地質調査を行い、平成19年度にルートを決定、平成20年度から用地測量及び用地取得、そして平成21年度より工事に着手し、平成27年度を完了目標と伺っております。また、工事着手につきましても、用地の取得状況や工事用道路の確保等を考慮しながら進めていき、全線が完了した時点で供用開始をする予定であるというふうに伺っております。

 ご質問のインターチェンジの設置箇所についてでありますが、大野町田中の大野インターから竹田間に設置をするインターチェンジは、現時点では朝地町の道の駅あさじ付近及び竹田市竹田中学校付近の2カ所が予定されているというふうに伺っておりますが、増設等の必要箇所があれば、今後の道路設計等の状況を見ながら国土交通省に要望してまいりたいというふうに考えております。

 つい先日、今までは佐伯河川国道事務所の管轄でありましたが、今度大分河川国道事務所の管轄に移ったということで、大分河川国道事務所の所長に、このことにつきましても、電話でございますが、対応していただけるのかというお話を申し上げましたところ、原則的には1町1インターチェンジでありますが、そのことの要望があれば所長としても検討してまいりたいということでございましたんで、また具体的な箇所が、地域の方々と連携をとりながら、おおよそ決まりましたら、私の方で要望してまいりたいというふうに考えております。

 また、このことについては全力でということの質問でございますが、もちろん全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 若干時間を気にしながら進めさせていただきます、議長のお許しをいただきましたので。

 市長から、ただいま力強い、もう全力で、大分河川国道事務所に連絡をしながら、もう所長と話したんだということで、所長も今後検討課題として前向きにというような市長から答弁をいただきました。

 そういった中で、やはり市民の声としては、現在1カ所計画されているインターチェンジでありますが、これを増設しながら、先ほど申しましたように、この地域高規格道路という定義づけにつきましては、高規格幹線道路を補完し、地域の自主的発展や地域間連携を支える自動車専用道路だというような位置づけもありますし、またあわせて地域間交流と連携の活発化を図り、地域の活性化促進とともに、救急時における安心支援道路だというような位置づけがあるわけであります。高規格幹線道路と大きく隔てを持ちながら、地域という部分、地域高規格道路という住民の期待は、私は大きいというふうに認識しております。

 大変前向きな市長の答弁でありますが、私は先ほど同僚議員からも消防体制につきましても話が出ましたように、消防体制の、一市一消防本部の中で、西分署が今度計画に上がっております。そういったことで、今後につきましては、消防行政の立場から、やはり救急性を要する部分についても、今後のこの計画の中に一つの方向性といいますか、そういった分も考慮しながら建設要望していくべきであろうというふうな思いをしております。

 救急体制につきましては、人命、財産ということでありますので、やはり1分1秒を争うような施設改良をしていただきたいというふうに思います。そういった意味で、市長の答弁がありましたが、消防長、やはりそういった部分で、私は救急体制の確立からもこういった整備をする必要があるというふうな認識をしているんですが、消防長はどういった部分でしょうか。

     〔午後零時00分 29番 渡邊一文君退場〕



○議長(若松成次君) 消防長。



◎消防長(甲斐治英君) 佐藤議員の質問にお答えいたしたいと思いますが、消防といたしましては、やはりこういう自動車専用道路を利用して搬送というのが一番早いわけで、インターチェンジにすぐ乗れるという体制が一番いいわけでございますが、全国の自動車専用道路等を見ますと、消防のためにインターがあるというのは今までしたことがないということでございますが、ただ、これから大野から竹田に向けて、国道と接した部分があればそこに、もちろんサービスエリアもしくはパーキングエリア、それからバスレーン等があれば、そこに入り口を設けて、消防、警察にかぎを預けるというようなことは何カ所かできているということでございます。

 消防といたしましては、早く乗れれば一番いいということだけでございます。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 若干参考にもしていただきたいんですが、県内の高速道路状況につきまして、実は東九州・大分自動車道等々あるんですが、米良から光吉、これは入口まででありますが3.6キロあります。あわせて光吉から大分、光吉は上るだけでありますが、大分まで3.7キロです。これが、大野町インターまで新設された千歳大野東間、これと大方匹敵するのかなというふうな思いをしております。それとあわせて、今度もう少し北に行きますと、日出インターがあるんです。日出バイパス線があるんですが、日出インターから、これ、乗り口だけなんですが、相原というところがあります。これが2.7キロ、それとこの日出インターは大分空港道路と合流するんですが、その合流点から相原までは2.3キロというような区間で整備されてる。

 こういった現状があるわけで、こういったことも参考にしながら、一番、市長の全力でということとあわせて、期成会の中でもやはりそういった話し合いを全力でしながら、これはもう九州地方整備局並びに国土交通省との問題もありますから、そういった部分で一丸となって事業進捗を図っていただきたいというふうに思います。

 また、この事業関係の進捗に対しまして、地域住民等々、これは市も同様でありましょうが、大きなやはり期待をしてると。市長が定例会の冒頭申しましたように、市民の期待を十分に担いながら、期成会で東京にも行ってきたと、九州地方整備局も行ってきたという事例もあるわけでございます。

