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大分県 豊後大野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第2号)

                 平成18年9月11日(月曜日)午前10時開議

日程第1 一般質問

     佐藤生稔君

     橋本祐輔君

     恵藤千代子君

     後藤章子君

     神志那宗作君

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本日の会議に付した事件

 日程第1.議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 公立おがた

         野田健治君   清川支所長   後藤政美君

 総合病院院長

 緒方支所長   羽田野長則君  朝地支所長   岩男俊一君

 大野支所長   足立信夫君   千歳支所長   田嶋誠一君

 犬飼支所長   遠藤廣則君   総務課長    赤峯和憲君

 財政課長    長谷川和壽君  秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         嶺 宗一君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 局長補佐    羽田野光江   係長      清水康士

 主事      首藤英樹

          開議 午前10時00分



△開議の宣告



○議長(若松成次君) 本日の出席者は30名であります。

 30番、小野議員から、午前中、欠席したいとの届け出がありました。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△一般質問



○議長(若松成次君) 日程第1、一般質問を行います。

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△佐藤生稔君



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。

     〔8番 佐藤生稔君登壇〕



◆8番(佐藤生稔君) おはようございます。8番、佐藤生稔でございます。一般質問を行います。

 さて、ことしの3月に豊後大野市行政改革大綱が策定され、同時に21年度を計画目標年次とする5カ年の集中改革プランも公表され、13億2,000万円の行政経費の削減に、市民、行政、議会が三位一体となって取り組んでいるところであります。

 改革には、当然痛みが伴います。しかし、この痛みに耐え、着実に歩を進めなければ、本市の明るい将来はないものと考えます。したがって、議会がしっかりと問題意識を持って、納税者の視点から改革の行方をチェックし、監視しなければなりません。まさに、議員の力量が問われており、改革に対して議会のリーダーシップがなければ、政務調査費の要求など議会活性化策が市民の共感を得ることは困難であると思います。

 そうした観点に基づき、具体的な提言を交え、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 それでは、行革の基本方針の一つ、ネットワークづくりの推進からお尋ねします。

 日本社会は、グローバル化の中、構造改革が進み、いや応なく競争の時代にあります。とりわけ、地方分権が進む中、地域間競争が激しさを増しており、競争するためのインフラ整備、つまり道路網や情報網の整備水準の向上が各自治体の課題であります。特に、本市の道路交通網は、市内の循環道路と同時に、高速交通体系から取り残されることなく、幹線道路の整備を優先的かつ重点的に推進しなければなりません。言うまでもなく、道路網の整備は、地域間の連携や競争力を高め、定住促進や企業誘致、さらに交流人口の増加など、本市の発展に資するものであります。

 現在、大分県が道路ネットワーク構想に基づき実施している県道三重新殿線バイパスは、東九州自動車道、つまり宮崎県北部地域と本市を通過する九州横断道路とを連結する動脈の一部であり、本市には戦略的に重要な道路であります。このバイパスは、千歳町の一部区間が平成16年度に供用開始され、現在、三重町の国体会場である大原から豊肥線と国道を高架で飛ばし、三重高校横の県道三重弥生線に至る区間が来年度の完成を目指し工事中であります。しかし、県の説明では、計画総延長9.8キロメートルの全線開通には、今後かなりの時間と経費を要するとのことですが、市として、三重新殿線バイパスの整備、促進に向けてどのような取り組みをされているのか、まずお尋ねします。

 なお、今定例会冒頭、市長から、建設促進期成会が設置されたとの行政報告がありましたが、そのことも含めお願いいたします。

 ところで、国道326号の三重中心市街地における交通渋滞は、通過交通量の増加に伴い、年々その混雑度を増しています。さらに、三重中央農免道路は、国道326号のバイパス化で県外ナンバーの大型トラックなど通行量がふえ、沿線住民からは、重大事故の心配や騒音など、生活環境の悪化に関する苦情の声が多く聞こえてきます。行政当局は、このような実態をどのようにとらえているのかお尋ねします。

 あわせて、問題解決に当たってのご所見があればお聞かせください。

 次に、パートナーシップについて質問します。

 本市が目指しているまちづくりの方向性、つまり市民が積極的に地域おこしやまちづくりに参加すること、いわゆる協働のまちづくりの大切さや必要性については、私自身、これまでたびたび申し述べてまいりました。そこで今回は、子育て支援に関して、協働のまちづくりの視点から質問させていただきます。この課題には、市民の関心も高く、本議会においても同僚議員からたびたび一般質問がなされていますので、本日は過去の答弁内容に沿って幾つかお尋ねします。

 まず1点目は、子育てネットワークづくりの支援についてでございます。

 昨年の第3回定例会で、市内の子育てサークルや放課後児童クラブなどがそれぞれに活動している現状に対して、今後は、横のつながりや情報交換ができる場をつくり、市内全域で子育て支援のネットワークづくりの実現に努力する旨の答弁がありました。

 そこでお尋ねですが、このネットワークとはどういうものなのか、想定している具体的な組織の姿等をお答えください。

 さらに、今後の行動計画と立ち上げの時期について、実効性のある答弁をお願いします。

 2点目は、NPOの設立支援についてでございます。

 行革大綱では、NPOやボランティア団体の育成強化のため、将来を見据え、市民グループの法人化を積極的に支援するとうたわれています。現在、三重町の子育てサークルのお母さん方が中心になって、保育サポートや子育て支援などを行う目的でNPO法人化を目指しているグループがあります。こうした考えに共鳴する人々の輪が三重町の外にも広がりを見せ始めていますが、このような市民グループに対して、行政はどのように指導力を発揮していくのか、具体的な方策と同時に子育て支援に関するNPO法人化の必要性についてご所見をお聞かせください。

 3点目は、三重ふれあい児童館の改善策についてでございます。

 この件については、部長答弁では改善の必要性をお認めになっています。そこで、改めてお尋ねしますが、現在の三重ふれあい児童館の問題点とは何か、それに対してどのような改善策を考えているのか、子育て支援ネットワークとの関連性を含めお伺いします。

 なお、早い時期での改善を切望する多くのお母さん方の声があります。その期待にどうこたえていくのか、改善時期についてお答えください。

 次に、行政改革の取り組みについて質問をします。

 市政の重点事業を効率的に行い、市民の満足度を高めるためには、その推進体制の整備、つまり組織や人事の妥当性が重要であります。そうした観点から、市民の間で関心の高い公立おがた総合病院の経営形態の見直しについてお尋ねします。

 今日、国による医療費抑制政策のあおりを受け、病院を取り巻く経営環境は、公立、民間を問わず、年々悪化していると聞きます。加えて、地方にある公立病院は、過疎化による人口の減少あるいは交通機関の発達と道路網の整備により地域医療圏の概念を変えてしまい、将来的には患者数の減少が懸念されています。さらに、医師の確保問題あるいは病院職員の高齢化に伴う給与費の高騰など、構造的な問題を抱えており、慢性的な赤字経営に苦しんでいる実態があります。

 本市のおがた総合病院もその例外ではなく、さきに公表されたおがた病院事業集中改革プランによると、17年度以降、毎年1億円を超す経常損益、つまり赤字が計上されています。その結果、17年度末の累積赤字額1億8,667万4,000円が、21年度末には6億5,149万5,000円と、雪だるま式に赤字がふえる実態が明らかになりました。

 なお、本定例会に上程されている17年度決算書によると、経営収支の改善傾向がうかがえますが、同時期に作成された改革プランと決算額との間に大幅な狂いがあるということには、理解に苦しみます。

 こうした点も含め、特別委員会で詳しくお尋ねしたいと思いますが、いずれにしても将来的な経営環境は決して楽観できるものではないと考えます。確かに、民間が手を出さない不採算部門を担い、地域医療体制を維持するため、ある程度の赤字はやむを得ないものとする考え方が従来にはありました。しかし、市町村そのものの財政力が低下する中、公立病院に対する国からの交付金も年々削減されており、いつまでも赤字経営を放置、一般会計から繰入補てんを続けることは、国の行革方針に反すると同時に、財政的にも市民感情からしても、もはや限界に来ていると思われます。

 こうした状況にかんがみ、おがた病院は、健全な経営を目指し、公営企業法全部適用病院への移行が既に決定されています。その約束された移行期限は、来年の9月であります。常識的には来年4月1日の年度がわりが適当ではなかろうかと考えますが、公営企業法の一部適用病院から全適病院への移行期日は、いつを想定して作業を進めているのかお伺いします。

 また現在、公立医療施設評価委員会等で議論されていると思いますが、全適移行への問題点や課題があれば、対処方針とあわせてお伺いします。

 次に、職員の人事配置について質問します。

 言うまでもなく、豊後大野市が経営するおがた病院事業は、年収20億円を超す本市有数の大企業でもあります。地方公営企業法及びおがた病院設置条例では、経営の基本原則として、企業の経済性の発揮をうたい、赤字経営を許していません。単年度収支の均衡を図りつつ、中長期的展望を持って経営戦略を立て、地域医療の中核施設として良質の医療を安定的に提供し、住民の健康を守ることが公立おがた病院の使命であります。そのためには、まず病院自体が健康体でなければならないと思います。

 企業は人なりと言われます。病院事業は、一般事業と異なり、病院で働く職種は20を超えるプロの集団であり、患者を含め人間関係が複雑で、病院の経営管理に携わる者は、一定期間病院に勤めた経験者でなければ到底理解できないし、役に立たないとも言われています。

 一般的に病院の経営が健全であるか否かは、有能な院長とこれを補佐する事務長の手腕にかかっていると言われています。院長はドクターであり、診療面の専門家と同時に、学会活動や医師の確保など病院経営の根幹にとどまらず、地域住民を初め患者からの信頼を高める識見と情熱が期待されています。

 一方、公立病院の事務長は、医療制度に関する法律知識、例えば医療法や医師法を初め保健師助産師看護師法、診療放射線技師法など数多くの身分法と、さらに健康保険に関する法律や薬事法などとともに、公営企業制度に精通していることが必須であると言われています。さらに、経営に関しては、企業会計を熟知し、赤字原因を計数的に把握し得る能力が求められ、病院経営に的確な判断を下し得る有能な人材でなければ、その職責は果たせないものと考えます。院長が診療活動等に多くの時間をとられることから、事務長が事実上の病院経営の中心であり、黒字か赤字かは事務長の手腕、力量にかかっていると言っても過言ではないと思います。

 したがって、幹部職員の人事配置については、慣例にとらわれることなく、適材適所、特に病院事務長はその職責にふさわしい人材確保が経営健全化の第一歩であり、市民の貴重な税金で運営されている公立病院である以上、納税者に対する責務であると確信します。

 市民から信頼され、だれからも愛される市民病院として再スタートを切る新生おがた病院の事務長とはいかなる人材であるべきか、病院の設置者である市長のご所見をお伺いし、一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 豊後大野市行政改革大綱の2、行政改革の取組の?重点事業を効率的に推進する体制の構築(公立おがた総合病院の経営形態の見直し)、市民の健康を守るためには、まず病院自身が健康体でなければならないと考えるが、次の点を問う。1の公営企業法全部適用病院への移行について(時期・問題点・課題・対処方針)などについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) おはようございます。8番議員、佐藤生稔議員の豊後大野市行政改革大綱2の行政改革の取組、?重点事業を効率的に推進する体制の構築(公立おがた総合病院の経営形態の見直し)、1の公営企業法全部適用病院への移行について(時期・問題点・課題・対処方針)などについてのご質問にお答えいたします。

 この地方公営企業法の全部適用への移行の目的につきましては、法律にのっとりまして、新たに病院事業管理者を置き、病院の権限と責任を明確化することによりまして、公共性を堅持しながら、より企業性を高めて、経営の健全化を図り、機動的かつ柔軟な組織運営が可能になるなど、今以上に市民の医療ニーズにこたえられる環境をつくることにつながりまして、病院が良質な医療サービスを将来にわたりまして安定して市民に提供していく基盤づくりを進めるために行うものと認識いたしております。

 医療制度改革や診療報酬の改定が年々厳しさを増している中で、地域の少子・高齢化は進行し、また住民の医療ニーズにつきましても多様化しておりまして、迅速かつ的確な対応がますます求められてきております。このような医療環境の変化への対応に加えまして、最近では全国的にも医師や看護師の確保が懸案として取り上げられてきております。

 こうしたさまざま課題に迅速に対応していくために、公立おがた総合病院を地方公営企業法の全部適用へ移行させることによりまして、病院がより一層健全経営に取り組んでいける環境づくりを進める必要があると考えております。

 全適への移行時期につきましては、合併協議におきまして、経営形態については、合併後2年半以内に、地方公営企業法の全部適用を実施することが協議されておりまして、この取り決めにより、現在鋭意努力をしているところでございますが、2年半というのは年度途中でありますことから、年度の区切りでの取り扱いをした方が好ましいことは承知をしておりますので、議員ご指摘のとおり、現在、その方向に向けまして努力しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきますが、豊後大野市行政改革大綱1の行政改革の基本方針、2の行政改革の取組、?の職員の人事配置についてにつきましては、担当部長の方からご答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じ項目の?職員の人事配置について(病院事務長の人材確保)などについては、総務部長から答弁があります。

 衛藤総務部長。

     〔総務部長 衛藤孝典君登壇〕



◎総務部長(衛藤孝典君) 続きまして、佐藤議員の職員の人事配置についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、新生の公立おがた総合病院となり、市内でも大規模な職場であり、高い専門能力が要求される病院の事務長として、人事配置の面からどういう人物がふさわしいと考えているのかとのことであります。

 病院の組織から申しますと、事務長は、事務管理部門のトップとして、院長の命を受け、事務部門全般の管理業務に当たるとともに、企業出納員として、病院業務にかかわる出納その他会計事務という大きな職務を担っているところであります。

 地方公営企業法の全部適用病院となれば、病院設置者である市長の権限が分割され、大部分が病院事業管理者へ移行されてまいりますので、事務長の果たす役割がさらに大きくなることが予想されます。現在、地方公営企業法全部適用病院への作業を進めておりますので、今後、事務長の果たす役割等につきまして、十分分析をしながら検討してまいる所存であります。

 次に、公立おがた総合病院の事務職の人事について、その配置が硬直しているのではないか。市として、今後、人事のあり方をどのように考えているのかとのことでありますが、人事管理面から申しますと、行政に対する市民ニーズの多様化、複雑化等を考えますと、1部署への配置につきましては、その職員の行政事務において、幅広く対応する能力の向上に必ずしもつながらないことなどから、基本的には、1部署配置については3年、長くて5年で配置を異動することが最良ではないかと考えております。ただし、特殊な、専門的な処理能力を要する部署につきましては、それ以上の期間の配置が必要となることも考えられます。

 ご質問の病院の状況につきましては、配置期間の長い職員で12年、10年、8年となる職員が配置されている状況であります。議員ご承知のように、公立おがた総合病院につきましては、この間の病院建設や合併協議による経営形態の問題を初め、病院事務の特殊性が長期間につながったものと考えられております。

 今後におきましては、病院事務の特殊性の克服について、さらに検討しながら、市職員としまして幅広い分野での能力発揮ができるような人事管理に努めていかなくてはならない、そのように考えております。よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 次に、同じく豊後大野市行政改革大綱の1、行政改革の基本方針の?ネットワークづくりの推進、1、広域感染道路網の整備促進、県道三重新殿線バイパスの整備促進について、国道326号三重町中心市街地の交通渋滞及び三重中央農免の交通量増加による沿線への影響と解決策については、建設部長から答弁があります。

 羽田野建設部長。

     〔建設部長 羽田野 修君登壇〕



◎建設部長(羽田野修君) それでは、8番、佐藤生稔議員の行政改革の基本方針のネットワークづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。

 まず、県道三重新殿線のバイパスの整備促進についてでございますが、県道三重新殿線のバイパスは、現在整備中の中九州横断道路と国道326号を連結する道路として、広域道路(交流促進型)の一環として計画され、より高い交通機能を有し、循環型道路ネットワークの形成を目指し、県南内陸部の産業発展、地域開発の促進、生活環境の保全と改善を図ることを目的とされ、整備している道路であります。

 また、交通サービスの向上、社会生活の拡大、産業経済の発展といった整備効果を早期に実現するため、早期全線供用を熱望するものでございます。そのためには、地元住民、関係団体と歩調を合わせ、関係機関に要望を働きかけていきたいと考えております。

 先般8月31日に地元有志による期成会が設立されたところでございますが、これを契機に、地元の住民の声として、期成会とともに関係機関への要望活動を強力に推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、国道326号三重町中心市街地の交通渋滞及び三重中央農免の交通量増加による沿線への影響と解決策についてでございますが、平成10年に国道326号が宮崎県北川町から豊後大野市の犬飼町まで全線開通されたことにより、通過車両が著しく増加し、さらに三重町市街地には商店が連立していることから、買い物等の利用者や通勤車両も多く、交通渋滞や交通事故が発生している状況にあります。

 また、三重中央農免については、近年迂回路として利用され、大型車両等の通過車両が年々増加し、路面の破損や交通安全対策が問題となっています。そのため、これまで公安委員会や関係部局等と協議し、一時停止の交通制限や路面補修等の対策を講じてきたところでございます。

 しかし、こうした問題を根本的に解決するためには、先ほども言いましたように、県道三重新殿バイパスの早期完成が必要不可欠であり、今後とも三重新殿バイパスのさらなる整備促進について、関係機関と強力に働きかけていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(若松成次君) 次に、同じ項目の?パートナーシップの確立、1、子育て支援ネットワークづくり、市の取り組み状況(行動計画)について、2のNPO法人の設立支援、保育サポートや子育て支援等を行う市民グループのNPO法人化への指導について、3の三重ふれあい児童館、改善策の具体案等については、保健福祉部長の方から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 8番、佐藤議員の?パートナーシップの確立についてのご質問にお答えします。

 まず、1、子育て支援ネットワークづくり、市の取り組み状況(行動計画)についてでございます。

 急速な少子化が進む中、子供が心身ともに健やかに育つ社会、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりが市の大きな課題となっております。地域住民が、すべての子供と家庭への支援の視点に立って、すべての子育て家庭への支援を充実することが必要であります。平成17年12月に、7項目を基本目標として、豊後大野市次世代育成支援地域行動計画書を策定し、議員の皆様に差し上げたところでございます。

