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大分県 豊後大野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第3号)

                 平成18年9月12日(火曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     宮成昭義君

     佐藤辰己君

     衞藤竜哉君

     赤嶺謙二君

     首藤正光君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 公立おがた

         野田健治君   清川支所長   後藤政美君

 総合病院院長

 緒方支所長   羽田野長則君  朝地支所長   岩男俊一君

 大野支所長   足立信夫君   千歳支所長   田嶋誠一君

 犬飼支所長   遠藤廣則君   総務課長    赤峯和憲君

 財政課長    長谷川和壽君  秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         嶺 宗一君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 局長補佐    羽田野光江   係長      清水康士

 主事      羽田野孝信

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は全員であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△宮成昭義君



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。

     〔21番 宮成昭義君登壇〕



◆21番(宮成昭義君) おはようございます。21番、宮成昭義です。

 4つの質問、7項目について質問を申し上げます。

 質問の第1でありますが、認知症対策とその介護についてお尋ねをしたい。

 大分県では、平成17年度で推計2万4,000人の認知症高齢者がいるとされております。市内にも幾つかの高齢者グループホームがあると聞き及んでいるところでありますが、このホーム利用についても利用者負担が1人当たり大体月8万円以上、なお介護保険限度額の1割負担を加えると11万円近くの負担となり、利用したくても利用できない、そういう方が多くあると聞き及んでいるところであります。

 また、認知症に対する理解や支援が不足しているため、家庭での介護に疲れ、介護者が病に倒れる事例もあると伺っております。

 そこで、次の2点についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目が要介護、要支援認定を受けた高齢者のほぼ半数の方々が認知症の症状があると言われておりますが、どのように対策を進めているのかお伺いをしたいと思います。

 2点目でありますが、認知症患者を在宅で介護している家族支援であります。

 非常にそういう患者を抱える家庭については、介護する方、特に夫婦老人世帯の状況の中で見ますと、奥さんが悪ければだんなさんが、だんなさんが悪ければ奥さんというようなことで、非常にそういう面では過酷な介護を強いられるというのが実態であります。そういう面では、私どもの身近にそういう方もおり、そういう状況を見ますと、本当に在宅看護の中での看護は本当に大変だなというように認識をし、今回そういう実態を踏まえて質問をさせていただいております。ぜひ、そういう面では在宅看護における家族支援のあり方、対策をどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。

 2点目でありますが、農業対策についてお尋ねをしたいと思います。

 来年度から始まる国の米、麦、大豆の品目横断的経営安定対策に市の指導により取り組んでいるところは承知をしているところでありますが、現在、14の組織が法人化をされて、来年度産の麦から支援を受けるためには、ことしの11月30日の組織設立が必要不可欠であります。県の調査では、麦、大豆においては、目標の7割達成とのことでありますが、この制度に乗らないと採算割れになることから、目標値に近い達成率になっているんではないかなということがうかがえます。

 米については、1割強ということでありますので、特に豊後大野市では水田農業を中心とした米作中心の経営がなされている中で、中小規模農家や高齢者が多く生産活動に携わっている中で、組織集団の設立が急がれているところでもありますが、その資格等については担い手では経営規模4ヘクタール以上の認定農業者、20ヘクタール以上の特定農業団体、集団営農でありますが、そういう方に限られているという状況であります。

 そこで、この制度における対象外となる中小規模農家や組織設立に至らない農家への対策をどのようにお考えであるかお尋ねをしたいと思います。

 次、3の質問ですが、国体における交通体系と施設整備にかかわる件についてお尋ねをしたいと思います。

 三重新殿線のバイパスの件については、昨日同僚議員からも一般質問が出ておりましたが、ご承知のように、2年後のおおいた国体では市内4カ所で競技が実施をされます。そのうち2競技が三重町、大野町及び犬飼で1競技が開催をされるわけですが、それに伴い19年3月には中九州高規格道路も犬飼千歳間が、また、20年3月には千歳大野間が供用開始の計画で現在工事が進んでいるところは承知のとおりであります。

 そこで、三重新殿線についてのバイパス工事の進捗状況はどうなっているのか。昨日の答弁では大変厳しいと。促進期成会もできて発足をした。残年数も10年以上はかかるのではないかというようなことでありますが、全国津々浦々から選手団が豊後大野市に来るわけで、そういう面では三重新殿線のバイパスもぜひ国体までには開通をすべきではないかという考えの中で質問をさせていただいておりますので、そういうことも含めて答弁をいただきたい。

 2点目でありますが、ご存じのように大原グラウンドは馬術の競技場として、ことしの12月以降を中心に、一応一般のそういうスポーツ関係団体の方々、また個人的にも使用が中止をされます。よって、この国体終了後の大原グラウンドを中心とした施設整備はどのように考えているのかお尋ねをしたい。ましてや、ご存じのように駐車場も狭く、そういう面では総合的なグラウンドとして機能が十分できる、また、市民、スポーツ関係者が希望を持って、競技場なり野球場が、またテニス場等が利用できるような状況にするべきではないかなと。ついては、その整備をすることによってスポーツ普及、拡大にもつながっていくのではないかなというように考えておりますので、その辺の施設整備計画についてお尋ねをしたいと思います。

 4点目でありますが、国際交流と次年度事業についてお尋ねをします。

 今年度国際交流事業を韓国の方で7月31日から8月3日まで実施をされ、また、受け入れについては8月18日から8月20日の間で受け入れが実施をされております。その状況の中で、実施状況と受け入れ状況はどうであったのか、1点お尋ねをしたい。

 以前にこの参加については、清川中学校を中心に募集をするということでありましたが、その中で全体的に市内7校ある中学校の生徒を対象にというような話もあったようですが、現実では清川中学校の生徒14名、朝地中学校3名ということで17名がこの事業に参加をされたということも聞き及んでおりますが、そういう状況の中で受け入れなり、実施についてお尋ねをしたいというように思います。

 次に、この事業を継続事業として次年度も実施をするようであれば、その実施方法をどのように考えているのか、お尋ねをしたいというように思います。

 以上、4点、7項目についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 3の国体における交通体系と設備整備について、?の三重新殿線の未改良(バイパス工事)は国体までに完成するかお伺いしたいについては市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) おはようございます。

 21番議員、宮成昭義議員の3、国体における交通体系の施設整備について、?の三重新殿線の未改良(バイパス工事)は国体までに完成をするのかのご質問にお答えをいたします。

 県道三重新殿線のバイパスにつきましては、平成12年度より着手をいたしまして国道57号から千歳町の前田インターまでは既に供用開始をしておりまして、平成19年度に赤嶺工区、これは国道326号から農業センターまでの間でございますが、この区間の供用開始に向けまして工事が進められておりますので、平成20年に開催をされますおおいた国体までには、このバイパスのうち、2工区のみの部分供用と考えております。

 しかしながら、赤嶺工区の供用によりまして、馬術会場となります三重総合グラウンド及び剣道会場の大原総合体育館への交通ルートが増すことから、三重町駅前周辺の交通渋滞が緩和をされるものというふうに考えられております。

 ただいま質問の中で、全体のバイパスが国体までには開通すべきではないかというようなご質問でございますが、この全延長につきましては9.8キロで、うち未整備区間が7.5キロというふうになっておりまして、その総事業費は約150億というふうになっております。ただいまも申し上げましたが、前田区間の2.3キロ、それから、三重町の赤嶺区間につきましては平成19年度の末までには完成予定で延長は820メーター、それから、事業費は約37億ということで、国体前までにはその区間が完成をいたしますが、あと残りの区間、赤嶺から内田の区間につきましては、延長が740メーターということで、これにつきましては、県の方の地方特定事業という事業の項目によりまして実施をされておりますが、年間2,000万円から3,000万しか予算がついていないということで、この区間につきましては、平成24年ごろ、このままいきますと完成というようなことでございます。

 あと、内田から秋葉工区2.1キロにつきましても約事業費が20億円、それから、農業センターから千歳の前田まで延長が3.8キロ、残りがあるわけでございますが、これが約70億ということでございまして、昨日8番、佐藤議員からの提案もありましたように、要するに内山から国道326号の区間につきましてはいわゆる国道の県代行でありますが、そういうバイパスとしての一つの別の事業項目でやった方がいいんじゃなかろうかというような提案がございましたが、市としてもそのようなことはもう既に考え方の中に入れながら、県の方に要望しているところでございまして、このことも強く要望してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても県道三重新殿線のバイパスの早期完成に向けまして、関係機関に強力に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、?の国体終了後の馬術会場となります大原グラウンドを中心とした施設整備計画はどのようにお考えなのか伺いたいについては、教育長の方から、また、1の認知症対策とその介護について、2の農業対策についてにつきましては、担当部長から、4の国際交流事業と次年度事業についてにつきましては、教育次長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に同じく3、国体における交通体系と設備整備について、?の国体終了以降の馬術会場となる大原グラウンドを中心とした施設整備計画はどのようにお考えなのか伺いたいについては、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 21番議員、宮成議員の国体終了以降の馬術会場となる大原グラウンドを中心とした施設整備計画はどのようにお考えなのか伺いたいということについてでございますが、馬術競技の受け入れにつきましては、昨年の5月25日と30日に議会全員協議会を開いていただいて、協議の結果、本市で開催が決定されました。全員協議会開催の間の5月29日に大原グラウンドの各利用団体の代表者の皆様にご出席をいただき、馬術競技の受け入れのための説明会を開催いたしましたが、その際に利用団体の方々から大原グラウンドの施設整備について要望が出されました。

 この要望の内容につきましては、全員協議会の中でご報告をいたしておりますが、次のような要望が出ております。

 ?野球場の排水施設整備。

 ?野球場本部棟のネットの張りかえ。

 ?陸上競技場のトラック部分の改修。

 ?野球場スコアボードの改修。

 以上の4項目となっております。

 前段の2つの?野球場の排水施設整備と?野球場本部棟のネット張りかえにつきましては、馬術会場の施設整備時に改修することとしており、また、国体終了後は、野球場の芝とテニスコートを原状復旧することとなっておりますが、現在よりもよい状態で復旧する予定となっております。

 後段の2つの?陸上競技場のトラック部分の改修と?野球場のスコアボードの改修につきましては、この国体にかかわる事業の中に含まれておりませんので、これらの事業の実施につきましては本市の事業となることから、行政改革大綱及び現在策定中の市総合計画との整合性を図りながら、全市的、中長期的な観点で慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に、1の認知症対策とその介護について、?要介護、要支援認定を受けた高齢者のほぼ半数が認知症の症状があると言われている中(若年認知症を含む)、どのように対策を進めていくのかお伺いしたい。?の介護する家族支援対策(あり方)は、どのように考えているのかお伺いしたいについては、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 21番、宮成昭義議員の認知症対策とその介護についてのご質問にお答えします。

 まず、?要介護、要支援認定を受けた高齢者のほぼ半数が認知症の症状があると言われている中(若年認知症を含む)、どのように対策を進めていくのかお伺いしたいについてお答えいたします。

 豊後大野市において、平成18年2月から7月までの6カ月間の介護認定審査会で認定を受けられた高齢者で認知症に関する割合は、認定調査で「程度差はあれ、何らかの認知症状を有する者」と記載されている要介護認定者は、要介護1から要介護3で50%、要介護4以上で80%以上となっております。これらの要介護認定者に対する介護保険サービスとしましては、それぞれの状態、状況に応じたケアプランが作成され、被保険者が介護保険サービスを受給されているところであります。

 認知症高齢者対策として、早期発見並びに認知症についての正しい知識の普及を図るため、健康教室や講演会の開催をしております。また、住民検診において、65歳以上の高齢者を対象に運動、栄養、口腔、うつ、認知症の部分で特定高齢者となる方をスクリーニングし、地域包括支援センターと保健師で個別に訪問し、対応しておるところであります。そのほか、介護予防事業として地域でのリーダーとなる人材の養成、とじこもり防止のための教室等も開催しているところであります。

 次に、?介護する家族支援対策(あり方)はどのように考えているのか伺いたいについてお答えをします。

 多くの高齢者からいろいろなご相談に対応するため、地域包括支援センターや旧町村単位に地域総合相談支援センターを設置して、身近な相談窓口としております。

 認知症高齢者が個人の尊厳を持って生活するためには、家族はもとより地域のつながりの中で本人への理解と見守りが必要なことから、この地域総合相談支援センターを軸に見守りネットワークの構築に取り組んでいるところであります。

 認知症高齢者の介護の困難さを考えると、居宅の認知症高齢者を支えるとともに、その介護者である家族を支えることが重要と考えております。そこで、認知症についての正しい知識の普及を図るため、健康教室や講演会、広報活動を進めてまいります。さらに、旧町村単位では、三重町、清川村に認知症高齢者を抱える家族会があり、定期的に意見交換会や研修会を開催していると聞いております。今後は、市全域に家族会が広がるよう支援していきたいと考えております。

 このような事業を推進するため、家族会等より多くのご意見を拝聴し、それを参考にしながら新たな家族支援対策の創設に取り組んでいきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 次に、2、農業対策について。?品目横断的経営安定対策の対象外となる中小規模農家や集落営農組織に至らない農家等の取り扱いをどのようにとらえ、その対応策についてはどのように対策するか、考えをお伺いしたいについては、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) おはようございます。

 それでは、21番、宮成議員さんの2、農業対策について、その中の品目横断的経営安定対策の対象外となる中小規模農家や集落営農組織に至らない農家等の取り扱いをどのようにとらえ、その対応策についてどのように対策するか考えを伺いたいにつきましてお答えをいたしたいというふうに考えております。

 ご案内のように平成19年度産麦、大豆等の土地利用型作物を対象に品目横断的経営安定対策が実施をされます。その加入申請の受け付けが、麦を秋に作付する農家を最初の対象として9月1日から11月いっぱい農政事務所で始まります。

 この対策は、農業従事者の減少、高齢化等の生産構造の脆弱化が進む中で、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靭な農業構造を構築することが待ったなしの課題となっており、仮に現状の政策をこのまま継続していけば、農業、農村が総崩れにもなりかねない、そういった背景から導入をされたものであります。また、我が国の農業の構造改革を加速するとともに、WTOの国際規律にも対応し得るように、これまですべての農業者を対象としていた個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る対策に転換することを目的といたしております。そのため、対象となる農業者は、一定の経営規模を持つ認定農業者や集落営農組織だけとなっております。