 私は、この地域高規格道路が、やはり地域の部分の反映とか地域の活力になればいいかなというふうな思いをしております。県議会の一般質問でも、やはりこの中九州横断道路に対する期待は大変大きかったというふうな思いをしております。そういったことで、私は地産地消、これはもう農産物等々でよく議論されるんですが、特にそういった部分でも、地域にある労働力は地域でと、また地域にあるものは地域でというようなこの工事進捗の中で、私は市長にみずから訴えてもらいたいというふうに思います。

 一例を挙げますと、実は佐伯から通う方も多うございますが、たばこを1日1人1箱吸うということで、365日にしましても市税が2万4,075円、市に入るわけであります。この積み重ねが2億1,990万になるわけでありますが、そういったたばこ税につきましても、やはりこれ、佐伯で買えば、これは市に一つも入らないということであります。そういった部分で、市長に篤と、この工事進捗につきましても、地産地消の部分で努力していただきたいなというふうな思いをしております。

 そういった感覚の中で、事業進捗につきまして、市長がやはり地域の活力の部分で地場の育成ですね、そういった部分でまた最大限の努力をしていただきたい、逆な部分で。その部分について、お考えがあればお願いいたします。



○議長(若松成次君) 佐藤議員、趣旨がですね、大野・竹田間にインターチェンジを増設する推進計画はあるのかというようなことでございますので、言うこともよくわかりますけれども、どうですか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) それでは、市長に今後のお願いということで私はしておきたいというふうに思います。地場の育成の中で、そういった部分も検討しながら訴えてもらいたいというふうに思います。

 もう1点、それではお願い方々しておきたいというふうに思います。

 実は、将来的なインターの増設ということで、長いスパンの部分で私は市長にお願いをいたしました。そういったことで、全力でということであります。

 実は、市長にも夢を語る部分で、先般、次代を担う豊後大野っ子を育てる意見交換会ということで、市長もご案内のように発表がありました。そういったことで、青少年とも夢を語るような部分を持っていただきたい、今後の市政にそういったお願いを申し上げて、この質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 以上で、5番、佐藤議員の質問を終わります。

 ここで、1時40分まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時09分

          再開 午後1時40分



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△衞藤竜哉君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 1番、衛藤議員。

     〔1番 衞藤竜哉君登壇〕



◆1番(衞藤竜哉君) 1番、衞藤竜哉でございます。一般質問、2項目、執行部の方に伺いたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

 私が、昨年12月定例会一般質問のときに、本会議の様子をぜひ生放送して、我々議員はもちろん、執行部の方々、そして本庁の職員が緊張感を持ってしっかりとした職務を執行するためにも施設設備が必要だと要望したところです。ほぼ1年がたち、市財政逼迫の折、厳しい状況ですが、何とかできないかと再度質問させていただき、少しでも計画が進んでいれば、さらなる早期の実現に向けて頑張っていただきたく、よろしくお願いしたいと思っています。

 昨年の一般質問でも言わせていただきましたが、私の所属する議会広報編集特別委員会の視察研修で、岐阜県は下呂市議会、そして開会日に委員長報告がありましたが、ことしの視察研修では島根県雲南市議会、香川県東かがわ市議会に行き、それぞれの議会の議会運営や議会広報についての研修をして、市民へ情報を伝えているさまをしっかりと見、聞き、確認してきました。自分自身、本当にいい研修だなと感じ、企画してくれた事務局、先輩議員、そして懇切丁寧に視察を受け入れてくれた各市議会の方々にも感謝するところです。

 内容について話をさせていただきます。

 下呂市議会、雲南市議会は、ケーブルテレビを利用して議会生放送または録画放送をしています。市民が、いつでも見たいときに見られるシステムです。東かがわ市議会は、ケーブルテレビではありませんが、小さなカメラを議場の前と後ろに設置して、1台はズームを使って撮影でき、1台は固定で議会全体の風景を撮影しています。常に音声を流し、時折2台の映像を切りかえながら放送しているそうです。各市議会とも、議場の生の映像を本庁舎入り口の市民ホールに設置しているモニターに流し、より多くの市民に見ていただけるように、聞いていただけるように、そして職員にはそれぞれのパソコンによって議場で何が討論されているのか確認できるということです。これこそ、現代社会で今や当然のごとく言われる行政、議会の情報公開というそのものであろうし、必ずなくてはならないもの、あるべきものだと確信します。

 まず第一歩は、本庁舎の1ないし2カ所にモニターを設置し、職員にはパソコンで見ることができる程度での放送内容から、そして、いずれ段階的に広げられるであろうケーブルテレビを使って、全市民に向けての情報発信が行えるように考えてもらいたいと思います。ケーブルテレビも、国・県の大きな補助事業がなければ拡充は難しく、本市の大きな負担もあることから、慎重に計画されなければならないが、それではいつまでたってもできはしないので、実現に向け、中・長期的な計画のもと、段階的に拡充していくといった施策をとるべきだと思います。総合的に、現状、計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか。早期の実行に向けて、さらなる尽力をお願いしたいのですが、お考えをお伺いしたいと思います。