 ご質問の子育てネットワークづくりは、基本目標の第1にあります地域における子育て支援の中に掲げられており、それを実現させるためには、行政が中心となって、各団体・地域・支援者及び要保護児童対策地域協議会等の方々の声をいただきながら、市内全体で子育て支援の輪を広げていく必要があります。市民みずからが、活力のある地域づくりやまちづくりを行おうとしている今、民間でできる部分については民間で取り組んでいただき、市民参画社会にかかわる情報提供や人材育成等を行政が支援してまいりたいと考えております。

 現在、市内に6つの子育てサークル、4カ所の児童館、10カ所の放課後児童クラブ、4カ所の地域子育て支援センター、13の母親クラブ等の団体がございます。市の取り組み状況としましては、これまでに3つの団体の方と連絡会や情報交換を行いましたが、まだすべての横のつながりができていないのが現状であります。

 地域における子育て支援の取り組みとしまして、身近な場所に親子が集い、子育て相談や交流ができる子育て支援の拠点づくりが必要であります。地域住民と協働のまちづくりをするために、各団体や地域の方々と情報交換し、地域の需要や実情に応じ、既存の社会資源を有効に活用しながら、身近な子育て支援の拠点づくりを進めてまいります。

 なお、子育てネットワークの立ち上げ時期としましては、今年度末に構築し、来年度の早い時期に立ち上げていきたいと考えております。

 また、子育てネットワーク推進事業といたしまして、子育て中の人や地域の子育て支援者の幅広いネットワークづくりの取り組みを目指して、体験型研修(ワークショップ)を10月下旬から11月上旬ごろに市内4カ所で実施する予定であります。これを機会に、さまざま立場の方がともに考え、それぞれが独自にパートナーシップを組み、横のつながりを深めていきたいと考えているところであります。

 次に、2、NPO法人の設立支援、保育サポートや子育て支援等を行う市民グループのNPO法人化への指導についてでございます。

 NPO法人化を目指しておられる市民のグループの方には、地域の実情に合った子育てをしたいという思いがあり、子育てに前向きに取り組んでおられます。子育て支援に精通した方々が事業運営を企画し、効果的な事業を展開していくには、NPO法人化が必要と考えております。そういった方々からご相談があった場合、窓口は県の企画振興部の県民活動支援室となっておりますが、手続、指導等、いろいろな面について支援を行っていきたいと考えております。

 また、地域における子育て支援関係がより充実した支援活動を行っていただくために、関係者へ子育て養成講座や講演会等の研修会の情報提供及び意見交換会等を行って、支援をしてまいりたいと思います。

 3点目の三重町ふれあい児童館、改善策の具体案等についてでございます。

 三重町ふれあい児童館は、平成13年度、県の単独事業のふれあい児童館整備事業を活用して、同年度に旧三重町森林組合を改築整備し、翌14年4月1日に開所しました。本年度は、嘱託の児童厚生員1名と臨時職員1名の職員体制で事業を行っております。

 利用状況は、午前中は三重町内の保育園等に通っていない乳幼児とその保護者で、相互の交流を通して、育児不安を解消しながら、子育て仲間づくりをしております。また、毎月2回、市の保健師による子育て相談会も行っておるところであります。午後には、小学生の受け入れを午後6時までとして実施しております。

 ご質問の問題点と改善策でありますが、昨年の12月に三重地区の4つの育児サークルより、三重町ふれあい児童館施設の充実をとの陳情がありましたが、今の施設は敷地が狭く、高学年の子供にとっては外の遊び場も思うようにできません。部屋も、主として遊ぶ部屋が一部屋しかないため、乳幼児と幼児は一緒に遊べず、サークルの活動もできない状況であります。そのため、子育てサークルのお母さんたちは午前中利用しているというところであります。

 行政改革推進の中で、施設の新規建設は困難と考えております。既存の社会資源を活用し、子育て支援の拠点機能を持った児童館の設置が必要と考えておるところであります。

 今後の子育て支援については、育児サークル・子育て支援センター・児童館・放課後児童クラブ等と横のつながりを持って連携を深めていく必要があります。今後、利用者の方々と話し合いを持ち、子育て支援ネットワークを構築し、安心して子育てのできる環境づくりをしてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 1の行政改革の基本方針について、8番、佐藤議員、再質問ございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 時間がおおむね1時間ということで限られておりますので、その中から幾つかお尋ねしますのでよろしくお願いします。

 道路の三重新殿線の件ですが、期成会をつくられたということであります。

 私がこの三重新殿線の用地交渉にちょっと関係したときに気づいたことなんですが、これ事業主体はあくまで県でありまして、県と市、それから地元、ここが協力しながら事業推進を図らなければスムーズに進まないと思います。ところが現実、その用地交渉に携わったことで感じたことは、三者がばらばらで対応しておると。特に、地元の区長さんが、用地交渉で行き詰っていること、あるいは事業がとまっていることの認識が全くなかったといったようなことが実はありました。

 そういうことで、今回、豊後大野市において三重新殿線の期成会ができたということで、地元の関係者が主体で組織されたということは、私は画期的なことであろうというふうに思っております。こういった組織は、往々にして行政の長あるいは議会の長が主導してつくるわけですが、地元が主体でなったということは、今後、それを拡充しながら、事業の推進がスムーズにいくように役立てていただきたいというふうに思っております。

 そこでお尋ねですが、この組織された期成会があるわけですが、残された三重新殿線のバイパスを今後進捗する上で、地元にそういった事業推進の体制をどのようにつくっていくかというのが今後の課題の一つであろうと思います。そういった意味で、事業を推進していく直接の地元に、この期成会を核にしてどういう体制をつくっていくのか、お考えがあればお答えください。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えしたいと思いますけども、今後の事業の採択や予算の獲得には、当然行政サイドだけでは、なかなか事業は進まないわけでありますけれども、真に必要としている地元からの強い要望や事業に対する協力体制が必要不可欠であるというふうに考えております。

 幸いにも、8月31日に地元住民や関係団体の皆様より建設促進期成会を立ち上げていただきましたけども、今後は、市といたしましても、期成会や、先ほど言いましたような地元あるいは区長さん方とも十分に連絡をとりながら、早期完成に向けて関係機関に要望していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 私が言いたかったことは、期成会の下に、やはり各区長さん方を中心に、実際事業を推進する上での、例えば建設委員なりを組織して、地元が責任を持っていただいて、用地交渉から事業実施上のいろんな問題点の窓口になっていただくといったような組織をぜひこの期成会の中につくり込んでいただきたいということであります。これは、ぜひその方向で検討するようにお願いしておきます。

 次に、国道326号の三重中心市街地の交通の混雑度あたりは、先ほど指摘したとおりであります。ちなみに国道326号の交通量、1日当たり、これは12時間交通ですが、平成11年には1万1,244台であったのが、平成17年には1万6,752台ということで、相当な量、ふえております。ところが、秋葉、ちょうど三重農業高校の前での交通量の調査によりますと、平成11年が6,009台が、平成17年には5,157台と減っておるわけですね。この減った分については、先ほど申しましたように、三重中央農免に全部流れ込んでおるといったような状態であります。当然、この差の分は、国道502号、竹田方面から来る量がふえておりますので、三重中心市街地の交通量は、先ほど申しましたように、かなりの率で伸んでおると。

 こういうことを根本的に解消するためには、先ほどの答弁では、三重新殿線のバイパスを早期に完成するということであろうと思います。全くそのとおりであるんですが、ここで一つ提言を申し上げますが、今の三重新殿線の残事業費、90億を超しております、約100億。それで、18年度の当初予算が大体8億ぐらいと聞いておりますので、残年数が10年を超すわけですね。そうしますと、これの全面開通には、あと10年以上かかると。これが早まることは恐らくないと思います、大概延んできた。

 そこで、三重新殿線というのは、三重町の駅から国道57号、千歳の新殿まででございますね。すなわち、三重の赤嶺から新殿まで。そして、今計画されている9.8キロの起点である内山から赤嶺までは、これは三重新殿線じゃないわけですね。ですから、私が言いたいのは、この進捗を早めるためには、国道326号線の交通混雑解消のために、国道326号のバイパス事業をこの三重新殿線の計画から分離して、新規に採択いただくように国・県に働きかけてはいかがですかということをご提案申し上げたいと思います。

 これが採択いただければ、予算を、19年度以降、二手に分けて実施が可能になりますので、当然、残年数が縮まって、例えば半分になるといったようなことが十分考えられますので、ぜひ期成会ができた折、そういった働きかけをするようにしていただきたいと思いますが、その見通しも含めてお答えをいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 三重新殿線のバイパスにつきましては、全延長が9.8キロメートルということでありまして、19年度までに3.1キロメートル完成しますが、102億円かかるということであります。残りが6.7キロメートルといったわけでありますが、事業費といたしましては、議員が言いましたように、90億から100億かかるということであります。年間5億程度、今までかかってきておりますので、15年から20年かかるんじゃないかという計算になるわけでありますが、国道326号の現状を見ますと、市内中心部については、国道502号も供用しているということでありまして、日交通量が、平成11年度の道路交通センサスによりますと、2万854台ということでありまして、混雑度が1.5というふうになっております。2車線道路の許容範囲をはるかに超えているわけでありまして、交通事故や交通渋滞を引き起こしているというのが現状であります。1年でも早く完成させなければならないというふうに考えているところでございます。

 議員ご指摘のように、現在、三重新殿線は、三重町駅から千歳の間でありますし、赤嶺から秋葉の間につきましては、国道326のバイパスというふうに考えております。

 また、国道事業の方が予算もよりつきがよいというふうにも言われておりますので、私どもといたしましても、早期完成させるために、その整備手法の一つとして考えておりまして、県とも協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員、この件についてはよろしいですか。

 それでは、2の行政改革の取組について、8番、佐藤議員、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 取り組みの前に、子育ての関係で。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆8番(佐藤生稔君) 子育て支援に関しては、私も今までかかわりを持ってきた率直な感想を申しますと、行政側の方にどうもポリシーを感じない、もう一つはスピード感がないということをつくづく感じております。

 これは大変重要な政策課題でありますから、先ほどのご答弁を聞いても、なかなかすとんと胸に落ちないと。こういった計画ができておりますけれども、果たしてこのプランが、それぞれ担当を含めて、しっかり政策として持ち得ているのであろうかなといった思いを強く持つところであります。

 お母さん方と話をしますと、一生懸命子育てあるいは子育て支援に関するいろんなことをやりたいという熱い実態をひしひしと感じるわけであります。

 そこで、この問題を考えるときに、私は2つ、いわゆるハードとソフト、このハードというのは、居場所であるとか、先ほど答弁ありました集いの広場を拠点として整備をしていく、もう一つはソフトの面、これは人づくりであります。まちづくりにおいて一番大切なのは人づくりであります。こういうことで、両面から考える必要があろうかと思います。

 そこで、具体的な一つの例ですが、先月の末、日本昔話学会というのが豊後大野市でありました。これは、中央で開催されていたが、地方都市で初めての開催でありまして、それを運営したもとは、地域の人々が中心になった市民グループであります。

 しかし、この市民グループの立ち上げに当たっては、行政のリーダーシップといいますか、指導力があってここまで来たわけでありまして、やはりこの協働のまちづくりを推進していく上で一番大切なことは、行政側がそれなりのポリシーを持って住民を指導していく、指導力を発揮すると、そういう形の中で、そういう意識の高い市民グループができ上がっていくんじゃなかろうかなというふうに思っております。この人づくりというのは簡単にはできません。やはり時間がかかります。そういうことで、この子育てネットワークの拠点の施設整備と同時に、人づくりに関して改めてご見解をお聞きしたいと思います。

 まず、このハード、居場所づくりですが、先ほど答弁ありました豊後大野市キラキラこどもプラン、これは合併前の各町村がつくっていたのを、平成17年度にまとめて発表されたものであります。それが、ネットワークの拠点を今からつくっていくということですが、果たして今年度中にシステムを構築して、来年の早期に立ち上げるということが本当に可能なのかなという心配があります。17年から21年、5カ年の計画であります。来年はもう平成19年度です。そういうことで、もう少しスピードをアップして、この問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そこで、このプランにある、市内中心部に中核となる小型児童館を設置し、子育てネットワークの拠点をつくるというふうになっております。つまり、改善後の三重ふれあい児童館がこの機能を果たすのであるのか、それから設置時期が先ほどの答弁になかったのですが、そういった整備された小型児童館はいつ設置するのか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 今、小型児童館の設置時期ということでありますけども、その辺については、先ほども申し上げましたけども、行財政改革の折、新しくものを建設するということについてはちょっと無理があります。既存施設を利用したいということで考えております。その中で、既存施設というのを、現在、他の方法で使用しているというふうな状況もありますことから、その辺の調整等を行っていきたいというふうに考えております。できるだけ早い時期に、そういうふうなことのできるような方向で進めていきたいと思います。

 議員ご指摘のように、スピード感ということでありますけれども、できるだけ早い時期に、子供さん、1年1年、年をとりますので、できるだけ早い時期ということでお願いしたいと思います。

 それから、人づくりということでありますけども、これにつきましても非常に難しい問題がございます。先ほども特に申し上げましたように、講習会とかいろいろな会合等を持ちまして、それ相当の研修会等を催して、つくっていきたいというふうに思っております。これにつきましては、本年中に構築をして、来年度早々にはネットワークをつくり上げていきたいというふうに部内で協議しているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) この人づくりが難しいと今おっしゃいましたが、決して私は難しくないと思います。先ほど言いましたように、やはり行政がそれなりの理想を持って、そういった意識の高い市民に呼びかけて、いろんな議論を重ねる上で、これは人づくりはできていく。ただ、時間がかかります。ですから、決して難しいことではないというふうに思います。

 この点について、市長のお考えを改めてお伺いしたいんですが、この人づくりについて、やはりこれからの子育てのネットワークの拠点を整備された、あるいはそういった施設をつくった後の運営を担う主体あるいはNPOを立ち上げて、子育ての支援であるとか保育サービスを、事業を提供していく、そういった主体は、まさにこの人づくりになろうかと思います。そういった意識の高い人を集めて、やっぱり議論をしていくという、その人づくりについて、行政の指導力をぜひともお願いしたいのですが、そこのところについて、市長のお考えを承りたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 人づくりということでございますが、まず、やっぱりそういう今は少子化の時代でございまして、子育て支援ということは、施策の中でもすべてが重要でございますが、特に重要であるということは認識いたしております。

 ですから、そういう子育ての経験者等々話し合いながら、早急な、平成19年度に向けた対応を、やはり今から協議する必要があるというふうに思っておりますので、19年度からそのような対応ができるように、早速準備にかかってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) それでは、引き続きまして、2の行政改革の取組について、再質問がございますか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 全適移行は、来年、年度がわりの4月1日の方向で努力をしていくというご答弁をいただきました。ぜひその方向で、これからのスケジュールを進めていっていただきたいと重ねてお願い申し上げます。

 なお、評価委員会で議論されているいろんな問題等については、同僚議員からも質問が出ておりますようですから、そこに譲りたいと思います。

 一つは、人事配置の件、これは総務部長から先ほどもお答えがありましたが、私も資料を請求して、事務職の在任年数を見たところが、10年、12年と主要なポストにおるといった実態がわかりました。

 今議会の冒頭、17年度決算について、私が指摘しました、例えば契約関係についても、随意契約が90%を超すようなある一つの業者との契約が続いているといったような実態も含めて、組織が、そういった長くおると、いろんなもたれ合いあるいはなれ合いといったようなことが一般的にあると言われております。そういうことで、組織の活性化を図るためには、やはり定期的な人事異動というものが必要であろうというふうに思っております。

 今までの過去の予算質疑等においても、事務長ポストとその下の職員との間で、本来なら事務長が答えるべきところをその下の職員が答えると、そういった二重構造的なことも現実としてあるわけですから、そういう組織の活性化のためには、定期的な人事異動がぜひとも必要というふうに思います。

 それともう一つ、この事務長ですが、これは来年の新しいおがた病院のスタートに当たって、例えば民間にそういった人材を求めるといったようなことも一つの選択肢として私は考えていくべきではなかろうかなといった思いを持っております。

 それともう一つ、これも提言になるんですが、来年の新病院スタートに当たって、今、新市になって、新しい病院に、例えば三重町あたりから患者さんがふえております。そういったことで、今後ますます市民の健康を守る、そういった病院として充実させていくためには、公立おがた総合病院という名称を、例えば豊後大野市民病院といったような改称も、名前を変えるといったこともやはり検討する課題ではなかろうかなと、そういうことをご提言申し上げまして、一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 答弁はよろしいですか。



◆8番(佐藤生稔君) 所見があれば、お伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 衛藤総務部長。



◎総務部長(衛藤孝典君) 職員の人事配置についてでありますが、先ほど申し上げましたように、特に病院職員につきましては、そういう専門性が問われているということと、先ほど申し上げましたように、この間、病院建設並びに合併協議に基づく全適移行の経営形態の議論がずっと続いてるという状況の中で延んでますが、それにしてもちょっと長い状況でありますから、今後については、先ほど申し上げましたように、そういう配置を進めていきたいと考えています。

 それと、さっきご指摘の今後の事務長のあり方等について、民間人のそういう投入も選択肢の一つではないかというご指摘もありました。この件につきましては、病院事務長の位置づけとか役割とか、そういう重大性については議員ご指摘のとおりではあります。

 豊後大野市としましては、今すぐ民間人の登用ということは考えておりません。議員ご指摘のように、今、行財政改革を進めておりまして、総体的な人員が過剰な状況ということでありますから、できるだけ人件費の削減を進めていかなきゃならないという課題が突きつけられておりますから、今おる職員の中で適材適所の配置を今後とも続けていくということでありますし、将来にわたっては、そういうことも選択肢の一つになるんではないかなというふうに考えておりますが、今のところ、そういうふうに考えておらんということを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それと、名称等については、議員の提言を踏まえながら、内部でもそういった議論を進めておりますから、そういうことを申し上げて、終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 以上で、8番、佐藤議員の質問を終わります。

 ただいまから、11時15分まで休憩といたします。

          休憩 午前11時02分

          再開 午前11時15分

     〔午前11時15分 公立おがた総合病院院長 野田健治君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△橋本祐輔君