 これまで、市といたしましては、関係諸機関と連携して一人でも多くの農業者を対象とするために認定農業者の育成及び集落営農組織の法人化等を進めてまいりました。

 農業の構造改革という施策の目的に照らしてみますと、中小規模農家や集落営農組織などに至らない農家等へ麦、大豆等の作付に対し、市単独で経営安定対策として助成を行うことは、その趣旨に沿うものではないと考えております。

 よって、現在のままでは担い手として対象とならない農家等につきましては、関係諸機関と協議しながら担い手としての条件整備ができるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。また、対象農家となることが完全に不可能な農家に対しましては、農家個々の経営状況を分析し、農協等関係機関と連携しながら各農家の生産基盤や条件等に合ったほかの作物や市の振興作物等への転換を指導していくことが必要であろうと考えております。このことにつきましては、平成19年度より新たに始まる市の水田農業ビジョンを見直す「水田に関する産地づくり対策」を利用して支援をしてまいりたいというふうに考えております。他の作物への転換を誘導する産地づくり対策の交付金体系として取り入れていきたいというふうに考えております。

 なお、米作農家につきましては、これまでは米価下落時には稲作所得基盤確保対策で対応しておりましたが、本年度でその制度が廃止されます。しかし、来年度以降産地づくり対策の中で稲作構造改革促進交付金として措置されることになりますので、米作のみの農家にとりましては、品目横断的経営安定対策の影響は少ないものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 次に、4、国際交流事業と次年度事業について、?の本年度事業の実施と受け入れはどうであったのかお伺いしたい。?の継続事業として考えているようであれば、その実施方法はどのように考えているのかお伺いしたいについては、教育次長から答弁があります。

 大木教育次長。

     〔教育次長 大木義政君登壇〕



◎教育次長(大木義政君) おはようございます。

 21番、宮成昭義議員の国際交流事業と次年度事業についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、?本年度事業の実施と受け入れはどうであったかについてでございます。

 本年度の事業実施については、旧清川村と韓国長安邑との11年にわたる教育交流の経過及び成果、また、平成15年に取り交わされた「清川村・長安邑友好協力宣言」を豊後大野市が継承いたしていることを踏まえ、清川中学校を幹事校として3年生を対象に市内の他の中学校にも呼びかけて実施をいたしました。その結果、今年度は6月補正による予算化であったため、募集期間が短期間であったこともあり、清川中学校14名、朝地中学校3名の参加でございました。

 具体的には、平成18年7月31日から8月3日までにかけて韓国機張郡長安邑、長安中学校を訪問し、先ほどの17名の生徒がホームステイ交流を行いました。また、引率として、清川中学校校長を初め、教師3名、清川支局1名、通訳として国際交流員1名の計5名が参加し、長安中学校の教師、保護者の方々と交流を深めました。

 この交流に参加した生徒の感想文集を作成し、その成果と今後の記録として残すために現在取りまとめをしているところでありますが、生徒からの意見の聞き取りによりますと、「韓国の家庭生活を体験できた」、「言葉は通じなくてもコミュニケーションはとれる」、「国は違っても同世代としての友情が生まれた」など、心に残る貴重な体験になったことがうかがわれました。

 また、長安中学校からの訪問の受け入れについては、平成18年8月18日から8月20日にかけて行われました。長安中学校から生徒22名、引率として教頭先生を初め、教師5名が訪れました。ホームステイ先は原則としてさきに訪問しパートナーとなった生徒の家庭にお願いし、日本での交流を深めました。3日目のお別れ会の折に涙ながらに別れを惜しんだというお話をお聞きしていますので、家族も含めて交流と友情は深まったものと感じました。

 いずれにいたしましても、今回は清川中学校だけでなく、朝地中学校の生徒もこの事業に参加しましたが、特段のトラブルもなく、全体としてスムーズな交流ができ、所期の目的が達成されたものと考えています。

 次に、?継続事業として考えているようであれば、その実施方法はどのように考えているかについてでございます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、清川中学校と韓国長安中学校との交流は既に11年の交流の歴史があり、旧清川村と長安邑との間で結ばれた友好協力宣言においても教育交流を推進する旨の確認がなされております。

 したがいまして、こちらの都合だけでの一方的な変更はできませんし、この間の交流による教育的な成果もございますので、基本的には継続すべき事業と考えております。

 この交流事業は、日韓相互のホームステイであること、直接には長安中学校という学校との交流である特徴を持っておりますので、生徒の参加というだけでなく、学校や教師の協力が欠かせません。そこで、今年度は先ほどご答弁申し上げましたような方法で実施したところでございます。

 今後につきましては、以上のような特徴を踏まえつつ、議員のご意見も参考にさせていただき、双方の合意を前提としてより効果的で適切な実施方法をさらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(若松成次君) 1の認知症対策とその介護について、21番、宮成議員、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) この対策については、今部長から答弁がありましたように、それなりの本市としての取り組みをしているということで、ぜひそういう面ではきめ細かな対策を含めて実施をしていきたいというように考えておりますが、一つだけ確認を含めてお聞きをしたいと思います。

 報道によりますと、認知症の患者に対する項目を設定し、病院等で待ち時間等を利用して看護師なり医師がその項目に沿った問診表により聞き取りをして認知症の症状があるかどうかを確認し、もしそういうことであれば専門医を紹介する。よって、早期発見、早期治療に取り組んでいるというような報道がなされ、その中でそういうことを実施した中で医療費や国保税、老人保健等が削減をされたということも報道されております。

 そこで、本市の場合、介護保険の負担増や療養病棟の削減、病院や施設に見られる行き場のなくなる高齢者等の予防医療の観点から、ましてや先ほど言ったように早期発見、早期治療が不可欠であるという観点も踏まえて、そういう認知症にかかわる項目等を設定して、医師会等の協力を得る中で勉強して、そういう病院等にかかっている患者等も含めて問診的な診察をしてはどうかというように考えます。

 今、地域包括支援センターを中心にして、また、各市を中心にして、そういう聞き取りもしているということでありますが、そういう市の医師会等の協力をいただきながら、認知症に対する項目等を専門的な方々の協力をいただいて設定し、そういう病院に出向いた方々を対象にした中での若干プライバシーの問題もありますが、そういう連携も必要ではないかと思いますが、その辺についてお考えを聞かせていただければありがたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、認知症については、やはり早期発見、早期治療ということが大事であろうかというふうに考えております。そういう中で、地域包括支援センターとかかりつけ医師というのがやはり連携を持って緊密な関係が必要であろうかというふうに思っております。今議員から言われましたように、問診表というものをということでありますけれども、この辺については医師会と十分検討しながらやっていきたいと。簡単に「あんた認知症のようにあるから」というふうな格好ではなかなか問診も、元気に思っている方にそういうことを言ってもできないんじゃないかというふうに思いますし、その辺の方法等を今後検討して、医師会とも十分協議しながら進めていきたいなというふうに思います。その中で早期発見、早期治療という方に向かっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、この件について再々質問はございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) ぜひそういう面で前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 やっぱり我々も含めて高齢者等を含めて、安全で安心な生活、また、健康増進等も含めた中で生活できるような状況をつくっていくことが大事であろうというように思います。

 以上で、この項の質問を終わりまして、次に進んでいいですか。



○議長(若松成次君) 2、農業対策について。



◆21番(宮成昭義君) はい。

 今、部長から答弁をいただきました。まさにそういう面では本市としてもそれなりの対策をしているということでありますが、問題は例えば、ある地区で集落営農を実施したいという話し合いの中で、面積要件は十分その地区としてあるんですが、たまたま集落営農組織を立ち上げようというような状況の中で、その地区で話し合いが持たれる。たまたまその中に4ヘク以上ある認定農業者、担い手として認定を受けた農家の方が1人おった。そのことによって、集落営農の組織化をしようという状況の中で面積要件が足らなくなったといった場合に、当然他の生産者は、自分たちも含めて高齢であるが、今後の農業経営を考える場合に集落営農的な担い手もいないという中で、到底農地を守っていけないという状況で集落営農組織をしたいという方々がおるわけですが、たまたまその地区内で今言ったように4ヘク以上の農地を持っているが、そんなに難しいいろんなことがあれば、これは認定農業者として、担い手として認定を受けて、おれはもう個人でやっていくんだということが現実にあるわけです。そうした場合に、他の生産者、農家の方はそういうことを知って農地を守りたいと言いながら、そういうことができない。こういう状況の地域、また地区の方、小規模農家の方々にどのようにして救いの手を差し伸べるかということをお聞きしたいわけです。

 要は、やっぱり今の豊後大野市、水田農業を中心とした農業でありますが、生産者はほとんどが70、80歳の高齢者であります。担い手がいないということもありますし、構造改善もしたし、優良農地も守っていこうという取り組みを一生懸命しているわけですが、そういう小規模農家、また高齢者等の問題も含めて、たまたまそういう方が、一人勝手な方が1人おるためにその地区が集団化できないといったような場合、米作については、先ほど答弁がありましたような状況である程度余り関係ないということでありますが、まず集団化をしたいんだけどそういう方がおるから集団化できない、そういう状況の中において、その地区をどう救っていくのかということを、また対策としてどのように考えているのか、1点だけお尋ねをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 申し上げたいと思います。

 地域によって年齢構成、それから面積要件、そういったものがおのずから全部違うと思うんですね。仮に、一例を挙げますと、千歳は広いからまあまあいいかと思いますが、朝地の方に行きますと、中山間でも山間地域が多いと。そういった中で、広いところは30町歩もある実態もございますが、狭いところは10町歩、あるいは極端な話が六、七町歩しかないというところもあると思います。

 今、言われましたように仮にそこに10町歩の集団がありましたと、その中で特にそういった地域は麦、大豆に従来から取り組んでいるという中で、たまたま1名の認定農業者がおると。4町歩持っておると。差し引き6町歩しかないと。6町歩では、いわゆる国が定めた集落営農組織の20町歩、知事特認で15.8町歩ということになるんですが、それにはいかないということになります。そうしたときに、その残りの6町歩の中の年齢構成がどうかなということが一つ出てくると思うんですが、一番考えられるのは、その地域でございますんで、6町歩と4町歩持っておる認定農業者が話し合いをされまして、一つの集落営農法人ができんかなと。一緒になって話し合いをしながら一緒にやろうじゃないかということで、一定協議して集落営農法人ができないかなと。集落営農法人については、面積要件ございません、最終的には3.2ヘクタールあればいいということですから。

 しかし、4町歩の方が「いや、おれはもう一人でやるんだ」と。「もうわしは一人精いっぱいやりおるんじゃからあんたのところまではでけん」ということになりますと、もう6町歩しか残らんのですね。そうしますと、その6町歩の中で専業農家は一人もいないという場合、お勤め、仮にたまたま市役所に行きよったとか、農協に行きよったとか、そういう方がおれば、そういった方を中心に6町歩の中で集落営農法人ができんかなと。これは、面積要件ございませんので、仮に集落営農法人ができれば、市の方に認定農業者としての認定申請がされて、それは面積要件が3.2ヘクタールで結構なんです。その方法もあると。しかし、それももうでけんと。やはり6町歩の中で、もう高齢者んじょうだと。逆にもう60歳以下はおらんと、もう簿記もでけんし、それはもうでけんわいと。そうなりますとどうするかというと、その地域の中ではなかなか難しいとなると、じゃあ隣の集団が大きければそこに加えさせていただくということになりますが、隣もたまたま小さかったと。しかし、その小さいながらもそこには1人、2人ある程度の中堅者というか、お勤めをしておってもいいんですが、おるということになれば、そこら辺と協議されまして、その集落営農組織の面積が15.8町歩以上あれば、集落営農組織をつくれば、将来的に5年以内にとか、簿記の通帳の一元化とか、名簿ができれば集落営農組織として品目横断的経営安定対策事業に加えられます。しかし、そこもなかなか15.8町歩にならんということになれば、そこと話し合いをして、もう最後の手段として集落営農法人組織をつくってやるという3通りのやり方があると思います。

 おのおの面積要件とか、集落の形態、それから、農家の年齢構成等がばらばらでございますんで、そこら辺については可能だというふうに考えておりますので、地域の実情に合わせて、うちの方は適切な指導をしていきたいというふうに思っております。

 ちなみに、今14法人がございますが、10月1日に2法人設立されます。年内11月30日までに一応朝地、緒方、清川、大野で20法人はできるというふうに判断しておりますので、つけ加えてご説明しておきます。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員、この件について再々質問がございますか。

 それでは、引き続きまして、大きな3の国体における交通体系と施設整備について、21番、再質問がございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) ぜひ、先ほどの志賀部長の答弁を聞きまして、そういう小規模農家の方々については明るい見通しがあるんだなということを確認し、また、指導いただきたいというふうに思います。

 次に、国体における云々の中での再質問でありますが、特に、大原グラウンドの国体後の整備状況についてであります。国体は一過性の一時的なものだというようにとらえております。当然豊後大野市としても大分県としても、このおおいた国体は成功させなければならんということは私、個人的にも考えておるところですし、また、そういう面では大いにその辺の成功に向けての努力はしなきゃならんだろうというように考えておりますが、施設整備については、市が存続する以上は未来永劫に続く存続、また、施設として利用されるものであります。