 2項目めでありますが、宮崎県高千穂町とのつき合い方についてお伺いします。

 これは、旧緒方町時代、祖母傾の山々、県境になる高千穂町とは、県道緒方高千穂線のともに早期の改良を願う中で、地域の交流、産業面、観光面での結びつきを考えながら、行政、議会とも友好的なつき合いを続けてきたところです。平成3年3月26日には、主要地方道緒方高千穂線改良促進期成会なるものができ、平成6年12月1日には、主要地方道緒方高千穂線整備促進期成同盟会が、両町の町長初め地域の住民のメンバーで発足していました。

 両町の関係は深く、特に県境にある緒方の長谷川地区、高千穂の上岩戸地区の住民は、江戸時代にさかのぼり、延岡藩山陰村百姓逃散事件という事件が縁で交流があるのです。これは、宝暦5年(1755年)9月に、当時の岡藩山陰村、現在の高千穂町上岩戸地区と日之影町見立地区の農民が、重い年貢の取り立てに苦しみ、九州山脈を越え、救いを求めて逃げてきた事件です。延岡藩と岡藩との間で大きな問題となり、岡藩の役人や長谷川地区の大庄屋が奔走し、本来ならば罪に問われるところを、全員が無事に郷里に帰ることができたそうです。百姓57戸、男女249名が75日間滞在したということです。

 平成2年12月9日には、高千穂町上岩戸地区から約80人が、その当時をしのんで、尾平を越えて、235年ぶりの訪問ということで、長谷川地区の住民と交流したそうです。また、商工会も交流があり、平成3年からは九州の中心地域7町、これは緒方、高千穂、高森、日之影、五ヶ瀬、蘇陽、荻の7町の若者のグループをつくり、活動してきましたし、平成10年からは高千穂と緒方で上岩戸地区、長谷川地区を巻き込み、県境トンネル付近でのイベント、これはもみじ祭り、そして若いグループはわかぞう一揆といってイベントを行ってきました。今は2つの地区に任せて、ことしは11月5日に上岩戸小学校グラウンドで盛大に行われたところです。来年は、長谷川地区でこの交流イベントが行われる予定です。

 こうしたつき合いから、旧緒方町議会も高千穂町議会と昭和55年から相互に行き来しながら、県道緒方高千穂線の国道昇格、改良促進を主にして、スポーツやいろんな親睦を深めながら交流を続けてきたところです。

 高千穂町は、皆さんご存じでしょうが、高千穂峡、天岩戸神社、高千穂神社、夜神楽など、観光資源を中心に力を入れている町です。最近はスポーツにも力を入れて、高校剣道など、強いチームを常につくり、他県から練習や大会に来るということで、まちづくりのPRの一翼を担っているようです。高千穂観光協会の観光統計によっての数字ですが、平成16年の観光客数は115万3,500人、平成17年は113万6,900人です。1万6,600人減っていますが、これは去年の台風で高千穂鉄道が大きな被害をこうむり、この影響だと思われます。しかし、そのことで自家用車での観光客が79万2,500人と、16年度より1.5%ふえているのには驚いています。全体での観光消費額−−観光客が落とす消費額は29億253万円だそうです。ちなみに、観光客の宿泊数は11万5,800人だそうです。この観光消費額を本市として見逃すことなく、何とかその一部でも豊後大野市に来ていただければと思うところです。

 ことし10月25日、原尻の滝で、高千穂町から来ていただき、主要地方道緒方高千穂線整備促進期成会を、合併後1年半ほど途絶えていましたが、芦刈市長が会長となり復活していただきました。県道緒方高千穂線の道路改良を国や県に強く要望していただき、高千穂町の観光客が豊後大野市に流れてくるようになれば、地域沿線の発展、市内の観光施設産業の盛況が実現できるのではないかと思っております。

 現在、市は、竹田市、阿蘇市と観光を中心として関係を図ろうとしていますが、また別ルートとして豊後大野市の観光を考えれば、ぜひ観光資源豊富な高千穂町も構想に加えながら、また旧緒方町の交流を引き継ぎ、豊後大野市と高千穂町との友好的な関係を築いていただきたいと強く提案しますが、考えをお伺いしたいと思います。

 これで終わります。



○議長(若松成次君) 1の市政・議会、市民に見える行政にするためにはの?について並びに2の宮崎県高千穂町との付き合い方はの?について、企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、1番、衞藤竜哉議員の市政・議会、市民に見える行政にするにはについてのご質問にお答えいたします。

 まず、議会中継の件についてでございますが、議員のご意見のとおり、情報提供の充実の観点からいたしましても、市議会の議場での状況を公正で透明性の高い情報として多くの市民の皆さんに届けることにつきましては、執行部といたしましても重要なことであるというふうに考えております。

 ご質問の議場で傍聴できない、また傍聴に行けない市民の方々に対する情報提供の手段といたしましては、例えば市議会のホームページでおおのケーブルテレビの収録映像を見ることができるようにするなど、投資・維持の経費を節減できる手法を検討していきたいというふうに考えているところであります。

