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大分県 豊後大野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月07日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回豊後大野市議会定例会会議録

議事日程(第1号)

                  平成18年9月7日(木曜日)午前10時開会

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 議会運営委員会委員長報告

日程第3 会期の決定

日程第4 諸般の報告

日程第5 行政報告

日程第6 議会運営委員会委員長報告(行政視察報告)

日程第7 認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 認定第2号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第9 第146号議案 大分県消防補償等組合規約の一部変更について

日程第10 第147号議案 公益法人等への豊後大野市職員の派遣等に関する条例の一部改正について

日程第11 第148号議案 豊後大野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び豊後大野市消防団条例の一部改正について

日程第12 第149号議案 豊後大野市監査委員条例の一部改正について

日程第13 第150号議案 豊後大野市国民健康保険条例の一部改正について

日程第14 第151号議案 健康保険法等の改正に伴う関係条例の整理について

日程第15 第152号議案 豊後大野市道の駅条例の一部改正について

日程第16 第153号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

日程第17 第154号議案 字の区域の変更についての議決内容の一部の変更について

日程第18 第155号議案 市道路線の廃止について

日程第19 第156号議案 市道路線の認定について

日程第20 第158号議案 平成18年度豊後大野市一般会計補正予算(第3号)

日程第21 第159号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第22 第160号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)

日程第23 第161号議案 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第24 第162号議案 平成18年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

日程第25 第163号議案 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)

日程第26 第164号議案 平成18年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第1号)

日程第27 第165号議案 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)

日程第28 第166号議案 平成18年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)

日程第29 第167号議案 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第1号)

日程第30 第157号議案 工事請負契約の締結について

日程第31 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第32 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第33 請願・陳情

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第33まで議事日程に同じ

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出席議員(31名)

     1番  衞藤竜哉君      2番  羽田野昭三君

     3番  浅野益美君      4番  橋本祐輔君

     5番  佐藤辰己君      6番  小野順一君

     7番  恵藤千代子君     8番  佐藤生稔君

     9番  長野健児君     10番  津高栄治君

    11番  佐藤徳宣君     12番  安藤豊作君

    13番  小野栄利君     14番  赤嶺謙二君

    15番  高山豊吉君     16番  清田満作君

    17番  宮成寿男君     18番  衞藤正宏君

    19番  生野照雄君     20番  伊藤憲義君

    21番  宮成昭義君     22番  首藤正光君

    23番  深田征三君     24番  三浦正吉君

    25番  後藤章子君     26番  宇薄克哲君

    27番  深田正和君     28番  神志那宗作君

    29番  渡邊一文君     30番  小野泰秀君

    31番  若松成次君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      芦刈幸雄君   助役      喜田正憲君

 収入役     安東忠司君   教育長     首藤正史君

 総務部長    衛藤孝典君   企画部長    赤嶺信武君

 生活環境部長  大塚 敦君   保健福祉部長  柴山茂行君

 産業経済部長  志賀義和君   建設部長    羽田野 修君

 教育次長    大木義政君   消防長     甲斐治英君

 公立おがた

         野田健治君   清川支所長   後藤政美君

 総合病院院長

 緒方支所長   羽田野長則君  朝地支所長   岩男俊一君

 大野支所長   足立信夫君   千歳支所長   田嶋誠一君

 犬飼支所長   遠藤廣則君   総務課長    赤峯和憲君

 財政課長    長谷川和壽君  秘書政策課長  三代良介君

 監査事務局・          農業委員会

 選挙管理委員  三代英昭君           山口正美君

 会事務局長           事務局長

 公立おがた総

         嶺 宗一君   代表監査委員  後藤親靜君

 合病院事務長

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事務局職員出席者

 局長補佐    羽田野光江   係長      清水康士

 主事      羽田野孝信

          開会 午前10時00分



△開会の宣告



○議長(若松成次君) ただいまから平成18年第3回豊後大野市議会定例会を開会します。

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△開議の宣告



○議長(若松成次君) ただいまの出席者は30名であります。13番、小野議員から1時間おくれると連絡があっております。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(若松成次君) 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(若松成次君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、18番、衛藤議員、20番、伊藤議員を指名します。

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△議会運営委員会委員長報告



○議長(若松成次君) 日程第2、議会運営委員会委員長報告を議題とします。

 三浦議会運営委員長。

     〔議会運営委員会委員長 三浦正吉君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(三浦正吉君) おはようございます。議会運営委員長の三浦でございます。

 早速ですが、平成18年第3回豊後大野市議会定例会の会議運営に関する議会運営委員会の報告を申し上げます。

 委員会は、8月31日午前10時から、正副議長に参加をいただき、委員全員の出席のもと、また説明員として総務部長、総務課長、財政課長、企画部秘書政策課長の関係職員の出席を求め開催をいたしました。

 まず会期日程ですが、会期を本日9月7日から9月25日までの19日間とします。

 詳細につきましては、配付の別紙1をごらんください。順を追って報告をいたします。

 初めに、本日9月7日ですが、10時より本会議、諸般の報告、行政報告等々報告事項4件、認定2件、議案22件、諮問2件、計26件の上程と提案理由の説明、ほかに請願・陳情合わせて3件の上程、委員会付託を行います。

 次に、9月11日月曜日、10時より本会議、一般質問。届け出順に5名の方に行っていただきます。

 翌9月12日火曜日、10時より本会議、一般質問。同じく5名の方です。

 9月13日水曜日、10時より本会議、一般質問。2名の方です。これで通告された12名の一般質問が終了いたします。同日、続いて7日上程されました議案の質疑、委員会付託を行います。

 翌9月14日木曜日、特別委員会。

 9月15日金曜日、常任委員会。

 9月20日火曜日、常任委員会と、付託案件ほかの審議に3日間をかけております。

 最終日を9月25日月曜日、10時からとし、付託された案件の特別委員長報告、各常任委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 本会議5日間、委員会審査を3日間、休会11日と割り当てましたのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、議案の審議方法ですが、別紙2をごらんください。

 まず、第157号議案 工事請負契約の締結について並びに諮問第2号、3号の人権擁護委員候補者の推薦についての計3案件ですが、本日、質疑、討論を行いますので採決をお願いをいたします。

 次に、認定第2号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について及び第158号議案 平成18年度豊後大野市一般会計補正予算(第3号)の2案件については、議長を除く議員全員で構成する特別委員会をそれぞれ設置し、付託の上、議案審査を行うことといたしました。

 また、各常任委員会への付託案件ですが、総務常任委員会に第146号議案 大分県消防補償等組合規約の一部変更について、第147号議案 公益法人等への豊後大野市職員の派遣等に関する条例の一部改正について、第148号議案 豊後大野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び豊後大野市消防団条例の一部改正について、第149号議案 豊後大野市監査委員条例の一部改正について、第153号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び第154号議案 字の区域の変更についての議決内容の一部変更についての6案件と、別紙4、5の請願2件、陳情1件を付託。

 厚生文教常任委員会に、第150号議案 豊後大野市国民健康保険条例の一部改正について、第151号議案 健康保険法等の改正に伴う関係条例の整理について、第159号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、第160号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)、第161号議案 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び第167号議案 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第1号)の6案件を付託。

 産業建設常任委員会に、認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について、第152号議案 豊後大野市道の駅条例の一部改正について、第155号議案 市道路線の廃止について、第156号議案 市道路線の認定について、第162号議案 平成18年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について、第163号議案 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)、第164号議案 平成18年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第1号)、第165号議案 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)及び第166号議案 平成18年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)の9案件を付託することにいたしました。

 付託する議案については、先ほども申し上げましたが、本日上程、提案理由の説明を行い、13日の一般質問終了後、議案に対する質疑を行い委員会付託を行います。

 なお、決算認定の2件、認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第2号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、いずれも豊後大野市監査委員より決算審査意見書が添付されており出席もいただいておるようですので、意見書に対する監査委員への質疑は本日行います。また、議案に対する質疑は13日としておりますので、ご配慮方お願いいたします。

 以上が議会運営委員会の報告といたします。各位のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

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△会期の決定



○議長(若松成次君) 日程第3、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から9月25日までの19日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から9月25日までの19日間に決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(若松成次君) 日程第4、諸般の報告を行います。

 私から諸般の報告をいたします。

 去る8月2日から8月4日まで、2泊3日の日程で県下14市参加のもと、大分県市議会議長会議長研修会が行われました。

 初日は、神奈川県横須賀市議会を訪問し、横須賀市及び市議会の概況など詳細にわたる説明を受け、また議会IT化についての現状など、まさに先進地研修と言える横須賀市の状況をつぶさに見聞きしてまいったところであります。

 翌日は、全国市議会議長会主催の研究フォーラムに参加をいたしましたが、会場では地方議会と市民参加をテーマに、早稲田大学大学院教授の北川氏による「分権時代と2元代表制」と題しての基調講演とテーマに沿ったパネルディスカッションなどが行われました。今回は14市の議会議長並びに事務局長参加で、ともに交流を深めながらの大変有意義な3日間の研修でございました。

 また、7月29日、30日に、姉妹都市であります東京都台東区に議会代表として、小野副議長、後藤議員が訪問され交流を深められましたので、報告をいたします。

 なお、11月中旬には台東区から議員が豊後大野市にお見えになるという連絡もあっております。

 次に、資料1で配付をしております市長からの専決処分の報告についてでございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項として1件が、同条第2項の規定によって議会に報告をされました。専決処分書の写しを添付し私からの報告とさせていただきます。

 また、豊後大野市監査委員より、平成18年5月分から平成18年7月分の出納状況について検査の報告がありましたので、資料2として報告書の写しを配付いたします。

 以上で私の報告といたします。これで諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○議長(若松成次君) 日程第5、行政報告を行います。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) おはようございます。

 本日は、平成18年第3回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、議員皆様方におかれましては何かとご多忙の中をお繰り合わせの上、ご出席を賜りまして、ここに定例会が開会できましたことに心から厚く御礼を申し上げます。

 また、皆様方には、平素より市政各般の推進に対しまして特段のご支援とご協力を賜っておることに対しまして、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、合併の実質2年目となりました平成18年度におきましては、早くも半期を終えようとしておりますが、市政におきましては行財政基盤を確立するための行政改革を推進し、あるいは地域の特色を生かしました活力ある地域づくりを推進するために、旧町村単位でふるさとイキイキ事業を実施をするなどいたしまして、着実に新たなまちづくりを推進をしているところでございます。とりわけ、行政改革の集中改革プラン期間内におきましては、36億7,000万円の歳出削減効果額を見込んでおりまして、本市の財政基盤の強化はもちろんのことでございますが、将来的な行革の推進を左右する重要な課題でありますことから、私の最大の使命として全力を傾注して取り組んでまいる所存でございますので、議員皆様方には今後とも行政改革を初めとする市政の運営に格別のご高配を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 さて、今期定例会におきましては、認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定についてから、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの合計26案件をご提案申し上げますが、その内訳は、認定事項2件、予算議案10件、予算外議案12件、諮問事項2件となっております。

 案件の内容につきましては別途ご説明をさせていただきますが、何とぞご理解をいただきまして、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、定例会にあたりまして行政報告を申し上げますが、資料につきましてはお手元に配付をさせていただいております、さきの定例会以降今期定例会に至る間の行政事項につきまして、主要な項目のみご報告を申し上げます。

 まず初めに、6月27日の平成18年度都市農山漁村交流活性化機構第1回評議委員会につきましては、この団体は、都市住民の自然ふるさと志向と、これに対応して豊かなむらづくりを進めようとする農山漁村の意向を踏まえ、都市と農山漁村の交流を積極的に推進をするとともに、都市と農山漁村が一体となった地域活性化のための事業を展開しておりますが、私が本年度からこの団体の評議委員に就任をし、当日第1回目の会議に出席をいたしたところでございます。

 また、この上京の機会に、豊後大野市千歳町に九州工場を設置しております中央化学株式会社の本社を訪問いたしまして、渡邊会長及び渡邊社長等にごあいさつを申し上げ、九州工場の増設等につきましてお願いを申し上げたところでございます。