 そういう面で、先ほど教育長から答弁がありました4項目についての2項目については、国体終了後云々、また、2項目については市独自で云々ということがありましたが、そういうことを踏まえて、ぜひそういう面では図案化をする必要があるんではないか。図案化をすることによって、そういう関係団体なりスポーツ関係者に、大原陸上競技場は改修後こういう状況になりますよ。野球場についてはこういう状況になりますよ。テニスコートについてはこういう状況になります。ましてや、ご存じのように駐車場も非常に狭うございます。ひいては、隣接している県の用地を買収して100台か200台の車がとめられるような駐車場も整備しますよというような判断の中で、図案化をし、市民の方にその整備状況を示すということが私は大事ではないかなと。そのことがひいては豊後大野市のスポーツ人口の普及拡大にもつながると。位置づけでは、陸上競技場については全天候型にするというような話も聞いておりますが、ましてや竹田市なり佐伯市には第三種の陸上競技場が整備されております。グラウンド自体も全天候型であります。せめて、そういうおおいた国体を機会に整備をするということになれば、財政的な問題もありますし、即そういう整備をしなさいということにはなかなかならんだろうと思いますが、年次計画によって大原周辺のスポーツ競技場については、こういう状況で単年度事業ではできませんが、何年間かけて整備をしますというぐらいの中で考えますと、ぜひ図案化が必要であり、今言ったように先ほど教育長が言ったようなことも加味しながら図案化をすれば、非常にそういう面ではわかりやすく、今後の整備状況というものが浮かんでくるんではないかなというように考えます。ましてや、豊後大野市800数十人の職員がおるわけです。そういう面では、現状の施設を描きながら整備状況の図案化をしていくということは、それぞれ得意を持っている職員もおるんではないかな。銭をかけて図案化をしなさいということじゃないんです。現状を踏まえた中で、今教育長が言ったようなことを整備していくということを図案化すれば、私はそう難しいものではないというように考えますが、その辺のところの答弁を時間がありませんので端的にお答えをいただきたい。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 宮成議員のご質問にお答えいたします。

 陸上競技場の全天候型改修工事の案の工事費積算概略図を作成しておりますが、先ほど答弁申し上げましたように、現在事業実施につきましては、行政改革大綱及び市の総合計画との関連があります。全市的に、また中長期的に検討しております。完成図の図案化は実施時に設計委託として作成することとなっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 総合計画等云々ということでありますが、やはりそういう面では言葉で言うのではなく、目で見えるような状況で計画するんだということを、やっぱり一日も早くそういう面では図案化をしていただきたいというように思います。

 この項の再質問を終わりまして、1点だけ、4項目めにいっていいですか。

 先ほど次長の方から答弁をいただきました。私もこの交流事業はやっぱり非常にいいことだということで継続すべきであろうというように思います。ただ、中学校7校があるわけですので、先ほど長安邑云々ということも言われましたが、ただ、国際的に交流をするということも結構ですが、募集の仕方です。7校あるわけですから、各学校5名ずつなら5名ずつ、3名ずつなら3名ずつ募集するんだということで、そのことがひいては、国際交流ということも大事ですが、学校間の交流にもなるし、生徒間の交流にもなるわけです。そういう面ではいろんな11年間の実績云々と言いますが、新たに豊後大野市として発足したわけですから、そういう見直しも内容的なことを云々ではなくて、生徒の募集の仕方をぜひ検討していただきたい。ただ清川中学校なり、朝地中学校、生徒がそこで交流をするだけでなく、7校全体でそれぞれの生徒を募集すれば、今言ったように学校間の交流にもなります。生徒間の交流になるわけです。それも私は必要じゃないかなと。特に多くなった場合ですね。ぜひそういうことを念頭に置いて、いろいろと11年間の実績ということも言われましたが、念頭に置いて、ぜひ来年度の募集においては配慮を考えていただきたいというように要望しておきたい。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、21番、宮成議員の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩といたします。

          休憩 午前11時01分

          再開 午前11時15分



○議長(若松成次君) 再開します。

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△佐藤辰己君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 5番、佐藤議員。

     〔5番 佐藤辰己君登壇〕



◆5番(佐藤辰己君) 5番、佐藤辰己であります。定例会において一般質問の通告を行い、議長の許可をいただきましたので、市政における安全・安心対策についてと題し、3項目にわたり、通告に従って一般質問を行いたいというふうに思います。

 現代社会における安全・安心対策は必要不可欠な施策とし、常に議論されながら、その責務と実施は行政の使命でもあります。公園の植え込み一つにしても、また、ねじ一つにしても場合によっては人の命を奪い、公共施設における整備状況は安全確保の上からも重要であります。また、食品衛生法の改正により、ポジティブリスト制度、いわゆる残留農薬を全面的に規制する制度でありますが、当初は輸入品を規制する制度としての制定と聞き及んでおりますが、新たな制度スタートにあわせ、県は農薬散布十カ条を発表し、より一層の注意を呼びかけながら、農産物、産地化形成の重要性を訴えております。安心・安全は四文字熟語のように使われはしますが、用途は異なり、安全保障は自治体の責務であり、それを受ける住民の感覚により、安心感は究極の目標であります。市長の政策理念である選択と集中、選択は時として切り捨てであってはなりません。

 そこで、防災における急傾斜地の対策と現状について質問いたします。

 豊後大野市は先ごろ防災に関するしおりとマップを配布いたしました。「防災は日ごろの備えから」と題しながら、きめ細やかにわかりやすく、その上かけひもまでついて心配りの資料でありますが、これらは自己管理及び自主判断を核としたものであります。

 近年では地球温暖化にあわせ、資本整備が進み、保水力のなさが災害の多発、大規模化につながっております。初めてだとの報道を近年よく聞きます。住民の不安は募るばかりです。市における防災対策はどうなっているのか。中でも急傾斜地における現状対策についてお尋ねいたします。

 次に、おおいた国体における花いっぱい運動の住民参加についてお尋ねいたします。

 昭和41年以来、まさに42年ぶりに「ここから未来へ新たな一歩」をスローガンに第63回国民体育大会が平成20年9月27日から大分県で開催され、豊後大野市においては4種目実施で、地域力の向上と新たな一歩を期待するものであり、市民一丸としての施策は行政の責務であり、それから生まれる地域活力及び市政全般にわたる連携は豊後大野市が誕生して1年半でありますが、今後に大きな変革をもたらすことでしょう。

 そこで、訪れた方々が安心して快さを感じる花いっぱい運動と住民参加についてどのように進めようとしているのか、お尋ねいたします。

 次に、中九州横断道路中道インター周辺整備事業についてお尋ねいたします。

 現在、急ピッチで進んでいる中九州横断道路事業は住民の待望の中、平成11年1月に大野町で起工式を行って以来、いよいよ来年度中に犬飼千歳間が開通、次年度の平成19年度中に千歳大野間が開通見通しであります。自動車専用道路として物流、交流の観点から期待は高く、中でも中道インター周辺における市道整備は急務と考えます。市政の中での取り組みをどのように考えているのか、市長の選択をお聞きします。

 以上、安全・安心対策について3項目にわたり質問いたしましたが、安心の持てる答弁を期待し、質問いたします。



○議長(若松成次君) 1の市政における安全・安心対策について、?の中九州横断道路中道インター周辺整備事業の早期実現については、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 5番、佐藤辰己議員の市政における安全・安心対策についての?中九州横断道路中道インター周辺整備事業の早期実現についてのご質問にお答えをいたします。

 この中九州横断道路中道インター、これは仮称でございますが、につながります市道中原河屋線改良につきましては、まず、大野川中流地区広域農道が本年の12月に犬飼から緒方までの県農林水産部施行区間について全線供用開始予定となっているところでございます。

 また、大野川中流域広域農道の路線の一部となりまして重複区間となります市道中原河屋線(片島駒方間)につきましては、計画時におきまして県農政部との協議によりまして土木建築部所管の国土交通省補助事業で旧大野町が実施をすることになっておりまして、県から早期に事業着手をするよう要請を受けまして、平成18年度から平成22年度までの5年間までの未整備区間(片島駒方区間)延長2,300メートルを国土交通省所管の補助事業であります道整備交付金事業で改良することとなっております。

 議員ご質問のこの道路につきましては、旧大野町の合併重要路線と位置づけまして、本年度国に地方道路整備臨時交付金事業での採択要望を行ったところでございますが、この臨時交付金事業につきましては、平成19年度までの事業規定となっておりまして、その後については不透明でありますことから、新規路線の採択につきましては困難な状況であるとの県の指導もありまして、本市といたしましては現在実施をしております道整備交付金事業に追加申請をし、平成19年度に認可をされるよう現在協議をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、中九州横断道路が平成19年度までに大野町まで供用開始をされる予定でありますことから、中原河屋線の中道インターから片島間につきましても早期に事業着手ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、?の防災における急傾斜地の対策と現状についてにつきましては担当部長から、?のおおいた国体における花いっぱい運動の住民参加と対策についてにつきましては教育次長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の市政における安全・安心対策について、?防災における急傾斜地の対策と現状については、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) 引き続きまして、佐藤議員の市政における安全・安心対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、防災における急傾斜地の対策と現状についてでございますが、市内における急傾斜地を初めとする災害危険予想地域については、警戒避難体制の確立や被害防止対策を樹立するため、毎年大分県を初め、関係機関の協力を得て防災パトロールを実施しているところでございます。

 今年度、防災パトロール実施後の危険箇所総数は市全体で460カ所、そのうち土砂災害関係箇所が397カ所、その中で急傾斜地関係箇所は183カ所という状況となっています。

 これらの危険予想地域については、パトロール実施後、参加者にて対処方法等についての検討を行い、災害防止対策を検討するとともに、各消防団へは所管地域の危険箇所の把握や警戒をお願いしているところであります。

 また、災害が予想される場合は、防災行政無線、ケーブルテレビ、オフトーク等を活用し、事前の注意や警戒、自主避難のお知らせを行うとともに、今回作成しました防災チラシの回覧、さらに先般発行しました防災のしおりを各戸配布するなど防災に関する啓発を行いながら安全対策に努めているところであります。

 今後は、地域における自主防災組織育成等に努め、常日ごろから地域の安全点検や防災知識の普及啓発、防災訓練等を実施し、市民の皆様に防災に対する意識の高揚を図るとともに、行政と地域が一体となった防災体制を築き、市民の安全・安心を確保していきたいと考えております。

 さらに、急傾斜地の安全確保のための急傾斜地崩壊対策事業に取り組んでいますが、この急傾斜地の安全確保のための急傾斜地崩壊対策事業の状況については、県営事業(公共・受益戸数10戸以上、県単・受益戸数5戸以上)と市町村営(受益戸数1戸以上4戸未満)で行う場合があります。

 まず、県営事業についてですが、急傾斜地崩壊危険区域に指定を受けた区域で現時点では継続、新規箇所を合わせて8カ所の事業実施を行っているところです。

 また、市町村営での急傾斜地崩壊事業につきましては、県内でも要望箇所が多くありますことから県からの予算配分も各市町村1カ所程度と大変少ないのが実情であります。本市の要望箇所31カ所のうち、本年度におきましても1カ所実施する予定となっております。

 急傾斜地崩壊対策事業は、個人の財産、生命を守る観点から受益者負担が伴いますので(県営事業・市負担額の10%、市営事業・補助対象事業費の20%)、受益者との協議が必要であり、協議が調えば事業申請を行い実施するよう努めているところです。

 市内には多くの急傾斜地崩壊危険箇所が存在しており、受益者との協議もありますことから、すべてを解消するには相当の時間を要すると思われますが、今後におきましても、先ほど申し上げました防災パトロールの結果をもとに危険度の高い箇所から事業の推進を図りながら、地域住民の不安解消と安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の市政における安全・安心対策について、?のおおいた国体における花いっぱい運動の住民参加と対策については、教育次長から答弁があります。

 大木教育次長。

     〔教育次長 大木義政君登壇〕



◎教育次長(大木義政君) 続きまして、5番、佐藤辰己議員の?おおいた国体における花いっぱい運動の住民参加と対策についてお答えをいたします。

 本市の国体実行委員会の下部組織として5つの専門委員会を設置し、去る6月14日から7月3日までの間にそれぞれ第1回の専門委員会を開催いたしました。専門委員会は常任委員会から付託を受けた事項にかかわる基本計画や要領、要項等について審議していただき、その結果を常任委員会に報告し、決定をいただくこととなっております。この専門委員会の一つであります広報・市民運動専門委員会では、「チャレンジ!おおいた国体豊後大野市市民運動連絡協議会設置要項(案)」について審議をいただき、7月31日に開催した常任委員会に報告し、ご決定をいただきました。

 この市民運動連絡協議会は、おおいた国体における本市の市民運動の中心的な役割を担っていただくこととなりますが、本年11月末までに設置し、市ボランティア連絡協議会を中心に学校関係者の代表者も含め、市内の各種団体の25から30団体の代表者で構成したいと考えております。市民運動には花いっぱい運動や美化運動、そして、あいさつ運動などがありますが、これらの運動はこの市民運動連絡協議会を核に全市的な運動として展開し、多くの住民の方々の参加をお願いしたいと考えております。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、再質問がございますか。

 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 3項目、安心・安全についての対策について。

 市政における安心・安全対策について3項目に対して、それぞれ市長初め関係部署から答弁をいただきました。それぞれ順を追いながら再質問させていただきたいというふうに思います。

 ?防災における急傾斜地の対策でありますが、豊後大野市が先ごろマップ並びにしおりを配布いたしました。大変私自身もわかりやすい部分で住民もそういった部分で研さんしながら、やはり自己管理をするという部分には徹するのではなかろうかなというふうな思いであのしおりを見させていただきました。

 また、多くの危険箇所があるのだなと。先ほども答弁にもいただきましたように460カ所、また、急傾斜地につきましては138カ所がそういった対象地域にあるというような大変まさに中山間が抱える大きな課題かなというようなことで答弁を聞かせていただきました。

 そういったことで、豊後大野市においては、いよいよ来年度から1市1消防本部体制が始まるわけで、そういった行政の部分での消防力と申しますか、防災力の核となるものはできたかなというふうな思いをしますが、さらに、今後においては地域を生かした地域消防力の部分にも、地域防災体制の確立も必要であろうというふうな思いをしております。そういった中で答弁には、啓発をしながら今後においては訓練も重ねていくのだというふうな答弁をいただきました。

 実は、国においても9月1日を大きな防災の日として掲げながら報道でされるわけでありますが、今後の防災等々訓練においても、私はそういった9月1日を重点的な部分でなく、年間を通しながら、やはりそういった防災計画を立てて、市の一貫した防災体制と申しますか、防災事業を展開する部分が必要ではなかろうかなというふうな思いをしております。そういったことで地域防災力を強化するためにやはり地域に出向きながら訓練をすると。報道でするような行政主導の大きな防災よりも地域に根差した、例えば、集落に出向きながらその防災体制、例えば、例をとりますと土地改良とも連携をとることもあるでしょうし、またまた消防署員が行って心肺蘇生をするというような、こういった出前の行政と申しますか、そういった訓練が必要ではなかろうかなというふうな思いをしております。今後の課題として、啓発をしながら訓練をするということの答弁がありました。そういった部分につきまして、どのように今後訓練を進めていこうとしているのか、質問をいたしたいというふうに思います。