 次に、本市におけるケーブルテレビ拡張計画の件につきましては、まず県内市町村ごとの普及状況でございますが、平成17年度末現在で、当該市町村のほぼ全域で整備されていたのは7団体、一部地域整備が6団体、全域未整備が5団体でございました。その後、本年度以降に整備中または整備予定の市町村は、新規に全域を整備する市町村が3団体、拡張整備を実施する市町村が4団体追加されて、平成18年度から22年度までの間に事業完了を目指しているようでございます。その結果、一部地域整備のままの市町村は、本市を含めて2団体、全域未整備のままで実施計画未定の市町村は2団体という状況でございます。

 これまでは、こうした県下の状況や全国的な情報通信基盤の整備の動向把握等を踏まえ検討してまいりましたが、ケーブルテレビの拡張は多額の費用が伴いますことから、財政状況や行政改革の進捗、技術革新の進展等を総合的に勘案し、今後さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、宮崎県高千穂町との付き合い方はについてのご質問でありますが、宮崎県高千穂町と緒方町長谷川地区とは、これまで尾平鉱山の繁栄などを背景にさまざまな交流を行ってまいりました。昭和60年から、長谷川地区の村おこしの一環としてもみじ祭りが始められ、その後の尾平もみじ祭に高千穂町が加わったことにより、緒方町商工会青年部と高千穂町商工会青年部の緒方・高千穂わかぞう一揆イベントが行われ、尾平越トンネルで大綱引きを行うなど、長谷川地区や商工会等の交流が盛んになってきているところであります。

 一方、この地域の生活道路と言える県道緒方高千穂線につきましては、合併後も高千穂町と連携し、主要地方道緒方高千穂線整備促進期成会や長谷川地区とともに、道路整備の促進について引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 住民の手で盛り上がってきた高千穂町との交流は、長谷川地区を初めとする地元の熱意があるからこそ継続できていると考えております。このような地域活性化にたゆまぬ努力をされている長谷川地区などの方々に敬意を表するとともに、今後は県の枠を超えた住民同士の交流がますます盛んになることを望んでいるところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1の市政・議会、市民に見える行政にするにはについては、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) はい、ありがとうございます。

 結局、去年の私が一般質問したときの答弁と余り変わってないような気がして、もう少し前に進んでるのかなと。私も、それから担当の職員と話したときにも、ケーブルテレビの画像を使っての周知と、皆様に情報を提供するという形のことでした。

 だけども、私の言っているのは、もう少し簡単にできないか−−簡単というのか、先ほど言いましたが、固定した画面でもいいですし、それをモニターに流すことはできないかということでありまして、ケーブルテレビはケーブルテレビでその画像をまた使ってもいいし、職員の方が特別に配置していただいて、そのモニターをまたケーブルテレビに流すということでいいと思います。

 ただ、将来的にケーブルテレビもぜひ全市に普及していただきたいし、その中での議場の生放送という形をとっていただきたいと思うんですが、1年、あれから私が質問してから1年たったんですが、計算上の計画というんですか、それは立てられたんでしょうか。それを、もしよければ教えていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 昨年のご質問から検討を全然してないということではありません。検討を重ねて、それでリアルタイムな情報提供と申しますと、これはそういった映像と、それからインターネットに接続できるように、インターネット配信というふうなことで行った方が適当ではないかというふうなことから、そういったことでの事業組み立てを考えた場合に、大体情報ネットワーク構築費用も含めて、経費としては約1,000万円程度かかりそうだと。そして、それを管理するインターネットの配信業務委託という形での金額が、年間200万円程度かかりそうであるというふうなことであります。

 したがいまして、これはできるだけ多くの方にそういった情報を提供することが望ましいというふうに考えておりますので、経費がダブらないようにした方がいいのではないかということ。それで、議場の情報だけをとりあえず本庁のロビーに流すだけでは、ちょっと不足するかなというふうな思いもあります。できれば支所の方にもそういった情報をやはり流した方がいいというふうに思っておりますが、今言ったような経費的な面があります。

 それと、片方では、CATVの今後の取り組みの状況によってこれが影響されるという面がございますので、CATVの件につきましても検討は重ねているところでありますが、そことの兼ね合いでどうするかというところが、最終の判断が、やはりこれから市長等交えて必要になるだろうというふうに思います。

 それから、なお議会サイド、議員の皆様方の方も、その映像が流れるということのご承認が必要になろうかというふうに思いますので、そのあたりもこれから詰めていく必要があるだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) たしか去年も何か同じような答弁だったような気がして、同じような答弁で1年たってもなかなかできない、前へ進んでないという、私も何か歯がゆいところがあるように思います。

 それから、今、部長の方から出ましたが、CATVの今後の状況という形になりますが、CATV、それからインターネットを使って配信する、1,000万円と、管理費で200万円かかるという形でありますが、どっちにしても、早くやはり情報を提供したいと私は思ってるんです。だから、いろんな方法がありますでしょうが、市民に早く生の情報を知らせるように努力していただきたいと思いますし、CATV、今後の状況といいますが、CATVに関しては試算は出しているんですか、ひとつお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) CATVに関しても、情報推進課を中心にしまして、豊後大野市ケーブルテレビ広域化調査検討チームというものを立ち上げて検討してまいっております。