 また、翌日の28日には旧朝地町から豊後大野市に友好協定を引き継いでおります東京都台東区の吉住区長を訪問いたしましてごあいさつを申し上げ、今後の交流事業等につきまして協議をしてきたところでございます。

 次に、7月10日のNTTドコモ大分支店への要望につきましては、この日に先立ちまして7月4日にNTTドコモ大分支店の安東支店長が本市に着任のごあいさつに来られましたので、その折に豊後大野市内の携帯電話の通信エリアを拡大をしていただくようお願いをしておりまして、10日に改めて大分支店を訪問いたしましてその要望を申し上げたところでございます。

 安東支店長からの回答といたしましては、NTTドコモ九州本社と協議をした結果、三重町白山地区につきましては、鉄塔の設置に特段の支障がない限り、稲積水中鍾乳洞付近のエリアでは、平成19年3月までにサービスの開始を約束できるということでございます。また、緒方町長谷川地区につきましては、現時点での計画はありませんが、豊後大野市の要請を重く受けとめまして、平成19年秋ごろまでにサービス開始を目指した基地局設置の計画策定に取り組んでまいりたいとのことでございます。そのほか、通話感度のよくない三重町芦刈地区、千歳町船田地区、大野町杉園地区、大野町田中地区、朝地町下野地区などにつきましては平成18年度中に通話環境改善の対策を措置し、朝地町の国道442号沿線地域につきましては平成19年度に事業の実施を計画をするということでございます。

 当日は、NTTドコモ大分支店の迅速な対応にお礼を申し上げてきたところでございますが、今後とも通信エリアの整備状況につきましては、随時報告をさせていただくことといたしております。

 次に、7月16日の第1回豊後大野市消防操法大会につきましては、合併後初めてとなる操法大会を犬飼大野川河川公園で開催をしたところでございます。各町の大会を経て選出をされた精鋭14分団で訓練の成果を競ったところでございますが、小型ポンプの部で朝地町消防団が、ポンプ車の部で千歳町消防団がそれぞれ優勝いたしました。両分団は8月20日に開催をされました第24回大分県消防操法大会に出場いたしまして、千歳町消防団がポンプ車の部で優勝し、朝地町消防団が小型ポンプの部で優良賞を受賞するという輝かしい成績をおさめてきたところでありまして、本市消防団の技術力や士気の高さが示されたものと大変心強く感じたところでございます。

 次に、7月20日のおでかけ市長室につきましては、昨年度の市政座談会にかわる事業といたしまして、本年度創設をいたしました広聴事業、声の広場3事業のうちの1事業でございまして、私が支所等に出向きまして、市民皆様とまちづくりに関する意見交換を行う事業でございますが、その第1回目として清川支所で2時間ほど市民の皆様との意見交換を行ってきたところでございます。

 おでかけ市長室の第2回目は、8月22日に緒方支所で開催をしてきたところでありまして、また広聴事業3事業の中のふれあいミーティングにつきましては、第1回目を7月27日に犬飼KENKO塾の皆様と、それから第2回目は8月21日に痴呆あんしん研究会の皆様と開催をしておりまして、それぞれ会議でまちづくりに関する有意義な意見が数多く出されておりまして、順調に広聴活動を展開をしているところでございます。

 次に、7月21日の国土交通省佐伯河川工事事務所への要望につきましては、地域高規格道路中九州横断道路の整備促進について、犬飼−千歳間、千歳−大野間の事業の促進と大野−竹田間の早期着工に係るお願いを、若松議長とともに佐伯河川国道事務所の児玉所長に申し上げてきたところでございます。ご案内のとおり、中九州横断道路につきましては、大分市と熊本市を結ぶ延長120キロの道路で、阿蘇くじゅう国立公園や祖母傾国定公園など、九州を代表する大自然の中ではぐくまれた歴史と文化に生きる140万人の人々が生活する本圏域の主要幹線道路でございまして、21世紀の産業経済を大きく躍進発展させる路線として、沿線住民、とりわけ豊肥地域の住民は大きな期待を寄せておりまして、早期完成が熱望されておるところでございます。

 本路線の豊肥地域区間につきましては、平成12年1月に犬飼千歳道路の起工式が挙行されて以来、新たに中道インターチェンジが設置をされるなどいたしております。また、犬飼千歳道路の延長4.3キロにつきましては平成18年度に、千歳大野道路の延長8.7キロにつきましては平成19年度の供用開始に向けまして着実に工事が進められているところでございます。さらに、大野竹田道路の延長12キロにつきましても平成18年度に環境影響評価の手続が終了し、工事着手へ向けましての測量設計が行われる運びとなっております。平成20年の大分国体では大野町がソフトボール競技の会場となっておりますことから、国体の成功に向けましても本路線の完成につきましては欠かせない要素となっておりますので、改めて早期の完成をお願いしてきたところでございます。

 次に、8月7日の全国乾椎茸品評会受賞祝賀会におきましては、去る6月26日から2日間、静岡県で開催をされました第54回全国乾椎茸品評会におきまして、本市の和田定義様、工藤寿信様、小野九州男様がそれぞれ農林水産大臣賞を受賞され、また工藤正子様、小野晋作様、小野祝保様、小野トリ子様、首藤岩光様、佐藤英典様がそれぞれ林野庁長官賞を受賞されたところでございまして、当日その受賞祝賀会を開催し、受賞者の皆様を囲んでご祝福と今後の激励を申し上げてきたところでございます。

 今回の品評会では、本市から過去最高となります9名の方々が受賞されまして、団体の部におきましても大分県の史上初となる8年連続優勝に大きく貢献をいただいたところでありまして、本市椎茸栽培の技術の高さを改めて全国にアピールすることができたものと存じます。これからもすぐれた品質と増産により、名実ともに日本一を誇る椎茸産地として本市の椎茸産業が発展をしていくために、行政といたしましても椎茸の種駒購入に対する補助制度等によりまして、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 また、かねてから要望いただいております全国乾椎茸品評会の本市での開催につきましては、豊後大野市椎茸振興会とともに大分県椎茸農協の本部へ要望書を提出をしているところでございまして、今後も本市開催の実現に向けまして積極的に活動してまいりたいと考えております。

 次に、8月17日の台風10号に係る豊後大野市災害対策連絡室設置につきましては、進行速度の遅かった台風10号が8月17日から18日の2日間にかけまして九州を北上し、本市にも大量の雨量をもたらしたところでございますが、台風の接近によりまして17日の午後11時25分に大雨洪水暴風警報が発表されましたことから、本市では同日の11時41分に災害対策連絡室を設置をいたしまして準備、配備を整え、台風のより接近した翌18日の午前7時に警戒配備に切りかえまして災害の情報収集に当たり、応急対策を講じてきたところでございます。

 人的被害などの甚大な被害は発生をいたしませんでしたが、マスコミ報道等でご承知のとおり、道路や農林業関係などに被害が発生をしたところでございまして、現時点で把握をしております被害金額につきましては、合計で1億6,075万7,000円となっております。今後につきましては、関係機関と連携をしながら被害箇所の早期復旧に努めてまいる所存でございます。

 次に、8月31日の県道三重新殿線バイパス建設促進期成会設立総会につきましては、本バイパスは三重町内山から千歳町新殿を結ぶ延長9.8キロの道路でございまして、現在整備中の中九州横断道路と国道326号を連結する道路でございまして、地域の産業発展、地域開発の促進、生活環境の保全と改善を図ることを目的とした県道でございます。ただいま千歳町前田から新殿の区間につきましては供用中でございまして、三重町赤嶺工区は平成19年度に供用開始の予定でございますが、その他の区間につきましては、三重町内山から赤嶺及び三重町大原から千歳町前田の区間は未着手となっております。

 本路線の完成の暁には、本地域の産業経済の飛躍的な発展はもとよりでございますが、県南内陸部の一体的な浮揚、活性化につながり、周辺住民の利便性や経済的効果ははかり知れないものがあると考えておりまして、当日、期成会を設立いたしまして建設促進に向けた活動を強化していくことといたしたところでございます。

 次に、9月1日の豊後大野市農林業振興公社開所式につきましては、市内に設置をいたしておりました清川村農林業公社、緒方町農業公社及び大野町農林業振興公社の3公社を統合いたしまして、豊後大野市農林業振興公社として発足をし、当日、開所式を開催いたしたところでございます。

 清川村農林業公社につきましては平成10年4月1日に、緒方町農業公社につきましては平成6年10月31日に、大野町農林業振興公社につきましては平成7年3月3日にそれぞれ設立をされまして、農作業の受託はもとより農地保有合理化事業を手がけ、農用地の利用調整や農地の維持管理の助成を行うとともに、農山村の持つ多面的機能を生かして都市と農村の交流による地域の振興に取り組んできたところでございます。

 今後につきましては、新たに設立をいたしました豊後大野市農林業振興公社を農林業の一つの核として、本市の恵まれた豊かな自然条件を生かしながら、本市の基幹産業であります農林業の振興発展になお一層努力を傾注してまいる所存でございます。

 以上が主要な項目につきましてのご報告でございますが、その他の項目につきましてはご一読をお願いをいたしまして行政報告とさせていただきます。

 終わりになりましたが、先ほども申し上げました今期定例会でご提案いたします案件につきましては、ご審議をいただきまして、ご決定を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、議会開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

     〔午前10時23分 30番 小野泰秀君退場〕

     〔午前10時24分 30番 小野泰秀君入場〕



○議長(若松成次君) これで行政報告は終わりました。

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△議会運営委員会委員長報告(行政視察報告)



○議長(若松成次君) 日程第6、議会運営委員会委員長報告を議題とします。

 さきの定例会における議員派遣により、7月10日から12日まで議会運営委員会の行政視察が行われましたので、委員長から行政視察報告を求めます。

 三浦議会運営委員長。

     〔議会運営委員会委員長 三浦正吉君登壇〕



◆議会運営委員会委員長(三浦正吉君) 行政視察報告を行います。

 豊後大野市議会議長若松成次様、豊後大野市議会運営委員会委員長三浦正吉、行政視察報告。

 議会運営委員会は、下記の日程により行政視察を実施しましたので、次のとおり報告いたします。

 記。

 1、日時、平成18年7月10日から12日の3日間。

 2、場所、愛媛県東温市議会、同じく広島県三原市議会。

 3、参加者、委員6人でございます。三浦正吉、宮成昭義、浅野益美、佐藤辰己、宮成寿男、宇薄克哲、さらに議長、副議長、そして随行者として議会事務局長、局長補佐、計10名で実施いたしました。

 4、目的でございます。議会運営全般について、議会活性化について。

 5、まず東温市議会について報告いたします。

 愛媛県東温市は、平成16年9月に重信町と川内町の2町が合併し誕生した新しい市です。面積は211平方キロメートル、豊後大野市の約3分の1です。人口は3万4,500人。位置的には松山市に隣接しており、地域的条件から都市近郊田園都市として発展をしています。

 東温市議会の佐伯議長さんから歓迎のあいさつを受け、議会事務局長より東温市議会の議会運営について全般的な説明があった後、意見交換会を行いました。合併後の選挙は法定数で実施しており24名の議員で構成されています。議会運営についての本市との相違点は、常任委員会が4委員会、総務、産業建設、厚生、文教が設置され、また定例会中における委員会開催は同一開催を避けています。理由の一つに、議員が他の委員会への傍聴希望もあり、その傍聴に配慮しているとのことでした。

 議会活性化のための方策としては、6項目挙げております。本会議を市ホームページ上でライブ中継。一般質問は対面式。市ホームページに会議録を掲載、この点につきましては本市も9月1日よりホームページを開設し会議録を掲載しています。議会だよりの発行、豊後大野市と同じでございます。政務調査費の公表、これは年間1人18万円。議員用単独PCを設置、議員控室に全員の机がありPC設置が準備中であります。パーソナルコンピューターということです。委員会を傍聴する議員に質疑等発言を認める。以上のような取り組みがされていました。