 また、あわせて、先ほどしおりとマップを配布したわけでありますが、そういった危険箇所、特に、急傾斜地につきましても183カ所がこれは危ないのだと、市の指定をいただいたということでありますが、この部分の指定については、今後の各自の住宅等々の建設計画とかそういった部分の法的な部分には関与しないのかなという思いがするんですが、その部分の答弁もいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 佐藤議員のご質問でありますが、地域消防力の確立という視点でのご質問がありました。

 特に、この防災に対する取り組みにつきましては、合併時の大変な重要な課題でありました。消防の再編、そして、そういった取り組みをこの間進めてきたわけですが、去年の9月に大きな台風14号という台風が襲来して大きな被害もありました。そういったものを教訓にしながら議員の皆さんからちょっと記憶に残っていますが、安藤議員、佐藤生稔議員、深田征三議員、そして、高山議員、そういう4名の議員の方からいろんな提言やご指摘をいただきました。そういう提言を受けながら、この防災の取り組みについて市として強めてきたところであります。

 先ほど申し上げましたように、行政やあるいは消防団、消防本部含めてですね、この自然災害に対する対策については当然限界がありますし、そういう意味では市民一人一人がこういう防災に対する認識をそれぞれ深めていただこうということで、そういうご指摘を総括しながら、この防災のしおりを作成させていただきました。

 これについては、通常の風水害、地震対策、火災対策、あるいは地域防災、そういうものを含めながら、できるだけ市民の皆さんにわかりやすく理解していただこうという形で準備をしながら発行させていただきました。先ほど申し上げましたように、この自然災害については完全に防ぐことは到底不可能でありますし、しかし、そういう自然災害に対していろんな取り組みによって減殺するということは可能でありますから、そういう対策ということで今取り組みを進めております。

 特に、今後の課題としては、こうした防災のしおり、県もハザードマップ、いろいろつくっていただいておりますが、そういうものをさらに地域の皆さんに理解を深めてもらおうと、これを配っただけでは絵にかいたもちになりますから、議員ご指摘のように今後については、我々担当部、消防本部、そして、消防団の力をかりながら自治会等に積極的に出向いていきながら、こういう自主防災の位置づけについて認識を深めてもらうという取り組みを今後強めていきたいというふうに考えております。以上です。

 さらに、危険箇所等の急傾斜地の課題については、建設部長の方からお願いいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたしたいと思いますが、急傾斜地危険箇所につきましては、特に危険な箇所が先ほど答弁いたしましたように183カ所ということであります。

 人家のないところも含めますと、今把握しているのが1,707カ所というふうになっております。その中で、指定を受けている部分が99地区ということであります。

 指定を受けますと当然制限等がございますけれども、その中では、立木の伐採、あるいは掘削、盛り土等については、県知事の許可が必要であるということであります。

 それから、建築基準法の関係でありますけれども、制限がございまして、例えば、高さの2倍以上のり下から離さないと家を建てられないというような制限もございます。ですから、99地区指定をしておりますけれども、指定をした箇所もそういう制限がありますから工事の状況を見ながら指定していくという状況になっております。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 地域防災力の強化のために全力をして出前行政をするという総務部長の答弁がありました。まさにきめ細やかなやっぱり行政姿勢が必要だなというふうな思いをしております。そういった部分の答弁をいただきました。

 急傾斜地についてでありますが、県と市営があるという、これはもう条例で分担金条例がありますので、その部分は明確な部分で認識はしているんですが、昨年度の台風13号、またまた本年度につきましては、気象庁より平成18年7月の豪雨ということで特別指定をしたということで、自然環境の変化によって災害は常にそういった関係地域と申しますか、関係者については一雨ごとにその不安は募るということであります。

 そういった認識はもちろん行政のサイドも認識しているという部分でありますが、数字的に見まして、今年度は県営が8カ所ということであります。この部分につきましては、私は大半が昨年度、また、前年度である各町村の引き継ぎ事業でもあるかなというふうな思いをしております。それとあわせて新市については、本年度1件で31件、31年待たなければできないという現状にあるという、こういった行政手腕は、果たして安心につながる施策につながっているのかなというふうな思いを強くしているところであります。

 そういったことで、次年度においては、やはりそういった安心対策を十分進める上からも県営事業の取り組みをより進捗しながら、またまた市営事業を進捗しながら、これはもう県とのつながりがあるということで、これはもう先ほど答弁の中でそれは重々理解もしますが、やはりそういった部分を県にもお願いしながら、市の大きな柱として、この安全対策、安心対策を進めるんだという姿勢は持っていただきたい。その部分について、もう一度答弁をお願いしたい。

 それと、もう一つ、今2つの負担金制度の条例を言いましたが、実は、飲料水の供給施設事業につきましても同じです。こういった地域によって、住んでいる環境によって条例が違うということで、この水道については3戸以上でありますが、今回の質問の中にありますように1戸以上と、また、あわせて県営では5戸以上ということでありますが、実は、市営の部分では、一括しての負担金、これは一括しての負担支払いがこれはもう原則でありましょうが、やはり、利子分の補給制度的なものをとりながら、今後の市政で反映できないものかというふうな思いをしております。その辺もあわせて答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思います。

 市町村営の事業でありますけれども、昨年は台風14号の影響で、本来であれば1カ所程度でありますけれども、最終的には4カ所の工事をしたということであります。

 今年度も3カ所の要望をしたんでありますけれども、今の段階では1カ所の採択ということであります。今後も引き続いて要望はしていきたいというふうに考えております。

 県営事業につきましても、要望、かなり危険箇所もございますんで、要望していきたいなというふうに考えております。

 それから、利子の補給についてでありますけれども、急傾斜地崩壊対策事業につきましては県費、国費もついておりますし、市の負担も入れておりますんで、今の時点では特に利子補給については考えておりません。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員、この件についてよろしいですか。



◆5番(佐藤辰己君) はい。



○議長(若松成次君) それでは、引き続き許可します。



◆5番(佐藤辰己君) それでは、次の花いっぱい運動と住民参加についてでありますが、国体が間近になったということで、それぞれのこれまでの国体があった地域における部分を参考にしながらということもあろうかというふうに思いますし、岡山国体では3万株を花いっぱい運動としてそれぞれボランティアの方々の部分です、こういった部分については、一つの参考資料もありますが、先ほど答弁もありましたように、やはりそういった部分を参考にしながら進んでいくのであろうというふうな思いをしておりますが、一つご提案かたがた検討していただきたいんですが、実は豊後大野市にはこの豊富な自然があるわけでありまして、この自然の立体感を持ちながら市民が一体となって参加できないのかなというふうな思いを強くしております。

 そういった中で、実は豊後大野市の米の生産調整面積でありますが、その中でも自己保全面積、稲として、また、他品目の収穫をしない保全管理に対する農地が532ヘクタール、正式には532.8ヘクタールというふうな面積でありますが、その耕地がある。これをフルに自然を生かしながら訪れた方々の心、また、そういった安心対策事業として、そういった今後の荒廃地対策と申しますか、そういった部分につながる行政手腕はないものだろうか、一つ提案を申しながら見解を聞きたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 5番、佐藤辰己議員にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたように、市民連絡協議会におきまして花いっぱい運動を推進するということを事業として掲げておりますが、その方法等につきまして、連絡協議会等で図りながら具体化していくわけでございますが、一つの案として、参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 ひとつ今回の国体を機に、この運動が一つの契機として豊後大野市全体に終わった後もひとつの運動展開ともなればと今思っておりますので、ぜひ参考にさせていただきたいと思っております。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) 次長から本当に前向きな言葉をいただきましたが、この国体が将来に残る部分で頑張っていきたいという答弁までいただきました。

 私自身のこの上ない答弁かなというふうな思いをしますが、皆様方とともに黄金色に輝く中の風景に花を浮かべながら、今後の行政に頑張っていただきたい。また、その部分につきましては、やはり農政と十分議論しながら荒廃地防止の部分もありますので、今後の農政の部分も担いながら検討を重ねていただきたいというふうに思います。

 それでは、続いて中九州横断道路の部分について質問をいたしたいというふうに思います。

 先ほど市長から今後の事業推進につきましては早期に全力で臨んでいきたいという答弁をいただきましたし、またまたあわせて、その事業内容についても答弁をいただきました。この事業につきましては、大野町時代からもそういった要望があったと。また、重要路線としての認識はあるんだという言葉までつけ加えていただきました。

 実はこれまでも議会の中では、中道ではありませんが、高規格道路に関する一般質問等々出てまいりました。千歳インター周辺、またまた大野町のインター周辺におけるぬくもりパークの開発事業、行政の責任の中で頑張ってくださいよという部分がありました。また、あわせて、本日私は中道インター部分につきましても取り上げさせていただきました。やはり、地域住民がこの農免、高規格道路を利用しながら、一つの活力という、時として企業誘致を夢見るでしょう。また、交流を夢見るでしょう。そういった部分を篤とこの議会の質問の中で市長にも訴えたいというふうな思いをしております。そういったインター周辺の整備事業につきましては、市の責任の中でぜひ行っていただきたいというふうな思いをしております。

 実は、高規格道路につきましては、先般ある情報と申しますか、起工式の関係でどうも竹田の方でという部分であります。冒頭申しましたように平成11年に大野町で起工式を行いました。もちろん、それに対する出費も多難でありますが、そういった息の高い効果、その期待度は皆さん住民に伝わっておるだろうというふうな思いをしております。

 そういった中で、今回そういった決定を見たときに、豊後大野市間、距離にしても大きな距離もありますし、人口にしても4万1,000人と2万8,000人ということであります。そういった部分で結果的な部分を申してもなんですが、私はそういった一つ一つが地域の活力につながっていくものであろうというふうな思いをしております。

 そういったことで、その部分につきましては、期成会の方でそういった話の決定がなされているのだろうというふうな思いをしておりますが、今後については、実は私はひとつ市長にもこの期成会にも諮っていただきたい、お願いしたいんですが、実は、今大野町の田中に高速バスがバス停として利用されております。実は、自動車専用でありますので、今後についてはもう多くの方々、この通行はこの主幹道路となるであろうと、高規格が。そういったときにこの高速バス、今後10年、20年先の話でありますが、高速バスはどこに停車するのかという問題もありますので、そういった部分を踏まえながら、今後の期成会で話を進めていただきたい。

 また、あわせて犬飼から竹田間、今後正式に大野町から朝地間の設計ができるわけであります。正式な距離はわかりませんが、25キロをはるかに超えるであろうというふうな思いをしております。その中に、やはり1カ所はパーキングエリアも必要じゃないか。やはりパーキングエリアに対する事業推進をしながら地域の発展を託する部分も必要ではなかろうかというふうな思いをしております。

 そういった2点を今後の要望課題としてはどうだろうかなというような提言をしながら、市長の考えをお聞きしたい。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) まず最初に、起工式が竹田でされるとお聞きをしているという質問でございますが、このことにつきましては、今までの中九州の高規格につきましては、もちろん工事区間が豊後大野市内でありましたからそのように実施をしてまいりましたが、今度は大野竹田間ということで、その実現にはもうご案内のとおり、竹田市の女性の会等が大変ご尽力をされまして、もちろん本期成会も一緒になってしたわけでございますが、そのようなことで今回の着手式につきましては竹田市の方で、着手式というのは、要するに今から測量にかかりますよということでございます。したがいまして、その着手式につきましては竹田市でという話がございましたんで、議長にもお話をしまして、このことについてはいかがでしょうかと。もちろん、そのことについては了解をしましょうということで了解をしたわけです。

 ただ、起工式につきましては、これから測量が済んだ後、何工区かに分けて工事が着手されるというふうに思っておりますが、要するにやはり用地交渉ができたところから工事が始まりますよということでございますから、当然豊後大野市の大野朝地間の方からいわゆる用地交渉、全体的にかかるわけでございますが、そのときにいわゆる用地の交渉がおくれてはならない。同じ時期に用地の解決ができれば、当然豊後大野市、大野町から起工式を行うと。先般、実は大分工事事務所の所長と佐伯工事事務所の所長が見えまして、これまではいわゆる中九州の関係の担当の所につきましては、すべてが佐伯工事事務所の担当でございましたが、今回の大野町の区間まで終わるまでは佐伯工事事務所が大野町まで区間は担当します。今回、始まります大野竹田区間につきましては、大分工事事務所の管轄になりますという説明がございました。

 その背景には、佐伯工事事務所が大変多くの高速道路の事業量を抱えておりまして、いわゆる今の陣容では足らないということで、大分工事事務所と分けてしましょうということでお話がございました。そのときにも私が強くその両所長に、今回の改めて起工式につきましてはぜひ豊後大野市内でお願いしますと、そのことは両所長とも了解をしておりますということで帰っていただきました。

 また、機会があるごとにこのことについては要望してまいりたいというふうに思っております。

 また、今申し上げましたように大分工事事務所の所長にも管轄が大分工事事務所に移ったということでございまして、所長これからもたびたびいろんな要望がありますから、市長としてお願いに行きますことが多々あろうかと思いますがよろしくということもお願いをしておりますんで、ただいま佐藤議員から考え方としての要望がありましたが、パーキングエリアの必要性等々につきましても強く要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 5番、佐藤議員。



◆5番(佐藤辰己君) ちょっと私の勘違いの部分もありまして、起工式については市長の前向きな意見を聞きました。なでおろすような気持ちもありますし、またまたそういった部分がわずかなことでありますが地域の活力につながっていくというふうに思いますので、そういった話し合いを大いにしながら高規格道路完成に向けて努力していただきたいというふうに思います。

 3項目にわたっていろんな質問の中で、やはりそれぞれの前向きの、またまた、市政における選択の部分をお聞きいたしました。今後につきましても全力で前に向かって取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ただ、高規格道路につきましては、実は、これまで茜川の部分、私はその流域に住んでいるんですが、大きく変化をしてきたと。一つは、昭和38年国道事業が始まった。また、45年には畑総事業を行った。そして、平成11年から中九州が始まった。冒頭に申しましたように、資本整備と、また対外環境変化、これはもう合わせて遂行するものであります。そういった配慮も行政としての責務もあろうかというふうな思いをしております。