 これは推計でありますが、細かく積み上げた数値ではないんですけれども、他の自治体の状況等を見て、本市のそういったCATVにかかる経費がどれくらいかかるであろうかというふうな推計を出しております。それは、現在の時点で考えられるのが約49億程度かなというふうに見込んでおります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 推計でも49億という数字が出ただけでもいいと思いますし、それを一遍にすれば49億ということですね。

 先ほど言いましたが、中・長期的に、やはり少しずつでも、極端に言えば三重の新田地区とか、それとか朝地の市万田の地区からとか、そういう形で少しずつ進めていかないと、私としては少しずつ進めていってもらいたい。今のままでは、やはり49億全体でかかるなら莫大だなと思うけど、それではいつまでたっても進まないと思います、事業が。

 ぜひ、そういう中・長期的なことで計画を立てていっていただきたいし、先ほどちょっと、生中継をするに当たって議員皆様の意見を聞きたいということもありました。私たちは、執行部の皆さんの答弁、大丈夫なのかなと、私ちょっと心配するんですけども、それはお互いだと思うんですけど、私たちはやっぱり市民の方から負託されてますし、市民にそういう情報を提供するのは、もうそれは私たちの使命だと思ってますので、間違ったことはしてないと思いますし、ぜひそういうところでしっかりと考えて、計画を立てていってもらいたいと思います。どうでしょうか。

     〔午後2時05分 29番 渡邊一文君入場〕



○議長(若松成次君) 企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 厳しい財政状況を踏まえまして、事業がほかにも計画されているわけでありますので、どの事業を優先的にやらねばならないかということをやはり検討する必要があろうというふうに思いますので、そういった検討を重ねたいというふうに思います。

 ただ、大体もう推計値が出ておりまして、あとはやるかやらないかの判断になっていきますので、ここはちょっと慎重に、ほかの事業との関連等を検討しながら、優先順位と申しますか、これを見きわめていきたいというところであります。

 以上です。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員、1については、よろしいですか。



◆1番(衞藤竜哉君) はい、期待したいと思っております。早く議会の生放送をしていただきたいし、ケーブルテレビについても、早く方向性を見出して、最終的な決断をしていただきたいと思って、次の質問、いいですか。



○議長(若松成次君) それでは、2の宮崎県高千穂町との付き合い方はについて、再質問を許可します。



◆1番(衞藤竜哉君) 先ほども言いましたが、高千穂町とは地域的に、それから観光面、それから産業面でもいろんな形で交流してきました。

 この間の、先ほど言いましたが高千穂町との、主要地方道緒方高千穂線整備促進期成会の分です。芦刈市長が会長となって、これからやっていただけるようになりましたし、ぜひ、隔年ではありますが、宮崎県の高千穂町に行って、向こうで今度は宮崎県の知事、今いなくなったんですけど、役員の方に陳情すると、要望すると。そして、また次の年は宮崎県からこの豊後大野市に来ていただいて、大分県の広瀬知事の方にも陳情して、強く要望していただくと。

 そういう中で、この豊後大野市の観光、産業、それからこの緒方高千穂線は今度奥嶽街道という名前がつきました、あれをやはりすばらしい街道にするためにも、ぜひ芦刈市長にはご尽力いただきたいなと強く思います。このことに関して、市長、一言何かお願いしたいんですが。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 期成会のときにも申し上げましたが、これから大分県あるいは宮崎県に要望に行くというふうなことの計画説明をいたしたところでございますが、私もその中で、やるんなら、やはり予算編成前に、早い時期にやっぱりやるべきだと会議の中で申し上げたところでございます。

 したがいまして、この議会が終わり次第、できるだけ早い時期に大分県あるいは宮崎県の方に強く要望に行きたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) ありがとうございます。力強いお言葉で、これからが楽しみだと期待するところであります。

 もう、一応これで質問最後としますが、先ほどちょこっと私の提案の中にも出しましたが、旧緒方町のときにもですが、議会の議員同士のやっぱり交流というものがありましたので、ぜひそれをこれからもまた続けていっていただきたいなと。これは、議長にぜひひと骨を折っていただいてやっていただきたいんですが、議長に一言いただければ、私の質問は終わります。



○議長(若松成次君) 力いっぱいそのように前向きに頑張ってやりたいと、このようにお約束を申し上げます。

 以上で、1番、衛藤議員の質問を終わります。

 この場で休憩をいたします。

 ちょっと資料を配付させていただきます。

          休憩 午後2時12分

          再開 午後2時13分



○議長(若松成次君) それでは、再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小野順一君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 6番、小野議員。

     〔6番 小野順一君登壇〕



◆6番(小野順一君) 6番、小野順一であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、支所の有効利用ということについてお伺いしたいと思います。