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 4番、橋本祐輔であります。

 私は、通告しました学校給食及び総合的食教育の推進の具体的な取り組みについて、教育長初め関係各位のお考えをお伺いいたします。

 来年4月から稼動が予定されております西部学校給食調理場は、既に入札が終わり、1億7,829万円の工事契約の議案も去る7日には議決されました。

 この新調理場は、緒方、清川、大野、朝地の給食調理場を一つにまとめて、各学校に配食するというものであります。しかし、この統合については、学校、それから調理場現場や保護者から、現在のままの自校調理方式もしくは統合にしても2つの小規模調理場に分けてはどうかという意見もありましたが、合併時の合意事項の一つとして、現在の形の調理場を運営することになった経緯があります。

 4つの給食調理場では、地産地消を含めて、それぞれ特徴のある給食を提供してきました。

 緒方町では、合併時までは完全米飯給食を実施してまいりましたが、合併した昨年の4月からは、月に1回はパン食となっております。建設に当たって、教育委員会の説明会では、給食内容は現状を維持するとのことでしたので、緒方町でも、月1回のパン食のほかは米飯であると思っている保護者が多くおります。果たして現状の米飯回数を維持していただけるかどうか確認したいと思います。

 合併は、財政の合理化、効率化を目的としてなされたものであって、しかし、それが一律に適応されるのではなく、今までのあり方が配慮、尊重されるべきところもあってよいはずであります。農業が基幹産業である豊後大野市としても、米飯を柱とする給食での食育教育を図る必要があると考えます。関係者を抜きにした安易な選択だけは避けるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、総合的食教育の取り組みについてお伺いいたします。

 政府は、ことし3月に食育推進基本計画を策定し、我が国の食をめぐる現状の危機的な状況を打破するために、地域や社会を挙げて、子供の食育を初め生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保等、国民の理解の増進、食糧自給率の向上あるいは伝統ある食文化の継承等の運動を展開するとしております。

 給食調理場において、地産地消を進め、衛生面の管理やアレルゲン除去食への対応ももっと必要になってくることでしょう。このように、検討すべき課題は数多くあります。それに対応するためには、市独自としても栄養士等の加配を検討すべきであります。

 臼杵市は、自校方式での給食からセンター化に切りかえるときに、市独自で任用した栄養士を2名加配し、県費4人、市費2人の6人の栄養士を、臼杵と野津の給食センターに配置しております。子供たちの食については、大人の責任であります。学校だけではなく、家庭、地域での真剣な取り組みが求められております。

 ことし3月の定例会の長野議員の一般質問で、教育長の答弁は、給食について、学校栄養士等による食材の学習、いわゆる食育を推進するとともに、安全・安心な地元食材を取り入れる地産地消を積極的に取り組んでいきたいとのご答弁でございました。

 まず、豊後大野市の食育推進についての基本的な考えを改めてお聞かせください。

 そして、食育を推進するために、栄養士の加配が必要と考えますが、配置計画はどうなっているのかお聞きいたします。

 また、地産地消の推進も食育の一つと考えますが、新調理場における取り組みで、地場産品の活用については具体的にどう進めていくのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 1、今後の学校給食にあり方について(新設の学校給食共同調理場の運営に当たって)、?旧緒方町が実施してきた完全米飯給食の実施は存続可能か、?総合的食教育の推進の具体的な取り組みは進んでいるかについては、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 4番、橋本議員の今後の学校給食のあり方について(新設の学校給食共同調理場の運営にあたって)のご質問にお答えいたします。

 まず、旧緒方町が実施してきた完全米飯給食の実施は存続可能かでございます。

 豊後大野市の学校給食におけるパン食の状況についてご説明を申し上げます。

 犬飼町と千歳町が週2回、三重町が週1.5回、清川町、朝地町、大野町が週1回、緒方町につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、合併前は完全米飯で、合併後、月1回がパン食となっております。

 市内各調理場における献立については、それぞれの調理場によって多少異なっているのが現状であります。新しい調理場ができますと、平成19年度より、豊後大野市内3カ所の共同調理場で対応することになります。新調理場においても、配送も4町が対象となりますことから、4台の給食車を配備し、保温性の高い食缶を使用するとともに、可能な限り地元の食材を使用することで、よりよい給食を提供したいと、このように考えております。

 基本的には、給食内容に大きな差が生じるべきでないと考えておりますので、米飯給食を含め、献立につきましては、今後、学校関係者及び豊後大野市学校給食運営委員会等で十分協議してまいりたいと考えております。

 新調理場の建設の説明会におきましては、全体的な問題としてとらえた現状について説明しており、各調理場の個別の事情について述べたものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 豊後大野市は農林業が基幹産業であり、中でも米は主要な作物であります。我が国の主食でありますその重要性については、十分認識しております。パン食に始まった学校給食でありますが、昭和51年に米飯給食が正式に位置づけられてから、積極的な米飯給食が実施されてきたところであります。今後とも、米はもとより、野菜も含めた地域の食材を使用し、食育の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、新調理場の献立等の運営計画につきましては、学校関係者及び豊後大野市学校給食運営委員会の意見を聞きながら、本年11月をめどに、詳細な計画を決定していくよう考えております。

 次に、総合的食教育の推進の具体的な取り組みは進んでいるかについてでございます。

 食育は、栄養職員が柱となって、児童・生徒が食に関する知識と望ましい食習慣を身につけるよう、家庭と連携して推進しております。また、学校給食に地元の食材を活用することにより、生産する人の思いや地域の食文化を理解し、食を大事にする心をはぐくんでおります。

 平成17年7月15日に食育基本法が施行され、平成18年3月31日には国の食育基本計画が決定されております。これは、国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な精神を培い、豊かな人間性をはぐくむためのものであります。子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。豊後大野市においても、子供たちに対する食育の推進について、積極的に取り組んでまいる所存であります。

 新調理場の栄養職員の配置につきましては、県の栄養職員配置の基準は、1,500食までは1名となっていることから、新調理場は給食数1,400食程度であり、1名が基準となっております。しかし、食育をさらに進めていくためには、学校給食が生きた教材として活用できるよう、特別に県に対して1名の加配をお願いし、2名の栄養職員の配置をお願いしているところであります。

 次に、地場産品の活用は、食育の推進に欠くことのできない重要な取り組みとして進めてまいります。特に、新調理場は、これまでと違い給食数が多くなってまいりますので、公社などを主要な納入者として体制づくりをしてまいりたいと考えております。地域の食材と生産者や生産にかかわる情報を子供たちに伝えていくことで、子供たちに地域に対する興味を持つことや食の大切さについて認識できるよう、食育を進めてまいります。

 財政事情が厳しい状況の中で、運営経費の合理化については必要なことと認識しておりますが、学校給食を、子供たちに望ましい食習慣の形成や食に関する理解を促進する食育推進の重要な機会ととらえて、給食調理場を運営するよう計画してまいりたいというふうに思っております。

 以上で、答弁を終わります。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員、再質問はございますか。

 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) 教育長の最後のご見解で、すべてが効率化ではなくて、やはり現場に合った、ある意味、血の通ったというか、そういった運営を努めていただきたいという言葉に安心したわけでありますけれども、今回は緒方町の給食のことを私は取り上げたわけですけれども、これは、どの行政課題にも適用というか、当てはまることであると考えます。

 つまり、合併して、行財政の効率化を当然進めなきゃいけないと、合理化を進めなければいけない、これは大きな命題であります。その究極というのは、民間でできることは民間でというキャッチフレーズのもとでアウトソーシングをどんどん進めていくと、民間委託していくというような方法もあるわけですけれども、しかし公的な部門がきちんと答えなきゃいけない、そこをどう考えるかということも大事になってくるわけであります。これは、福祉もそうであろうし、もちろん教育もそうであろうし、いろんな政策課題の中で、そのジレンマの中で選択していかなければいけないと。そういう意味でも、今回の給食調理場、4つあるやつを一つにすると、これは効率化であり、合理化であります。そのときに、当然そこに賄われているサービスを、この場合は児童・生徒でありますけれども、そのサービスをどの程度維持できるか、またはこれを向上できるかという相反することの中でやっていかなきゃいけない。

 先ほど私も申しましたけれども、緒方は−−教育長はご存じだと思います−−米飯給食の歴史は、昭和55年、これもいろんな紆余曲折がありました。米どころ緒方が、やはり米を主体とした食事ということをきちっと、住民も含めて、子供たちにもそのことを理解していただこうということで始まったわけであります。当時、教育長が交代するというような、いろんな緒方の中での論議があったわけであります。そう言って、ずっと続けてきた米飯給食。実は私は、合併時にすぐパン食が月に1回入ったというのは知らなかったんです、うかつにも。いろんな保護者の方ともお話をした中で、このまま、なし崩し的にほかのところの調理方法に合わせる、三重が2回ならば2回にするというようなことであってはいけないと。

 そのときに、建設に当たっての説明会の中で、現状のままいきましょうと。ただいま教育長の答弁の中では、個々の調理場のことについて申し上げたわけではないというふうにおっしゃいました。しかし、説明を受けた保護者の方たちは、今の調理方式を、緒方の人はほかのところを知りませんから維持していただけるんだなという解釈をしている方がかなりいらっしゃいました。実は私も、その方向でいっていけるんかなというふうに思ったわけですけれども、そこで今回、確認するわけであります。

 調理場は、もう入札が済んで、契約も済んで、着工してるわけですから、この設計に関して、7日に建設部長は、現場の意見をよく聞いて、取り入れて設計してまいりましたというご答弁もいただきました。しかし、その設計の中に、例えば緒方の、米飯給食がほとんどですね、月1回ですから、あとの回数は全部米飯であります。それが本当に確保できると。それと、パン食が週1回という、今までのほかの3つの調理場に限って、3つのメニューと並行してやれる検討がされたのかどうか。そこまで検討してこそ、その場合には、例えば学校関係者、それから保護者、児童も含めてアンケートをとるということもされてきたのかどうか。

 というのは、建物がやはりそのサービスの提供に関しては、個々によりますけれども、7割、8割、建物のハードの部分というのが極めて重要になってくるわけであります。これが、できてというか、今建設にかかっているわけですから、あとソフトの部分で、いわゆる職員の対応、栄養士さんを含めて、調理場の調理現場の職員の方の対応とかを含めて、緒方のそういう米飯給食が可能かどうかということを、ちょっと現時点での教育長もしくは次長のお考えをお伺いしたいわけであります。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 設計の中で米飯やパン食という検討がなされておるのかというご質問でございますが、この部分については、十分対応ができるというふうにしてあります。

 それから、職員の対応ですが、財政が非常に厳しいということなので、その辺でさらに今まで以上の職員を採用するというようなことはないと思いますが、できるだけ子供たちの給食に対して不都合なことがないように、きちんとそれだけの人数はそろえていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、ありがとうございます。

 それでは、十分対応ができる設計になっているということを伺って、安心いたしました。

 あと、先ほどのご答弁の中で、給食の運営委員会等の中で具体的に詰めていっていただけるものというふうに解釈いたしました。

 それと、センター方式になったことによって、自校方式のところも、緒方もそうだったんですが、つくり手と食べる子供たちの距離というのが、もうこれはいや応なく出てくるわけでありますので、それから調理をつくって、配達の時間を入れた場合に、その時間よりも早く調理を終えなければいけないという意味では、職員の対応というのは非常に重要にというか、難しくなってくるだろうと思いますので、そこの面を配慮していただくようお願いいたします。

 教育長のご答弁では、今よりも落とさない、サービスは落ちないというお言葉を聞いておりますので、安心いたしました。

 それと、関連しまして、契約の議決のときに話題になりました、工期が3月の中旬以降に完成がなっております。その後、訓練等も含めて準備期間が十分あるのかどうかということを衛藤議員が質問いたしました。私は、ちょっとほかの調理場を調べたときに、調理場の開設時期というのが夏休み明け、9月という時期が多いわけであります。それをいろんな方に聞いてみたら、夏休みの期間、やはり十分な訓練を、新しい施設を稼動するための準備期間としてトレーニング期間が必要であるから、大概は9月の開始ということになっているというふうに聞きました。

 工期が幾ら早く終わったとしましても、今の調理場の職員は、今の給食をつくりながら、なおかつ並行してトレーニングをしていかなきゃいけないと、これはできないわけですから、工期が早まるというよりか、むしろその開始時期で本当にいいのかなと。清川の調理場が早期の立ち退きという事情はよくわかりますけれども、そういったトレーニングを含めて、十分な体制が今考えられているのかどうか。場合によっては、県の工事が少しおくれてくると、それが6月とかいうことであれば、開始時期も変更というか、そういう検討も必要ではないかと思いますけれども、そのことについてお考えをお聞かせください。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 4番、橋本議員にお答えいたします。

 今回つくります西部の給食調理場につきましては、前回のときにも申し上げましたが、オール電化方式でありまして、今あります三重町の調理場とある程度似た施設、環境整備がされております。その関係で、9月から、全員がトレーニングするということはできませんので、それぞれローテーションを組みまして訓練をしていただこうということで、全員がローテーションを組みながら、三重町で訓練をしていただこう。そして、春休みになりまして、完成した施設でトレーニングをして、4月の始業式から子供たちに給食の供給をしていきたいというふうに今考えているところでございます。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、わかりました。万全の体制で、開始をお願いしたいと思います。

 議長、続けてよろしいでしょうか。



○議長(若松成次君) はい。



◆4番(橋本祐輔君) 食育に関してであります。

 今、ご答弁の中で、栄養士の加配1名、県の方にお願いをしてるということだろうと思います。

 これは、どうでしょう、実現が可能性が高いように考えられますでしょうか。これは、県が考えることを、市が先走ってなかなか難しいとは思いますけれども、それが無理な場合は、臼杵市と同じように、豊後大野市でも、先ほどから食育の重要性を教育長がご説明されているとおりに、そういった配置も市独自で考えていくのかどうかということも、あわせてお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 2名配置の件ですが、現在のところ、教育事務所を通じまして、ぜひ2名配置をお願いしたいということで、県の方もそういう検討をさせてくださいというようなことです。まだはっきり配置をしますよということは確約をいただいておりませんが、検討させてくださいということでしたので、そのようにやって、まずそれを優先していきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) いや、難しい場合、市独自でやろうという気持ちがあるのかどうかということを含めてお願いします。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) ちょっと財政の面から考えたときにどうかなという部分もありますが、私としては、ぜひ2名体制をお願いしたいなというふうに思っております。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) はい、今度は市長にはもうご答弁求めませんが、教育長のそういう思いでございますので、十分お酌み取りいただいて、市全体としても考えていただきたいと思います。

 それから、地産地消、地元の産品の活用については、いろんな問題点も確かにございます。農家の供給体制ができるかどうか、1,400食という、大きくなったがゆえに、そろえることが困難になったことも否めません。今、公社の方に対応のお願いを協議してるということであります。

 一つ、ちょっと懸念することが、その手数料、当然、公社でも無料でできるわけではないと思いますけれども、そういった手数料等が給食費にはね返るような、そういうことはないようにぜひ考えていただきたいと思いますが、そういったところまでも今協議の中で詰めておられるかどうかもお伺いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 4番議員にお答えいたします。

 今のところ、地産地消につきましては、それぞれの調理場で、今、地元産品を使っております。おおむね平均して3割が地元産品の野菜を利用しております。米につきましても、犬飼、千歳、清川、大野につきましては県南産、それから三重町につきましては学校給食会から納入、これも県産品を利用しております。それから、緒方につきましては緒方町内の米飯店から購入と、それから朝地につきましては朝地振興公社から納入してると、こういう状況で、今、地産地消ということで進めております。

 これらを研究しながら、どういう形で大量に、しかも安定して安心・安全な品物を供給できるかということにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 手数料につきましては、今のところ、まだそこまで詰めている段階ではありません。研究してまいりたいと思います。



○議長(若松成次君) 4番、橋本議員。



◆4番(橋本祐輔君) これはぜひ、市の食育の一環もしくは地場の製品を使うということを考慮していただいて、やはり子供たちに、おっしゃったように安心・安全なものを提供するということを基本に考えていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(若松成次君) 以上で、4番、橋本議員の質問を終わります。

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△恵藤千代子君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 7番、恵藤議員。

     〔7番 恵藤千代子君登壇〕



◆7番(恵藤千代子君) 7番、恵藤千代子です。

 通告しております就学前の子どもに関する教育・保育について、4項目の質問をいたします。

 質問の前に、今月、紀子様が第3子の男児のお子様を無事出産されたということで、皆様とともに喜びたいと思いますし、豊後大野市民の若い世代も、ぜひ3人は子供を産んでいただきたいということを願って、きょうは気合いを入れて質問したいと思いますので、執行部の方、力いっぱいのご回答をよろしくお願いいたします。

 子育て支援について、私、17年第1回定例会において一般質問を行った経過があります。その時点のお答えでは、新市の次世代育成支援地域行動計画を策定し、18年度において実効ある事業を行いたい、また旧町村で差異のある保育サービスは平準化に努めたいとのご答弁でありました。

 また、ことしの3月定例会では、同僚議員の質問に対しては、幼保一元化施設について、国の動向を見ながら検討していきたいとの回答でありました。

 そこで、初めに、10月からスタートする認定こども園制度導入について、市長のお考えをお尋ねいたします。

 豊後大野市の就学前の子供に関する子育て支援状況を見ますと、市内4町に設置されている公立幼稚園の保育年限が統一されていないため、保護者から不満の声が上がっています。例を挙げますと、千歳町と大野町には市立保育園と公立幼稚園がそれぞれあり、施設の設置の状態は同じでありますが、しかし幼稚園を見ますと、千歳町は1年保育しかしていない、大野町では2年保育をしている。また、保育園においては、千歳町では5歳児が入所していない、大野町は5歳児が入所しているということから、保護者は、幼稚園の2年保育をなぜしてくれないの、親が働いていないので保育園にも入れないのに、せめて子供が少なくなった今、半日でも交流させたいとの思いがあります。

 ことしの犬飼町の通山幼稚園では、定員をオーバーしたため抽せんを行うことになり、抽せんの結果、地元犬飼の幼児が抽せんに外れ、三重町の幼児が入園できることになった。また、三重町においては、菅尾・新田・百枝幼稚園について、入園希望者が5名以下の場合は、教育委員会の議決により4歳児の入園を許可することができるという規則があり、よって、菅尾幼稚園では、昨年度に1年保育、今年度は2年保育を実施しているという状況で、まさに園の運営上の問題であり、保育ニーズにこたえた規則ではなく、行き当たり場当たり的で考えに一貫性がないとの声があります。

 一方、清川町、緒方町、朝地町においては、公立保育所しかなく、幼稚園がないため、保育に欠ける子のみしか入所できません。就学前の教育を希望しても、地元に幼稚園がないため、竹田市、三重町、大野町に通園している状況であります。