 庁舎は6階建てであり、議会関係の各部屋、議場等を視察いたしましたが、すべてにおいて格段の相違を感じました。

 次に、広島県三原市議会の視察報告をいたします。

 三原市は、平成17年3月に1市3町の合併で新三原市となっています。豊後大野市と同時期の合併でした。面積は471平方キロメートル、人口10万6,000人で広島県の中核的な都市となっています。

 三原市は、瀬戸内海に面しており、古くから近畿と九州を結び、さらに四国と連絡する海上交通の要衝として発展を遂げてきたところであります。また、中国・四国地方唯一の地域拠点空港としての広島空港を擁しており、陸路、海路、空路すべての交通手段に恵まれた三原市は、近年さらなる発展が期待をされています。

 研修には、小西議会運営委員長、桧山副委員長が同席をされ、議会運営の実情を説明していただき有意義な内容となりました。

 議会運営についての相違点ですが、3月定例会における一般質問はありません。また、3月定例会における次年度、新年度のことですが、予算及び予算関連議案に対する質疑を総括質問と称し、発言要旨を議長あて文書で提出することが申し合わせ事項で決定されています。

 次に、各常任委員会の任期は1年で、説明によると各議員が1期4年間4つの委員会に籍を置くことができ、行政全般を知ることができるという考え方によるものという説明を受けました。また、委員会は1日1委員会の開会を原則としています。議会運営委員会の構成は、会派を選出単位としておおむね会派の人員3人につき1人の委員の割り当てで、定数12人となっています。

 議員の学習に関しては会派で行っており、政務調査費として年間1人30万円となっています。

 市庁舎につきましては、旧三原市の庁舎を利用していますが、合併に伴う庁舎の分散で市民サービスの低下が課題となっており、現在、新庁舎建設プラン検討中で、議会にも新庁舎問題特別委員会を設置されているということです。

 今回の行政視察の東温市、三原市ともに豊後大野市と同時期に合併をし、新自治体として誕生したところです。共通する問題点も多々ありますが、それぞれ地域に根差した行政運営、議会運営に取り組んでいました。研修を機に、豊後大野市の実情に合った議会運営と今後の課題を考える大変有意義深い研修であったと確信をしています。お世話になりました東温市議会事務局、三原市議会事務局に改めて厚くお礼を申し上げます。

 私たち議会運営委員会は、8月1日にこの研修会の反省会を開き、研修成果を生かすために研修内容の再確認を行いました。特に議員の学習のための調査費用等々、議員活動の活性化のための政務調査費の導入については、8月7日に開催されました全員協議会で問題提起をさせていただいております。改めて皆さんのご検討方をよろしくお願いを申し上げ、議論の場を設けたいと考えておりますので、議長のお取り計らいをお願いいたします。

 すべてにわたる詳細な報告はできませんでしたが、以上で議会運営委員会の行政視察報告といたします。

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△認定第1号及び認定第2号の一括上程、説明、決算審査意見書報告、質疑



○議長(若松成次君) 日程第7、認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第8、認定第2号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定についての2案件を一括議題とします。

 本2案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) 本定例会に提出をいたします案件につきましては、認定2件、議案22件、諮問2件の26件でございます。

 それでは、案件ごとに提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定についてにつきましては、平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算につきまして監査委員の審査に付し意見をいただきましたので、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。

 続きまして、認定第2号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましては、平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算につきまして、監査委員の審査に付し意見をいただきましたので、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添えて議会の認定をお願いするものでございます。

 以上、認定案件につきまして提案理由の説明をさせていただきます。慎重審議の上、認定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 まず、認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見を求めます。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) 代表監査委員の後藤であります。監査委員を代表しまして、決算審査の意見書についてご報告をいたします。

 平成17年度豊後大野市上水道特別会計の決算審査意見書。

 地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして審査された、平成17年度豊後大野市上水道特別会計の決算審査を終了したので、次のとおり意見を付す。

 審査の期間でありますが、平成18年7月19日から8月4日までであります。そのうち7月25日、7月26日においては職員立ち会いで実施したところであります。

 審査の方法。平成17年度豊後大野市上水道特別会計は、地方公営企業法第3条の基本原則に基づく経済性の確保とともに、公共の福祉の増進を図るため、いかに運営されているかを主眼とし、市長から送付を受けた決算及び附属書類について、会計諸帳簿と照合し、あるいは説明を聴取して計数の分析を行い、事業の経営成績、財政状況を検討、審査しました。

 審査の結果、決算諸表について、審査に付された決算書、関係諸帳簿、証拠書類等を照合審査した結果、決算計数はいずれも符合しており、会計経理は適正に処理されていることを確認しました。

 経営状況でありますが、17年度の総収益は2億7,742万8,038円、総費用は2億2,890万6,891円で、差し引き4,852万1,147円の純利益となっております。

 年次を追って給水戸数が増加しているところであります。特に16年度においては、水道事業と三重町簡易水道事業の一体化が図られ、16年度は前年度に比べ502戸の大幅な増加となり、17年度はさらに16年度に比べて31戸の増加となりました。順調な経営状況と考えられます。

 次に、収益的収支予算と決算の対比及び過去5カ年間の純損益につきまして、次の2ページをお願いしたいと思います。

 数字については今申し上げましたので読み上げません。3番目の有収水量1立米当たり収益原価の年度別比較表でありますが、17年度は最後89.7となっております。これは配水量に対する有収水量、いわゆる料金収入となった水量であります。89、残りは11.何%はどこかで水漏れ等がしておるんじゃなかろうかと。できるだけ100%に近い有収率を期待するものであります。

 これについては、決算書の最後の43ページをお開き願いたいと思います。ほかに関連がありますのでこの項で説明したいと思います。意見書じゃなくて決算書の方の最後の43ページであります。ここに全国平均と豊後大野市の上水道の比較をしてある数値があります。ほとんどの数値で全国平均を上回っているか大体並んでおるわけであります。配水管使用効率は全国より悪いようになっております。あと職員給与費に対する料金収入も15.6ということで、全国より少し悪いぐらいであります。あとについては大体全国平均ということになっております。

 続いて、3ページの収益的収支の報告をいたします。

 収益(収入)について。収益的収入は、予算額2億7,587万9,000円に対し、決算額2億9,107万7,673円で、予算に対して決算額が1,519万8,673円の増となっております。総収益においては、16年度に比べまして17年度は金額において556万6,438円、消費税抜きでありますが、比率にして2%の増額決算となっております。

 営業収益については、給水収益で前年比4%の増、1,019万9,937円の増額、また分担金についても対前年度2.5%の増、金額で20万円の増額計上となっております。

 営業外収益における他会計補助金596万2,000円については、16年度において旧簡易水道分の起債償還費の繰出基準に基づく一般会計からの繰出金を当初、資本的収支における出資金収入として受け入れを行っていたところでありますが、県の指導もありまして、繰出金のうち償還利息に係る分だけを収益的収入における他会計補助金として計上するのが妥当であるとの指導があったための措置であります。

 また、営業外収益の雑収益において、16年度に比べ17年度は1,094万3,492円の大幅な減額となっております。これは、16年度において旧三重町簡易水道の編入統合による簡易水道歳計剰余金の受け入れがあったことに起因しております。

 次に費用でありますが、収益的支出においては、予算額2億5,135万7,000円に対し、決算額2億3,221万3,739円で、執行比率は92.4%に抑えられております。総費用においては、原水及び浄水費、減価償却費等の増額により、対前年比12.4%の増、金額で2,523万5,159円の増額決算となっております。費用構成から見れば、修繕料及び減価償却費の増額に起因しております。修繕料の内訳としては、施設の老朽化による修繕、特に西原浄水場における高圧受電盤及び監視装置改修費等であります。

 続いて、表4でただいま申し上げたところを数字で書いておりますので、朗読は省きたいと思います。

 次に4ページでありますが、これも今申し上げました数字を14年度、15年度、16年度、17年度を比較して記入してあります。17年度の他会計補助金596万2,000円皆増となっておりますが、これが菅尾地区の簡易水道の起債償還分の利子分であります。

 下の水道会計年度別費用の状況についても、14年度からの比較であります。

 それから費用構成比であります。人件費が60万8,000円、101.5と対前年度より伸びておりますけれども、人数的には職員構成は同じでありますが、人事異動等による人件費の増ではなかろうかと思っております。あとについては減価償却が大きく伸びております。合計で2億2,890万7,000円、112.4%となっております。

 次に、資本的収支の状況について説明をいたします。

 資本的収入は、予算額7,437万1,000円に対し、決算額は6,793万5,950円となっております。資本的支出は、予算額1億6,665万6,000円に対し、決算額1億5,799万6,688円で、執行率94.8%となっております。資本的収入決算額は、前年度に比べまして26.7%、2,476万5,800円の減となっております。内訳は、企業債が21.7%、1,050万円の減、国庫補助金16.9%、448万2,000円の減となっております。表9のとおりであります。

 資本的支出決算額において、前年度に比べまして10.6%、1,818万2,970円の減額となっております。企業債償還は14.4%、550万4,415円の増となった一方で、建設改良費17.8%、2,368万7,385万円の減となっております。これも表10に掲げてあります。

 平成16年度より第5次上水道拡張計画に着手したところであり、17年度においても国庫補助を用いて松尾地区・向野地区を、単独事業として芦刈・中小坂・松尾第2工区の各地区配水管の布設工事を実施しております。これに係る請負工事費等が支出の大部分を占めるものとなっております。

 このように、公営企業会計では支出の効果が次期以降に及び、将来の収益に対応するものが資本的支出として計上されているものであります。資本的収支の差額9,006万738円は、すなわち収入不足金は当年度消費税資本的収支調整額500万7,316円と、当年度分損益勘定留保資金8,059万2,633円及び建設改良積立金446万789円をもって補てんする結果となっております。これらについては、詳しい資料を決算書の36ページの方に書いてありますので、あとで見ていただきたいと思います。

 次に6ページでありますが、表については省略をしたいと思います。

 財政状況についてであります。平成17年度末における総資産額は23億8,333万8,205円で、前年度に比べまして2.8%、6,511万8,468円の増となっております。流動資産は3億308万5,221円で、前年度に比較して3,676万9,265円の増額となっています。このうち、現金預金は2億4,872万8,720円で2,253万4,066円の増、未収金においても5,352万4,753円で1,732万1,299円の増額となっております。未収金については後でまた述べたいと思います。

 投資としては、772万6,835円が計上されています。これは簡易水道の編入統合により三重町簡易水道基金を継承したものの残額である。資本金は17億2,899万1,391円で、前年度に比べまして0.36%、616万9,967円の増となっております。その内訳は、自己資金が1.9%、1,193万6,789円の増、借入資本金、企業債の未償還元金残高が0.53%、576万6,822円の減となっております。剰余金は5億6,654万3,317円で前年度に比べまして13.3%、6,662万308円増加しております。その内訳は、資本剰余金において3億5,038万8,614円で、前年度に比べまして6.9%、2,255万9,950円の増、また利益剰余金2億1,615万4,703円で、前年度に比べまして25%、4,406万358円の増となっております。

 表11は総資産の内訳を16年度と比べて書いておりますので、ご一読をお願いしたいと思います。

 次に、8ページの水道料金の徴収状況でありますが、17年度分調定額2億7,558万7,660円に対して、収入済額2億6,667万890円で徴収率96.76%であります。平成18年3月31日現在における過年度分及び17年度分合計について、調定額2億8,516万8,990円に対し、収入済額2億7,345万5,410円で、徴収率95.88%であります。なお、平成18年6月30日現在における滞納繰越分の収納状況は、表13のとおりであります。

 毎月の例月監査のときに調定徴収状況、滞納状況、それから過年度分の徴収状況等を調査しておるわけでありますが、近年特に収納率が悪くなっておりますので、収納率の向上に向けてご努力をお願いしたいということを毎月言っております。