 支所につきましては、空き部屋が大変あるということで、その有効利用として、団体や一般に事務所として貸し出しができないかということで伺いたいと思います。

 豊後大野市として発足して1年8カ月が過ぎた今、豊後大野市観光協会が設立されました。また、豊後大野市地区商工会会議協議会も、平成20年4月1日新設合併で、豊後大野市商工会として、本所を三重町、そしてまた三重町を除く各商工会を支所とすることで合併基本協定書に調印されております。そしてまた、残された項目につきましては、ただいま検討されている途中でありますが、財産の取り扱いに関する事項について、それぞれ各商工会館等々の修繕あるいは改修等との要望が出されております。当然、この財産につきましては、基本的には現在の所有するすべての金額を持ち寄るのが望ましいと考えるわけですが、それぞれの事情があることを考えたときに、豊後大野市の支所の空き部屋をそういった事務所として利用できる可能性はないかをお伺いしたいと思います。

 次に、2点目としまして、夢をもてる農業の取り組みということでお伺いします。

 他産業の技術・方法を取り入れ、農業に応用するためにプロジェクトチームを結成してはどうかということでお伺いしたいと思います。

 豊後大野市は、水量豊かな大野水系の肥沃な土地に恵まれ、古くから農業が盛んな地域として発展してきています。しかし、近年の過疎化の振興に伴い、後継者が不足となり、農業従事者は年々減少し、農業従事者の高齢化とともに耕作放棄地が大変ふえてきております。

 このような問題を解決するために、豊後大野市においても、今回農業振興センターを設置するなど、独自の取り組みについて行ってくれていることに感謝しているところでありますが、今、農産物の産地間競争がまた年々増しております。そうした産地間競争に勝つためには、商品の差別化あるいはその差別化を図りながら販売ルートを開拓することが一番の課題だというふうに考えております。そしてまた、中国野菜の残留農薬問題など消費者の食に対しての関心は非常に高く、トレーサビリティー制度の普及や有機栽培農法など安全で安心できる農畜産物が求められております。

 大分県においても、もうかる農林水産業の実現のために、「The(ざ)・おおいた」ブランド確立戦略として、大分県の顔となる産品の育成や、「e−na(いいな)おおいた」ブランドと名づけた大分県独自の安全・安心な農畜産物の認証、それから表示制度を確立し、生産履歴情報の開示等による、消費者に信頼される安全で安心して食べられるおいしい商品の開発ということに取り組んでいると聞いています。

 豊後大野市としても、農業振興政策の一環として、この安全で安心して食べられる農畜産物の生産体系を確立することにより、他の産地との競争に勝てる農畜産物を生み出すことができるのではないかなというふうに思っております。

 その安全な農畜産物をつくる手法の一つとして、炭素を活用するということであります。これは、今回こうした質問をするに至ったのは、先般、テレビあるいは新聞で畜産農家の堆肥を炭素化する装置ができたということで、そういった報道がされておりました。これは、畜産農家にとって、大変堆肥の処理というのには問題を抱えていたわけですが、炭素に変えるということは本当に画期的なものではないかなというふうに思っております。この装置で炭素にするようになれば、木材や木くず等々が短時間で大量に炭素へ生産ができることが期待できております。そうした中で、この炭素を使って、土壌改良をしながら農業に取り組むという意味合いでの提案、提言であります。

 この堆肥を炭素化することが、畜産農家においては規模拡大、あるいはまた新規経営希望者にとっては明るい話題ではないかなというふうに思っておりますし、その炭素の性質を生かしまして、畜舎に散布することにより、においを抑え、環境の整備、そしてまた飼料、えさに混入することによって、その畜体の血液がきれいになり、体質改善がされ、健康な畜体ができていき、そうすることにより薬等が減少するようになります。

 それで、今配りました資料の方を見ていただきたいと思います。

 これは、大野町の豊のしゃもの生産協議会の皆さんに協力をいただいたものであります。写真?の右側の部分が、えさに炭素を混ぜた鳥の血液であります。上にある小さい容器に入っているものが、血液を遠心分離機にかけまして取り出した血液の血清であります。下の試験管に入った血液を見ていただくと、右の炭素混入の方が、私の目で見れば少し赤みがかったきれいなように見えますし、上の血清を見ましても、透明、左の分に比べると随分きれいなように見えます。ということは、全体的にこの血液がきれいであり、畜体にとりましては健康で育っていっている可能性があります。

 畜産はそういうことでありまして、次、土壌に炭素をまいた折には、今度、写真の?を見てください。これはブロッコリーであります。このブロッコリーは、まだ期間が短いわけですが、土壌に炭素を混入し、植えつけた分が、これだけ根の張りが違いますし、根の張りが違うということは、当然作物自体が違ってきます。それで、この炭素混入の分は収穫が1日早いわけです。そういった意味から見ますと、日もちがするのかなということで、この日もちの性質をとらえた折には、野菜農家の皆さんには随分このものは利用できる可能性が大いにあると思います。

 そして、?番の写真は、田んぼに植えつけた後に、ただ振っただけのものであります。ですから、この混入とまくということを組み合わせれば、随分違うものができる可能性があると思います。