 また、育児不安の大きい専業主婦への支援などを目的とした子育て支援センターの設置や一時保育などの特別保育事業なども、各町で格差が生じています。

 これまでの日本の就学前教育・保育は、幼稚園と保育所の幼保二元化が続いてきました。少子化の振興や教育・保育ニーズの多様化に伴い、これまでの取り組みでは対応ができなくなった現状であることから、国において、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定されました。幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たすことができる認定こども園制度が創設されました。県では、認定基準を定める条例を9月定例議会に提案しています。このことにより、就学前の教育、保育は、幼稚園、保育所、幼保連携施設と3制度になるわけであります。

 豊後大野市7つの町の現在の子育て状況には、格差があります。就学前の子供一人一人をきちんと育てていくためには、各町ともよい条件をできるだけつくっていくことが自治体の使命であると考えます。新たな選択肢としての認定こども園制度導入について、市長のお考えをお尋ねします。

 続いて、2番目の質問に入ります。

 建てかえ計画のある三重東幼稚園・東保育所・牧口保育所についての構想についてお尋ねいたします。

 平成17年第1回定例会で議決された豊後大野市過疎自立促進計画によりますと、3施設とも18年度から事業実施の計画は立てられています。しかし、今現在、予算など提案がありません。新園舎建築の進捗状況と見通しをお聞かせください。

 また、新しい保育園づくり構想において、新しい選択肢としての幼保一体化の総合施設構想を検討されているのかお尋ねいたします。

 続いて3番目、休日保育・病後児保育事業の来年度実施はできないかについてお尋ねいたします。

 近年、女性の社会進出や就労形態の多様化に伴い、保育所へ入所を希望する児童が増えています。このことに伴い、多様な保育サービスが求められるようになりました。その中でも、日曜日、祝日など、保護者の勤務などにより保育に欠ける場合に対応する休日保育の希望があります。豊後大野市次世代育成支援地域行動計画では、目標を平成21年度まで1カ所としていますが、来年度実施に向けて検討を始めているのかお尋ねいたします。

 また、子供が病気回復期にあり、保護者の都合や冠婚葬祭などにより家庭で育児できないとき、病院等に安心して一時預けができる病後児保育についても、来年度からの実施ができないかお尋ねいたします。

 最後に、認可私立保育園の施設整備についてのお考えをお尋ねします。

 豊後大野市には、認可の私立保育園が6園あります。入所児童は約400人で、この数は公立保育所の入所児童とほぼ同じであります。多様化する保育ニーズに対応した一時保育などの特別保育事業においては、公立保育所よりも私立保育所の方が実施事業が多く、頑張っているなという感じがしております。

 平成17年度創設された次世代育成支援対策施設整備交付金は、地域の実情に応じ、子育て支援サービス基盤の整備をするための交付金であり、このうち、保育所整備については、市区町村が作成する整備計画に基づいて実施されるということであります。

 しかし、平成17年12月に策定された豊後大野市次世代育成支援地域行動計画には、公立保育園の整備のみの明記であり、民間の認可私立保育園の施設整備について何ら触れられてなく、明確な記述がありません。市内の私立認可保育園の建物は、昭和40年代、50年代に建設された建物がほとんどであります。今後の保育サービスに支障を来すことのないよう、整備計画の策定及び予算への配慮、確保が必要であると考えます。市長のお考えを伺います。

 以上、4項目申し述べて、私の質問を終わります。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤千代子議員の一般質問の途中でございますけども、ここで1時25分まで、昼食休憩といたします。

          休憩 午前11時55分

          再開 午後1時25分

     〔午後1時25分 30番 小野泰秀君入場〕

     〔午後1時25分 23番 深田征三君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 1の就学前の子どもに関する教育・保育について、?の子育て支援については、各町で差異がある。「認定子ども園」制度が10月からスタートするが、市の考えはについては、市長から答弁がございます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 7番、恵藤千代子議員の1、就学前の子どもに関する教育・保育について、?の子育て支援については、各町で差異がある。「認定子ども園」制度が10月からスタートするが、市の考えはのご質問にお答えいたします。

 幼稚園の保育年齢、学童保育の実施内容、保育サービスの内容等に合併前の旧町村で差異がございます。こうした状況を踏まえまして、現在、就学前児童の減少、幼稚園及び保育園の就園の動向等を注視しながら、公立私立の保育園、幼稚園と福祉事務所、教育委員会で就学前教育・保育の方針を立てるべく、関係部局で作業を進めているところでございます。

 また、10月から実施されます認定こども園制度につきましては、就学前の児童の教育・保育を一体としてとらえた施設として県が認定を行うものでございまして、この制度の実施につきましては、本市における就学前教育・保育の方針を立てる上で非常に重要なものとしてとらえております。

 したがいまして、認定こども園の認定を受けることの必要性や具体的な実施、施設等の方針を就学前教育・保育の方針の策定作業と並行して進めまして、早期に方針を決定し、市内の児童が等しく就学前教育・保育が受けられる環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、?の建替計画のある三重東保育所・東幼稚園・牧口保育所についての構想は、?の休日保育・病後児保育事業の来年度実施は、?の認可私立保育園の施設整備費についてにつきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく大きな1の就学前の子どもに関する教育・保育について、?の建替計画のある三重東保育所・東幼稚園・牧口保育所についての構想は、?休日保育・病後児保育事業の来年度実施は、?の認可私立保育園の施設整備費については、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 7番、恵藤議員の就学前の子どもに関する教育・保育についてのご質問にお答えします。

 まず、?建替計画のある三重東保育所・東保育園・牧口保育所についての構想はについてお答えいたします。

 公立保育所及び幼稚園のあり方につきましては、先ほど市長の答弁で申し上げました就学前教育・保育の方針や認定こども園の方針、さらに行政改革大綱との整合性を図っていく必要があると考えております。このことは、議員ご指摘のとおり、私立保育園との調整等もあり、全市的な構想の中で中・長期的に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。

 したがいまして、今後、こうした課題に対し、関係部署との協議・検討を行っていきたいと考えております。

 次に、?休日保育・病後児保育事業の来年度実施はについてでございます。

 休日保育・病後児保育については、次世代育成支援地域行動計画策定の際に行いましたニーズ調査における実施希望や、保育所入所児童の保護者の就労形態の多様化等を考慮して、計画では、平成21年度までに実施する事業として位置づけられております。

 休日保育事業は、日曜・祝日等の保護者の勤務等により、児童が保育に欠けている場合の休日保育の需要への対応を図るものでございまして、この事業につきましては、他市での実施状況を踏まえて、民間保育園での実施について検討していきたいと考えております。

 また、病後児保育事業は、保育所に通所中の児童等で、病気回復期等の集団保育が困難な児童を、保育所、病院等に付設された専用スペースで保育するものでございます。この事業につきましては、看護師の配置及び保育室・安静室の確保が必要となりますことから、看護師を雇用している民間保育園または民間医療機関等での実施について検討をしていきたいと考えております。

 次に、?認可私立保育園の施設整備についてでございます。

 このことにつきましては、議員ご指摘のとおり、認可私立保育園が改築や大規模修繕等の施設整備を行う場合、国庫補助として次世代育成支援対策施設整備交付金の申請ができるようになっております。この交付金を申請するためには、平成17年12月に本市の策定いたしました次世代育成支援対策地域行動計画に私立保育園の施設整備が盛り込まれていることが必要となりますが、現在の行動計画には、私立保育園の改築、大規模修繕等の施設整備は盛り込まれておりません。

 したがいまして、今後につきまして、各私立保育園から施設整備の要望があれば、早急に行動計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再質問がございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 認定こども園についての市長のご答弁は、全く具体的なことがなく、これから教育・保育の方針の策定作業を終えてということでありますが、このことについては、同僚議員が3月の定例会の折にも質問をしているわけであります。

 清川、緒方、朝地町については、全く幼稚園が、公立も私立もないわけであります。先日、緒方の人に伺ったのでありますが、もし市の方が認定こども園として来年度実施ができないんであれば、すぐ近くにある三重町の新田幼稚園なり、大野町のさくら幼稚園等に送迎して通わせてほしいと、でないと、ほかの地区と格差があり過ぎるというようなお話もありました。それができなければ、朝地保育園、牧口保育園等には、なかなか施設に空き部屋がない等ありますので、スペースのある緒方保育園1カ所でも来年度からやっていただいて、要望にこたえていただきたいというような切実な要望がございます。

 8番議員も言いましたように、なかなかスピード感というか、行き当たり場当たりでは悪いんですが、困っているところには、やっぱり早く手を差し伸べてあげることが大事ではないかと思うんです。

 策定作業を終えてということでありますが、策定計画として、どのような計画で、今年度中に策定を終えてやるのか、それとも1年も2年もかけてそういう方針を出すのかどうか、それをお尋ねいたします。

 それと、もう一つは、差異があるということなんですが、職員配置の問題であります。

 同じ公立の保育所でありながら、三重東保育所、4月1日現在の職員配置の状況を見ますと、正規職員が7人、臨時職員が13人であります。この7人のうち、園長1人と、調理師2人が正規でありまして、実質90人の定員を見ている保育士は4人であります。で、嘱託職員が13人というような状況。また、朝地保育園にいたしましては、正規が6人で嘱託職員が9人ということで、これも調理師、園長を除きますと、保育士が少ないわけであります。情報によりますと、退職を希望しているということでありますので、そうすれば、90人の定員に対して、三重東は3人の正規職員保育士に対して後補充をすれば14人の嘱託職員で運営しているということになります。

 今、保育所の民間委託等は、財政改革の中で行われているわけでありますが、職員の配置を見ますと、何ら中身は民間と変わらないじゃないか、民間より悪い状況にあるじゃないかというような意見もあります。

 これから、就学前の教育・保育の方針を、一つの方向を見出しながら策定していくわけでありますが、認定こども園も導入する中で、民間の私立と公立の二通りの経営があるわけですが、市としてどのように今後考えているのか、経営、運営をお聞きしたいと思います。

 それと、教育長さんにお尋ねいたします。

 保育年限については、合併前、合併後からいろいろ要望があるわけであります。その保育年限について、どのように検討し、どのような方向づけでやるのか、いつニーズに合うような保育年限の統一等ができるのかどうかお尋ねします。

 それともう一つ、この認定こども園制度を導入したいきさつには、合併前の旧町村では、幼と保が別々であれば、子供の育ちに関係する集団が小規模化するということで、この認定こども園制度を導入する理由になったようであります。今、豊後大野市の公立幼稚園の状況を見ますと、10人以下のところも何園かあるわけであります。心の育ちというか、そういうことを育てていく中で、集団ということのとらえ、それをどういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) それでは、お答えいたします。

 策定計画はいつごろでき上がるのかということでありますけれども、これにつきましては、7月に関係部局を立ち上げて、協議を行っているところでありまして、できるだけ早くということで、できれば今年度末までには方針だけでも固めたいということでお願いしておるところでありますけれども、いつまでということについては、年限、期日を切っていないところであります。

 それから、職員の配置でありますけども、議員ご指摘のように、正規職員4名に13名の嘱託ということで、現在のところ、三重東保育所が一番率的には少ないわけであります。それも、比率の多い少ないがあるわけでありまして、今回につきましては、新規採用できればいいんですけども、そういうことも現在無理のようでございまして、平均したところの保育所の職員配置ということを考えていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、経営運営形態についてということでありますけども、直営で行っているところにつきましては、そのままやはり直営ということが一番いいんかというふうに思いますけども、指定管理者制度、また民間への移行ということをすべて含んだところで検討を進めていくということで、検討段階でございますので、ご容赦願いたいというふうに思います。

 それから、先ほどちょっと漏れましたけれども、認定こども園で、清川、緒方、朝地については幼稚園がないということで、そこの方は幼稚園に行けないということであります。そこについては、私の考えとしましては、できるだけ早く認定こども園を導入して、そういう方々の分を解消したいというふうに考えておりますけども、スペースとか基準というものがございまして、それらについて、的確に、入るかどうかということを現在調査しているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 保育年限のことについて、恵藤議員のご質問にお答えします。

 どのように検討し、いつニーズに対応するのかと。現在、保育年限について、公立の幼稚園と、また私立の幼稚園、そういう部分も含めて検討しておるところでございます。いつニーズにこたえられるかというと、ちょっと私もこの部分については先が読めない状態かなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、10人以下、非常に小規模の幼稚園が多いではないかというようなことで、保育に欠けるというんですか、子供の心の問題や集団生活になじむことに適当であるのかどうかという部分も含めて検討しております。いわゆる適切な幼稚園の園は、どれくらいの人数であればよいのかと含めて、今後、先ほどの保育年限とあわせて検討していきたいというふうに思っております。

 子供たちが非常に少なくなっておりますので、今、保育園や幼稚園を合わせると28から30近くの施設があるわけです。そのまま全部の存続をしていけばいいのかということには思っておりません。ですから、これについては、一段と私たちの慎重な対応が必要ではないかなと、こういうふうに思っている次第です。

 以上です。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、再々質問はございますか。

 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 市長さんのお答えでは、いつ認定こども園が導入されるんかなというような心配をいたしましたが、部長のお答えでは、部長の考えで、保育園、幼稚園のない地域には、基準を満たせば、早ければ来年度導入をしたいというようなお答えをいただきまして、できるだけその方向で行っていただきたいと思います。

 職員配置の問題も、認定こども園ができれば、幼稚園、保育士の両資格、免許が要ることが望ましいというような国の指針もありますので、同じ子供を預かる−−嘱託職員も頑張っておられる方も非常に多いと聞いておりますが、やはり責任問題とかいろいろなこともありますので、ぜひ均衡のとれた職員配置を行っていただくようにお願いしたいと思います。

 今、教育長さんと部長さん、市長さんの答弁をお聞きしましたが、幼保一体施設ができることによって、やはり私は、今、教育長さんが言いましたように、子育て支援の施設は28カ所から30カ所ぐらいある、それを全部存続ということは、この少子化の中でどうかなというようなご意見もあるようでありますので、ぜひ教育委員会と保健福祉部のところで連携を密にしながら、認定こども園も幼保一体化の施設であります。窓口を一本にして、そして豊後大野市の教育・保育の方針を十分、保護者の代表、それから施設の代表、それから民間の施設の代表等、いろいろな方で構成する策定委員会等を立ち上げて、十分ニーズに合うような方向性を出していただきたいと思っております。

 続いて、施設整備の建替計画のある東保育所・東幼稚園・牧口保育所の件でありますが、私ども、18年度にそういう設計をして、もう19年度には建物が建つというように思っておったんですが、今の話を聞きますと、関係部署と協議の上というようなことでありますので、じゃあいつ建つのかなと。

 それと、過疎自立促進計画には上がってないんですが、朝地町の保育園も非常に老朽化していると。牧口保育所よりも3年早く建てられている。また、上緒方保育園、小富士保育園等も昭和48年代に建てられて、非常に老朽化しているということであります。やはり、子供は安全な施設で、心豊かに育てなければならないと思いますので、早く教育・保育の方針を立てまして、そして、それに沿った施設整備計画を私は立てる必要があると思います。子供たちは、1年1年対象児が変わっていくわけであります。そういうことをお願いしたいと思います。

 関係部署と協議の上ということでありますが、今現在、協議中であるのか、これから協議していくのか、そこのところをお尋ねします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 今言われました私の所管では三重東保育所、それから牧口保育所というのがかなり古いということで、建設をしたいということを思っておるところであります。

 それから、朝地保育所につきましても、やはり結構老朽化してるということを聞いておりまして、それらについて、総合的に計画を立てていかなきゃならないというふうに思っております。

 昨年、合併した当時から、三重東保育所、それから三重東幼稚園ですか、これについては一体的にやるということでありましたけども、その辺の協議といいますか、どういうふうな方向というのが進んでいない状況で、ここまできたということでありまして、これから、先ほど言いましたように、事務レベルでの協議を立ち上げてございますので、その辺で十分協議をしてまいって、総体的な計画をつくり上げて、年次的に改修事業をやっていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員。



◆7番(恵藤千代子君) 早急に建設してくださいと言われても、教育・保育の方針が出てないということでありますので、私も何とも言えないわけであります。

 過疎自立促進計画は5カ年計画であります。やはり計画を立てたのであれば、合併する前の町村が持ち寄って立てた計画でありますので、ぜひ計画に沿ってやっていただきたいとお願いいたします。

 次、休日保育・病後児保育の件でありますが、県下の状況を見ますと、休日保育は6市で10カ所実施している状況であります。また、病後児保育についても、17年度末、6市で行っており、そのうち豊後高田市は、子供を保育所なり病院に連れていくのではなく、家庭に派遣するという派遣型をやっているところもあります。アンケート結果も出ているようですが、子供の病気で仕事を休んだ人のうち、78%の人が「休むのが困難だった」と答えているわけであります。こういうニーズに対応して、計画は21年度まででありますが、ぜひ来年度実施に向けて検討していただきたいと思います。

 それから、最後の認可私立保育園の施設整備でありますが、どうして行動計画の中に施設整備計画が落ちたんかなと思っておるわけでありますが、さきにも述べましたように、豊後大野市でも、保育園児の半分は私立認可保育園に入所し、フルタイムで働いているお母さん方の支援を行っているわけであります。ぜひ、こういう民間の保育園にも配慮していただいて、計画の中に入れていただきたいということをお願いしておきます。

 昭和50年代には出生数と死亡数がほぼ同じでありましたが、現在は出生数が死亡数の半分以下となっている豊後大野市の状況であります。将来、私たちのこの豊後大野市を守っていく子供たちをどう育てていくかは、自治体の最大の使命であります。保護者の要望、地域の実情に合った保育、教育のあり方を検討し、子育て環境大分県一の豊後大野市となることを願って、私の一般質問を終わります。



○議長(若松成次君) 7番、恵藤議員、答弁はよろしいですか。



◆7番(恵藤千代子君) それでは、市長に、総体的に子育て支援について、今までなかなかその方針が出てない、策定状況中であるということでありますが、市長のお考えとして、もう合併して2年目を迎えているわけでありますが、子育て支援についての総体的なお考えをお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 子育て支援、いわゆる少子化問題につきましては、先ほど、8番、佐藤議員のときにも、考え方についてはお答えしたとおりでございます。