 現金預金についてでありますが、18年3月30日現在の預金総額は2億4,872万8,720円で、全額普通預金であります。棚卸資産について、前年度繰越在庫品が79万8,548円、17年度分購入分が11万3,100円、17年度分出庫分が7万9,900円となっており、差引次年度繰越在庫品は83万1,748円であります。

 9ページに滞納状況を記入してあります。

 次に10ページをお願いしたいと思います。意見であります。

 公営企業法における経営の基本原則を示した第3条「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」となっております。この条項に則し、主として健全な財政状況と安定した給水が適正な事業運営のもとに行われたか重点を置き、審査を行ったところであります。

 財政分析の結果、資本効率においては、過去5年間の推移を見ると、平成16年度より分析4項目、総資本、自己資本、固定資産、流動資産の回転率が停滞または下降の傾向にあります。これについては、平成16年度より三重町における菅尾簡易水道を取り込み、さらに第5次拡張計画の推進により、旧三重町中心部から投資効率の低い地域に給水区域を広げ事業を展開している結果であろうかと考えられます。

 自己資本金が総資本に占める割合である自己資本金構成比率が26.91%となり、昨年度に比べてわずかではありますが低下しました。借入資本金が総資本に占める割合である借入資本金構成比率も45.63%と昨年度に比べまして1.53%低下しております。今後も引き続き経営の安定化を図るため、なお一層の努力が必要であると思います。

 また、固定負債、借入資本金が総資本に占める割合が47.4%で依然として高く、設備投資の資本として地方債に依存してきた結果であります。また、収益と費用の状況においては、総収益対総費用121.2%、営業収益対営業費用139.1%となっており、ともに100%以上を示す良好な状況にあるが、今後も経営の能率化になお一層の努力を図られたい。

 経営分析においては、有収率が89.7%と前年度をわずかではありますが上回る数値となったものの、平成15年度当時の数値に比べれば大きく低下している状況であります。今後、数値を上昇させていくには、計画的かつ細心の注意を持って施設の維持管理を図らなければならない。

 財務・経営の分析結果から見て、健全な財政運営のもとに企業経営を図るには、営業収益の主体となっている給水収益の向上と安定化が必要である。また、施設全般について、過大投資とならないよう配慮しつつ、老朽化あるいは機能低下を来している施設については、計画的に更新あるいは改修等を行われたい。

 水道料金の収納状況において、収納率低下、滞納額増加の傾向にある。収納率向上のために口座振替制度の推進や停水措置等を強化され、受益者に不公平感を与えることのないようさらに努められたい。

 結びでありますが、平成16年度より菅尾地区簡易水道の編入統合を初め、第5次拡張事業計画を実施している。今後、給水区域の拡大による給水収益の増加が見込まれるものの、それに伴い減価償却費等の費用の増加も予測されるところである。長期計画の実施に当たり、これまでの黒字経営を維持するとともに一層の企業会計の原則に徹し、独立採算を基本ベースとして企業経営の樹立になお一層努力をされたい。

 さらに、より質の高い生活用水の安定供給により、豊後大野市における水道事業の柱として市民福祉の向上・増進に寄与されることを期待し、監査の報告といたします。

 以上です。



○議長(若松成次君) それでは、ここで15分間休憩をしたいと思います。11時25分まで休憩をいたします。

          休憩 午前11時13分

          再開 午前11時25分

     〔午前11時25分 13番 小野栄利君入場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をいたします。

 認定第1号 平成17年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について、監査委員の決算審査意見が終わりましたので、これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 25番、後藤章子です。

 それでは、今の説明で意見書の10ページの(3)ですが、この3の中に、収納率低下及び滞納額増加の傾向にあるということで、その資料が9ページに掲載をされておりますが、滞納額の徴収状況、滞納額17年度までの合計が685万8,960円というふうになっております。この内容についてですが、決算書の28ページに、主要業務の状況で上から4行目ですかね、年度末給水戸数が5,343というふうに記されておりますが、この滞納額はその戸数にしてどのぐらいの戸数になるのか。戸数にしたらそんなにないんじゃないかと思うんですが、その辺のところがおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) お答えいたします。

 18年度8月末現在で152人、799件であります。



○議長(若松成次君) 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) 件数にすると非常にわかりにくいんですが、戸数でどのぐらいかおわかりでないでしょうか。何戸ぐらいが滞納になっているかという。



○議長(若松成次君) 後藤代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 152人というのが戸数であります。



○議長(若松成次君) この場で休憩します。

          休憩 午前11時30分

          再開 午前11時31分



○議長(若松成次君) 再開をします。

 25番、後藤議員。



◆25番(後藤章子君) おわかりだったらと思ったんですが、今度の質疑で結構ですので、執行部の方にお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 次に、認定第2号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について、監査委員の決算審査の意見を求めます。

 後藤豊後大野市代表監査委員。

     〔代表監査委員 後藤親靜君登壇〕



◎代表監査委員(後藤親靜君) それでは、平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計の決算審査意見書について報告をいたします。

 審査の期間は18年7月19日から8月4日まで、そのうち7月27日と28日の2日間においては、病院に出向し職員立ち会いで実施をいたしました。

 審査の方法は、決算審査に当たっては提出された平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計決算書類について、病院事業の経営成績及び財政状況を適正に表示しているかどうかを検証するため、帳簿及び証拠書類の照合等を行うとともに、担当者から決算についての説明を聴取するなどの方法により審査を実施しました。

 審査の結果、決算諸表について、審査に付された決算書及び関係諸帳簿、証拠書類等を照合審査した結果、決算書類はいずれも符合しており会計経理は適正に処理されていることを確認しました。

 事業の概要でありますが、事業の実績。平成16年4月1日より移転新築により緒方町国保総合病院から公立おがた総合病院と名称を変更し新たに開院し、さらに17年3月31日の合併により豊後大野市の公立病院として新たなスタートを切ったところであります。

 前年度患者数との比較において、外来患者数は前年度10万3,628人から、17年度10万7,689人となり4,061人の増、入院患者数において、前年度5万4,777人から17年度5万4,987人となり210人の増となっております。また、ドック利用者数においても、17年度4,134人で16年度に比べ403人の増となっており、外来患者数、入院患者数、ドック利用者数ともに過去5カ年で最多となっております。

 次に、2ページの施設の利用状況の表には、今、申し上げました患者数の動向を記載しております。

 職員の状況でありますが、職員定数の条例定数は120人であります。16年度は120人でありましたが、17年度は117人、欠員3人であります。臨時48人、合計165人体制であります。

 建設改良事業。平成17年度における建設改良事業は、設備としてカルテ棚移設工事36万9,600円、器械備品購入として脳外科仕様手術顕微鏡など計13件、3,254万4,330円で、合計3,291万3,930円となっております。決算資料の21ページに詳しくこの内訳を記載しておりますので、後でご参照お願いしたいと思います。

 3ページの経営状況でありますが、収益的収支の状況であります。

 収入の状況については、医業収益の中で入院収益は13億3,362万7,517円で、前年度に比べまして0.3%、461万8,225円の減となっております。外来収益については、患者数の増加に起因して対前年度比9.2%、6,071万5,829円の増となっております。総収益では、前年度比で1%の増、金額で2,172万1,249円の増額決算となりました。

 支出については、医業費用における給与費で前年度に比べまして5.9%、7,508万8,623円の減、さらに材料費においても15.4%で6,984万9,159円の減額となっております。この材料費の減額の要因は、16年度より薬品及び診療材料等の在庫管理を業者委託しており、その効果があらわれてきたものではないかと思われます。総費用では、前年度比6.4%、金額で1億6,013万4,016円の減額となっております。

 17年度の損益は、総収益23億119万9,013円に対して、総費用23億2,892万4,816円で、差し引き2,772万5,803円の純損失となった。このことは、前年度に引き続き新病院整備による建物、医療機器等の減価償却費の発生が最大の原因となっております。しかしながら、前年度に比べて17年度の収益は増額、費用は減額となったことにより、前年度純損失2億958万1,068円に対し、17年度の損失額は1億8,185万5,265円の減少となっております。

 下には収益と収支について、16年度と比べての表を記載しております。収支の差し引きが昨年度は2億958万1,068円で、17年度は2,772万5,803円と大幅に減額をしております。

 次に4ページ、今申し上げましたことを16年度と比べて記入してございます。費用の給与費でありますが、11億8,861万984円、94.1%。材料費、経費等がこのように少なくなっております。差し引き2,772万5,803円の損失となっております。

 次に、資本的収支の状況でありますが、17年度収入については、企業債がなくなったものの起債償還に伴う一般会計からの出資金が1億129万3,000円となり、前年度に比べまして747.6%、8,934万2,000円の増となった。

 支出については、建設改良費が3,291万3,930円で、前年度に比べまして22%、930万7,323円の減となったが、企業債償還金においては1億5,193万9,210円で、前年度に比べまして747.6%、1億3,401万2,850円の増となっております。収入における出資金の増額及び支出における起債償還金の増額は、平成17年度より公営企業金融公庫の償還が開始されたことに起因しております。

 17年度の収入額から支出額を差し引いた額、すなわち収入が支出に対して不足する額7,903万140円については、当年度分損益勘定留保資金により補てんされています。これが表5に書いてあります。前年度と比べた表であります。

 次に、財政状況であります。

 資産でありますが、資産は64億9,750万1,338円で、前年度に比べ1億766万9,170円減少しております。これは流動資産が1億8,421万9,344円増加したものの、固定資産が2億8,083万6,270円減少したことによるものである。固定資産の減少については、主に建物、構築物、器械備品の減価償却によるものである。流動資産については、現金預金が2億682万2,154円増加しております。

 負債及び資本。固定負債は2億3,034万9,739円で、これは全額修繕引当金であります。17年度に748万1,365円の取り壊しを行い修繕に充当しております。流動負債は、前年度に比べ2,634万5,792円の減額となっている。これは主に未払金が2,210万9,276円減少したことによるものである。資本金は、51億5,166万4,202円で、前年度に比べ5,064万6,210円減少しております。これは、自己資本金が1億129万3,000円増加したものの、借入資本金、企業債ですが1億5,193万9,210円減少したことによるものであります。

 剰余金であります。剰余金は10億1,183万4,680円で、前年度に比べ2,319万5,803円減少しております。資本剰余金は、9億1,125万3,169円で、国・県補助金の増加により前年度に比べ453万円増加しているが、利益剰余金については当年度純損失2,772万5,803円で同額の減少となっております。

 7ページに固定資産の状況と内訳と、対16年度に比べての増減額を記載しております。

 8ページ、結びであります。

 平成17年度における決算審査の状況は以上のとおりであります。

 平成17年度は医療設備の面において脳神経外科仕様の手術顕微鏡、外科用X線テレビジョン装置、透析用患者監視装置などを購入し医療機器の充実に努められている。

 業務実績においては、入院・外来患者数は16万2,676人で前年度と比較して4,271人の増加となった。1日平均の患者数は、入院150.6、外来443.2人で、計593.8人となっております。

 営業成績においては、外来患者の増加により外来収益が増となり、総収益は前年度と比較して1%増の23億119万9,013円となっている。これに対して総費用は、給与費、材料費、経費等の大幅な減額により、前年度と比較して6.4%減の23億2,892万4,816円となっております。差し引き2,772万5,803円の純損失となったものの、昨年度と比較すれば大幅に損失額は減少している。この点については、病院の営業努力の成果があらわれたものと評価する。なお、前年度からの繰越欠損金を加えた当年度末処理欠損金は1億538万8,489円となっております。

 近年の医療を取り巻く環境は、急速な高齢化が進む中で疾病構造の多様化に伴い、複雑化、高度化する医療需要にこたえるべく、質の高い効率的な医療提供体制の推進が強く求められている。また、病院の経営において医業収益の中で大きな比重を占める診療報酬は、国が医療費の抑制政策をとっており収益の伸びは期待できない一方、減価償却費や維持管理経費等の支出は経常収支に大きな影響を与えており、さらに新病院建設における企業債の償還も増加しており、経営環境は今後とも厳しい状況が続くものと考えられます。