 以上、簡単な説明をいたしましたが、この炭素をつくること、あるいはそれぞれ畜産農家または野菜農家、それぞれがこのものを取り組んでいっても、なかなかあと、できたものの販売に持ち込むには随分時間等がかかります。それで、行政としましても、このことに関しましてプロジェクトチームをつくり、炭素の生産、そしてまたその炭素を畜産や野菜、農産物への活用をし、そのできた生産物を販売するという一貫した取り組みについての検討をしてはどうかという提案であります。私も、農業の担い手の一人としてこれを提案し、質問にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の支所の有効利用についての?について、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 6番、小野順一議員の支所の有効利用についてのご質問にお答えをいたします。

 ご指摘のように、各支所におきましては、2階及び3階等が空き部屋となっているのが現状でございます。この空き部屋を、団体や一般の事務所として貸し出しはできないかということのご質問でございますが、行政の事務事業としての利用では、コミュニティーセンターや図書館等が考えられております。これらにつきましては、市の勤務時間内で、かつ市職員の管理・監督のもとでの使用であることから、可能であるというふうに考えております。

 しかしながら、これが団体や一般の事務所となりますと、休日を含めまして不特定の個人・業者等の出入りがありますことから、個人情報の保護等、セキュリティー上の危険性を危惧するところでございまして、それらへの対策が必要になるかと考えているところでございます。ただし、庁舎の別館や現在の事務室以外の独立した建物につきましては、貸し出しについては可能ではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後の集中改革プランの中で公共施設の見直しを行い、貸し付けや譲渡等の利活用を積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいとお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきますが、2の夢をもてる農業の取り組みについてにつきましては、担当部長の方からご答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、2の夢をもてる農業の取り組みについての?について、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、私の方から、6番、小野議員の夢のもてる農業の取り組みについてのご質問にお答えいたしたいというふうに考えます。

 近年、環境に優しい環境保全型農業が叫ばれております。来年度から始まります農地・水・環境保全対策事業におきましても、堆肥の散布や緑肥のすき込み等の土づくり、フェロモン剤の利用による化学合成農薬の低減、側条施肥田植え機による化学肥料の低減等による取り組みを行った場合の支援の上乗せ措置などが行われるようになっております。

 これまでの農業は、化学肥料や農薬散布による機械化・省力化・大規模化のみが求められ、味や安心・安全性等につきましては軽んじられてきた経過がございます。今後、産業としての農業経営を行うには、消費者の求める農産物を供給するため、味や安心・安全性等、他産地の農産物といかに区別化するかが必要となってくるだろうと考えられます。そのためには、土づくり・低農薬・低化学肥料等の推進はもとより、本市の土地・気象等諸条件に合った作物の推進等、産業として成り立つ農業振興が必要であると考えられます。

 議員ご指摘のプロジェクトチームにつきましては、これまでも県・市・農協等と作物推進や政策の推進につきましてはそういったプロジェクトチームをつくり、推進をした経過もございますが、来年度、市・農協・農業委員会・共済組合がワンフロアにて事務を行う、仮称でございますが、農業振興センターの設置を予定しており、これまで以上に緊密に効率よく諸課題への対応ができるものと考えております。

 また、近年は、バイオ技術のすさまじい進歩が見受けられますが、こうした技術をいかに農業に取り入れていくか、国や県の試験研究機関、農業団体、民間企業等との連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 炭化施設の件で2点ほどありましたので、若干ご説明させていただきます。

 1番の堆肥等の炭化施設でございますが、確かに新聞で報道されておりましたように、日田市で設置をされております。それから、市内では農林水産研究センターで試験的に今設置されております。ただ、これがまだ成果として上がるのは月末というふうになっておりますので、そこら辺については、月末にそういった成果を見るため、一応現場を訪ねようという計画にいたしてございます。

 それから炭を作物に与えるということについては、私どもも子供のころから記憶がございますが、稲は今機械植えでございますが、直接田に苗床をするときに炭を使ったということが生活の知恵の中でございました。確かに、初期の稲の成長生育には非常によかったというふうに感じております。

 したがいまして、ただいま提言がありました件につきましては、関係機関と協議しながら、またセンターの中でも十分検討してまいりまして、また一緒に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 1の支所の有効利用について、6番、小野議員、再質問がございますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 質問というよりも、市長の方からセキュリティーの関係があってという答弁をいただきました。まさにそのとおりかなというふうに、自分も実感をしております。

 商工会の方としましても、絶対貸してほしいというわけじゃないんですが、今から合併をした後には、支所の方も職員が2人−−直後は2人ですが、年々と減っていって1人になるというような話も聞いておりますので、そういうふうになると、今、修繕あるいは改修等を考えている商工会の方々が、果たしてそれをして、あとどうなるのかなという懸念もされますので、もし要望が出た折には、最善の中で貸し出し等々検討していただくようにお願いをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 答弁は要りませんね。



◆6番(小野順一君) はい、もういいです。



○議長(若松成次君) それでは、2の夢のもてる農業の取り組みについて、再質問を許可します。



◆6番(小野順一君) これもまた、農業振興センター等ができて、検討するということでありますが、昨日、佐藤生稔議員からサツマイモということの提言がありました。サツマイモをつくって、それからそれを焼酎にということで、私もそれを聞いたときに、ああ、なるほどなというふうに思っております。