 ただ、最初、答弁申し上げました10月からスタートする、そういう制度について、これはまだこのことのみではありませんが、私が常にやっぱり部長に申し上げていることは、要するに来年度実施をしようとするならば、やはり11月までにはいろんな結論を、計画を出して、それをやっぱり12月の予算査定のときに当初予算に反映させるべく、それまで駆け足で急ぎなさいと。先ほど、8番の佐藤議員も言っておりましたが、それまでスピードを急ぎなさいということは常に指示しております。

 ですから、例えばこの10月から制度化されたものが、本当に来年度できるのかなということは心配しておりますが、部長にもこのことを申し上げて、ぜひできるように、1つでも2つでもできるような努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、最後の認可私立の保育園の整備につきましては、私立の保育園につきましても、民間ではありますが、そういう子育て支援の関係につきましては、やはり公立と同じような考え方を持つべきであろうというふうに思っておりますが、ただ、各私立保育園から施設整備の要望が出てないということにつきましては、いわゆる国・県等の補助のほかに、私立自体のいわゆる自主財源の持ち出しがあろうと、その辺の考え方が固まらなくて、市の方にそのような要望が出ないんであろうというふうに思っておりますが、さらにこのことにつきましては啓発をしながら、もし要望があれば、そのことを次世代育成支援対策地域の行動計画の中に変更で盛り込まさせていただいて、そのような対処をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 以上で、7番、恵藤議員の質問を終わります。

     〔午後1時58分 23番 深田征三君入場〕

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△後藤章子君



○議長(若松成次君) 引き続き一般質問を行います。

 25番、後藤議員。

     〔25番 後藤章子君登壇〕



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、通告させていただきました障がい者自立支援問題、改定介護保険問題、そして過払い問題、中山間地域直接支払いの過払い問題について、それぞれ数項目にわたって質問させていただきたいと思います。ぜひとも前向きな、具体的なご答弁をいただきたいと思います。

 まず、障がい者自立支援問題についてです。

 1点目として、新制度発足後に噴出している各種問題点について、状況を述べたいと思います。

 障害者自立支援法が10月から本格施行となりました。既に4月から原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や、報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出しております。10月からは、これに加えて、市町村の事務事業である障害程度区分の認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われるところとなりました。

 障害者自立支援法の施行で、今一番問題になっているのは負担の問題であります。支援費制度では応能負担であり、障害年金だけもしくは若干の作業所の工賃が加わるくらいしか収入がない場合は、ほとんどが利用料は無料でありました。通所施設では、95%の人が無料だったといいます。

 これが、自立支援法で1割負担となり、国は低所得者対策や激変緩和措置をとったと言いますが、大きな負担増であることには変わりありません。例えば、住民税非課税世帯で年収80万円以下という低所得者1の場合、月額上限が1万5,000円とされましたが、年収80万円以下の人にとって、無料がいきなり年18万円の負担というのは余りにも重過ぎます。

 障害基礎年金は、月額が1級で8万3,000円、2級で6万6,000円程度であります。しかし、障がいがゆえにかかる経費も多々あります。障がいが重ければ重いほど負担が重くなるというこの制度は、障がいが重い人ほど、働きたくても働けずに、収入が得られないという現実の中で、非常に過酷な逆進的な制度であります。

 制度改正の動きの中で、この点を何とかしてほしいと、障がい者団体を先頭に多くの国民が必死に運動してきたわけでありますが、この制度的な矛盾を国は放置したまま新制度を強行しました。小泉首相は、制度施行前の2月28日、「実施した上で問題があるとわかれば、しかるべき対応をとる」と言いました。さらに、実施後の6月7日には、日本共産党、井上哲士参議院議員の実態調査をもとにした質問に、首相は「国としても調査をする必要がある」と答えています。

 こうした経過を経て、厚生労働省が6月下旬に実施した自治体アンケート調査では、半数を超す都道府県が、利用料負担増による退所者、利用抑制の実態が生まれていると報告しています。都道府県や政令都市、中核市を対象にした限られたアンケート調査からも、深刻な実態が裏づけられているわけであります。制度の見直しは急務だというふうに思います。

 10月からは、新たに補装具、障害児施設にも応益負担が導入されます。障害程度区分の認定とそれに基づく支給決定、地域生活支援事業も始まり、国の補助金抑制のもとで、サービスの後退や市町村格差の一層の拡大も懸念されております。

 我が豊後大野市においては、制度発足後において、障がい者の暮らしの実態がどのようになっているのか掌握されておられるでしょうか、この点をお尋ねしたいと思います。

 2点目に、今、自治体に問われている課題についてでありますが、以上のように問題の多い制度発足のもとで、今、自治体に問われている課題は、まず1点目として、県に呼応して、負担のあり方について、抜本的見直しを含めた制度の改善を国に対して強力に求めていくことが急がれているというふうに思います。この点についての市長の見解を伺いたいと思います。

 2点目は、県はこの制度に問題ありとして、3点の支援策、1点は障害者就労継続サポート事業−−国にかわって小規模作業所に補助を出すという点、それから2点目、児童デイサービス利用促進事業として、法施行前の水準まで助成するということ、3点目、通所授産施設の利用者に、奨励金として1日当たり350円を支給するということで対策をとっておりますが、市としても独自の負担軽減措置をとる必要があるのではないでしょうか。

 ご承知のように、大分市や別府市では、既に利用者負担の軽減策をとっております。私は、この負担軽減策を求める立場から、平成18年度の当初予算に計上してあった障害者支援費制度の総事業費と、制度改正による障害者自立支援制度に必要な総事業費にどのくらいの差があるのか、予算に差があるのか、担当者に計算していただきました。これによりますと、障害者支援費制度の総事業費は、豊後大野市の総事業費、当初予算ですが、年間で約5億840万円、障害者自立支援制度に必要な総事業費、移行した上での総事業費は約4億4,000万円で、4,200万円以上の誤差があります。つまり、障害者自立支援制度に移行することによって、市の負担は4,200万円少なくて済むということになるわけです。大分市や別府市は、この軽減分で利用者負担の軽減策をとっております。

 したがって、この観点から見れば、どこの自治体でもやろうと思えばやれるわけで、その必要性に対する認識の度合いによって対応が変わってくると思うわけですが、豊後大野市も、制度移行後の障がい者の暮らしの実態に照らしてみれば、独自の負担軽減策をとる必要があるというふうに私は思うわけですが、この点での市長の率直なご意見を伺いたいと思います。

 3点目に、障がい者福祉計画の策定に当たって伺いたいと思います。

 市町村、都道府県は、国の基本指針を踏まえて、この秋まで、正確には来年3月までというふうになっておりますが、今後の障がい者福祉サービスの基盤整備量の目標となる障がい者福祉計画を策定することになっております。この計画作成の進捗状況についてお聞かせください。

 これまで福祉制度は、基本的に国の包括的な仕組みとして、ナショナルミニマムということで一定の水準が維持されてきました。しかし、今後は、市町村計画に基づいて制度が柔軟に運用されていくこととなります。もちろん大都市圏と農村部など、その地域の実態に即した福祉の重点化が行われるという利点もあるということは事実だと思います。

 しかし一方で、市町村間格差が助長されるという大きな懸念があります。その第一は、国、都道府県の行政コントロールシステムに制約されるのではないかという点です。計画の策定は、国がガイドラインを出し、それに基づいて市町村が、3年ごとに各事業の必要量を盛り込んだ計画をつくることになっています。都道府県は、これらの計画をもとに、サービス必要量と障害者支援施設等の入所定員総数を定め、これに基づいて指定事業者の指定を行うとしています。同時に、この指定に当たっては、「供給過剰とならないよう、計画数以上の事業認可を行わないことができる」と厚労省は説明しています。脱施設化を掲げる国の基本方針は、7%の入所者削減目標や各事業のサービス削減率を定めております。

 こういう中で、豊後大野市の住民、障がい者の生活実態に即した福祉計画をどのようにつくっていくのか、これは大変な課題だと思いますが、障がい者福祉計画作成に臨む市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 2点目に、改定介護保険問題についてです。

 その1点目として、新予防給付の実施状況についてであります。

 4月1日から改定された介護保険法が実施されていますが、これもまた矛盾がたくさん噴出しています。最大の問題は、利用者に何がどう変わるのか、制度改定の内容が具体的に説明されていないことだと報道されています。

 これまで介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うというもので、問題だらけの改悪であります。

 今、各地で大きな問題となっていることの一つに、介護予防、新予防給付の問題があります。今回の介護保険見直しでは、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護1の大部分に当たる比較的介護度の軽い人たちを、新段階の要支援1・2とし、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。

 この新予防給付は、受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面で、サービス切り捨てへの仕組みが幾重にも組み込まれています。

 まず、新予防給付を受けるための新たな予防プランの作成が間に合わないという問題が起きていると報じられています。ケアプラン難民の続出という、とんでもない問題が浮上しているわけです。1月末の介護報酬改定で、突如、ケアマネジャー1人当たり8件までしかプランをつくってはいけない、民間では29件と報道しておりましたが、そういうふうに変更されるとともに、報酬がこれまでの半額以下にされたことで、民間事業者がプランづくりから撤退して、他方で地域包括支援センターは人的にも財政的にもすべてに対応するのは困難という事態が生じているといいます。さらに、予防サービスの基盤整備も進んでおらず、予防プランがあってもサービスなしという事態もあるということであります。

 新予防給付への移行には2年間の猶予期間があるわけですが、こうした中で、全国の1割の自治体が新予防給付の4月実施を見送ったといいます。我が豊後大野市はどういう状況になっているでしょうか、お聞かせください。

 もう一つは、ヘルパーの生活援助の大幅な削減が始まっているという問題です。

 新予防給付では、自分でやることが基本とされ、支援してくれる家族がいない、地域に支援者や支援組織などの社会資源がないなど、よほど困難でなければヘルパーによる生活支援が受けられないという制度に改悪されてしまっているということであります。通院の介助も保険給付から外され、透析などの通院の手段が奪われております。この点における豊後大野市の実態はどうかお聞かせください。

 福祉用具についても、要介護1までの軽度者は、半年間の経過措置はありますが、原則的に保険対象外にされました。9月までは経過措置、10月からはもう保険対象外ということであります。この福祉用具の問題では、豊後大野市はどのように対応されているでしょうか、お聞かせください。

 2点目として、施設からの退所や利用抑制等はどういう状況かという点です。

 昨年10月から、施設での居住費や食費が保険から外され、完全に自己負担化されたことの影響も深刻であります。

 全国保険医団体連合会が4月25日に発表した「介護保険の居住費、食事自己負担化による影響調査」というのを行っておりますが、その結果では、19県の調査で、585人が経済的な理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかにされております。さらに、施設数などから、全国で3,200人程度の退所者があったと推計されること、今後さらに負担に耐え切れない人が出てくることが指摘されております。

 民医連、これは民主医療機関連合会ですが、ここが行ったアンケート調査でも、「貯金を取り崩して、いけるところまでいくしかない」というふうに書いてあったといいます。

 厚生労働省は、低所得者対策を実施するので問題はないはずだと法改正に当たって国会で強弁してきましたが、今の状況では、国の低所得者対策そのものの実効性が問われていると思いますが、この点、市長はどのように受けとめておられるでしょうか、お聞かせください。

 施設からの退所や利用抑制等について、豊後大野市における状況はどういう状況かお聞かせください。

 3点目に、独自対策の必要性はないかどうかです。

 以上、改定介護保険施行後の全国的情報をもとに、浮上している問題点を挙げてみましたが、我が豊後大野市の実態に照らしてみた場合、市の独自対策の必要性は見受けられないかどうか、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、最後になりますが、中山間直接支払い事業における過払い問題解決に向けての進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 私は、前回もこの問題で、解決に向けての進捗状況についてお尋ねいたしました。それは、これまでの経過から見て、この問題の解決を図ることは、豊後大野市民に対する行政の責任であり、議会もまた同じ責任を負っていると思うからであります。このことを、まず最初に申し上げておきたいと思います。

 さて、前回の際の質問に対するご答弁では、全額一括返還を基本にしているので、説明会に臨むに当たり、協定集落間や農家間において返還額に大きな差があることや、過払い農地になっている理由等、農家の方に詳細に説明ができるよう資料の整理をしていたところ、協定集落において連絡会結成の準備をしているとの情報が入った。そのような状況の中での説明会は避けた方がよいであろうと成り行きを見守っていたところ、対象の協定38集落で、緒方町中山間集落協定会連絡会が結成されたということで、その連絡会の役員の代表の方があいさつに来られて、今後の協議については連絡会が窓口になるという報告があった。したがって、今後の協議は連絡会の役員の方々の代表の人と行うことになる。早期解決に向けて協議を進めていきたいという答弁でありました。

 その点を踏まえて質問でありますが、1点目は、その後、集落協定会連絡会の方々と話し合いは持たれたのでしょうか。

 2点目として、全額一括返還を求めるという市の方針は今も変わっていないのかどうか、変わっているのかお聞かせください。

 3点目として、市はいつごろまでにこの問題を解決するのか、目標はしっかり持っているのかどうか、この点をお聞かせください。

 以上3点について質問させていただきまして、全部の質問を終わりたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 後藤議員の質問の途中でございますけども、ここで2時35分まで休憩いたします。

          休憩 午後2時20分

          再開 午後2時35分



○議長(若松成次君) 再開します。

 引き続き一般質問を行います。

 1の障がい者自立支援問題について、?新制度発足後に噴出している各種問題点についてについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 25番、後藤章子議員の1、障がい者自立支援問題について、?の新制度発足後に噴出している各種問題についてのご質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法の施行によりまして、本年4月から、まず利用者負担制度が改正されました。それまでは応能負担でございましたが、所得によります世帯区分によりまして、月額の上限額が設けられているものの、原則1割負担となったために、法施行前は本市の障がい者の利用者の大半の方が利用者負担がかかっていなかったことから、経済的負担を感じている方が多いというふうに思われます。このことにつきましては、新聞等で、従来に比べ、ほとんどの方が自己負担がふえ、通所などのサービスを控える傾向が見られるという報道からもうかがえます。

 こうした状況を踏まえまして、今定例会に新規事業として、障がい者就労継続サポート事業及び児童デイサービス利用促進事業の予算を計上し、通所授産施設等利用者及び児童デイサービス利用者の負担を軽減していきたいと考えております。また、そのほかのサービス利用についての負担につきましては、利用状況及び近隣市の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 一方、障がい者福祉計画策定に当たりまして、6月に障がい者の方にアンケート調査をお願いいたしました。その集計結果を見ますと、障がい者施策におきましては、「医療費の軽減、交通費の補助など移動支援事業の充実、障がい者の雇用・就労の促進が重要であり、充実してほしい」との意見が多くございました。就労状況では、「就労していない」方が全体の64.6%で、そのうち、「ぜひ仕事をしたい」、「できればしたい」と思っている方が27.4%ございました。また、「家族との同居を希望する」方が59.4%、自立した生活を送りたい、家族に負担をかけたくないために、「家族との同居を希望しない」方が12.7%でございました。

 このような結果をもとに、今後につきましては、地域で自立した生活を送ることを願う障がい者やその家族のためにも、効率的な事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきますが、?のいま自治体に問われている課題は、?の障がい者福祉計画の策定にあたってと、2の改定介護保険問題について、3の過払い問題についてにつきましては、担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、同じく1の障がい者自立支援問題について、?いま自治体に問われている課題は、?障がい者福祉計画の策定にあたって及び2の改定介護保険問題について、?新予防給付の実施状況は、?施設からの退所や利用抑制等の状況は、?の独自対策の必要性はないかについては、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 25番、後藤議員の1、障がい者自立支援問題についてのご質問にお答えします。

 まず、?いま自治体に問われている課題はについてでございます。

 先ほど、障害者自立支援法の各種問題点でも答弁いたしましたが、まず第一は利用者負担だと考えております。このことにつきましては、県及び隣接市の動向を見ながら、今後十分検討していきたいと考えております。

 2点目は、障がい者が地域において就労することが難しいことです。障がい者福祉計画の策定に当たり、事前に障がいのある方にアンケート調査を実施いたしました。就労に関する状況を見ますと、「働きたい」、「働きたいが働く場がない」、「適職がない」、「通勤が困難」等の回答がありました。

 本市としましても、福祉施設から一般就労へ、また在宅の方が一人でも多く就労できるよう、地域活動支援センターの充実や就労継続サポート事業による利用者負担の軽減等により、就労を支援してまいりたいと思います。

 ?障がい者福祉計画の策定にあたってについてでございます。

 今回策定いたします障がい者福祉計画は、障害者基本法に基づく障がい者施策に関する基本的な事項を定める中・長期の計画である障がい者基本計画と、3年を1期として定める障害者自立支援法に基づく障がい者福祉サービス等の確保に関する計画である障がい者福祉計画をあわせて策定するものであります。本計画を策定するに当たり、本年7月に第1回目の策定委員会を開催し、今月以降、3回から4回の策定委員会で協議を重ね、12月中に計画を策定する予定としております。

 この策定委員会は、議会厚生文教委員長さんを初め、身体障害者福祉協議会会長、知的障がい者デイサービス利用者家族会、精神障がい者家族会、広域親の会会長、身体・知的障がい者相談員、障害者相談支援センターの相談員、児童デイサービス事業所、竹田養護学校、また公共機関としてハローワーク等の委員さんで構成され、住民の意見を十分反映させた計画策定を進めているところであります。

 また、先ほど申し上げましたが、計画策定のために事前アンケート調査を実施しておりますので、障がいのある方が今何に困っているのか、何を望んでいるのか等を把握するとともに、各障がい者の代表の方が委員におられますので、障がい者及び家族の意見、要望を聞き、今後の障がい者福祉施策に生かしていきたいと思います。

 なお、計画の策定に当たっては、国の基本指針であります障がい者の自己決定と自己選択の尊重、市町村を基本とする仕組みへの統一と3障がいの制度の一元化、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備の3つの柱を基本に策定してまいる所存でございます。

 続きまして、改定介護保険問題についてのご質問にお答えします。

 まず、?新予防給付の実施状況はについてお答えいたします。

 8月末現在、介護認定審査会で要支援1、2と認定された予防給付対象者は、要支援1、328名、要支援2、353名の計681名となっております。

 要支援1、2と認定された被保険者が予防給付サービスを受ける場合、予防給付計画作成を地域包括支援センターが直接あるいは居宅介護支援事業所に委託し、作成された予防給付計画によってサービス給付を受けることになります。予防給付で給付できるサービスの種類は、居宅サービスとして、訪問系・通所系・短期入所等の介護給付と同様のサービス、また本年度の法改正により地域密着型サービスとされた認知症対応型の各種サービスがあります。