 しかしながら、その資本整備をどうこういう部分ではないんですが、そういったタイアップが必要だと。今後については、大野から竹田までの事業進捗をするわけでございます。そういった部分につきましても、配慮かたがたご研さんを常に持っていただきたいなというふうな思いをしております。

 最後になりますが、一言言葉をつけ加えさせていただきますが、今後の行政につきましても、私は自治体の競争力が必要であろうというふうな思いをしております。より一層芦刈市政の競争力の強化のためにご尽力されますようご祈念申し上げたいというふうに思いますが、その競争力で実はこの夏7月28日から、市長もご存じでありますが、硬式野球チームの西南リトルが全国大会に出場します。その席で、ある選手から豊後大野市をアピールしてきますという言葉をいただきました。私も感動したわけであります。市長も我々議員も、また、市民も豊後大野市をアピールできるようなそんな市にしてもらいたいものだというふうな思いを重ねて考えながら質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 以上で、5番、佐藤議員の質問を終わります。

 ここで1時半まで昼食休憩といたします。

          休憩 午後零時01分

          再開 午後1時33分

     〔午後1時33分 公立おがた総合病院院長 野田健治君入場〕



○議長(若松成次君) 再開いたします。

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△衞藤竜哉君



○議長(若松成次君) 引き続き、一般質問を行います。

 1番、衛藤議員。

     〔1番 衞藤竜哉君登壇〕



◆1番(衞藤竜哉君) 1番、衞藤竜哉です。お昼の最初の一般質問に立たせていただきます。

 まず、1項目めの計画的な道路改良ですが、豊後大野市の市街地に通ずる、また周辺地域を結ぶ循環型交通体系として道路網の構築、改良はそれぞれのまちづくり、地域相互の連帯感のためにも必要な施策として、今までの議会で私ほか多くの同僚の議員からいろんな質問、提言がされてきたと記憶しています。

 さきに出された行政改革大綱の基本方針の中に、ネットワークづくりの推進として市内を結ぶ循環幹線道路網及び他圏域と結ぶ広域幹線道路網の整備について優先的かつ重点的に行うとうたわれています。

 また、18年度の施政方針の中でも、個性と魅力ある地域づくりを推進するためにも道路網の整備を図るとしています。合併して1年と5カ月、国の三位一体の改革による加速的な影響、また、本市の過疎化、少子高齢化の進行は本市の財政運営に極めて厳しさを強いられている状況はご承知のとおりです。しかし、厳しい中にも本市の連帯感、行政と地域との距離感を縮めるためにも、道路網の整備は必要不可欠だと思います。現在、過疎債を使った道路改良など5カ年ほどの見通しで計画実施されていますが、ほとんどこれらは合併前の計画の延長であります。それはそれで大切で、実行していただきたい。また、新たに新規に本市全体的に道路網を見直し、循環型道路網整備の計画を中長期的に立ててはどうかと思うのです。1年5カ月過ぎ、どこがどのように不便なのか、どのように改良すればいいのか、どうすれば連帯感ができそうなのか、市として見えてきていませんか。そうした循環幹線道路整備網の計画を言葉ではなく、図面にして出す必要があると思いますが、どうでしょうか。お考えをお伺いします。

 2つ目の災害に対する取り組みはよいかについてですが、私の出身地緒方町では、ことしも8月17日の台風10号の影響で土砂災害が起き、道路が寸断され、県道緒方高千穂線沿いの上畑、尾平地区10世帯17人の方が一時期孤立状態になりました。去年の9月6日、台風14号で豊後大野市でも多くの道路災害が発生しましたが、特に、旧上畑小学校入口で道路の決壊や崩落があり、通行不能の状態で12世帯26人の孤立状態になったのは、皆さん記憶に新しいことだと思います。

 去年と今回も災害対策食糧物資を運ぶ施策がとられ、住民の方の健康面や各世帯の情報等支所職員がチェックしました。道路の事情の悪い山奥の地区ではありますが、相次ぐ災害で住民の方々は不安で仕方がないと言います。また、そこに行く途中、ツバイドの谷、梅木の谷と大きな谷が2つあり、岩の崩落等の危険性が高いところです。迂回路のない地区でもあります。このような災害が起こりやすい地域は、本市にまだまだあると思われます。行政としてどのくらい対象地区の現状把握チェック等をしているのでしょうか。

 また、災害が起きたときの対策本部等の動きは万全なのかを改めて関係部署と協議していただきたい。市道はもちろんですが、県道、国道とも県土木事務所や国土交通省に市として地域住民のためにも災害に強い道路改良をしていただくように強く要望していただきたい。住民が安全で安心して住める環境になるように、本市としてもしっかり協議、監視、対策等をとっていただくようお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 2項目めの市職員の意識、資質向上についてですが、本年度4月から行政改革の名のもと、各支所の職員数が昨年度より減りました。本庁方式による専門的な業務から一般的な業務まで本庁に中心が移り、住民への行政サービスの低下が指摘され続けていますが、各支所の職員、また、本庁の職員の地域での市民への接し方、貢献度が低下しているのではないかという意見を多く聞きます。特に、若い世代の職員に多いということです。公務員として業務に対して、地域、市民への対応に関しては、市長を初め、上司の方々の指導のもと、改善されつつあるように思われますが、業務から離れたときでも、やはり公務員としての自覚、市職員としての謙虚さで、地域や市民にもっと溶け込む職員になってもらいたいし、それが市民と一緒にまちづくりに取り組む協働のまちづくりの推進につながっていくのではないでしょうか。このことについてのご見解をお伺いします。

 最後に、先般7月に行われた第1回豊後大野市消防操法大会に関して質問をしたいと思います。

 初めに、千歳町消防団の大分県消防操法大会ポンプ車の部での優勝おめでとうございます。日ごろの練習の成果のたまものだと思います。小型ポンプの部の朝地町消防団に関しても、勝負は時の運とはいうもののよく頑張ったと思います。ポンプ車の部、小型ポンプの部とともに、豊後大野市の消防の質の高さを県下に十分示したのではないでしょうか。選手の皆さん、分団の皆さんのご苦労に敬意を表したいと思います。

 初めて豊後大野市としての単独の操法大会、各町大会前の練習のときから約2カ月以上かけて練習してきた分団もあります。朝地町消防団、千歳町消防団が優勝して、豊後大野市代表として8月20日に行われた大分県消防操法大会に臨んだわけですが、この約4カ月以上の期間の中で、各町消防団や県大会に出場する消防団への指導体制、また、操法大会の運営で反省点がなかったのか。2年後の第2回豊後大野市消防操法大会に向けて改善点等をお聞かせいただきたいと思います。

 また、来年4月から豊後大野市消防本部の再編が行われます。竹田市から緒方、朝地町出身の職員が加わる予定と報告をお聞きしています。お互いのよい面を出し、よい刺激をし合いながら、消防の職に従事していただくように強く要望したいと思います。消防職員も組合職員から市職員の一員となりました。しっかりとした消防行政、消防本部体制のもと、市消防団と深い連携を持ち、指導体制を確立し、市民の安全・安心・生命・財産を守るため、頑張っていただくようにお願いし、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 1の計画的な道路改良を、?市道・県道・国道の改良については、市街地はもちろん、周辺地域の発展のためにも絶対必要だが、計画・ビジョンはについては市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 1番、衛藤議員の1、計画的な道路改良を、?の市道・県道・国道の改良については市街地はもちろん周辺地域の発展のためにも絶対必要だが、計画・ビジョンはのご質問につきましてお答えをいたします。

 新市のまちづくり計画では、交通ネットワークの整備による地域づくりがうたわれておりまして、国県道整備促進の要望活動を行いますとともに、それらへのアクセス道路等の整備計画を策定し、循環型道路網の整備に努めることになっております。

 しかしながら、現在の国県道及び市道の改良につきましては、過疎計画やこれまで旧町村で行ってきた路線の改良計画に基づき実施をしている状況でございまして、本来の新市まちづくり計画に沿った道路網の整備を行っている状況には至っていないのが現状でございます。

 公共事業費が削減をされ、また、財政事情が厳しくなっている現在、効率的・効果的な事業への計画、あるいは執行をすべきであることは十分認識をしているところでございます。したがいまして、早期に新市まちづくり計画に沿った道路網整備計画を策定する必要から、本年7月より豊後大野市、豊後大野土木事務所、そして、豊肥振興局と合同の「豊後大野みちづくりを考える会」を設立いたしまして、豊後大野市の国県道、市道を初め、農道、林道を含めて議論をし、豊後大野市の「みち」を考え、みちづくりを進める指標を設け、みちづくりについての情報を共有化することによりまして、効率的かつ利便性の高い道路網の整備を図ることを目標に作業を進めているところでございます。

 また、新市まちづくり計画の中でも、ゾーニング手法によります機能分担がされておりますが、商業、行政等の都市機能を有する地域、森林や農地等自然との触れ合いができる地域とそれぞれの地域の機能の分担と連携を図りながら均衡ある発展に努め、そして地域間格差が生じることのないように配慮した地域バランスのとれた土地利用に努めるとしておりまして、道路網の整備計画につきましてもそのことを考慮しながら策定をしていきたいというふうに考えております。

 また、先ほどのご質問で図面を作成する、出す必要があると。どう思うかというようなご質問でございますが、図面につきましては、県とも協議をしながら現在作成中でございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、?の災害に対する取り組みはよいかと、2の市職員の意識、資質向上に向けての質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の計画的な道路改良、?の災害に対する取り組みはよいか、及び2、市職員の意識・資質向上に向けて、?の職員の地域、市民への対応、接し方について再度チェックを。?の第1回市消防操法大会が行われたが、反省点等はあったかについては、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) 続きまして、衛藤議員の災害に対する取り組みはよいかについてお答えを申し上げたいと思います。

 災害対策については、大分県南部地方に警報が発令もしくは震度4の地震が観測された場合、本市といたしましては、災害対策本部条例、災害対策本部規定に基づき、まず、災害対策連絡室を設置し、災害情報の収集及び災害対応に努めます。その後、状況に応じて災害対策本部が設置され、さらなる災害対応を行うこととなっています。

 国・県・市道における災害時の対応といたしましては、国県道に災害が発生した場合には、国土交通省及び大分県の関係機関より総務防災担当と建設課へそれぞれファクス等にて状況の報告があり、それらの情報を双方で共有し、通行どめ等が発生した場合は防災行政無線等を活用し、関係地域の皆様へお知らせをしているところであります。

 市道につきましても、職員及び市民の皆様からの情報をいただき、通行どめの措置等を行った場合は、同様に対処をしております。

 さらに、通行どめ等の情報が入ってきた場合は、建設課及び各支所と連携をとり、現場の情報を逐次収集するとともに、道路が寸断され孤立した集落があれば、その集落及び周辺のできる限りの情報を収集し、その時点での最善の方法にて対応しているところであります。

 続きまして、市職員の意識・資質向上に向けてのご質問にお答えをいたします。

 まず、職員の地域、市民への対応、接し方について、再度チェックをについてでございますが、市民に信頼される市政の推進に当たりましては、職員の意識改革及び資質の向上は極めて重要であることは十分認識いたしているところであります。

 また、職員は全体の奉仕者として公務を民主的かつ公平に運営すべき責務を深く自覚し、いやしくも一部の者の私的利益を図ることのないよう公共の利益の増進を目指して職務を遂行しなければならないという公務員の倫理があるところで、これまでも機会をとらえて、こうした倫理の周知徹底を行っているところであります。

 議員ご指摘の地域や市民への対応、接し方についてでありますが、新市発足以降、人事管理の一環として大分県市町村職員研修運営協議会が主催する各種研修への積極的な参加や市の独自研修で接遇につながる研修を行っていますが、まだまだ十分とは言えない状況にありますので、今後におきましては、今年度策定予定の人材育成基本方針に接遇の重要性を盛り込むとともに周知徹底をさらに図りながら、市民の目線に立った住民対応を職員挙げて取り組むよう、さらなる職員研修の内容充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、第1回市消防操法大会が行われたが、反省点等はあったかについてのご質問でありますが、第1回豊後大野市消防操法大会につきましては、去る7月16日、犬飼町大野川河川公園において開催いたしました。今大会は、小型ポンプの部において県大会から全国大会を目指す大会の選考ということで各消防団が意欲的に取り組まれ、緊張と士気旺盛な中、日ごろの訓練の成果が十分発揮された大会となりました。当日ご臨席をいただきました議員皆様を初め、多くの皆様に対してこの場をかりて厚くお礼を申し上げたいと思います。

 さて、今大会の反省点でありますが、大会終了後、消防団長、支所消防担当者会議を開催し、次回に向けた反省を行い、その中で出された主な意見を申し上げます。

 まず第1に、大会運営の時間設定についてでありますが、出場隊の入れかえや水槽の移動、設置等に時間を要したこと等により、想定していた時間を1時間オーバーしたこと、まず1点。

 次に、審査についてでありますが、豊後大野消防署員及び消防団指導員が行ったが、審査に臨む機材及び服装についての基準が周知徹底されておらず、また、各団の見解に若干の相違があり、審査開始前に協議を行う場面があったこと。

 3点といたしまして、大会要綱の変更点等について、事前の消防団長会議及び審査会等にてもう少し徹底する必要があったこと。

 4点目として、出場順の抽せんについてでありますが、開会式前に行う方が大会の流れがよいこと等の意見が出されました。今後は、これらの意見を次回の大会開催に向け反映させ、より充実した大会とするよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 1の計画的な道路改良について、1番、衛藤議員、再質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 道路改良についての再質問をさせていただくんですが、大きな災害が近年、昔に比べれば多くなっております。市の対応、県の対応、国の対応も大変だと思いますが、地域住民が安心・安全で暮らせるような即座の対応を心がけていただきたいし、それに対するやはり道路改良、災害に強い道路改良を目指していただきたい。財政大変厳しい中でありますが、そういうところから一つ一つ住民のサービス、財政が厳しいと住民もわかっていると思いますが、やはりそこは安心して住めるまちづくりをつくるためにもぜひ推進していただきたいと思っております。