 緊急を要する課題としましては、旧病院の取り扱いであります。新病院へ移転して2年半が経過しようとしておりますが、旧病院は既に現地も見ましたけれども廃屋に近い状態となっており、安全面からしても早急に取り壊しを行わなければならないと考えております。17年度決算において、ただいま申し上げましたように有形固定資産総額は50億6,520万2,614円でありますけれども、そのうち建物で6億5,095万6,245円、構造物で719万2,224円が旧病院の償却未済額として含まれております。旧病院を取り壊すことにより、これらの資産減耗と取り壊し工事費による一時的な大きな費用が発生することになるが、これは避けては通れない問題であると考えられます。

 ちょっと説明しますと、50億円の総資産があるわけでありますけれども、そのうち旧病院の上に残っている旧病院の建物が6億5,000万円、本来なら償却してしまわなければならない建物ですけれども、まだ償却の残が6億5,000万円残っております。これは現地を見ますととても6億5,000万円するような建物ではありませんので、この分ともども早急に早く取り壊しを行い、遊休地の利用を早急にするように監査委員としては考えております。

 このような状況も踏まえまして、今後とも公立おがた総合病院が豊後大野市の中核的医療機関として地域住民に良質な医療サービスを安定的に提供することができるように、健全な事業経営に積極的に努められ、もって市民の医療福祉の増進に寄与されることを大いに切望し、監査報告といたします。



○議長(若松成次君) 認定第2号 平成17年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計歳入歳出決算の認定について、監査委員の決算審査意見が終わりましたので、これから監査委員の決算審査意見に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 昨年は2日間の監査日数で、ことしは17日間とかなり日数が伸びたわけでありまして、この決算の重要性は改めて申し上げるまでもなく、ここをしっかりと検証する中で、来年の予算編成であるとか事業計画に生かしていくということが非常に大切なことであろうという思いから、監査委員の意見、指摘等は大変重要な意味をなすものというふうに思っておりますので、そうした観点から監査委員の大所高所からのご意見を拝聴したいと思っておりますので、あらかじめ質問趣意書を3点ほど出しておりますので、その点についてご意見を賜りたいと思います。

 まず1点目は、病院全体の経常収支につきましては、これは改善方向にあるということで、営業努力の成果があらわれたという評価をなされておりますが、そのとおりであろうと思っております。ただ、昨年の決算審査意見書には、この訪問看護ステーション事業について意見が出ておりました。ことしといいますか17年度には看護師の1名増員体制ということで強化して、介護保険制度に係るところの介護サービス、あるいはまた在宅療養者へのサービスの充実を図っておりますが、この事業についての経営実態を含めて、評価なりご意見をいただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 初めにお断りしたいと思いますけれども、監査委員は合議制となっておりまして、まだこの問題について合議ができておりませんので、一後藤監査委員の私見としてお聞きをお願いしたいと思います。

 16年度と比較しますと、すこやか訪問看護ステーション事業につきましては、33.5%の増加で723件となっております。決算額を見ますと、すこやか訪問看護ステーション部門の収益は2,054万2,573円で費用は2,639万9,781円となり、差し引き585万7,208円の赤字となっております。しかしながら、医療と福祉の連携が求められております昨今、公立おがた総合病院におけます訪問看護ステーションの存在は、15年度の一般会計から緒方病院に引き継ぎ、さらに豊後大野市公立おがた総合病院に引き継いでおがた病院がしておるわけですけれども、年々利用者もふえております。訪問看護ステーションの存在は大きな意味を持つものと考えております。

 また、585万円の赤字でありますが、このうち当病院が国保直接診療施設ということで、赤字分の一部は国保調整交付金で補てんされると聞いております。

 今後は、利用者の立場に立って地域住民の在宅介護、在宅療養者の生活の質の向上に努力していただきたいというふうに考えている次第であります。原則としては、私、監査委員としては、収入支出、赤字が出ないようにさらに努力をしていただきたいというように考えております。

 以上であります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 医療それから福祉の関係で政策的な誘導といいますか、施設から在宅へという大きな流れの中で、こういった需要はますますふえてくるであろうし、またサービスを充実させるという必要性は確かにそのとおりであろうというふうに思っております。過日、院長が医師会の方で講演された時の新聞報道によりますと、そういったことの講演がなされているようであります。

 ただ一方、今、監査委員が指摘したように、やはり企業である以上は経営という視点も忘れることはできないと思うし、昨年に比べて赤字率もこれは事業費に対する人件費の赤字の割合ですが、15.2%から22.3%というふうに上がっております。医療介護保険制度の分が約7割ぐらいですね。ですから、介護特会からそれだけの収入を得ているということになれば、やはり介護保険制度を支えている特に高齢者を中心とした方々が、市民税のアップ、あるいは介護保険料のアップ、あるいは国保税のアップ、そういった中で地域的に偏ったそのサービスに対する赤字を出してまでといったような素朴な疑問の声も届きます。市内に5つ事業所があるわけですが、そういったことも踏まえてやはり経営というものを考えた形でのサービス充実をぜひ図っていただきたいなというふうに思います。

 2点目は、材料費の購入、それから外部委託についてですが、先ほどの説明では会計処理には適正に処理をされているということを確認したということのようですが、この材料購入、あるいは外部委託について改善の余地はないのか、そこら辺をもう一度ご意見を承りたいと思います。



○議長(若松成次君) 質疑の途中でございますけれども、ここで1時半まで昼食休憩に入りたいと思います。

          休憩 午前11時59分

          再開 午後1時28分

     〔午後1時29分 19番 生野照雄君退場〕



○議長(若松成次君) それでは、再開をします。

 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 質問は、材料購入外部委託について、実態を踏まえ改善の余地はないかというような質問であったと思います。

 材料購入については、先ほど説明しましたように全体で3億8,200万円ぐらいの材料購入費があります。しかしながら、17年度はそれが15.4%下がり6,984万円ばかり16年度に比べて安く購入しております。2年に一遍の、2年前に診療報酬が改定されたわけでありますが、それに合わせる形で見積もりを各業者から提出をいただき、交渉を行い購入をしております。

 あと外部委託ですけれども、現在、給食業務、医事業務、設備保守業務、院内物品管理滅菌業務、清掃業務の以上5つが全面委託、臨床検査業務が一部委託となっております。他の業務での採用は考えていないということであります。

 業者の選定方法、価格の決定については、入札方式や提案方式、コンペ方式とありますが、なかなか病院独特な技術的な問題もありますし、扱っている業者さんも1社だけというような委託業務もありますので、なかなか財務規則にのっとって指名競争入札が厳しい面がありますけれども、全部随意契約でも見積もりを数社とって契約をしております。

 今後、安く適正な業務委託の遂行に、コストが低い選定方法があれば積極的に採用していただきたいというように思っているものであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) 入札方式やコンペ方式で適正にその処理をされているということですが、病院の方に資料のお願いをしまして、今説明にありました材料費、それから経費の中の外部委託費、それから設備、器械の備品購入費、この3つについて契約方式、入札方式を資料いただきました。その結果をまとめて見たところ、驚くべき実態と申しますか、果たしてこれで適正な執行と言えるのかなという実態が明らかになりましたので、ちょっとその結果を申し上げます。

 95件の契約発注がされております。お金にして5億8,936万3,000円、そのうち何と随意契約にしておるのが91件、件数で95%を占め、金額にして5億4,500万円、端数が出ますが5億4,500万円、92.5%。指名競争入札にかけているのが4件であります。金額にして4,430万4,000円ということでありました。

 詳しくはまた決算審査の折に執行部の方にお尋ねをしますけれども、こういった実態を果たして適正な会計処理というふうにご判断された根拠と申しますか、これは大変重要なことになりますので、冒頭申しましたように監査委員の意見というのは非常に重要な影響を与えますので、適正とされた根拠と申しますか、もう一度見解を承りたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 私どもことしの監査につきましては、物品等委託契約業務についての入札方法について監査をしたわけでありますけれども、基本的には今議員が言いましたように、財務規則にのっとりまして130万円以上、物品の場合80万円以上については指名競争入札をする方向でぜひやってほしいということを強く申しております。

 ただいろいろ聞き取りとか調べていく中で、病院独特のいろいろな医療器具、あるいは技術を伴う器械等につきましては、特殊な問題がありまして、今まで使った器械を購入する場合はそのメーカーでなければならないとか、使い勝手あるいはいろいろな先生方の希望とかありまして、一概に、指名競争入札をした場合は、なかなか難しい問題があるというようにお聞きしております。

 病院の方としましては今、80万円以上については見積もり入札をして、300万円以上の契約については、契約検査室を通して敷札をしていただいて入札を実施しているということであります。地方自治法施行令167条の2第1項第2号の規定に基づいて随意契約をしているということで、他に扱っている業者が1社もないとかいうような例もありますし、基本的には見積もり入札ではなくて指名競争入札に移行するように、18年度からは強く要望はしております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) そういう方向でご指導方をよろしくお願いします。

 と申しますのは、これは今、地方自治法に基づくところの随契理由を説明されましたが、これも今ご説明にあったように、167条の2の第1項の第2号で、ただし書きで、契約相手が他に1社もないことということをわざわざ書き添えて、これすべて随契理由はこれでいっているわけですね。この見積もりをとる段階で何社もあるわけですから、1社しかないというのは非常におかしいわけでありまして、この点についてはまた決算審査の折に詳しくお伺いしたいと思いますけれども。

 いずれにしても随契が先ほどのようなかなり高率の率になっておるということであります。

 ちなみに、全国自治体病院協議会の副会長であります武先生の著書によると、埼玉県の県病、4つの県病を3年間で57億円の経営改善を行ったと。1人のリストラも出さずに3年間で57億円経営収支改善を行った。

 この中に、薬の購入あるいは診察材料の購入、それから外部委託契約についての記述がありますのでちょっとご紹介しますけれども、外部委託契約は競争性を高めるということで、委託業務契約すべてを見直し入札の競争性を高めることに取り組んだ。全国的な傾向として、委託業者が一度ある病院に食い込むとずっとその会社が毎年随意契約で委託されることが多い。どうせ予算に組んであるのだから、大体その予算の枠内で契約されればよいという安易な契約が見受けられる。それから薬品や診察材料の購入についても、日本の薬品卸問屋各社は、民間病院には安く売り、購入価格についてだれも検討しない公立病院には高く売って利潤を確保しようとしている。薬品代として払う金は市民の税金である。1円でも安く購入するように汗をかくことが、職員の市民に対する義務であるといったようなことが指摘をされております。

 これがそのままそっくりおがた病院に当てはまるとは思いませんが、先ほど監査委員が言われたように、こういった随契の実態があるということを踏まえて、そういった改善方向、是正に向けてのご努力をお願いしたいと思います。

 それで1つ、ほかの部局に当たってもこの際、この契約方式の総点検を私はする必要があるんじゃなかろうかなという思いがあります。もう10年も前、県あたりにおいてもやっぱりこの随契が拡大解釈のもとにかなり行われておった実態があって、これも監査委員の指摘によって改善をされているというふうに思っておりますので、この際、契約実態についての総点検の考えがする必要があるんじゃなかろうかと思いますけれども、よろしければ考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 監査委員としましては、財政の逼迫の折、総点検をして少しでもやっぱり経費の節減に努めていただきたい。執行部は十分検討して市民のために頑張っていただきたいというように思っております。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) ありがとうございました。ぜひそういう方向でひとつお願いをします。

 それでは3点目、もう最後でありますが、質問趣意書の3番目ですが、患者数の業務実績については全体で説明をいただきました。ただ地域別の患者数の動向について見てみると、旧緒方町を除くところの全体のシェア、率が下がっている現実があります。当然、患者数の総数がふえているわけですから実数は増加しているかと思うんですが、おがた病院の施設規模の決定、あるいは長期的な経営戦略の際、地域内のいわゆる医療圏の受療率を60%台から80%台に上げていこうという目標を掲げておるといったような説明を受けてきました。