 このサツマイモを栽培するに当たりましても、農地に炭を入れれば、先ほど写真で見てもらったブロッコリーの根というような形の中で育っていけば、当然できたサツマイモは以前と違うものができるであろうし、それを利用すれば、また違うしょうちゅうができるというように私も感じておりますし、また、なるだろうというふうに思います。

 それからもう1点は、これもまた昨日の神志那議員の質問の中で、畜舎の悪臭公害が出ておりました。その答弁としまして、出てきたものに対して、悪臭を防ぐような装置を高額の金をかけてやってるわけですが、先ほどのまた資料を見ていただいて、鶏の血液、ああいう血液が出てくるような方法をとれば、当然体内からにおいがなくなったような状態で出てきた堆肥等をそういった悪臭を除去する装置にかければ、随分そのにおい的なものは抑えられる可能性があるのではないかなというふうに思っております。

 それで、ぜひこの炭素を使う意味合いの中で、早急にそういった、一人一人が行っていったんでは随分時間もかかりますし、また結果が出るのも遅くなりますので、そういった組織あるいはプロジェクトチームなるものをつくりながらやっていってもらえば、早いうちにこの豊後大野市のブランド品として、いろんな意味合いの品物ができる可能性があるのではないかなというふうに思っております。絶対できるという意味合いは言いませんけど、可能性は十分あると思いますので、やる価値はあると思います。

 それで、そういった意味合いの中から、やはり早いうちに、豊後大野市が本当に農作物等々に力を入れて農業振興を図るとするのであるならば、やはり一日でも早いそういった結成も必要なのかなというふうに思いますので、4月を待つのではなく、きょうのこの参考資料、写真等々の資料がどれだけ皆さん方にご理解できたかわかりませんが、私としては十分大きな夢のある農業じゃないかなというふうに思います。

 これは、私一人かもしれません。でも、これは一人一人にやっぱり伝えていかないと、農業の振興にはつながらないというふうに思いますので、ぜひそういった面を行政の側の方からもまたお力添えをいただければありがたいし、それからもう1点、議員さんや執行部の皆さん方にお願いしたいのは、それぞれ農作物等ができていましても、なかなか地元にできたもののよさを、まだまだ他にPRするようなものが、ものというかそういう機会が少ないんじゃないかなというふうに思います。これからやっぱり農業の振興を図るためには、皆さんそれぞれの立場からそういった意味合いでのPR活動等々をしていっていただきながら、地元の農業者の皆さんのお手伝いをしていただければというふうに思いますので、もう回答は要りませんので、ぜひそういう意味合いでの振興策をとっていただきたいと思います。でないと、いろいろな組織の中に、機械やいろんなものを補助金で買っても、物が売れないと、とてもその組織は育っていかないし、長続きがしないというふうに思いますので、ぜひそういった面からご検討していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 私、研究者じゃないので詳しいことについてはわかりませんが、実際にやったことだけここでお示しをしてみたいというふうに考えております。

 確かに野焼き、一例でございますが、焼畑農業というのが昔ございました。非常にその当時成功したと。

 実際、朝地町の方で、実は畜産で、火入れ直播事業という事業をやってきた経過がございますが、安藤議員がここにおられますのでよく知っとると思いますが、火入れ直播事業でやったところとそれでないところでは、牧草飼料の収量そのものが相当違っていたという事例ははっきりいたしてございます。これは久住にありました九州大学の高原農業実験実習場の教授を雇いまして調査した経過がございますが、確かに小野議員のおっしゃるとおり、炭は非常に初期成長生育に期待が持てるというふうに、それは私も承知しております。ただ、広い意味でのこういった部分については経験がございませんので、4月から、とりあえず年明けからでも、早速そこら辺については研究機関等にも問い合わせしながら、また実際にうちの方でもまたそういった地域を限定して試験的にもやってみたいなというふうに考えております。

 きょうのところは、その辺でご容赦願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 私も、やはり売るという立場での取り組みというのが大切であろうというふうに思います。往々にして、やはり生産をする側のところには力を入れるけれども、売るところにちょっと力が入らないという面が今まで見受けられるようにありますので、それは例えば交流を通してのそういった売り方等が考えられますので、具体的には、今回出ております台東区との交流等を通じた展開等で、そういったことが考えられるというふうに思いますので、売るという視点からは、当然4月からできる農業振興センターで一体的な取り組みをしていくというふうに聞いておりますので、農協との連携というのが必要になろうかというふうに思いますが、別のとらえ方からいきますと、アピールをする面からは、そういった交流を続けていってるところへのアピールの仕方というのが考えられるというふうに思いますので、企画部といたしましても、そういった点で産業経済部と連携して取り組みも進めていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員、よろしいですね。



◆6番(小野順一君) はい。



○議長(若松成次君) 以上で、6番、小野議員の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は12月11日、午前10時とします。

          散会 午後2時40分