 関連しての質問になりますが、よろしいでしょうか。

 先ほど市長のお答えいただきました図面というか、新しいまちづくりに対して、道路網のまちづくりの整備の図面をという形で私は言ったんですが、県と協議して今作成に当たるという形の答弁をいただきました。

 それを踏まえて、私たちの地元であります県道緒方大野線のことに関してなんですが、去年も私一般質問の中で質問させていただいたと思っております。その中で、県も市も財政が厳しいということで、なかなか県道改良が難しいところがあります。ただ、今緒方の方でも、駅前の市有地、駐車場になっていますし、JA、それからJRの保線区の跡地、整備して更地になっております。駅前の一等地といったらおかしいんですが、その中で更地になっているという状態であそこはちょうど県道緒方大野線の改良の大体位置にはまっているんですね。それが改良の計画があるだけにまちづくりとしての計画、この土地を使って何かつくりたいなという計画を立てても県道計画があるためになかなか進まないという住民の声も聞きます。なるべく早くそういった関係の道路改良に関して、県なりに強く早く進めてもらうようにお願いできないでしょうか。それが一つの問題でありますし、それから、図面に関しても早く私たちに公表していただきたいなと思いますが、その件に関してひとつ答弁をお願いいたします。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをいたします。

 県道の改良につきましては、現在21地区で実施中でありますし、市道については12路線で計画をしているということであります。県道の改良率につきましても、県道につきましては58.6%ということで県下では豊後大野市が悪い方であるというふうに聞いております。道路改良につきましては、期成会等通じまして要望、事業の道路の要望をしていきたいというふうに考えております。

 また、緒方大野線につきましても、16年度まで測量関係はしたわけでありますけれども、その後途絶えておりますんで、また、それについても要望していきたいと考えております。

 それから、計画図面等の提示についてでありますけれども、今豊後大野市と県、あるいは振興局と道路計画について検討している段階であります。財政的な面もございますんで、それらをも含めまして、新市のまちづくり計画の中でお示しをしていきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願い申し上げます。

 計画書ができ次第、議会の方にもお示しをしていきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員、再々質問がございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 今、部長の答弁の中で出てきましたが、旧町村時代にありました緒方大野線道路改良期成会なんですが、今どうなっているんですかね。ちょっとそこを答弁してもらえますか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 緒方大野線の期成会につきましては、旧緒方町と大野町でつくった期成会でありますから一緒になったということで、今はそれはございません。期成会というのはなくなっております。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 期成会がなくなっていることで、やはりその原因が道路改良なんかのスピードが落ちたのかなという感じがしています。ほかの議員の方の質問にもありましたが、三重新殿線の期成会もできたことですし、逆に町の循環型道路を考える中で、やはり市として緒方大野線、緒方朝地線もありましたが、そういう中の循環道路のやはり整備促進を切に、強く要望したいと思っておりますので、そこのところをよく考えて、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、災害に対する取り組みということでありますが、先般、今最初の質問の中で言わせていただきましたが、緒方町の長谷川地区の災害について2年連続して孤立した状態になったということで、大変地形的にも厳しい地区であります。住民の方は大変本当に年々そういう事例が起きて、真剣に不安になっている方を多く見受けます。それから、高齢者の方が多いです。孤立してから病気等で毎日病院に通っているが通えなくなったという形で、そういう健康の面も大変危惧しているところでありますが、やはり、ここも県道であります。県の方に、やはり災害に強い道路改良ということで強く要望していただきたいと、これは私の市に対しての強い要望でありますんで、よろしくお願いしたいと思います。答弁は要りません。

 次に、市の職員のことでありますが、関連の質問でありますが、ここ連日、ほかの全国市の職員、県の職員もありますが、公務員の飲酒での事故、それから、違反等いろんな報道が出ています。豊後大野市としても先般の全員協議会ですか、職員を処分したという形で市長の方から報告があったと私も承っておりますが、市としてきのうのNHKでしたか、全国でそういう対象者の処分の基準を設けていない自治体が4割に上っているという形で報道がありました。豊後大野市として、やはりこの処分の基準というのは設けているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 職員の意識や資質の向上ということに関連をして、福岡のあの事故を中心にして、特に公務員の倫理が問われております。豊後大野市も8月早々に職員の処分をさせていただきました。

 その規定につきましては、合併早々に市としては国の人事院規則、それに基づいて分限条例、そして、懲戒処分のそういう規定をつくらせていただきました。率直に言って、国は今ではいろんな指摘もありますが、結構厳しい状況でかなり詳しくそういう処分規定が明記をされています。それをほとんど軸にしてつくらせていただきました。そして、それに基づいて厳正に処分をさせていただいております。

 処分するだけでいいのかということで、やっぱり職員の資質の向上、さらに、そういう人材育成、こういうものを一方ではとらなくてはならないということで今その方面にも取り組んでおりますし、新年度に入って、特に議員ご指摘の人に対するそういう人権問題、そこを重点的にこの間5回に分けて独自研修をしてきました。さらに、秋に向けては接遇、倫理に向けてのそういう研修も計画をしておりますし、ことし4月からは市長の提案でもありましたし、私どもも市民に対して庁舎に入ったときの案内ということで、全職員が4月からそういう接遇の研修の意味も込めて、そこに立って約6カ月間続けてまいりました。今後は、そういうものを反省しながら、どう生かすかということで今議論をしているところであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) これは公務員だけの話ではないと思うんですね。

 ただ、たまたまこの時期、公務員の福岡市にしてもしかり、姫路市にしてもしかり、それから、大分県の職員もありました。それから、神戸の方でもあったと思います。公務員のたまたまの飲酒の運転の報道が多くなされたということであります。これは我々議員もしかりだと思います。やはり飲酒運転はしない。そういう規則の中で、やはりしっかりとした意識というんですか、そういうのを職員、そして、私たち議員もしっかり持って、公に務める者として一般住民のために市民の模範になるような形でないといけないとやはり思いますので、これが市の職員のそういう接遇とか、そういう中にもつながってくるのかなと。意識にもつながっていくのかなと思います。引き続き、そういう研修等を続けて、職員の資質向上に努めていただきたいと思います。

 最後に一ついいですか。先ほどの消防操法大会の形で総務部の方から反省点を聞きました。私もいろんな形で消防に関係している者として話を操作員、それから関係した団体に聞いたんですが、消防本部として審査した立場から、この第1回の消防操法大会について何か反省点がなかったのか、消防長に答弁お願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 消防長。



◎消防長(甲斐治英君) 1番、衛藤議員のご質問にお答えいたします。

 消防本部として審査上に反省点はなかったのかということでございますが、先ほど総務部長の答弁の中にもありましたが、消防本部は操法大会の当日は審査を担当したわけでありますが、操法開始直前になって操作員を待たせるということがございました。操法は一部を除いて通常の装備のまま操法を行うということでありますが、周知徹底していなかったため、当日になって混乱したということであります。操法は操法実施要領のほか、統一事項、申し合わせ事項がございますが、それを練習指導のときや仮審査のときにその都度説明してきたわけでありますが、操作員全員に周知徹底することができなかったということが原因と考えられることから、今後はこのようなことがないように操作員を含めたところの関係者の協議を十分に行い、大会当日に混乱を招くことのないように万全を期したいと考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) はい、ありがとうございます。

 もう来年、再来年から、また豊後大野市の消防操法大会というのは続いていくものと思います。先ほどの質問の中で出しましたが、4月から豊後大野市の消防本部の再編も行われます。職員がまた新しく入ってきます。その中で、やはり消防行政、それから、消防本部が一体となって取り組んでいただかないと、市の消防団もありますし、地域の住民が安心して暮らせるまちづくりができないと思っております。

 職員が70何人か、80何人にふえ、それから、大野分署、犬飼分署としてやっていきますが、それぞれにやはり市民の方に向いた形の消防行政と消防本部として活躍していただきたいなと強く要望しまして、私の質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 以上で、1番、衛藤議員の質問を終わります。

 それでは、ただいまから2時30分まで休憩をいたします。

          休憩 午後2時12分

          再開 午後2時30分



○議長(若松成次君) 再開をいたします。

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△赤嶺謙二君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 14番、赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 議員番号14番の赤嶺謙二です。私は1つ、類似イベント行事の見直しについて、2つ、公立おがた総合病院についての2つの事項について通告書の内容に従いまして質問をいたします。

 まず、1点目は類似イベント行事の見直しについてであります。

 先般新聞を読んでいましたら、読者の声の欄に行政はもっと考えてほしいという内容の記事が載っていました。その方は花火を例に挙げていました。夜空に打ち上げられ、ぱっと咲いた花火は確かに美しい。子供たちには夢とあこがれを、大人たちには一服の涼と安らぎを与えているだろう。まさに真夏の夜の夢である。しかし、私はもっと現実を直視したい。そんなお金があったら、ぱっと散る花火よりも福祉や教育に少しでも多く回してほしい。行政はイベントを再考すべきではないかという内容でありました。

 私は、この記事を読んで、ふと合併して1年5カ月が経過をした本市の場合に思いをはせたのであります。本市では、本年4月から7つの町の地域イベントや地域伝統芸能の保存、継承活動などまちづくり支援を目的としたふるさとイキイキ事業に総計8,500万円の予算措置をしました。このふるさとイキイキ事業については大変いいことだ。できればもっと予算をつけてほしいといった評価する声を市民の皆さんからお聞きしております。私もふるさとイキイキ事業の意義、目的については評価をしていますが、問題はその内容であり、使い道であろうと思います。

 例えば、花火大会、ふるさと振興祭、体育祭など、各支所ごとの判断に任せていますが、豊後大野市という一つの自治体から見た場合、我が町、我が地区が今まで行ってきたからということで、7つの町がばらばらにこれまでどおりの行事を行っているという姿しか私には見えてこないのであります。

 当面3年間、各支所ごとのイベントの開催を計画するとのことですが、3年以後も全く不透明であり、各町がばらばらにこれまでどおりのことをいつまでも行っていたのでは新市の一体感は生まれません。一体感の醸成の面からも同じ種類、同じ内容の類似イベント行事については、1年でも2年でも早い時期に整理し、統合を図るべきと考えますが、執行部の見解をお聞きします。

 次に、2点目は公立おがた総合病院についてであります。

 いつのころでしたか、テレビや新聞などで個人負担分の医療費の不払いが多く、公立病院、私立病院を問わず、病院経営圧迫の原因となっている。このことは一部の地域にとどまらず、全国的な問題となっているといった記事が報道されていました。

 そこで、?では公立おがた総合病院の未収件数と金額、未収金を回収するための対策はどのように考えているのか、お聞きをいたします。

 ?では、前日一般質問を行った8番、佐藤生稔議員と重複する部分もありますが、地方公営企業法の全部適用移行についてお聞きします。

 私は、なぜ一部適用から全部適用にするのか、その意義と目的が当事者のおがた病院で働いている職員の皆さんに理解されることが一番大切だというふうに思っています。ただ単に合併協議会の確認事項だから仕方がないというとらえ方では全部適用に移行しても大した成果は上がらないであろうと思っております。昨年8月末、厚生文教常任委員会は、三重県市立伊勢総合病院へ視察研修に行きました。そのとき対応していただいた病院職員労働組合の委員長とお話をする機会がありました。その委員長が言っていたことは、全部適用が決まったときは戸惑いもあったが、実施される前に当局と組合、労使双方で十分な協議を行った。実施の前後には組合としての学習会、意見交換会も何回かに分けて行った。直接の原因は、大きな赤字を抱えた病院が伊勢市のお荷物的存在となっていたため、企業意識を取り入れた全部適用にすることを議会が唐突に決めてしまったことだが、私たち職員の最終結論は、公立病院としてあり続けるために、自分たちの雇用と職場を守るために、それぞれの持ち場で責任ある仕事、サービスを提供していこうということで共通認識ができた。これからも課題はあるが、単年度では黒字基調となり、職員も少しずつ自信が持てるようになっているというようなことでした。

 このような先進的事例を考えると、どんな立派な制度よりも、私はやっぱり現場で働いている人たちの理解やモチベーションといったものが地方公営企業法の全部適用については一番大事なことだと思うわけであります。そのためにも命令や上意下達という形ではなく、十分な労使協議を行う必要があると思いますが、現段階ではどのような状況になっているのか、お聞きをいたします。

 以上で、壇上にての質問を終わります。



○議長(若松成次君) 2のおがた総合病院について、?地方公営企業法の全部適用移行は、その目的と職員相互間の理解、十分な労使協議が必要と考える。現段階の進捗状況はについては市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 14番、赤嶺謙二議員の2、おがた総合病院についての?地方公営企業法の全部適用移行は、その目的と職員相互間の理解、十分な労使協議が必要と考える。現時点の進捗状況はについてのご質問にお答えをいたします。

 全適移行の目的につきましては、地方公営企業法にのっとりまして、新たに病院事業管理者を置き、病院の権限と責任を明確化することによりまして、公共性を堅持しながら、より企業性を高めて経営の健全化を図り、機動的かつ柔軟な組織運営が可能になるなどの今以上に市民の医療ニーズにこたえられる環境をつくることにつながりまして、病院職員が一丸となって意識改革を進めて、公立おがた総合病院が良質な医療サービスを将来にわたりまして安定して市民に提供していく基盤づくりを進めるために行うものと認識をいたしております。

 現時点での組合との労使協議につきましては、平成17年12月15日に豊後大野市職員労働組合に対しまして公立おがた総合病院の経営形態に関する協議について申し入れを行って以来、現在まで職員組合との協議を行いながら作業を行っているところでございます。

 この間、地方公営企業法の全部適用への移行につきまして、病院職員の理解を深めてもらうために正規職員全員を対象にした地方公営企業法の全部適用に関する説明会を7月10日から6回開催をいたしまして、さまざまな意見や質問に対する回答を取りまとめ、2回にわたりまして職員に配布をしてまいりました。