 そういうことで、これについての業務実績を上げる経営努力についての評価は先ほどいただきましたけれども、ここのところの地域別の患者数の動向についての、経営という視点からの監査委員のご見解をいただければと思っております。



○議長(若松成次君) 後藤豊後大野市代表監査委員。



◎代表監査委員(後藤親靜君) 大変難しい問題でありますけれども、地域別患者数は全体でふえております。旧緒方町では減って他の豊後大野市の町、それから竹田市等がふえております。ただ患者数の増加が今後続くかということになりますと、見込みが続くかということになりますと、ご承知のように産婦人科の方が18年から休止をしておりますから、なかなか伸びが期待はできないのではなかろうかと思っております。

 また、豊後大野市には三重病院を初め多くの私立病院があります。そこの中で患者を取り合ってもこれまた市全体から見て問題があるのではなかろうかと思っております。市外の患者さんがふえればいいんですけれども、なかなか思うように……。

 豊後大野市立の病院でありますから、私個人的には早い機会に公立おがた病院の名前も豊後大野市民病院か豊後大野市立病院に名前をかえて、豊後大野市全体で維持管理し、名実ともに市民病院として充実をして市民の福祉増進に、良質な医療サービスを提供して、今後とも健全な事業経営に努めていただきますよう期待しているものであります。



○議長(若松成次君) 8番、佐藤議員。



◆8番(佐藤生稔君) ありがとうございました。これは地域医療圏域の中での受診行動の変化がおがた病院に有利に私は働いているように理解をしております。昨年の16年度決算の審査の折、厚生文教委員長の報告によると、おがた病院自体も外部に向かっての営業努力をすると。病診連携等々、そういった営業療活動も強化していくというような報告もいただいております。そういったことについては、後日また決算審査の折にお伺いをしたいというふうに思っております。

 ありがとうございました。



○議長(若松成次君) ほかに質疑はございませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

     〔午後1時48分 代表監査委員 後藤親靜君退場〕

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△第146号議案〜第156号議案、第158号議案〜第167号議案の一括上程、説明



○議長(若松成次君) 次に日程第9、第146号議案 大分県消防補償等組合規約の一部変更についてから、日程第29、第167号議案 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第1号)までの21案件を一括議題とします。

 本21案件について、市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、第157号議案を除きます第146号議案から第167号議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 まず、第146号議案 大分県消防補償等組合規約の一部変更についてにつきましては、消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)の施行により、大分県消防補償等組合規約の条文中に変更が必要となったために、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により議会の議決をお願いをするものでございます。

 続きまして、第147号議案 公益法人等への豊後大野市職員の派遣等に関する条例の一部改正についてにつきましては、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)の施行により、有限会社法(昭和13年法律第74号)が廃止されるとともに、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条の規定中の有限会社に係る字句が削除されたことに伴いまして、同条を引用している本条例の一部を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、第148号議案 豊後大野市消防本部及び消防署の設置等に関する条例及び豊後大野市消防団条例の一部改正についてにつきましては、消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)の施行に伴い、消防組織法(昭和22年法律第226号)の条項の繰り上げ等が生じたことによりまして、当該条項を引用している標記2件の条例につきまして、その一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いをするものでございます。

 続きまして、第149号議案 豊後大野市監査委員条例の一部改正についてにつきましては、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の施行により、監査委員の定数に関する地方自治法第195条第2項の規定が改正され、市(政令で定める市を除く。)の定数について、これまで「条例の定めるところにより3人または2人」とされていたものが「2人とする。ただし、条例でその数を増加することができる」とされたことに伴いまして、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、本市における監査委員の現行定数は2人でございまして、その数が法定定数でありますことから、本条例中の監査委員の定数を定めた規定を削り、あわせまして定数に係る根拠条項等を削るものでございます。

 続きまして、第150号議案 豊後大野市国民健康保険条例の一部改正についてにつきましては、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の施行により、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他の関係法令の一部が改正されたことに伴いまして、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 改正の内容といたしましては、平成18年10月1日から一定以上の所得を有する70歳以上の人について、療養の給付に係る一部負担金の割合を現行の2割から3割とし、また同日以降の出産に係る出産育児一時金の額を現行の30万円から35万円に増額するものでございます。

 続きまして、第151号議案 健康保険法等の改正に伴う関係条例の整理についてにつきましては、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の施行により、各医療保険等における保険給付の一つであります「特定療養費」が「保険外併用療養費」に改められましたことに伴いまして、特定療養費に係る規定を有する豊後大野市乳幼児医療費助成に関する条例(平成17年豊後大野市条例第133号)ほか3件の条例について、その一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、第152号議案 豊後大野市道の駅条例の一部改正についてにつきましては、豊後大野市大野町地域産物加工販売施設が道の駅の認定を受けたことに伴いまして、「道の駅おおの」として設置をしたいので、本条例の一部を改正する必要がありますので、議会の議決をお願いするものでございます。

 なお、豊後大野市大野町地域産物加工販売施設条例(平成18年豊後大野市条例第17号)につきましては、この一部改正条例の附則において廃止をすることとしております。

 続きまして、第153号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてにつきましては、委員会等について定めた例規の改正等に伴う委員の名称変更、及び新たに報酬を支給する委員の追加に伴いまして、本条例の一部を改正する必要がありますので議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、第154号議案 字の区域の変更についての議決内容の一部の変更についてにつきましては、平成18年第2回定例会におきまして可決をいただきました第139号議案 字の区域の変更についての議決内容の一部変更をお願いするものでございます。編入される区域の大字柴山字瀬口の区域のうち、「これらに隣接する道路である国有地等の一部」を「これらに隣接介在する道路である国有地等の一部」に変更するものでございまして、隣接介在する道路とは、編入される区域の中の地番に接しているか、もしくは複数の地番に挟まれた道路を示すものでございます。

 続きまして、第155号議案 市道路線の廃止についてにつきましては、別紙議案資料のとおり、市道一ノ谷線と尾井手線につきましては、この2つの市道を結ぶ路線とあわせて新たに1つの市道として認定しようとするために、両市道を一たん廃止をするものでございます。市道緒方中央線につきましては、県道緒方高千穂線と県道緒方朝地線が県から管理移管されることに伴いまして、移管部分を加えて新たに1つの市道として認定をしようとするために、現在の市道を一たん廃止をするものでございまして、道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定に基づきまして、路線を廃止する議会議決をお願いをするものでございます。

 続きまして、第156号議案 市道路線の認定についてにつきましては、別紙議案資料のとおり、市道緒方中央線につきましては県から市に管理移管されることに伴いまして、現在の市道部分と移管を受ける部分とをあわせて新たに一路線として認定をするものでございます。一ノ谷尾井手線につきましては、三重町の一ノ谷線と大野町の尾井手線及びこの2つを結ぶ路線とをあわせて新たに一路線として認定をするものでございます。

 このほかの8路線につきましては、県道の改良工事により生じた旧道部分につきまして、県から管理移管を受けるため市道として認定をするものでございまして、道路法第8条第2項の規定に基づき、路線を認定する議会議決をお願いをするものでございます。

 続きまして、第158号議案 平成18年度豊後大野市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ11億2,547万円を追加し、総額263億3,666万6,000円とするものでございます。

 主な補正は次のとおりでございます。

 歳入におきましては、国庫支出金では民生費国庫負担金で、障害者介護給付費、筋萎縮症者措置費等が857万円の減。災害復旧費国庫負担金で現年発生道路橋梁災害復旧費が8,428万6,000円の追加。総務費国庫補助金で市町村合併推進体制整備費補助金が2億6,468万6,000円の減。民生費国庫補助金で地域生活支援事業、障害者就労訓練設備等整備事業等が1,070万4,000円の減。

 県支出金では、総務費県補助金で市町村合併推進交付金、電源立地地域対策交付金が2億6,756万4,000円の追加。災害復旧費県補助金で耕地災害査定設計委託費補助金が500万円の追加。

 繰入金では、介護保険特別会計繰入金が1,583万8,000円の追加。繰越金では、8,871万4,000円の追加。

 市債では、総務債で地域振興基金造成、臨時財政対策債、減税補てん債が9億3,590万円の追加。消防債で、ポンプ車、防火水槽が2,310万円の減。教育債で犬飼中学校プール、緒方中学校プールが1,740万円の減。災害復旧債で現年道路災害、過年道路災害施越分が4,460万円の追加。

 歳出におきましては、各費目に計上されました人件費補正が、議員、特別職においては報酬等の削減によるものでございまして、職員においては給与構造の改革による制度の見直しによるもの、給料の削減によるもの及び人事異動に伴う組み替えなどによるものでございます。

 総務費では、財政管理費で、地域振興基金積立が10億円の追加。財産管理費で修繕料、老朽建物解体工事費が1,014万6,000円の追加。電源立地地域対策事業費で工事請負費が2,962万2,000円の追加。戸籍住民基本台帳費で戸籍総合システム導入等が1億4,115万4,000円の減。選挙管理委員会費で期日前投票、当日受付システム導入等が610万円の追加。

 民生費では、障害者福祉費で障害者自立支援法による制度改正等による委託料補助金、扶助費等相互の組み替えが2,036万円の減。介護保険事業費で介護保険特別会計繰出金等が7,124万円の追加。

 衛生費では、し尿処理費で公共下水道・浄化槽特別会計繰出金が3,850万円の減。

 農林水産業費では、農地費で農村振興基本計画策定委託料、農業集落排水特別会計繰出金等が499万4,000円の減。林道整備事業費で林道維持工事費が620万円の追加。

 商工費では、観光施設管理費で修繕料、工事費が490万円の追加。

 土木費では、道路橋梁総務費で道路台帳統合システム委託料等が2,261万5,000円の追加。道路維持費で道路維持工事費等が4,796万3,000円の追加。道路新設改良費で高畑細長線、牛首線、滞迫湯ノ迫線等が2,057万円の追加。

 教育費では、教育振興費でパソコン教室教師用パソコン整備等が4,571万3,000円の追加。体育施設費で修繕料等が524万9,000円の追加。

 災害復旧費では、農業用施設災害復旧費で測量設計委託料が1,000万円の追加。道路橋梁災害復旧費で現年道路災害、市道上重石井線地すべり災害1億3,302万8,000円の追加であります。

 なお、詳細につきましては別冊3で説明書を配付させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第159号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ3億3,118万7,000円を追加し、総額47億2,467万8,000円とするものでございます。

 主な補正といたしましては、歳入につきましては、本年10月から施行される保険財政共同安定化事業による交付金2億7,201万7,000円、雑入として国保連合会からの分配金5,480万円を追加するものでございます。

 歳出につきましては、老人保健拠出金及び介護納付金確定による精算補正、保険財政共同安定化事業拠出金2億7,201万7,000円、一般被保険者保険税還付金144万2,000円を追加をすることが主なものとなっております。

 続きまして、第160号議案 平成18年度豊後大野市国民健康保険直営診療所特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出の予算の総額からそれぞれ89万円を減額し、総額7,949万3,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては一般会計繰入金89万円を減額するものでございます。歳出につきましては、一般管理費の給料等80万円を減額することが主なものとなっております。

 続きまして、第161号議案 平成18年度豊後大野市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ9,741万9,000円を追加し、総額43億7,759万5,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入につきましては前年度繰越金8,397万2,000円、一般会計からの事務費等繰入金702万1,000円を追加するものでございます。

 歳出につきましては、国・県・支払基金への前年度精算に伴います償還金として3,516万1,000円、介護給付費準備基金積立金に3,058万8,000円、前年度精算に伴う一般会計繰出金といたしまして1,583万8,000円及び予防給付計画作成に係る経費といたしまして1,382万1,000円を追加することが主なものとなっております。