 なお、地域包括支援センターが、直接または居宅介護支援事業所への委託による予防給付計画数は、7月分実績で計453件となっております。今後、予防計画作成数の増加が予想されますので、第3回定例会に議案提出しました介護保険特別会計補正予算(第1号)で、地域包括支援センターにおける居宅介護支援専門員の体制強化に係る費用を計上しているところであります。

 訪問介護につきましては、要支援者の場合、自力でできる部分と介助を要する部分とに区別して、見守りや援助を組み合わせてサービスする型に改正されております。また、軽度者、要支援1、2の訪問介護における乗降車等介助については、改正以前も要支援者は利用できないこととなっているところであります。そのため、要支援者の場合、今回も現行どおり利用できないということになります。

 軽度者への福祉用具貸与については、平成18年、厚生労働省告示第123号により、車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘回感知機器・移動用リフトについて、原則として保険給付対象としないこととなっております。ただし、軽度者についても、その状態像に応じて一定の条件に該当する場合、給付対象としています。車いすや段差解消機については、認定調査結果による以外、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者及び生活環境において段差の解消が必要と認められる者については、サービス担当者会議等を開催し、適切なケアマネジメントを通じて給付することができるとなっております。

 豊後大野市では、車いす、特にセニアカーについて、「車いすレンタルのためのケアマネジメント」なるシートを作成し、担当ケアマネジャー・調査担当職員、福祉用具専門相談員から成る個別のサービス担当者会議を開催し、給付の適否について調査、判定しているところであります。

 次に、?施設からの退所や利用抑制等の状況はについてお答えいたします。

 施設サービスの利用者負担変更に伴う国の低所得者対策につきましては、昨年10月から利用者負担とされた食費、居住費が、低所得者に負担とならぬよう、所得に応じた利用者負担限度額を設け、その限度額を超える差額を補足給付する特定入所者介護給付サービスにより低所得者層への軽減がなされており、平成18年6月実績で、対象者498人、給付総額1,915万円となっております。昨年の施行当初と比較して、制度の周知等により、約500万円増となっているところであります。

 施設からの退所状況については、平成17年10月以降、本年8月までに、市内外の介護3施設から情報提供のあった施設退所者に関する通知書により、その理由を調査しました。そのうち約60%の入所者が病気のため医療機関への入院となっております。

 なお、退所され、在宅となられた方は15%程度あります。その退所理由について、経済的理由によるものかどうか、個人ごとにお尋ねするしか調査方法がなく、それに関する調査は実施をしていないところであります。

 ?独自対策はないかとのご質問にお答えします。

 豊後大野市では、高齢化率も高く、介護認定率は23%を超え、県下でも2番目と高くなっています。とりわけ、要支援、要介護1等の軽度者の要介護認定における割合が高いことが特徴であります。このため、介護予防事業として、特定高齢者や一般高齢者を対象に、要介護状態になることを防ぐための事業の推進とあわせ、地域包括支援センターによる適正なケアマネジメントにより、一貫性・連続性のある介護予防システムの構築に努力したいと考えております。

 今後とも、利用者や事業者等のご意見を拝聴し、それを参考にして、関係機関との連携のもと、新たな施策の創設や介護予防サービスの基盤整備に取り組んでいきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 次に、3、過払い問題について、?中山間地域直接支払い事業における、過払い問題解決に向けての進捗状況はについては、産業経済部長から答弁があります。

 志賀産業経済部長。

     〔産業経済部長 志賀義和君登壇〕



◎産業経済部長(志賀義和君) それでは、私の方から、25番、後藤章子議員の過払い問題についての?中山間地域直接支払い事業における、過払い問題解決に向けての進捗状況はについてお答えいたします。

 まず初めに、清川町の4地区、101万4,552円につきましては、8月1日付で納入通知書を発送し、その後、8月31日まで、すべての地区より全額納入いただいたところであります。

 続きまして、緒方町につきましては、第2回定例会で緒方町中山間集落協議会連絡会が結成されたことをご報告いたしましたが、去る7月10日に連絡会から、市の情報公開条例第6条第1項の規定に基づき、集落協議会ごとの過払いの明細及び過払いになった経緯から国・県への返還に至るまでの交渉の経緯等に関する公文書4件の申請があり、資料の交付を行ったところであります。

 市といたしましては、現在、連絡会と協議を重ねているところでございますが、今後におきましては、さらに連絡会と協議を重ね、この問題の早期解決に向けた取り組みについて鋭意努力を重ねてまいりますので、どうぞご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○議長(若松成次君) 1の障がい者自立支援問題について、25番、後藤議員、再質問がございますか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 市の方も一定の調査はされているようですが、私どもも、この状況がこういう新しい制度のもとでどうなっているのか、住民はどうなっているのか、事業所はどうなっているのか、ぜひ知りたいと思って、いろんなところを回りました。豊後大野市内にある小規模作業所、それから障害者施設、そして障がい者を持つ個別のお母さんあるいは家族の方にお会いしましたが、この状況を通じて、いかにこの障害者自立支援法というのがひどいものであるかということを日々強く感じてきました。

 今の市長の報告でも、障がい者の人は働きたいと、働きたいけども働く場がないあるいは通勤の手段がない、そういう状況が、市の方からも報告されましたが、本当にそのとおりだと思うんですね。もう働けなくて施設にいる方も本当に大変ですね。1割負担ということで、ずっと長いこと施設に入っておられる方はさほどでもないけども、最近施設に入られた方等は、お金もそんなにないし、もう本当にはりはりいっぱいで、どうしようかという状況になっているということ、そのことを私たちも新たに認識しました。

 作業所等は、今度新しい作業形態に、いわゆる事業形態に移行しなければならないと。そういうことで、その手続と、あるいは書類をつくり上げるとか、そういうことで本当にご苦労されているということ、そして新しい形態に持っていくためには、また何か新しい事業をそこでやりなさいと、そのこともやはり自分たちがやっていかなければならないということで、そういう新しい何の事業をやるかということについても、もう大体決めているところもあれば、決めていないところもある。そこにもやっぱり行政の支援が欲しいということを言われておりました。

 施設は、今度は障害程度区分が11区分になるんだそうです。障がい者の状況で11区分に分けられて、そしてその区分で、実態よりもサービスが非常に低くなっていくと。1段階か1区分変わると、2,000万の違いが出てくると、減額になって、施設の運営が大変になってくるというふうに言われました。だから、その区分を決める場合には、本当にその人に合った、本当に実態に即した区分設定をしてほしいということを言われておりました。本当にそこで手がかかるのに、区分が下がってしまうと、本当に施設の人はやっていけないんだということですね。

 ある施設では、施設の中でずっと障害者の人が生活をしてきた。ところが、年をとって一定の介護保険の対応の年齢になると、突然介護保険対応でほかの施設に移っていかなければならない。その人の生涯でずっと暮らしていたところから、全く違うところに変わるということがどういうことなのか、非常に心を痛めておりました。やはりこれは大変なことだということを、私たちも改めて認識しました。

 また、家庭から通所されている方、新たな負担がふえた。そして、施設がないために、朝地からでも別府に行ったり、野津に行ったり、これを繰り返してるんですね。そして、お母さんはそれにつきっきりということです。

 今度は、車いすを使うのに1割負担になったと。非常に車いすというのは傷むんだそうです。タイヤは1年に1回変えないといけない。あるいは、電動車いすというのはバッテリーが要るんだそうですね。そのバッテリーも、安いのを買うとすぐ替えないといけない。だから、ちょっとしたのを買うと9万かかるんだそうです。そして、障がいだから下に、いすの上につける座布団のようなもの、クッション、それも特殊なクッションで3万円かかるんだそうです。それがしょっちゅう傷む。そういうものについては、対象になって、やはり1割負担になるのか、自己負担になるのか、そこはどうなるんだろうかというようなことも言われておりました。そのほかに、それが車いす、補装具なんだけど、その補装具につけるいろんな補助整備費が要るというんですね。バッテリーとか、座布団とか、ほかにも要るんだそうです。だから、大変な負担になるということなんですね。

 豊後大野市は、そういう中でも、国の言いなりに切り捨ててはいないということも私は知りました。豊後大野市は、車いすを点数制にして、そして点数9点以上超えたら貸与しますよと、一律には取り上げませんよということでありますが、今まで、例えば車いすを何人使っていたのか、貸与されていたのか、特殊ベッド、電動ベッドを何人に貸与していたのか。電動ベッドだとかいろんな、ほかのいろいろ言ってましたね、徘回の探知機だとか、床ずれ防止とか言っておられましたが、そういうものも貸与をされていたとすれば、それが貸与されなくなった人がどのくらいいるのか。

 介護ベッドはどうなっているのか。買うと何十万もかかるんだそうです。これは報道によるものですが、ベッドを買いかえたと、そしたら何となく使い勝手が違って、ひっくり返ってけがをしたとかいうことも報道されております。

 ですから、本当に今まで使っていた補装具、それが引き続いて貸与される人が何人いて、貸与されなくなった人が何人いるのか、その辺のところをぜひ具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。

 市長が、これに対応して今度の補正予算を組んだというふうに言われましたが、それは私は今聞いた限りでは、県の助成事業に対する市の持ち出し分ということで予算を組まれた内容の説明だったというふうに思います。県はそれだけの助成制度をしたわけですね。だから、それにやっぱり豊後大野市の障がい者の方の実態を見て、そしてそれに対する独自の助成は必要ないのか、その辺のところをもう少し詳しく聞かせていただきたい。

 私が質問の中で言ったのは、低所得者の方が、80万円の年収で18万円の負担をしなければならないわけですね。これは大変なことですよね。そして、いろんな減額措置はあると、給食代とか、居住費に減額措置はあるというふうに言われましたが、国は基本的な考え方としては、いろんな費用がかかって、例えば障害年金1級の人、2級の人、いろんな費用がかかると、その障害年金がどんどんなくなっていくと。なくなっていった場合に、最低、2級の人については2万5,000円、1級の人については2万8,000円残してあげますよと、その差額について、それを補えないときは助成というか、お金を出してあげますよというのが基本的な国の考え方です。だから、もうとにかく取り上げしこ取り上げると、しかしこんだけは残してあげますよ。それも、障がい者の人は、いろいろ使わなければならないいろんなものが日常生活にあるわけですね。だから、本当に根こそぎいろんなものを負担させていくというのが、私は国の今のやり方だというふうに思うんですね。

 だから、やはりそんなところを本当につかんで、私は、低所得者には、大分市、別府市がやったように、段階を幾つも、もうちょっとつくって、そして軽減策をやっぱりとってほしいと思うんですね。大分市は、一般に2段階もっていきましたね。2段階もっていって、2段階目の人は一定の所得のある人、その下の段階をそこに持っていって、そして低い段階の人は半額にすると、限度額ですよ、ここまで払えばいいというものを半額にするという助成措置ですね。

 やはり私は、これはやろうと思えばできると思うんです。4,200万、市は予算を減額することができたんですから、実際にできるわけですから、それをほかのところに持っていくんじゃなくて、やはりしていただきたいと私は思います。

 それから、次にいきますが、それでちょっとご答弁ください、対策とってくれるかどうか。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 今、補装具の関係については、後ほど資料をつくりたいと思います。今、議員さんのおっしゃられたのが介護保険と自立支援とちょっとまざっているんじゃないかなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、ただいま4,200万という額を議員さん出されましたけども、これにつきましては、議員さんが先日、担当の方に来て、調べて、3月までと4月になった給付、それについて、端的に1カ月分の差額でやったところが4,200万という額が出たというふうに思いますけども、これにつきましては、総事業費4,200万と、端的計算で4,200万というふうな額であると。このうち、端的計算で4分の1が市が持つもの、あと2分の1が国、あと4分の1が県というふうな格好になりますと、1,050万というふうな格好にこの分ではなろうかというふうに思います。1,050万経費が浮くんで、それでというふうなことであろうかと思いますけれども、今回の補正予算で、これも端的に計算した分でありますけども、一般財源で約3,000万を超えて必要になると。これまで補助金であったものが交付税として一般財源化されたということも含まって、そういうふうなことでありますし、いろいろと自立支援法によってこれから、10月から制度が始まり、市の行う事業等もありまして、かなり厳しい財政事情であるということは認識していただきたいというふうに思います。

 その中で、大分市、別府市、日田市ですか、行われております軽減策について、どうかというふうなことであろうかと思いますけども、それについては、今後、隣接市等状況を見ながら、また利用者等の意見等、またそれぞれ勘案して、検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 非常に時間がなくなってきたんですが、近隣の町村とか、あるいは利用状況、利用状況はしっかり見てくださいね。近隣の町村とかいうことではなくて、本当に豊後大野市の実態に即して、本当に今の状況、困ってる人を救う立場で検討してくださいね。そのことを、ぜひ市長にも私はお願いをしたいと思うんですが、実態は今言ったとおりでありますので、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間が大変なくなってきたんで、次に介護保険の問題ですが、市の状況によりますと、今も報告ありましたが、介護度1から要支援1、2に変えられた、移行された人が半分いると。朝地町の実態を聞いたら、七、八割はいるというんですね。そして、介護度1から要支援1、2になった人は36%サービス減、それから、介護度1になった人は70%サービス減ということですね。だから、サービスを受けられないということであります。

 そして、介護度1といっても、これまでは、聞くところによると、介護度1から要支援になった人で施設から追い出された人はないと。しかし、これから月に100件ずつ申請更新、認定の更新をしていくと、その中には要支援になって、施設から出なければならない人が私はいると思います。私は、施設を回った中で、この人危ないというふうに言われた施設、何人かおられました。うちの母も非常に心配です。介護度1ですが、これで施設から出されたら行き場がありません。4人、兄弟がおりますが、みんな働いております。だれかが仕事をやめて見なければならないという状況になるわけです。

 だから、本当に介護保険というのは、家族介護から社会が見るというふうに言ったんだけれど、全く違うというのが現実です。だから、やはりそういう実態から見るなら、いかにサービスが低下されるのかということ、私はもう一目瞭然だと思います。

 ですから、やはりこれに対しては、本当に国に対して、私は怒りを持って実体を突きつけてほしいというふうに思います。そして、やはり介護保険でも、本当に保険料も上がった、それから利用料も大変になった、だから私はせめて利用料の減免ぐらいはするべきだというふうに思いますので、その点の見解をお聞かせください。

     〔午後3時09分 28番 神志那宗作君退場〕



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 今回、要支援1、2というふうなものに区分が変わったという中で、サービスの単位もそれに応じてのサービスというふうなことでありますので、その中でやはり介護予防というのを重点的にやろうということでありますので、その辺で、それから重くならないような方向での、介助から予防という、そちらに重点を置こうじゃないかということでありますんで、その辺に重点を置いての取り組みをさせていただきたいというふうに思います。

 それから、低所得者の対策でありますけども、先ほども申し上げましたように、一応昨年10月から、食事等の分について、それなりの国の方で考えてやっております。それを、今後ともそういうような格好での方向でお願いをしたいと。その中で、どうしてもやはりこの分は無理であるというふうなことがわかれば、それについての検討をしてみたいというふうに思いますけども、現在では国の軽減策でお願いをしたいというところであります。

     〔午後3時13分 28番 神志那宗作君入場〕



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 私たちも、実態を一層つかんでいきたいというふうに思いますし、その上で、また要望もしたいというふうに思います。

 すみません、障がい者の、先ほどお願いした資料を出してくださいね。実態ですね、どのくらい借りていたのか、そして今、どのくらいの人が借りられなくなっているのか、車いす等、補装具、ぜひ資料は出していただきたいと、議長、その点お願いします。



○議長(若松成次君) わかりました。



◆25番(後藤章子君) それから、3番目の質問ですが、私の質問にお答えしていただいてないんですね。確かに連絡会とは話を始めたということですが、市は全額一括払いにするという、この方針が変わったのか変わらないのか、市はそこのところをどう考えているのか、変えているのか変えていないのか、そしてこれをいつまでに解決するのか、そこのところは全く答弁がありません。市長にぜひ答弁をしていただきたい。もう半年たっておりますので、ここで何にも方針もないと、変わってないんだというと、私は非常にこれは解決が困難だというふうに思います。

 したがって、これまでの状況を踏まえて、市はどういう方針を持って臨むのか、方針を持って臨まないと相手と話ができないと私は思います。その辺で、市はどう考えているのか、このままで解決ができるのかどうか、その点をお聞かせください。



○議長(若松成次君) じゃあ、具体的なことについては部長の方から答弁して、最後に市長の答弁ということでよろしいですか。

 志賀産業経済部長。



◎産業経済部長(志賀義和君) 先ほど言いましたように、今、協議中でございますので、もう少し協議をさせてほしいというのが私の感じでございますし、また、いつまでという目的、期限、それについては、相手方があるわけですから、なかなかはっきり言えませんが、こういう問題はなるべく早く処理をして、新たな豊後大野市の農業振興計画に基づいてやるというのが基本だろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 全額の一括返還を求めるということについては変わっておりません。ただ、一括という支払い方法については協議をさせていただきたいというふうに思っておりますが、現時点では変わっておりません。

 まず、変わった場合は、議員の皆さんに一番先にご報告申し上げ−−と申しますのは、やはり一番重要なことは、これが例えば全額以外になりますと、市民の税金、一般財源をつぎ込むわけでございますから、これは非常にやっぱり重要な、変えるということについては重みを帯びておりますから、先ほど部長からも答弁いたしましたが、連絡会と協議を重ねながら、早期解決に向けた取り組みを重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) ちょっと時間が下がりましたが、少しいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 許可します。



◆25番(後藤章子君) もう半年たって、本当、いつまで何をしちょるのかというのが住民の声ですよ。本当、私たちも、何をしてるんだろうかという思いがぬぐい切れません。

 そして、市は、本当に全額返還ということで解決を図ることができるのかどうか。私どもは、現存利益があるかないかのことを言いました。それは法律でちゃんとあると。それでも、全面ということを言われるわけですね。本当にそれで関係農家の方と話ができるのかという、私は大きな疑問を持っております。

 だから、そこのとこを変えないで、本当に市は、一括は言わないけども全面だということで片づけることができるかどうなのかということについて、確信を持っておられるのかどうか。そして、期限も切らないで、こんなことはすぐには進められないと言いますけど、私たちから見てたら、本当に進めているのかどうかという気がしてなりません。市民もそうですよ。もう9,000何百万というお金を立てかえて払って、その上で解決を図っていかなければならないことなので、もう何らかの方針がやはり出されて、何回も話が進められているのかなと思ったけど、そうではないわけですよね。