 また、直近では、9月4日に組合交渉に私自身も出席をいたしまして、要求のありました主要な柱であります要求項目の部分につきましては合意に達したところでございます。

 今後も職員労働組合と誠意を持って協議を重ねながら、疑義があれば真摯に対応し、労使の合意に基づく地方公営企業法の全部適用への移行を進めていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の類似イベント行事の見直しについてにつきましては担当部長から、2のおがた総合病院について、?の医療費の不払いが、今、全国的に問題となっている。当病院の未収件数と金額は、その対策はにつきましては病院長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく2のおがた総合病院について、?医療費(個人負担分)の不払いが、今、全国的に問題となっている。当病院の未収件数と金額は、その対策はについては公立おがた総合病院長から答弁があります。

 野田公立おがた総合病院院長。

     〔公立おがた総合病院院長 野田健治君登壇〕



◎公立おがた総合病院院長(野田健治君) 14番、赤嶺謙二議員のおがた総合病院の未収金についてのご質問にお答えいたします。

 当院においては、平成13年度以降発生し、いまだ回収できていないものを未収金としており、平成18年3月31日現在の未収者数は702名、残高3,348万1,422円となっています。

 平成18年7月31日現在では、そのうち1,558万2,646円を回収できましたが、平成18年度発生分1,389万1,889円が新たに加わり、未収者数は698人、残高3,179万665円となっています。なお、平成13年度から平成16年度に発生した未収金には固定化しているものもあり、その回収に苦慮している状況です。新たな未収金の発生を抑えるための日常的な作業としましては、診療月の翌月20日に未収金リストを作成し、これに基づいて医事委託職員が対象者に電話で督促し、さらに、診療月の翌々月の20日までに入金がない場合は、郵便によって督促状を送付しています。その後、郵便督促から3週間を経過しても入金がない場合は、医事委託職員から事務長補佐が報告を受け、その後は事務長補佐などで対処しています。この未納者のうち、生活が困窮しているためにすぐには支払えない方が大半を占めており、このことが回収に苦慮している原因の一つになっています。

 また、一部故意に支払わない方がいるのが現状です。今後は生活困窮のため、支払いが滞っている方に対しては、これまで以上に面談などによる状況把握に努力し、分納などより支払いやすい方法を協議しながら回収に努めたいと存じます。

 一方、故意に支払わない方に対しては、その理由をお聞きし、場合によっては法的措置も含めた回収方策を検討したいと考えております。



○議長(若松成次君) 次に、1の類似イベント行事の見直しについて、?新市の一体感の醸成の面からも、各町ごとに行われている類似イベント行事を早い時期に整理・統合すべきと思うが、執行部の見解はについては企画部長から答弁があります。

 赤嶺企画部長。

     〔企画部長 赤嶺信武君登壇〕



◎企画部長(赤嶺信武君) それでは、14番、赤嶺謙二議員の類似イベント行事の見直しについてのご質問にお答えをいたします。

 現在、市内で行っております各種イベントにつきましては、主に旧町村単位で行われてきたイベントを引き継ぎ、実施されているところであります。

 本年度につきましては、旧町村で実施されてきたイベントを含め、地域としての独自性のあるまちづくり事業に対し、ふるさとイキイキ事業補助金を3年間交付し、事業が終了する最終年度で事業評価を行い、今後市としての取り組み方針を決定することとしております。

 現在、行っておりますイベントは、旧町村のものを引き継いでいるものが多く、類似するものが見受けられるのも事実でありますが、ふるさとイキイキ事業での取り組みの3年間については、旧町村域の主体性にゆだねており、当面類似イベントがそれぞれの地域で開催されることもやむを得ないというふうに判断をしております。

 しかしながら、3年後には類似するイベント等については整理・統合していくことを考慮しながら、市として引き継ぐべきイベントを選択することが必要であると考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の類似イベント行事の見直しについて、14番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 再質問をいたします。

 今、企画部長から答弁がありましたが、各市町ごとのイキイキ事業、3年間継続したいと。その開催状況や活動状況を見た上で、それを評価し、今後の必要性について検討していきたいというような回答の中身であったと思います。私もこの一般質問に当たって、事前調査をさせていただきましたが、今イベントや祭りを初めとする事業は、7つの町を総合計すると、私の計算では96行事ぐらいありました。実に100に近い行事が市内には1年を通じてあるわけであります。

 中には、この行事は我が町の長い歴史や伝統文化から生まれたイベント行事であり、絶対に見直しは困るというものもあるでしょう。しかし、その反面、同じ種類、同じ内容のイベントもかなり見受けられます。

 それぞれの各町や各地区で今日までかかわってきた方々の中には、自分たちのイベントに誇りを持ち、あるいは生きがいとしている方もおられると思います。それだけに、イベントの整理・統合、再構築といったものは確かに「言うはやすく行うはかたし」ということであろうと思いますが、だからといって、当面、3年間あるいはその後もずっとこのままでいいのかということを思えば、決して3年間もだらだらやって本当にいいのだろうかというふうに私は思っています。それでは、いつまでたっても、その町その地区だけのものといったばらばら感だけが残って、本市としての一体感が得られないからであります。そういった意味からもほかはともかく、類似イベント行事、例えば、花火大会、ふるさと振興祭、体育祭、こういった行事については1年でも早くやはり整理・統合して一本化すべきだというふうに思っています。私は中止をしろと言っているわけではありません。一本化をしてくださいと言っているわけです。そしてやっぱりそれが一番類似イベントを早くまず見直すということでは、今言ったような類似イベントが当てはまるんではないかというふうに私は思っておりますが、執行部の考え方を再度お聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 類似イベントの整理ということでありますが、これは議員もおっしゃったとおり、非常にそれぞれの地域での誇りというものがありまして、なかなか一本化しましょうというようなことは非常に難しいというふうに思っております。当面3年間ということでの期限をつけておりますので、その3年間で、この3年過ぎた後に整理できるものは整理していくというふうな考え方をしておりますが、3年間のうちに何もしないのかというと、それはまた私どもの方でも可能であれば、そういった協議もしてみたいというふうに思っておりますが、ただ、それぞれの地域が誇りを持って取り組んできた、そういったイベントが数多くありますので、その辺のご理解を関係者の方にもいただければ、そういう協議が調うのかなというふうに思いますが、当面3年間につきましては、それぞれの主体性がやはり優先されるだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 再々質問をさせていただきますが、今、企画部長が言ったように確かに3年間はそれで私も仕方がないかなという思いもあります。ただ、じゃあ3年間あるからということで、3年間を待った上で、それから調整に入ったんでは、恐らくすぐまた話が決まるわけではないと思います。

 いや、これは譲れんと、うちも譲れんという話になると思います。それがやはり、5年になり、6年になるというふうに私は思うわけです。ですから、もう早い時期にというのは、早速そういう調整ができるような、特に類似イベントについては、これから早速そういう調整作業をやってもいいのではないかという意味も私は言っておきたいと思います。3年間を待って、その状況を見た上でなんか、その悠長なことを言っておったら、倍の6年は私はかかるというふうに思っていますが、できる部分はもう早速これからそういう調整、話し合いをしていくという姿勢があるのかどうか、お聞きしたい。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 3年間過ぎてすぐその整理・統合というのは、やはり難しいだろうというふうに思います。今議員がおっしゃったようなこと、今年度1年過ぎた後の状況を見て、そういった協議も職員が中心になろうかというふうに思いますが、支所等と協議をして、そういった協議も進めていきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) それでは、2のおがた総合病院について、14番、赤嶺議員、再質問がございますか。

 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) それでは、公立おがた総合病院について。

 まず、?の未収金ですが、最新の今、答弁でお聞きしましたら、平成18年7月31日現在では、個人負担不払い者が698人、未収金は3,179万665円との答弁、間違いございませんですね。医療費の個人負担分、不払いについては、これからも貧富の差が広がる格差社会化や今言われている勝ち組、負け組に代表される、この新自由主義が進んでいる中で、医療費の負担増など考えると、これからもふえることはあっても減ることはないだろうというふうに私は思っているわけです。

 中には、払う意思はあっても、身寄りも資産もない。経済的にも苦しいという方もおられるでしょう。市内外からの緊急入院の方とか、あるいは失業中の方、それから、払えるのに払わない方など、いろんなケースや事情があって、それで滞納されているんだというふうには推測をいたします。そのようなことを考えると、未収金の回収対策は非常に難しい課題だと思いますが、だからといって、健全経営のためにも、これを手をこまねいて見ているわけにはいかない課題であります。答弁で未収金に対するこれまでの取り組みをお聞きしました。率直に申し上げて事務的であり、危機感や熱意が感じられませんと私は言いたいと思います。事務長補佐等が対処しているとのことでしたけれども、昼間は不在のため、面談率も相当悪いと思います。そうなれば、おのずから夜間に集中する。夜間に集中すれば、700人近い人がいる中では、事務長補佐等ですから二、三人の方が当たるのかもしれませんが、到底不可能だというふうに思います。

 また、公立病院ということでは、品位と節度のある回収に努めなければならないと思います。今後は、ぜひ新しい回収計画を早急に作成すべきだと思います。方策としては、私なりに言わせていただければ、不払い防止のためのキャンペーンとか、そういうことも展開する。あるいは、広報などでの病院の実情、あるいは今の課題、そういったものをやはり実態報告する。そして、市民の皆さんにも病院に対する理解と協力をいただくというようなこと。また、面談するためには、今言ったように二、三人では到底不可能であります。少し費用はかかると思いますが、行政OBの方などに協力を依頼して、集中的に何回か節目を設けた回収活動をやるとか、そういったやはりめり張りのきいた展開も必要だろうというふうに思いますが、今の時点でどのようなお考えがあるのか。あれば、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(若松成次君) 公立おがた総合病院嶺事務長。



◎公立おがた総合病院事務長(嶺宗一君) 14番、赤嶺議員の質問にお答えいたします。

 未収金の回収方法につきましては、先ほど院長が申し上げましたとおりであります。非常に事務的ということでありますが、先ほど議員ご提言がありましたことを参考にいたしまして、今後鋭意未収金の回収に努力していきたいと考えておりますので、ひとつ今後ともご指導のほどをお願いしたいと思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 3,100万円といえば、やはり大金だと思います。そういった意味でもおがた病院の今後の健全経営を考えたときに大きな金額ですので、ぜひこれからそういった姿勢で取り組んでいただきたいということだけ申し上げて、次よろしいですか。

 それでは、2つ目の全部適用について再質問をしたいと思います。

 私は今回の一般質問に当たっては、おがた総合病院が本市の公立病院として、あるいは地域医療のよりどころとしてこれからもあり続けてほしいという思いで質問をいたしました。ご承知のように合併協議会では、最終局面の大きな課題としておがた病院問題がありました。議論を深めるために公立医療施設総合検討専門委員会が設置され、最終結論として現状のまま、公立病院として新市に引き継ぐ、経営形態については地方公営企業法の一部適用から全部適用を新市発足後より2年半以内に実施をするということが報告されて、今日に至っているわけであります。

 全部適用の目的は、市長も答弁されましたが、経営責任の明確化と自立、それから、経営意識の向上やコスト意識、経営参画意識の醸成といった、こういったメリットの部分を生かしながら、経営基盤の確立を図ることである。そして、健全な経営を通して市民の皆さんから信頼される公立病院として存続をしていくことである。そのために全部適用にするんだということだというふうに私は思っております。

 全部適用に移行すれば、病院事業管理者に対して、職員の任免、給与等の取り扱い、予算の原案作成、それから、資産の取得管理、処分、契約の締結、労働協約の締結などの市長の権限である予算、決算事案以外は、すべての権限が病院事業管理者に与えられることになります。そうなれば、これからますます労使関係が重要になってくると私は思うわけであります。全部適用に移行する前、後を問わず、労使双方で十分な協議を行うこと、そのことを通じて現場段階での職員間の全部適用に対する理解、意識も深まる。地方公営企業としての病院の一体感も醸成できるというふうに私は思っております。このことについて、どのように考えているのか。先ほど少し労使関係をもうお聞きしましたけれども、再度お考えを聞いておきたいと思います。この後のことも含めてですね。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 今、赤嶺議員から全適に移行してのいわゆる移る権限の内容等については、そのとおりでございます。

 そして、特にメリットについては、いわゆる職員については企業体の職員としての自覚が促されるというようなこともありますし、また例えば、今度病院局というようなことになりますと、そのような当然管理者を置くことになるわけでございまして、その管理者がいわゆる大きな権限を有するというようなことになります。

 したがいまして、今申し上げましたようにそのような大きな全適になりますと変革でございますから、職員の皆さんには、特に関係職員、病院の職員の皆さんに対しましては、先ほど第1回の答弁でも申し上げましたが、本当に詳細なあらゆる限りのことを想定しながら、これまで説明をしてきたところでございます。

 そして、先ほど申し上げましたが、大きな交渉の柱が3本あったわけでございますが、それについては、要するに私もこの交渉に出席をいたしまして、妥結をいたしました。あとはまた、細かい事務的なことについては、いわゆる交渉を重ねながら、できれば関係条例については12月をめどに提案ができるように努力したいと、そのためには、やはり11月遅くとも半ばごろにはすべての組合の関係の疑義、疑問、どう思うかとかいうことの答えが全部出て、職員に対して、そのような納得がいくようなことをするようにというようなことも労使双方で協議をいたしております。

 昨日の佐藤議員の質問にもお答えをしましたが、できるだけその時期の目標に向かって、先に真剣に走って、あとやっぱり何か整理をして残すことはないかというような問題点の残らないような全適移行ということも労使で話し合いを進めるようにいたしております。

 以上のようなことを報告申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) もう長くは申しませんが、先ほども1回目の質問で市立伊勢総合病院の労使関係を例に出させていただきました。非常にうまく運んでいたんです。言ったように、議会がある日突然全部適用を決めたわけです。それから、ほんの半年ぐらいの間でそれができているわけです。そのやっぱりあれを聞いてみますと、本当に労使で十分なつき合わせをやっているということを直接お聞きしました。それをわざわざ例に出させていただきましたが、その市立伊勢総合病院に学ぶ必要が私はあると思います。

 そういった意味で、地方公営企業法の全部適用を成功させる最大のポイントは、やっぱり開かれた労使関係、そして、職員の理解であるというふうに私は思っております。今後とも、十分な労使協議をお願いいたしまして、私の一般質問すべてを終わります。ありがとうございました。



○議長(若松成次君) 以上で、14番、赤嶺議員の質問を終わります。

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△首藤正光君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 22番、首藤議員。