 続きまして、第162号議案 平成18年度豊後大野市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出の予算の総額にそれぞれ140万1,000円を追加し、総額1億6,142万8,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、歳入の補正につきましては、事業に伴います今年度の起債償還額に対して市債として資本費平準化債を借り入れることによりまして、市債の1,640万円の予算計上と、これに伴います一般会計からの繰入金1,640万円を減額する歳入予算の組み替えを行うものでございます。また、事業実施に伴います県交付金140万1,000円を追加するものでございます。

 歳出の補正につきましては、緒方町の馬場処理場水質計測器保守点検委託料89万7,000円を追加をすることが主なものとなっております。

 続きまして、第163号議案 平成18年度豊後大野市公共下水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出総額の補正はございませんが、歳入につきまして公共下水道事業で借り入れた下水道事業債の当年度元金償還額に対しまして、資本費平準化債を借り入れることにより市債3,840万円の予算計上と、これに伴った一般会計からの繰入金3,840万円を減額するものでございます。

 歳出の補正につきましては、一般管理費の職員手当等4万8,000円を追加し、予備費4万8,000円を減額するものでございます。

 続きまして、第164号議案 平成18年度豊後大野市浄化槽施設特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出総額の補正はございませんが、歳入につきまして、今年度事業に伴う起債借入額の算定基準の変更に伴いまして、市債10万円を追加し一般会計からの繰入金10万円を減額するものでございます。

 続きまして、第165号議案 平成18年度豊後大野市簡易水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出総額の補正はございませんが、歳出の補正につきましては、一般管理費の職員手当等8万5,000円を追加し、予備費8万5,000円を減額するものでございます。

 続きまして、第166号議案 平成18年度豊後大野市上水道特別会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入の水道事業収益では561万7,000円を追加し、予定額は2億7,723万円となりまして、収益的支出の水道事業費用では120万円を減額し、予定額は2億3,780万8,000円となります。また、資本的収入では557万円を減額し、予定額は6,039万8,000円となり、資本的支出では103万2,000円を追加し、予定額を1億4,560万3,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、収益的収入につきましては、簡易水道統合に伴いまして資本的収入であります旧菅尾簡易水道の起債償還のうち、利息分を一般会計からの補助金として557万円を追加するものでございます。収益的支出につきましては、水道事業費のうち営業費用として給料等120万円を減額するものでございます。

 資本的収入につきましては、一般会計からの起債償還補助のうち利息分を収益的収入へ組み替えるため、企業債557万円を減額するものでございます。資本的支出につきましては、営業施設費の車両購入費125万円を追加することが主なものとなっております。

 続きまして、第167号議案 平成18年度豊後大野市公立おがた総合病院特別会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出予算の総額から4,027万8,000円を減額し、総額23億5,876万7,000円とするものでございます。

 主な補正といたしまして、収益的支出の給与費4,027万8,000円を減額するものでございます。

 以上で、第157号議案を除きます第146号議案から第167号議案までの21議案につきましての提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

     〔午後2時06分 19番 生野照雄君入場〕



○議長(若松成次君) ご苦労さんでした。市長の提案理由の説明が終わりました。

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△第157号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に、日程第30、第157号議案 工事請負契約の締結についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、第157号議案につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 第157号議案 工事請負契約の締結についてにつきましては、平成18年度豊後大野市西部学校給食調理場建築主体工事の請負契約の締結をするに当たりまして、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例(平成17年豊後大野市条例第59号)第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。

 本件につきましては、去る8月31日指名業者12社参加のもと入札会を実施をいたしまして、落札業者が決定をし、現在、仮契約中でございます。議決をいただいた後、本契約となり事業着工することになりますので、一日も早い事業着工、事業の完成をするため先議をお願い申し上げるところでございます。

 なお、契約の目的といたしましては、平成18年度豊後大野市西部学校給食調理場建築主体工事で、契約の方法は指名競争入札でございます。契約金額は1億7,829万円、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は849万円。契約の相手方は大分県竹田市大字拝田原188番地、株式会社松井組、代表取締役松井宏一でございます。

 建築主体工事の概要といたしましては、鉄骨、鉄筋コンクリートづくり2階建て、床面積1,322.75平米の学校給食調理場を建設する計画でございます。

 慎重審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 それでは、第157号議案 工事請負契約の締結について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 6番です。

 この本体工事の直接ではないんですが、中の設備としまして調理器具あたりはオール電化というふうに聞いております。以前、三重の給食調理場の建設の際にもオール電化ということで、今言われております電磁波の関係で多少心配がありましておったわけですが、その後におきましてまたいろんな情報等が入りまして、電磁波の怖さというのを身にしみておるわけですが、そういった関係についてはどういうふうにとらえているかお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 6番議員にお答えをいたします。

 電磁波の部分についてまでは研究をしていないところでございます。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 今、大概の人が持っております携帯電話、あるいは今、いろんな住宅建設等でオール電化が言われておるわけですが、その中で調理する際に電磁波というものが随分心配されております。今回、こういった大型の調理器になりますとなおさらの電磁波が出るんではなかろうかと思っておりますので、そういった調理員さんの環境といいますか、健康管理といったものにも随分今から影響を及ぼすんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひそこら辺の見解がありましたらお願いします。



○議長(若松成次君) 赤嶺企画部長。



◎企画部長(赤嶺信武君) 以前、調理場に携わった者としてちょっと見解を述べさせていただきます。

 電磁波の件につきましては、許容範囲、国際的な数値がありますが、その許容範囲以内、かなり低い数値でおさまっているというようなデータがあると。これは九電の方からのデータでありますが、そういったデータをもとにオール電化ということを三重町の調理場は採用したということでありますので。ただしペースメーカーとかを入れている方は注意が必要ということになろうかというふうに思います。

 今後のそういった電磁波の問題と申しますのは、電磁波というものが自然界にもございますので、そういった自然界の電磁波の影響を受けるような方につきましては、この調理場の電磁波につきましても影響を受けるかも知れませんが、通常の状態の方でありますとほぼ影響ないというふうなことが言われておりますので、一応見解としてお答えさせていただきます。



○議長(若松成次君) 6番、小野議員ございますか。

 6番、小野議員。



◆6番(小野順一君) 1つだけ要望しておきます。

 そういった自然界、あるいは特殊なそういった器具から出る電磁波というものが、見分けというか境目がわからないと思うんですが、今後においてもしかしたらそういった体調不良等が出てきた折にはまた問題になる点になろうかと思いますので、ぜひそこら辺は今のうちから対応策をとっておいてもらった方がいいかと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(若松成次君) 大木教育次長。



◎教育次長(大木義政君) 今後、給食調理員の皆さんの常日ごろの健康管理等含めまして、電磁波等についても研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 17番、宮成議員。



◆17番(宮成寿男君) 入札等は別にあれですけれども、今、給食センターが最初の計画よりずっとおくれているというようなことを聞いているんですけれども、理由とか聞かせていただければいいんですけれども。そういうことは経過として言われましたらお願いしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) お答えをしたいと思いますけれども、確かに当初の計画よりも1カ月程度おくれております。それにつきましては、現場との打ち合わせを十分してきたわけでありますけれども、再度設計書の中等、再調査といいますか、中で打ち合わせをしてきた中で一部設計変更をしたいということでありまして、その分が設計変更が若干おくれたものですから入札がおくれてきたということでありますが、工期を3月20日というふうにしておりまして、その中でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 17番、宮成議員。



◆17番(宮成寿男君) そういう打ち合わせとか計画というのは非常に大事と思います。しかし、それが余り暇がいっていたら、あとの計画とかそういうのは家の中というか、そういうことで審議はできますが、こういう工事というのは非常に台風が来たり気象条件とかいろいろなものがあると思いますので、やっぱりそういうのをスムーズにした方がいいんじゃないかというような要望をして、終わります。



○議長(若松成次君) 14番、赤嶺議員。



◆14番(赤嶺謙二君) 14番です。

 個人の家もそうなんですが、つくった後に、しもうた、あっここげえしときゃよかった、あげえしときゃよかったというようなことがよくありますが、公設でもそういう部分がかなりあるんじゃないかと思いますが、見ますともう平面図もできているようでありますけれども、この平面図作成に当たって、やっぱり現場で働いている人たちの意見というのは十分聞いたのかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 現場と十分打ち合わせをしてきたところでありますけれども、その中で先ほど言いましたように、使い勝手の面が一部ふぐあいが生じたということで、また入札もおくれたりそれが一番の理由であります。つくってしまえばなかなか変更がきかないということで、それまでに十分審査をしてきた、そういう状況であります。



○議長(若松成次君) 赤嶺議員、ございますか。



◆14番(赤嶺謙二君) そこが一番私も心配したものですから、つくった後ではもうどうしようもありませんから、やっぱり前段にということが気になりましたから、今、部長の言葉を信じたいと思います。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 関連でありますが、図面を見ますと多分こういう場所でするのかなという気がするわけですが、職場的には女性が中心になるわけですが、そういう面で更衣室等がどこにあるんかなと。見ますとないんで、多分衛生準備室の方で兼ねるのかなという気がしておるんですが、その辺のところの女性、男性も含めてですが、更衣室的なところはどこへどのように設置をしておるのか、ちょっと確認の意味でお聞きをしたいと思います。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 更衣室は、女子の休憩室がございますが、その中でキャビを置いてしてもらうということになろうかと思います。



○議長(若松成次君) 21番、宮成議員。



◆21番(宮成昭義君) 面積的なものもあるんだろうと思いますが、休憩室と更衣室を兼ねるというのはどうもぴんとこないんですが、そういう設計をしておるということでありますから、先ほど赤嶺議員が言ったように、つくった後からではなかなかそういう一部的な改善をするということもできないわけでありますので、先ほど言ったようにその辺のところの現場の意見を本当に聞いたんかなという感じがしておるところですので、その辺のところも含めて検討ができればしていただくといいんではないかなと思います。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 1番、衛藤議員。



◆1番(衞藤竜哉君) 要望というか、一つお願いなんですが、先ほど建設部長の話では1カ月以上おくれているということでありまして、たしか最初の厚生文教委員会の話では2月の下旬か3月の初めにはもうできて1カ月の試しづくりというんですか、職員の教育等もありますので、そういう形の段階を踏んでいくという、たしかそういう提案がされていたと思います。

 これが1カ月以上おくれるとなると、先ほど3月20日が何とか言よったんですけれども、子供のやっぱり衛生面がありますので、やはりそこのところを考えると、早くつくって質の悪いものをつくるんじゃなくて、やはりもっと段階で話を詰めてしっかりとしたものをつくって、そして子供の衛生面のためにもしっかりとしたものをつくるためにも頑張っていただきたいなと、強く要望しておきます。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 理想としては2月いっぱいに完成をさせて1カ月間トレーニングをしていきたいという考えでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、設計の若干の変更があったということでおくれておりますけれども、トレーニングにつきましては備品が入り次第、できる部分からトレーニングをしていきたいというふうに考えておりますし、最終的には春休みに入って最終トレーニングをして万全を期していきたいというふうに考えております。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) 157号議案で、総体的な費用は5億円を超えるんですよね。例えばここに挙がっているのは、主体工事になって、ここに一覧表をいただいておるんですけれども、あと空調は1億2,700万円ですか、調理場電気設備費が8,100万円、給排水が7,900万円、そういう形で総体的には5億円を超えるんだけれども、1億5,000万円という一つの形の中で、この分だけ議会の議決が必要となっているんですよね。そうでしょ。

 ですから、こういった形を一括で8月31日に入札をやっているんですから、すべての関係についても出すべきではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうかね。総体的な工事ということで、やっぱり議会にわかりやすく出すべきだと思うんだけれども、どういうお考えなんでしょうか。



○議長(若松成次君) 羽田野建設部長。



◎建設部長(羽田野修君) 議会の議決事項といいますのは1億5,000万円以上ということになっています。本来であれば一括すべてをひっくるめて5億何千万円で、予算5億7,000万円ありますけれども、その中で入札すればすべていいわけでありますけれども、地元になるべく落としたいという気持ちで細かく分けているところでありますが、議会の議決事項が1億5,000万円以上ということでありますから、それに沿って提案をしたところであります。