 だから、きょうの話を聞いても、向こうから資料の請求があったと、情報公開を使ってあったというわけでしょう。そんなことで、全面的に行政の側に責任があるというのに、向こうから資料の提出を情報公開で求められて、それで今でもそういうことを言ってるということは、本当に私はおかしなことだと。これは、私は行政の怠慢じゃないかというふうに思いますが、そこら辺のところ、市長はどういう見解でしょうか。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 本当にこのことについては重要な問題だというふうにとらえております。と申しますのは、これまでもやっぱりずっと議会の議員の皆さんに説明申し上げたとおり、合併前の平成12年から16年のことでございまして、これが合併後のことでございましたら、それは早期解決が早くできると思います。ですから、なかなか非常にやっぱり私たちも、助役も、部長も真剣に努力をしております。例えば、ずっと前申し上げたように、緒方町の方はそれは理解がいくと思いますが、そのほかの町民の方に理解を得るためにどうすればいいのかということをやっぱり真剣に考えるべきだというふうに思っております。そして、やはりその合意に向けて努力をしなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、25番、後藤議員の質問を終わります。

 ここで、35分まで、15分間休憩いたします。

          休憩 午後3時22分

          再開 午後3時35分



○議長(若松成次君) それでは、再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△神志那宗作君



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。

     〔28番 神志那宗作君登壇〕



◆28番(神志那宗作君) 28番議員の神志那宗作です。私は、市民の暮らしや教育の向上を目指す立場から、通告してあります3つの項目について、市長並びに教育長の見解を承ります。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第1は、教育計画の作成をについてであります。

 教育基本法は、第1条で、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」というように定めております。そして、第10条2項で、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」というように責務を定めております。

 7つの町村が合併した我が豊後大野市では、これからの未来を担う子供たちが、中学校7校で1,035人、小学校15校で1,978人、幼稚園は私立を含め11園で252人が今教育を受けております。また、中央公民館を初め数多くの社会教育施設で、さまざまな団体が生涯学習や社会教育活動に励んでおります。しかし、これらの学校や社会教育施設には、大変古いものや、中には危険なものがあったり、旧町村による地域格差があったりで、教育の目的達成のために決して満足のいくものではないというように思います。

 今、本市は、これからのまちづくりの基本となる豊後大野市総合基本計画構想を作成中でありますが、これと並行して、教育委員会としても教育総合計画を作成する必要があるのではないかと思いますし、現に作成にとりかかっているようであります。

 そこで、お尋ねですが、この教育計画は、いつごろの完成を目指し、どのような手順で作成する予定であるかお尋ねいたします。

 また、計画内容は、その目標や柱をどのように立て、どのように肉づけしようとしているのでしょうか、その概要を提示していただきたいと思います。

 3つ目に、さらに計画作成に当たっては、教育現場や保護者、住民の要望、声を的確に把握することが必要だと思いますが、聞き取り調査やアンケートなど、どのような方策をとっているのでしょうか、お尋ねいたします。また、私ども議会の意見聴取は、いつ、どのような方法で行っていただけるのでしょうか。

 第2の質問は、住民検診についてであります。

 私どもの地域では、7月18日に住民健診がありました。私ごとで恐縮ですが、ほとんどの項目がA判定で、ほっと安堵しました。ただ、総コレステロールの数値が正常値よりかなり低く、C判定だったので、市役所の保健師さんを訪ね、いろいろとご指導していただきました。本当にありがとうございました。

 さて、この住民健診について、私は3人の市民の方から問い合わせやご意見をいただきました。1つは、健診を、今まで小さな小部落まで来て、してくれていたのに、小学校の体育館まで出かけなければならなくなった。そのために時間も余分にかかったという苦情です。こんな苦情は市の方へは寄せられてはいないのでしょうか。受診場所が遠くなったため、受診率が下がったというようなことはなかったのでしょうか。また、受診結果の通知だけでなく、それに基づく事後指導はどのようにされていくのでしょうか、住民健診の成果と反省点についてお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、市が医療機関にかかっている人は健診を受けるなという指導をしていると聞くが、事実か。市が行う健診と医療機関にかかっている検査とは内容が違う、市民の受診の権利を奪うことになるのではないか。これは、あるお医者さんからのご意見でございました。私は、よもやそんなことはないだろうと思いながら、ある保健師さんに尋ねてみましたが、即座に否定されました。しかし、平成18年度豊後大野市住民健診についてという住民への通知書の中に、基本健診は循環器疾患(高血圧、心臓病、脳卒中、糖尿病、高脂血症等)で、病院に定期的に受診されている方は検査が重複しますので、主治医での検査、治療をお勧めしますというような文章がありました。この文章は、よほど熟読しないとわかりにくく、私みたいな素人では早合点して間違って解釈する市民も多かったのではないかというように思います。もっとだれにでもわかりやすく、住民に受診機会を十分に保障すべきではないでしょうか。

 3つ目は、子宮がん、乳がん検診は、これまで毎年していたのに、法令で2年に1回すればよいということになったとのことだが、それでは大変不安であると、検診場所でお母さん方がこういう話し合いが出たということでございます。したがって、毎年してほしいという要望であります。私も、もっともなことだと思いました。

 調査してみますと、豊後大野市の死因別死亡者数は、がんがトップで、人口10万人に対して447人です。これは、2位の心疾患157人を断トツに引き離しております。また、全国平均254人の1.76倍、大分県平均294人の1.52倍にもなっております。死に至るがん患者が多くなれば、医療費も多くかかり、市の国保やあるいは老人保健、こういう財政にも大きく響いてきます。早期発見、早期治療こそ、病気治療の鉄則であるというように思います。子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診は毎年実施すべきではないでしょうか。どうしてもそれが無理というのであれば、せめて希望者だけでも毎年実施していただきたいというのが市民の願いであります。これについてのご答弁をお願いいたします。

 第3の質問は、障がい者自立支援についてであります。

 障害者自立支援法が本年4月から段階的に施行されていますが、10月から本格的に施行されます。その一つの柱で、市の独自事業である地域生活支援事業は本年10月からで、必須事業である相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業等があり、任意事業として、市町村相談支援機能強化事業、居住サポート事業、成年後見制度利用支援事業、生活サポート事業等々があります。

 本市としては、障がい者の実態やニーズに即して、これらの事業をどれだけ実施し、そのための予算をどれだけ確保しているのか、まずお尋ねいたします。

 次に、自立支援法によって、これまで無料か定額だった障がい者の福祉サービスに原則1割の定率負担が持ち込まれ、それが少ない収入しかない障がい者やその家族を苦しめております。ちなみに、先ほど後藤議員も触れましたが、障害基礎年金は月額、1級で8万3,000円、2級で6万6,000円程度であります。この定率負担が原因で、障がい者が施設を退所したり、利用回数を減らすなどの状況が生まれ、障がい者団体の調査連の調査では、全国で少なくとも124人が退所していることがわかったとのことであります。これでは、障がい者の自立支援ではなく、障がい者の自立阻害ではないでしょうか。こんな状況の中ですから、私は住民の福祉と暮らしに直接責任を持つべき地方自治体が、真に障がい者の自立支援につながる施策を実施していくことが今強く求められていると思います。

 大分県は、この立場から、障がい者の負担軽減を図るため、小規模通所支援事業、就労継続サポート事業、児童デイサービス利用促進事業、障害児施設利用者緊急支援事業等を実施するとのことですが、費用負担は県2分の1と市町村2分の1とのことでありますので、市としてもこれに対する対応が求められるわけであります。本市としては、どう対応する予定でしょうか、具体的内容と予算についてお伺いいたします。

 次に、?利用料について、市独自で軽減策をとるところも出てきております。大分市、別府市、日田市等が10月から実施との報道がされています。大分市の軽減内容は、利用料の上限額が、国は一般世帯3万7,200円のところを、総所得年間300万円以下の人は2万4,600円、市民税均等割のみ課税世帯の人は1万2,300円に抑える、低所得者2、市民税非課税世帯の人は、2万4,600円を半額の1万2,300円、低所得者1、市民税非課税世帯で障がい者の収入が年収80万円以下の人は1万5,000円を、これも半額の7,500円に抑えるというものであります。

 これらの市を見習って、本市としても、ぜひ利用料の軽減策を講じるべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 先ほど、後藤章子議員の質問と若干ダブる点がございますけれども、ご容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 3の障がい者自立支援のために、?地域生活支援事業の内容と予算は、?県の負担軽減策に対応する施策の実施を、?の利用料の軽減をについては、市長から答弁があります。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 28番、神志那宗作議員の3、障がい者自立支援のために、?地域生活支援事業の内容と予算はについてのご質問にお答えいたします。

 地域生活支援事業につきましては、従来から実施しております事業と介護給付から移行した事業、それに新たに実施する事業とがございます。これらの事業の本年度予算についてでございますが、今定例会の補正予算に計上いたしておりますものも含めた金額を申し上げますと、まず必須事業といたしましては、相談支援事業が935万6,000円、コミュニケーション支援事業のうち、手話通訳者設置事業が77万8,000円、手話通訳者派遣事業が36万4,000円、移動支援事業が121万3,000円、日常生活用具給付費473万円、地域活動支援センター事業が1,414万5,000円でございます。

 また、その他の事業につきましては、訪問入浴サービス事業240万円、日中一時支援事業が179万3,000円、生活サポート事業が36万5,000円、福祉ホーム事業が47万1,000円、自動車改造助成事業が60万円、更生訓練費給付費が13万9,000円、施設入所者就職支度金給付費3万6,000円となっております。

 続きまして、?の県の負担軽減策に対応する施策の実施をについてでございますが、25番、後藤章子議員のご質問におきましてもご答弁を申し上げましたが、県から提案のありました障害者就労継続サポート事業及び児童デイサービス利用促進事業につきましては、本市において実施することとし、今定例会の補正予算に計上いたしているところでございます。

 これらの内容についてでございますが、まず、障害者就労継続サポート事業につきましては、4月の法施行後、急激な利用者負担増の影響で、通所授産施設利用者の利用中止や利用控えが生じたために、利用者に対しまして、就労継続支援金として、授産工賃と利用者負担の差額、日額350円を支給するもので、現在の通所授産施設や小規模作業所が10月からのサービス体系の移行によりまして就労継続支援事業となった場合に、その利用者に対して支給する事業でございます。

 また、児童デイサービス利用促進事業につきましても、利用者負担の急激な増によります利用控えが生じたために、1回の利用につき、経過的デイサービスにつきましては、就学児200円、未就学児300円を、通常児童デイサービスにつきましては、就学児550円、未就学児650円をそれぞれ軽減する事業でございます。

 次に、?の利用料の軽減をについてでございますが、利用料の軽減につきまして、一つには、先ほどご答弁を申し上げました就労継続支援及び児童デイサービス利用者に対する利用者負担の軽減事業がございます。さらに、本市が実施いたします地域生活支援事業におきまして、手話通訳者派遣事業については無料、訪問入浴サービス事業につきましては、単価が高いことから5%の負担、ストマ用装具については、終生必要なものでありますことを勘案し、現行の徴収基準による負担とし、上限を1割として経済的負担の軽減を図ります。

 給付事業を含めました他のサービスについての利用者負担軽減につきましては、今後、サービスの利用状況、そして隣接市等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますが、1の教育計画の作成をにつきましては教育長から、2の住民検診についてにつきましては担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 次に、1の教育計画の作成を、?作成の時期と手順は、?計画内容の概要は、?住民ニーズの把握、議会の意見聴取をについては、教育長から答弁があります。

 首藤教育長。

     〔教育長 首藤正史君登壇〕



◎教育長(首藤正史君) 28番、神志那議員の教育計画の策定をのご質問にお答えいたします。

 まず、?の作成の時期と手順はについてでございます。

 豊後大野市総合教育計画は、本年度策定いたします豊後大野市総合計画の方針に基づく施策を実現するための具体的な取り組みを示すものとして策定するものであることから、総合計画と並行して作成作業を進めておるところでございます。

 策定手順につきましては、まず各課に作業部会6課を置き、素案を作成し、係長を中心とした作業班会議で素案の調整や修正作業、そして教育次長以下各課長で構成する策定委員会で協議、調整を行い、原案を作成します。その後、各種委員会等の意見を伺い、その意見を反映させた原案を教育委員会において議決いただきたいと考えております。

 現在の作業状況につきましては、作業班会議において、総合計画との整合性を図るための作業を行っているところでございます。

 ?の計画内容の概要はについてでございます。

 先ほども申し上げましたように、総合教育計画につきましては、総合計画との整合性を図りながら、現在作成中であります。また、総合計画の策定作業の中で、「子供が生きる力を身につけ、心豊かに元気に育っている」を施策目標とし、その目標を実現するための基本施策として、?子供のたくましく生きる力、感性豊かな個性、確かな学力を育てる、?学校・地域・家庭が連携した子供の教育を充実する、?青少年が健全に成長できる環境をつくるを3つの柱とするなどの協議をしているところでございます。

 この上位計画である総合計画の基本施策を実現するための具体的な取り組みや重点的な取り組みを示すものとして、総合教育計画を策定することとしております。

 ?の住民ニーズの把握、議会の意見聴取をについてでございます。

 これも、先ほど申し上げましたように、総合教育計画は本年度策定する総合計画に基づいた基本構想を実現するための具体的な取り組みを示すものとして策定するものであり、総合計画の作成に当たって、住民ニーズの把握のため、市民の意向調査(アンケート調査)を行い、また、まちづくり市民会議の提案や各種委員会の提言をいただき作成しているところであります。

 総合教育計画につきましても、市民の目線に立った計画とするために、この調査や市民会議、各種委員会の提言を活用し、作成しているところであります。

 また、議員の皆様のご意見につきましては、いろいろな機会にいただければ幸いと考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(若松成次君) 次に、2、住民検診について、?成果と反省点は、?住民に受診機会を十分に保障すべきではないか、?子宮ガンと乳ガン、前立腺ガン検診は、希望者には毎年受診できるようにできないかについては、保健福祉部長から答弁があります。

 柴山保健福祉部長。

     〔保健福祉部長 柴山茂行君登壇〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 28番、神志那議員の2、住民検診についてのご質問にお答えします。

 まず、?成果と反省点はについてお答えします。

 昨年度の住民健診につきましては、集団健診と節目健診を実施しました。集団健診、節目健診ともに、合併初年度ということもありまして、実施方法が統一できず、旧町村ごとに異なった健診方法で行いました。

 平成18年度におきましては、市内会場で実施する集団健診、別府市の厚生連健康管理センターにおける医療機関健診、また、公立おがた総合病院で節目健診を実施しています。

 市内会場で実施する集団健診につきましては、基本健診と各種がん検診を同日に行う総合検診といたしました。このことによりまして、5台の検診バスの駐車スペース、会場や駐車場の広さなどの都合、さらに胃がん検診を実施することで午前中の実施に限られることなど、これまでのようにきめ細かく地区公民館を巡回することができなくなりましたが、実施会場まで交通手段のない受診者に対しましては、会場まで送迎を行うよう配慮しているところであります。

 8月末現在で、大野町、朝地町、三重町会場が集団健診を終了し、9月以降に、緒方町、千歳町、清川町、犬飼町の実施を予定しております。これまでの集団健診で、受診者からは、「一度にすべての健診が受けられるので便利になった」、「市内のどの会場でも受診できるのでよくなった」などの声が多く聞かれました。

 また、受診者を見ますと、昨年度とほぼ同じ受診者数であり、胃がん検診では受診者数が、三重町で2.7倍、大野町で1.2倍、子宮がん検診では、三重町で2.67倍、大野町で1.22倍と受診者がふえております。こうした数字からも、総合検診の成果があらわれていると考えております。

 事後指導におかれましては、健診結果説明会は取りやめておりますが、要精密者には医療機関受診を勧めていますし、要指導者には訪問等を行っているところです。さらには、要指導者の方に、予防のため、元気はつらつ事業の参加をダイレクトメールで呼びかけていますし、糖尿病の方には訪問し、フォローしているところです。

 一方、住民健診の実施方法が変更したことに伴う市民への理解が十分できなかったために、問い合わせ等が多数あったことが反省点として挙げられます。

 次に、?住民に受診機会を十分に保障すべきではないかについてでございますが、職場や病院等で健診・検査をする方法を除き、できるだけ多くの方に受診していただくためのチラシの全戸配布や、市内のいずれかで受診していただけるよう、受診勧奨などを行っております。特に、65歳以上の方には、本年度から、従来の健診項目に介護予防事業の対象となる特定高齢者把握のための生活機能評価項目が追加されたことから、積極的な受診を勧めているところです。

 また、障がい者に対応できるよう、朝地町、犬飼町会場では、車いすのままレントゲン撮影ができる健診車対応の日を設けたり、仕事の都合で受診できなかった方のため、日曜日健診を6日間設定したりと、受診しやすい体制づくりに努めているところであります。

 議員ご指摘の件につきましては、医療機関健診と重複しないために、主治医での検査を勧めた文書となっていますので、受診の権利を奪うものではありません。今後においては、だれにでもわかりやすい文章にいたしたいと考えていますし、治療中の方の受診について、主治医と相談したり、健診結果を主治医に見せて診療の参考にしていただくよう、引き続き指導していきますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、?子宮ガン、乳ガン、前立腺ガン検診は、希望者には毎年受診できるようにできないかについてでございますが、これら各種がん検診のうち、子宮がん、乳がんについては、厚生労働省が「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」で示されている内容により実施しているところでございます。受診回数につきましては、原則として、同一人について2年に1回行うものとするという平成16年4月27日付厚生労働省通達に基づき、大野郡5町2村合併準備会において調整し、隔年検診といたしたところであります。また、前立腺がん検診については、豊後大野市独自で導入している検診項目でありまして、これも合併準備会において調整した結果、男性55歳以上を対象とし、隔年で受診という調整方針に従い、現在実施しているところでございます。

 がんの早期発見、早期治療は、検診の大前提ですので、市として検診窓口を閉めているわけではありません。毎年検診の希望者は、全額個人負担となりますけども、受診窓口はあけておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 1の教育計画の作成について、28番、神志那議員、再質問はございますか。