     〔22番 首藤正光君登壇〕



◆22番(首藤正光君) 22番、首藤正光です。1項目に絞りましての質問といたします。私は教育問題に関する質問でございます。至って金のかからない質問の内容にしたいと思いますからよろしくお願いいたします。心ある答弁、私の質問は簡潔に短く、内容のある質問にしたいと思いますからよろしくお願いいたします。

 市の教育委員会が私の質問に対して、質問事項を通告したときには、これはもう市の教育委員会は余り関係ないんじゃないかと。県の教育委員会のことを市に持ち込むのはいかがなものかというような内容のことも聞きました。しかし、市町村の教育委員会あってこそ、県の教育委員会というように私が思っておりますから、三重総合高校の問題を中心に質問いたします。

 地域住民の強烈な反対運動、旧大野郡を中心とした反対運動を県教委は押し切りまして、モデルケースとして三重総合高校を開校いたしました。私の近くにその高校が、同じ地区にあるもんですから、朝晩日夜いつも見るわけです。新入生4月に開校して半年たちましたが、新しい制服に身を包み、登下校もきちんとして非常に好感の持てる1年生だなというように思っております。希望に満ちた登校風景、下校風景を見るわけで、先生方に私も接するところによりますと生徒も物すごくまじめであると、先生もやる気があるというようにお聞きをしております。

 この夏の全国高等学校野球選手権大会で大分市内の有名私立校と後半までは五分五分で1年生のチームだけでも戦ったと。1年生で県の大会で柔道で優勝し、全国高等学校総合体育大会、つまりインターハイに出場したというようなことで学校を挙げて喜んでおります。校舎の建築も2期工事がスムーズに進み、今月いっぱいではほとんど終わるんではないかと。教室と特別教室、体育館の改装と気持ちも新しいものとして三重総合高校も出発をしております。そこに水を差すような、新聞記事で知ったんですけど、県議会の一般質問である議員が「県立学校の通学別の試験結果を発表しよ」と、深田教育長に一般質問したら、この教育長も非常にまじめな立派な方ですから、通学区の入試の点を発表しました。つまり、その発表の内容というものは、第五通学区、つまり大分市とこの豊肥地区の高校に32点の差があるというようなことが大分合同新聞の7月の何日かに発表されました。私は、これを見てがっかりしたと申しますか、失望しました。意気揚々と三重総合高校が開校したのに、こういう水を差す質問が県議会で行われたと、これをまじめにまたその点数を公表するというようなことで、全県下で豊肥地区の生徒、入試の点が最下位と、何の根拠もない数字と私は思っております。この第1項の質問、教育長どういう見解で、どういう抗議をしたのか、県教育委員会に申し込んだのか、お聞きをしたいと思います。

 それから、今盛んに格差社会というようなことで所得格差や労働格差、地域間格差等が叫ばれております。世の中はそう、日本は格差の時代というようなことで、勝ち組、負け組と、勝ち組に移行したものは、それなりに楽しい世の中でしょうが、負け組になった者は、非常にモテたものじゃございません。それがついに高校教育界にもそれが持ち込まれようとしています。政府や自民党のねらいは、やはり優秀な生徒を1カ所や2カ所に集めて、32点の差のこの豊肥地区には、そう言えば悪いんですけど、適当な子供を集めまして3年間送れと。優秀なやつを一部養成して、日本はそれが背負っていくというような高校教育現場、すべての教育現場にも格差の現象が起こっております。

 そういうことで、こういう高校間格差を教育長はどうとらえておるのか。これは、黙っておったらどんどん私は進むと思います。昔、こういうことわざがあったわけです。私も三重農業高校出ている。普工商農という、昔の封建時代をもじった普工商農、その下に普というものがつくわけです。普工商農普、一番下の普が普通科の普です。一番先も普通科です。そういうような格差の方向があったということも事実です。農は下から2番目です。私の卒業した三重農業高校は下から2番目というようなことで、そういう格差の方向を用いるということはいかがなものか。

 3番目の質問ですけど、三重総合高校の市とのかかわり合い、豊後大野市の三重総合高校、生徒が最終的には720名、生徒がおるわけでございます。先生も恐らく事務職員を入れて約100名近く、800名ぐらいの人が生徒を含めて、あの秋葉の庭で勉強に仕事に励むわけです。これを豊後大野市が、何もてこ入れをしない場合は、やはり、中心地の大分市の方にどんどん生徒が流れていくと。あの県教委の点数の開きで、もう自信も誇りも失ったと。そういう学校にやりたくないというようなことになりはしないかというように先を見ての心配発言でございます。

 そういうことで、豊後大野市がどういう形でこの三重総合高校を支援するか。後から再質問の機会が恐らくあると思いますから、例を挙げて成功した学校も紹介をしたいと思いますから、教育長、答弁の方、密に丁寧によろしくお願いいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(若松成次君) 1の教育に関する問題、?県教委の公表した「高校入試の地域別平均点」は根拠のない数字であり、教育委員会としての見解と対応は。?の全県一区後の学校間格差を懸念するが、教育委員会の対応は。?の三重総合高校を教育委員会として支援を考えてはどうかについては、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 22番、首藤議員の教育に関する問題についてのご質問に一括をして?から?の内容についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、県教育委員会の公表した「高校入試の地域別平均点」についてでありますが、県の高校教育課は、このことについて数値は通学区にある高校受験者の平均で、地域の中学生全体の平均点ではないと説明をしていますが、その発表にもっと工夫が必要ではなかったかと思われます。

 それは、公表された数値ばかりにとらわれて、その数値が学校や子供たちの学力と受け取られ、その結果、学校や地域の格付につながり、中学生や保護者の大分市志向に拍車がかかる。また、三重総合高校が新設をされて、さあこれからというときに、県の教育委員会も最大限支援をすると言いながら、水を差すのではないかと懸念されるからであります。

 こうしたことを踏まえ、竹田教育事務所長に今回の発表の仕方に工夫が欲しかったことや先ほど申し上げました懸念されることを伝えたところであります。また、平成20年度から全県一区の制度が始まります。全県一区の制度はもう職業系も普通科も一緒ということになります。今後、実施による推移を見守るとともに、市内の小中学校の学力向上対策に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、さらに、三重総合高校に対しましては、特色ある学校づくりをしながら、学校間格差が生じないよう一層魅力ある高校として、対策、対応をとられるよう要望するとともに、豊後大野市としては、施設の利用や事業の連携、中学生、保護者への啓発など、支援を積極的に行ってまいりたいと、このように思っております。

 また、平成20年3月31日までは、三重農業高校、三重高校、緒方工業についてもあわせてしっかり支援をしていきたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員、再質問がありますか。

 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 教育長の答弁では、県教委の点数発表に若干の工夫があればいいんではないかというような答弁でありました。発表することには余り抵抗はない。発表の内容というような、若干の工夫があればいいんじゃないかということを竹田教育事務所に申し込んだ。私はちょっと甘いと思います。竹田教育事務所の所長よりも直接本庁の教育長に「もうこういう発表はするな」と、「何の意味もない」と。学力テストをもう既にやっているんだから、あたかも豊肥地区の子供が点数が低いと。第五通学区の豊肥地区の子供は点数が低いというような、新聞記事を見るとそういうようなことになるわけです。しかし、三重総合高校は豊肥地区の子供だけじゃないんです。70数名は豊後大野市以外から来ているんです。それはもう彼ら生徒含めた点数ですから、何か豊肥地区そのものが低いというような受け取り方をするんではないか。こういうような回答もあっているわけです。この県議の質問の中で、同じ県内で大きな差があるのは問題と。教員の資質の問題ではないかということに教育委員会は取り組むと。あたかも豊肥地区の先生方の質が低い。そういうような内容の回答もありますが、私は決してそうは思いません。あの学力テストを見ると、やはり豊肥地区の子供も高いんです。レベル高いんです。やはり、学力の優秀なのは大分市内に行くというようなことになろうかと思います。それをすべてのように見られたら、これは大変な学校差別の発言と思っております。

 だから、教育長に少しの工夫じゃなくて、「こんなことはやめよ」というようなことを再度教育委員会に申し込んでいただきたいと思います。

 ひとつ終わります。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 県の教育委員会、教育長に直接申し上げたらいいのではないかということですが、なかなかそういうわけにはいかない部分がありますので、間接的に県の方に抗議といいますか、文句を言ったというふうにご理解をいただきたいとこういうふうに思います。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) もうそれ以上の答えを教育長から引き出すというようなことはちょっと無理なようでございますから、とにかく努力をしていただきたいと思います。

 学校間格差、これはもう?につながるわけでございます。やはり、先ほど申したように、人間というものはプライドがあるわけです。だから、こういう発表をしたり、地域の人がそういう先入観で物を見るというようなことになると、あの学校は私はそう長く続かんのじゃないか。やはりそういう学校間格差を、この社会に、豊後大野市に持ち込まない。どんどん優秀な生徒を入れていくと。そういうような努力を豊後大野市の教育委員会、市も市長を挙げてこれに取り組んでいく。どういう取り組み方をするのか、しないのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 格差を持ち込まないような工夫をということですが、私は、三重総合高等学校の方にぜひ努力をしてほしいというふうに常々申し上げております。校長先生に申し上げております。ここ1年から3年の間が勝負ですねと。三重総合高校の評価はこれで決まりますよと。そのために生徒、それから先生方合わせてぜひしっかり頑張ってほしいというようなことを校長先生を初め、事務長、それからまた支援をしていただく県教委にお願いをしております。

 具体的に市としてどのような支援の方法があるのか。現在のところ、先ほど述べましたように、施設の利用をしていただくということと、今、キャリア教育ということで小学校、中学校、高校という部分で連携をしておる部分がありますので、そういうことをしっかりやっていきたい。さらには、中学生やそれから保護者に三重総合高校のよさをしっかり理解をしていただきたいとこういうふうに思っておりますので、そういうふうに、そういうことをすることが学校間格差を解消していく方法ではないかなというふうに思っておりますから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 格差と支援という関連性があると思いますから、支援をして成功した例というのが三重農業高校の久住分校、これは町民が久住分校と言わないんですわな。久住高校、要するに久住町が町長以下真剣になって学校経営に取り組んでおる。だから、あそこだけは廃校の対象にならんかったと、いつも生徒がいっぱいになる。野津高校がそうです。あの普通科があるときに真剣に町長以下が取り組んでいる。野津高校はつぶしたらいかんというようなことで真剣になって柔道や剣道の指導者にお願いしてやった例が今成功しているわけです。臼杵市に残念ながらあの町は行ったんですけど、臼杵市は合わせて5校あるんですよ。人口は700人しか違わないんです。5校もあるんです。豊後大野市には1校しかない。そして、そういうことで野津高校は大成功した例です。柔道の指導者の安東さんについては、これはもう全国に通用する指導者で、全国から生徒が来る。剣道の斎藤さん、全国大会で優勝した。これも泊り込んでやる。そういうような部分の支援もあっていいんじゃないか。きょう私の議会のボックスに入っていた中に、三重町柔道教室の通信があるわけです。これは宮崎先生という柔道の指導者、これはボランティアでやっているんですけど。この中で、三重中学から天理高校、杵築高校、延岡学園、福岡工業大学附属城東高校1年、これは清川の山崎さんです。またこれは、九州で1位になっているんです。全部三重の柔道教室に行った子供なんです。甲子園の県の予選を見ましても、あのテレビに映って活躍する豊後大野市の少年野球団出身者、そういうどんどん外に出てやる。これを三重総合高校にいかに引きとめるか。

 もちろん学業が一番です。しかし、やはりマスコミ受けしたり、世間受けするのは、野球が強くなったり、柔道、剣道が強くなる。これを一つの学校のアピール、それを県教委や三重総合高校の校長や職員に努力してくださいというだけじゃなくて、そういう子供を地元に引きとめる。そういう策を教育長がやはり先頭に立ってお願いなり、行動を起こす。これは私、一つの方法だと思います。何もこれは金がかかるわけじゃないんです。さっきから質問を見ると、銭くれ、銭くれと言うて、私は銭一切要りません。

 だから、銭のかからんで800人もある学園を築く。頭を使えばできるんです。そういうようなことで、教育長、そういう努力はしていただけましょうか。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) そういうすばらしい生徒を三重総合高校に引きとめる役目が私の役目だというふうに言われれば、それはそれなりに頑張りたいと思います。

 ただ、そういう指導者を私は県の方には、もちろん校長を通じて「しっかりすばらしい部活の指導者、野球なり、柔道なり、その他指導者をしっかり連れてくるのも校長さん、あなたの役目ですよ」というふうに言って、また、それに対して、私がどういうふうに支援をするかといえば、県の教育長にひとつよろしくというふうに言うことしかできないのかなと思いますし、また、少年のスポーツの指導者に対して、「しっかり豊後大野市の学校に引きとめていただいて、ここで育てていただいたらどうですか」というような部分もお願いをしたいと思います。これは成績のいい子供が出ていくのと同じですよ。その辺を議員の皆さんもぜひご理解をいただいて、そういうアピールをしていただきたいなと、こういうふうに思っておりますので、ぜひご協力をいただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) きょう私が最後で、若干の時間の余裕がありますから、みんな飽いているんじゃないかと思うんだけど、1分だけ、市長どう思いますか。市長、ちょっと三重総合高校どう育てるか。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 教育長が申し上げたとおりでございますが、私もやはり新設高校でありますし、これからの発展というのは非常にやっぱりこの豊後大野市にとりましても改革の最初の、初めての高校ですから、これからが正念場という気持ちは変わりはありません。ですから、今首藤議員から提言をいただきましたいろんなことをしっかりとじっと聞きながら、自分としてどのような方法があるのか、教育長と相談、協議をしながら、県教委に対して要望すべきところにつきましては、真剣に要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 22番、首藤議員。



◆22番(首藤正光君) 大変行動を起こしてくれるというようなことで感謝を申し上げます。建物は立派なものです。あの学び舎で優秀な生徒、優秀なスポーツ選手をどんどん輩出する。それで、豊後大野市も教育をもって発展するんだというような意気込みで、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、22番、首藤議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会をします。

 次の会議は9月13日、午前10時とします。

          散会 午後3時33分