 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 2回に分けてお尋ねしたいと思います。

 まず、作成の時期と手順についてですが、本年度に作成するということでございますが、この計画は何年から始まって何年に終わる何カ年計画でございましょうか。

 それから、各種委員会の意見なども聴取をしてという言葉がありましたが、各種委員会とは、具体的には何をさすのでしょうか。

 次に、計画内容の概要についてでございます。

 先ほどのご答弁で、子供を育てる、学校・地域・家庭の連携、青少年の成長というような、いわゆる計画の教育目標あるいは政策の目標というようなことを言いましたけれども、これに伴う具体的な条件整備の計画というのが必要ではないでしょうか。このことについて、私、せめてその柱でも資料を提出していただきたいと質問前に担当者にお尋ねいたしましたが、それはできないということでございました。せめて、本日は、その柱ぐらいはご答弁があるのかなと期待しておりましたが、その柱のご答弁もございません。

 旧三重町の計画を見てみますと、その柱として、学校教育の条件整備のほかに、社会教育の拡充整備として、生涯学習、社会教育、家庭教育、芸術・文化の振興と文化財の保護・活用、保健体育の拡充整備として、健康教育、生涯スポーツなども柱として挙げております。このような具体的な柱が出されているのではないでしょうか。

 市の総合計画と並行して行われるというご答弁でございましたが、その総合計画については、今議会中に全員協議会で意見を議員が求めてございます。私は、せめてここでその柱ぐらいは明らかにしていただきたいと思いますが、再度ご答弁お願いいたします。



○議長(若松成次君) 首藤教育長。



◎教育長(首藤正史君) 作成の時期と何カ年計画かということですが、作成を、市の総合計画は18年12月ということでありますので、教育の総合計画もそのような方向で進めていきたいと、こういうふうに思っております。

 それから、何カ年計画かということですが、5年から10年というような一つの節目を考えておりますが、こういうことをご理解いただきたいと思います。

 それから、計画の内容について、先ほど申し述べましたように、3つの点を申しましたが、これに伴う条件整備は当然必要だというふうに考えておりますが、先ほど旧三重町の様子をお話しいただきましたが、豊後大野市の教育委員会としても、学校教育、社会教育、生涯教育等、いろいろな面でその柱を考えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) それでは、次に移りたいと思います。

 次に、住民ニーズの把握、議会の意見聴取について再度お尋ねいたします。

 まず、市民の意向調査をして、まちづくり市民会議というんですか−−の提案などもいただいて作成をしているというご答弁でございましたが、アンケート調査の集計結果、まちづくり市民会議の提案とはどういう文章なのか、後刻でも結構でございますので、提出していただけるかどうかお尋ねいたします。いただきたいということでございます。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 28番議員にお答えいたします。

 まず、アンケート調査につきましては、先ほども教育長の方からお答えいたしましたが、市の総合計画のときにアンケート調査をいただいた分を利用させていただくということで、きょう、13日の全員協議会のときにということで資料を出しておりますが、アンケート調査の結果については、その部分に掲載されております。

 それから、市民会議の内容につきましても、市の総合計画の部分を利用させていただくということでありますので、この基本構想の素案の中にその経過等については触れられておりますので、ご一読等いただければ幸いかと思います。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 時間を少し急ぎますので先に進みます。

 議会の意見聴取についてでございますが、議員の意見はいろいろな機会にいただければ幸いというご答弁でございましたので、ここで二、三、申し上げたいと思います。

 1つは、調査をしていただいたわけですが、この豊後大野市内に築後30年を経過した校舎が、清川小学校−−これは平成14年に改修はしておりますが、上緒方小学校、小富士小学校、緒方小学校、長谷小学校、三重中学校、清川中学校、東幼稚園というようにございます。体育館については、百枝小学校、上緒方小学校、小富士小学校、清川中学校、プールについては、三重東小学校、菅尾小学校、百枝小学校、三重第一小学校、上緒方小学校、小富士小学校、緒方小学校、三重中学校というようにございます。

 先ほどの教育長のご答弁で、この計画は来年から考えて5年か10年ということでございましたので、こういう学校やプール、体育館は、この計画ができ上がったときの最終年には、もう40年を経過する、あるいは35年を経過する心配があります。当然、今挙げたような施設については、これ全部やろうとしたら大変な予算がかかりますけれども、緊急度の高いものから改修計画、改築計画等を取り入れていく必要があるんじゃないかと、これは一つの柱になるんじゃないかと思います。

 これとも関連いたしまして、6月27日の新聞に、小学校の耐震診断の実施率というものが載っておりました。大分市は100%でございます。全県合計が48.7%で、大体半分いっていると。ところが、豊後大野市は、対象35棟、実施済み2棟で5.7%ということで、18市町村のうち下から2番目ということで載っておりました。この真偽のほどは私もわかりませんけども、新聞がこれを書く以上は、相当な的確な資料ではなかろうかと思います。いずれにしても、豊後大野市の耐震調査は非常におくれていると思いますが、この耐震調査にもお金がかかりますので、この計画にひとつ盛り込んでいく必要があるのではなかろうかというふうに思います。

 次、3つ目に、パソコンについてであります。

 これも旧町村によって、あるいは学校によって、アンバランスがあります。クラスの最大人数を超えているところはまだ別としても、最大人数に台数が足りないところが、小富士小学校、千歳小学校、長谷小学校、犬飼小学校で、大体2人に1台ぐらいしかないということでございます。いま一つ、教師用のパソコンでございますけれども、小・中学校21校合わせて68台しかありません。あと242台を個人用を持ち込んで使っておるということでございます。セキュリティーの問題などもありますし、これらも計画的にこの計画の中で整備していく必要があるのではないでしょうか。

 さらに、公共施設で30年を経過しているものとして、公民館で中央公民館、白山地区公民館、清川公民館、緒方公民館、小富士地区公民館、大野公民館、大野公民館分館、千歳公民館などがあると聞いております。これらについても、いろいろ補修その他の計画が必要になってくるのではなかろうかと思います。

 さらに、大野町北部中学校跡に婦人の家というのが社会教育活動に使っておりますけれども、この家を見ますと、雨漏りを防止するために、表と裏と両面ありますが、表側の屋根全体にシートが半面全部張ってございます。それに土のうをたくさん置いて押さえております。今どき、こういう公共施設は本当に珍しい施設でございます。地域の住民の方からも強い要望を受けておりますが、既に大野町の議会の時も、これは議員さん方からも要望が出てるんじゃないかというふうにお聞きしておりますけども、これらも含めて検討して、これ全部やったら大変な予算でございましょうが、緊急度の高いものから計画に入れていくべきではないでしょうか。

 それからもう一点、学校給食調理場の件でございますが、今度新しい調理場が朝地にできますけども、これに関係する4つの学校、食器が大変ばらばらでございます。また、中にはかなり古い食器を使っているところもあります。こういう食器についても、この際、古いものは買いかえる、あるいは統一できるものは統一していくと、こういうことも必要ではなかろうかというふうに思います。

 以上の点についてお尋ねいたします。そういうことを計画の中で検討していただきたいということでございますが、それについてのご見解を承ります。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 28番議員にお答えいたします。

 まず、築後30年以上たっている施設についてどうするのかということでありますが、その時期に建てたものが非常に多うございまして、維持管理等に苦慮しているところでございますが、集中改革プラン、それから総合計画等の中で今協議中でございまして、計画の中に方向性として定めていきたいというふうに考えとるところでございます。

 それから、パソコンについてでございますが、今議会におきましてご提示申し上げているとおり、各学校に教師用として8台、三重第一は10機だったと思いますが、お願いしております。それから、子供用は1人1台という形で配置する計画をしているところでございます。

 それから、給食調理場の食器についてでございますが、これも計画的に整備等も、古いものであれば整備が必要かというふうに考えるところでありまして、計画等に盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 耐震調査につきましては、新聞にも載っていたとおりでございまして、豊後大野市としては、これまで調査がほとんどできてないという状況であります。18年度と19年度の2カ年に分けまして耐震調査を実施したいというふうに今考えているところでございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) いずれにいたしましても、そのようなことをぜひ最大限盛り込んでいただきたいということで。次に議会との関係でございますが、教育委員会で、決定前には、せめて議会の意見聴取、全員協議会等でしていただければと思います。これについてはどうでしょうか。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 28番議員にお答えいたします。

 今、各種委員会等であれしておりますが、常任委員会にお諮り申し上げたいというふうには考えているところでございます。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 次、よろしゅうございますか。



○議長(若松成次君) はい、引き続きございます。許可します。



◆28番(神志那宗作君) 時間が気になりますので、住民健診についてですが、受診率が上がっているということで、一応一安心いたしました。とにかく、住民に受診機会を十分に保障していただきたいというふうに思います。

 ただ、がん検診についてでございますが、先ほど言いましたように、豊後大野市のがんの死亡率は、第2位の心疾患に比べて2.85倍でございます。また、全国平均の1.76倍、大分県平均の1.52倍と、異常に高いわけでございます。この検診を強化して、早期予防・治療に全力を挙げるべき課題ではないかというふうに思います。

 今、ご答弁では、希望者には全額負担でやれば今でも実施できますよというふうなご答弁でございましたけれども、がんの検診料は結構高うございまして、せめて半額でも負担をして、やはりこれだけ重要な課題になっているわけですから、このがんの早期発見、早期治療に努めるというふうなことはできないか、再度お尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) がん検診の重要性ということについては、十分承知しているところであります。選択と集中という中での事業実施でありまして、この辺についても、今後十分検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(若松成次君) 神志那議員、2の住民検診については、これでよろしいですか。

 それでは、3の障がい者自立支援のためにについて、再質問をどうぞ。



◆28番(神志那宗作君) 今後十分に検討するというご答弁であったので、期待しときます。

 次に、障がい者自立支援についてお尋ねいたします。

 必須事業について述べられましたが、この中で手話ボランティア養成事業というのが答弁の中で漏れているんじゃないかと思うんですが、昨年、議会前にいただいたのでは、その計画が、手話講習会として33万2,000円を組む予定だというようなことをお聞きしておったんですが、これはどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 手話通訳者派遣事業36万円、手話通訳者設置事業が77万8,000円というふうに答弁があっておりますけれども。



◆28番(神志那宗作君) いや、その内容とは違います、これは。ボランティア養成事業でございます。

 それから、地域生活支援センター事業の対象事業所は、今回の予算を見ますと、たんぽぽ、のびる園、豊野やすらぎ会共同作業所というふうになっております。これは、委託ということでございますから、委託料を今から払っていくということになると思うんですが、ある施設でお聞きしたところ、これまでは補助金でございましたけれども、その補助金が年度に2回に分けて支給していただけるということでございましたが、前期分が4月から始まって8月ごろ、もう期末に来ると、また後期も終わりごろに来るというふうなことで、非常に事業所あたりの運営にご苦労しているということでございまして、こういうものをもっと早く支給していただいて、運営をスムーズにしていけるようにしてほしいという要望がありました。これらの要望にはこたえられないか、お尋ねいたしたいと思います。

 それから、いま1点、任意事業についてでございますが、成年後見制度利用支援事業という制度がありますが、これは本市としては組まれておりません。私は、実は個人的でございますけれども、障がい者の方、もう3年以上おつき合いをして、この方、ある程度の収入はあるんですが、とにかく2カ月の年金が待てないで借金をしていると。年金をもらったら、すぐ支払うから、あすからまた借金をしなければならない。随分おつき合いさせてもらったんですが、できればこういう後見制度に適用していただきたいなと思っていたところが、ついに7月初めに自殺されました。残念なことだなというふうに思いました。

 これとは別でございますけども、私が知ってるある方で、やはりそういうほどではないけれども、とにかく自分が年金をもらった、その年金を自己管理ができないと。その人が預かってあげて、個人的に善意で、そして要るほど、何日か置きに少しずつ渡していると、そういうふうな障がい者もおられるわけです。そういう方々に対して、もし本人たちのそういう要請があれば、後見制度を適用できないかどうか、まずお尋ねしたいと思います。

 以上、3点について。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 手話通訳者のボランティア養成講習会につきましては、18年4月から実施しているところでありまして、これにつきましては、引き続きやっていこうというふうに思っております。

 それから、地域活動支援センター事業の委託料ということで、たんぽぽ、のびる園、それからやすらぎ作業所ということで、委託ということに今回からなるということで、その方向で施設と協議をして進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、成年後見制度の支援事業につきましては、既に実施要綱等が制定されておりますので、今回この中には紹介しなかったということであります。もう豊後大野市の中で、その要綱が定められておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 後見制度については、実施要綱が制定されているということでございますので、希望があれば適用していただけるということですか。

 はい、うなずきましたので、それを了解とさせていただきます。

 時間が来ましたので、ちょっと急がせていただきます。

 県の負担軽減策に対応する施策についてでございますが、先ほど障害者就労継続サポート事業、児童サービス利用促進事業、これについてはご答弁がありました。

 小規模通所支援事業について、県は、国が廃止した補助金相当分を小規模作業所へ補助対象とすると、2分の1でするということでございますが、市内には、はいだて作業所、やすらぎ共同作業所、ヘルトハウス緒方の3事業所がありますが、?の方で、やすらぎ共同作業所は地域生活支援センターに移行ということでありましたのでわかりました。はいだて作業所、ヘルトハウス緒方は、今後どうなっていくのかお尋ねしたいと思います。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) その2施設につきましては、新法に基づいて雇用型に移行するということを聞いてございますので、そちらの方の給付事業に該当するというふうに考えてございます。その中で、はいだての方が若干事業開始がおくれそうであるということを聞いてございます。そのおくれた分については、これまでの補助事業、県が行います事業によりまして、対策は考えていきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 再度お尋ね申し上げます。

 就労支援型に移行していくということでございますが、そうなりました場合には、障害者就労継続サポート事業、今度県と市がやろうとしてる、これが適用されるようになるんですか、適用されないんですか、その点をお尋ねいたします。

 それから、もう1点いいですか、質問。

 これらのある作業所で、食廃油を使ってディーゼル油をつくっているということでございます。ところが、ここから要望が出たんですが、学校給食調理場の廃食油をできれば払い下げていただいて、障がい者のそういうところに、仕事の援助にしていただきたいとか、あるいはまた、そこでつくったディーゼル油を公用車に使ってほしいというところもあるそうです、既に。そういうふうな具体的な要望も出ておりますが、障がい者の自立支援のために、そういうことについては今後援助していただけるのか、検討していただけないかどうかお尋ねいたします。



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。



◎保健福祉部長(柴山茂行君) 作業所の移行分については、当然給付事業の中で行うということになります。この中で給付していくということでご理解いただきたいと思います。

 それから、給食の廃油、それから庁用車のディーゼルの給油等という話でありますけども、それにつきましては、担当部が違いますので、それらが関係する部署と協議をして、できるものかどうか協議させていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 検討していただくということなので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 最後に、利用料の軽減についてでございますが、ほかの部分についてはよくわかりましたが、一つだけわかりませんので教えていただきたい。ストマ用装具については、現行の徴収基準による負担とし、上限を1割として負担の軽減を図るというふうなご答弁でございましたが、1割負担ということでは、新しい制度は軽減にならないんかなという、私、心配があるんですが、そこ辺の詳しい説明をお願いします。

 それから、最後にもう1点、これは市長のご答弁で、利用料の軽減については、隣接市の状況を見て、利用者の状況を見て検討したいと、そういうご答弁でございました。利用状況を見てといった場合、どういう利用状況であったら実施しますということになるんですか。

 それから、隣接市という言葉が出ましたが、隣接市とは一体どこの市を言うんですか。大分市はもう既に、この豊後大野市と犬飼を通じて大きく隣接しております。隣接市の動向を見てというなら、大分市を見習って、ぜひやっていただきたい。来年の予算の検討がぼつぼつ始まりますので、せめて来年度予算編成においては、真剣に検討していただくということをご答弁いただければありがたいと思います。

 以上です。

     〔午後4時42分 24番 三浦正吉君退場〕



○議長(若松成次君) 柴山保健福祉部長。

     〔午後4時43分 30番 小野泰秀君退場〕



◎保健福祉部長(柴山茂行君) ストマの関係につきましては、これまでは所得によって負担割合があったということで、所得の高い方については、今の1割以上の負担を課せられる人がおるということであります。そういう方については、1割を上限としますということでありますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、軽減策でありますけども、隣接市、大分市も隣接、そのとおりであります。しかし、竹田市、臼杵市、佐伯市と、やはり隣接市であります。そういうところの状況も見させていただきたいと思いますし、利用状況、どうあればという話でありますけども、今、過渡期で、1割になったから若干利用率が減っておるようにはありますけども、これは半年後にはもとに戻って、やはり利用するんだということに、必要なものについては当然利用するわけでありますけども、そうなった場合に、その家庭の状況等を、やはり苦しいんかどうかというふうなことも勘案しながら、本当にどの辺が負担の公平かというところも、今変わったばかりでありまして、わかりません。そういうこともすべて総合的に勘案させていただきまして、検討の余地をお願いしたいというふうに思っておるところであります。

     〔午後4時44分 30番 小野泰秀君入場〕



○議長(若松成次君) 28番、神志那議員。



◆28番(神志那宗作君) 部長の熱意はわからんでもございませんが、先ほどの第1回の質問は市長が答弁していただきました。再質問については部長がですね、当初の質問を部長が答弁していただいて、今度、再質問で市長が答弁していただくというなら話はわかりますけれども、全く逆でございます。

 先ほど私が再質問で申しました、せめて来年度予算編成において真剣に検討していただきたいということを私は市長にお尋ねいたしました。市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(若松成次君) 芦刈市長。



◎市長(芦刈幸雄君) 答弁を申し上げます。

 問題は財政でございます。今、神志那議員から、ずっと教育の関係から、これは何十億かかるんだろうかと、何百億かかるんだろうかという思いをしながらお聞きいたしておりました。もうちょっと、いろいろショッキングな話があるんですが、これはきょうの答弁は申し上げませんが、豊後大野市、本当に全国800の市の中で非常に厳しい状況にございます。

 そういう状況からして、例えば大分市が、これ新聞からの判断でございますが、1,350人の利用者に対して、年間1億7,500万円が要るというようなことで、今、私も単純にここで、机上で計算しましたら、1人が13万円です。ですから、そういう対象者が何人おるか、ちょっと担当部でないと把握しておりませんが、そのようなことで、財政等々も見ながら、決してやっぱり夕張のようになっては絶対いかんというような思いでありますので、そのようなことを勘案しながら対処してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(若松成次君) 以上で、28番、神志那議員の質問を終わります。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

 次の会議は9月12日午前10時とします。

          散会 午後4時46分