 細部につきましては、今お手元に差し上げております資料を見ていただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) これは、けさいただいたプリントですよね。ですから、けさいただけるんだったらやっぱり総体的なやつが、議員の皆さんたちが知りたい部分があるわけなんですよ。

 そういった意味で、これは質問を含めまして新しくできる給食調理場についての主体工事のみじゃなくして、空調も含めたところのこともやっぱり問題提起、議論を検討すべきだろうと思うんですよ。1億5,000万円の工事云々で議決権だったら、なぜ一括発注したら議会の議決が要るんだと。分散した方が多くの皆さん方にあるからという話なんですけれども、逆にそうすることによって議会の議論がされなくなる、そういった面もデメリットというんですか、そういう点もあるような気がするんですけれども、そこら辺はどういうお考えですか。



○議長(若松成次君) それでは、質疑の途中でございますけれども、ここで15分間の休憩をしたいとこのように思います。

 それでは15分間休憩をいたします。

          休憩 午後2時32分

          再開 午後2時46分



○議長(若松成次君) それでは、再開します。

 24番、三浦議員。



◆24番(三浦正吉君) 今、補佐の説明で理解いたしました。全協の中でぜひとも説明方よろしくお願い申し上げます。



○議長(若松成次君) ほかにございますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) これで質疑を終わります。

 これから第157号議案について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから第157号議案について採決します。

 第157号議案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、第157号議案 工事請負契約の締結については原案のとおり可決されました。

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△諮問第2号及び諮問第3号の一括上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(若松成次君) 次に日程第31、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第32、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦についての2案件を一括議題とします。

 本2案件について市長の提案理由の説明を求めます。

 芦刈市長。

     〔市長 芦刈幸雄君登壇〕



◎市長(芦刈幸雄君) それでは、諮問第2号並びに第3号につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。

 諮問第2号及び第3号 人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、平成18年12月31日をもちまして任期が満了する2名の委員の後任委員の候補者の推薦について、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定によりまして議会の意見を聞くものでございます。

 まず、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてにつきましては、住所でございますが、豊後大野市朝地町市万田570番地。氏名でございますが、森 知子。生年月日でございますが、昭和13年10月3日の推薦につきまして意見を聞くものでございます。

 今回の推薦をいたします森 知子氏につきましては、平成9年11月1日から3期9年間、人権擁護委員として活動をいただいている方で、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に精通し、人権擁護に深く理解のある方でございまして、今回引き続きまして人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 続きまして、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につきましては、住所でございますが、豊後大野市清川町天神2700番地。氏名でございますが、三浦興平。生年月日でございますが、昭和16年4月25日の推薦につきまして意見を聞くものでございます。

 今回推薦をいたします三浦興平氏につきましては、平成16年1月1日から1期3年間、人権擁護委員として活動をいただいている方で、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に精通し、人権擁護に深く理解のある方でございまして、今回引き続き人権擁護委員として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 諮問の2件につきましては、候補者といたしまして推薦する2名の方が決定いたしましたので、先議をお願いを申し上げたところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(若松成次君) 市長の提案理由の説明が終わりました。

 まず、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから諮問第2号について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第2号について採決します。

 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意されました。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について質疑を行います。



○議長(若松成次君) 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから諮問第3号について討論を行います。



○議長(若松成次君) 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(若松成次君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 これから諮問第3号について採決をします。

 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の方は起立を願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(若松成次君) 起立全員です。

 したがって、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意されました。

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△請願・陳情



○議長(若松成次君) 日程第33、請願・陳情を議題とします。

 お手元に配付しました文書表のとおり請願2件、陳情1件が提出されております。請願について、紹介議員から趣旨説明を求めます。

 請願受理番号7号について、4番、橋本議員。

     〔4番 橋本祐輔君登壇〕



◆4番(橋本祐輔君) 請願の紹介議員を代表しまして議案の提案説明を行います。

 請願の題名は、「多重債務を未然に防止し、消費者保護の徹底を求める意見書」の提出を求める請願書であります。請願者は、大分多重債務問題対策協議会で、代表は渡邊耕太氏であります。

 請願の要旨は、意見書を採択していただき関係機関に提出してもらいたいとのことであります。紹介議員は、清田満作議員、安藤豊作議員、それに橋本祐輔であります。

 請願の理由ですが、要約しますと、お手元の資料にありますように、多重債務は、家庭の崩壊を招き、ドメスティック・バイオレンスや虐待の原因となるほか、自殺や犯罪等の社会問題を引き起こします。また、督促の厳しい高利貸し金業者への返済が優先されるため、税金や公共料金の滞納が多発し地方財政にも悪影響を及ぼします。多重債務問題の解決は、地域の治安を回復し地方財政を安定させるためにも不可欠なことであります。

 多重債務発生の根本の原因は、貸し金業者が超高金利で貸し付けを認められているため、莫大な利益をねらって無制限に貸し付けるところにあります。ですから、出資法の上限金利を引き下げることが最も効果的な対策であります。その場合、民事上の金利制限法である年15から20%に引き下げるという意見もありますが、現在、消費者契約法では遅延損害金金利が年14.6%に制限されていることからしますと、年14.6%に統一して制限することが一番効果的であります。また、上限金利を引き下げても他の名義で借り主に金銭を負担させることについて規制が不十分であれば、脱法が横行することになります。

 よって、上限金利を引き下げることに加え、脱法的な保証料の徴求を禁止することという趣旨も加えて採択していただきたく、本請願の紹介をする次第であります。

 多重債務を未然に防止し消費者保護の徹底を求める意見書の要点は、1から4にあるとおりであります。出資法の上限金利を利息制限法の制限金利、将来的には消費者契約法における遅延損害金の制限金利まで引き下げること。それから、みなし弁済規定を廃止すること。それに日賦貸金業者等の特例金利を廃止し、その他の一切の特例金利を認めないこと。そして、保証料等の名目での脱法的な金員の徴求を厳格に禁止することであります。

 消費者金融規制をめぐる主な争点は、皆さんも新聞報道等でご存じのとおり、消費者金融の規制強化問題で自民党の貸金業小委員会が一昨日の5日、2カ月ぶりに再開をされ、金融庁が提案した関連法改正の骨格案の検討に入りました。金融庁案は、出資法の貸し出し上限金利、これは年29.2%でありますが、これを引き下げて利息制限法、年15から20%に一本化するというもので、しかし特例金利の設定を含め改正法施行から最長8年間は上限金利を超える金利が認められる内容であります。

 同小委員会には抜け穴になりかねないとの批判もあります。規制強化問題を担当している後藤田正純内閣府政務官が、金融庁案に抗議して辞表を表明したことは皆様ご承知のとおりであります。

 出資法の上限金利は、83年の年109.5%から段階的に引き下げられてまいりましたけれども、これまでは大手消費者金融が実際に貸し出している金利よりもはるかに高い水準での変更でありましたので、業者の経営に直接影響することはありませんでした。今回の改正案というのは、大手が実際に貸し出している金利帯までこれを違法とする内容でありますので、当然大手金融業者は反発をしております。

 自民党の小委員会は、こうした業界の懸念に配慮する形で特例金利の導入方針を固めて、金融庁は期間が半年以内の貸し出しは30万円まで、または同一1年以内は50万円までの金利は28%まで認めるという具体案をまとめたわけであります。これに対して、同じ自民党の中の若手議員らは、現在はグレーと位置づけられている金利帯を特例でホワイト、シロにするのはおかしいという特例案の撤回を強く要求している状況もあります。

 激変緩和措置として上限金利の引き下げ時期を、改正法施行3年後とした点にも批判が集まっております。金融庁や自民党小委員会の幹部は、この期間で貸金業協会を自主規制機関として機能強化したり、貸し過ぎ防止のために借り入れ残高情報の交換システムを整備することを想定しております。しかし、日弁連は、激変緩和を理由に長期にわたってグレーゾーン金利を温存させることになるということで、法施行と同時に金利を引き下げるべきだと主張しております。

 後藤田政務官も辞任理由の中で、過去10年間で自己破産が6倍にふえたことへの危機意識が欠如しているというふうに指摘をしております。激変緩和期間を金融庁案のまま3年間とするかどうかについても、今後激しい議論が交わされる模様であります。その時期での意見書の提案であります。

 提出先は意見書案のとおりであります。

 ちなみに、同趣旨の請願は別紙にお配りしておりますけれども、それよりさらにふえ、全国では39都道府県の議会で採択済みであります。そして市町村議会では880の議会がこの採択をしております。

 何とぞ採択していただきますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。



○議長(若松成次君) 次に、請願受理番号8号について、14番、赤嶺議員。

     〔14番 赤嶺謙二君登壇〕



◆14番(赤嶺謙二君) 14番の赤嶺でございます。紹介議員の私の方から請願文を読み上げたあとに、少し説明をさせていただきたいと思います。

 請願文書表8番。

 受理年月日、平成18年8月30日。

 件名、地方財政の充実・強化を求めることに関する請願。

 後ろから2枚目をめくっていただきたいと思います。

 豊後大野市議会議長、若松成次様。豊後大野市職員労働組合執行委員長、和田貴彦。

 地方財政の充実・強化を求めることに関する請願。

 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(以下、「骨太方針2006」)が7月7日閣議決定されました。骨太方針の焦点である「歳出・歳入一体改革」は、2011年までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を至上命題とし、必要な財源不足額16.5兆円のうち11.4兆円から14.3兆円を歳出削減で対応し、残る2から5兆円を増税などの歳入改革で対応するとしています。

 とりわけ地方財政については、歳出削減努力として地方公務員人件費の削減、地方単独事業は現在の水準以下に抑制、一般行政経費は2006年度と同水準を掲げ、そのうえで地方交付税は a)現行法定率の堅持 b)安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保 c)地方分権に向けて関係法令を見直し、国と地方の役割分担を進めて国庫補助金負担金と税源移譲を含めた税源配分の見直しなどの一体的な検討を行うとしています。

 交付税の扱いについては、削減の圧力が極めて強い中で、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額確保が明記されましたが、算定方法を簡素化する新型交付税の導入については現行交付税が持つ財源保障と財政調整機能がどのように確保されるか不透明であり、地方財政をめぐる今後の動向は全く予断を許さない状況にあります。

 「歳出・歳入一体改革」のもと、一方的に地方財政の大幅な歳出削減を目論むことは、国の赤字を地方へ転嫁するものであり断じて容認できません。

 これから「骨太方針2006」を受けて、2007年度概算予算作成が行われます。こうした状況を踏まえ、地域における自治体の役割を確立し、分権改革の基盤整備につながる地方税財政制度の確立にむけて、地方財政の充実・強化を求めていくべきだと考えます。

 以上の理由により、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出していただきますよう請願します。

 請願事項。

 1、地方財政の充実・強化を求める意見書を提出すること。

 請願文は以上でありますが、次の意見書のところにもありますように、自治体間の財政力格差が大きい現状において、今、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を維持しながら、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するということが非常に重要というふうになっております。しかしながら、経済財政諮問会議「歳入歳出一体改革」のこれまでの議論や、竹中総務大臣の私的研究会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおいて、地方交付税法の法定率分の引き下げ、抜本的な基準財政需要の見直し、不交付団体増加を初めとする交付税見直しが提案されているなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっております。

 骨太の方針2006を受けて新年度概算予算作成が開始されることとなりますが、政府が進める効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事業の確保、あるいは公共サービスの持つセーフティーネット機能が担保されて、地方への負担の押しつけを行うことのないように、国の関係機関に対して地方の充実強化を目指す立場から意見書の提出を求める請願でございます。

 具体的には、記の1、2にありますように、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額の確保。

 2では、国から地方への過剰な関与を見直し、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めることを求めるといったことを意見書として提出していただきたいという請願でございます。

 議員の皆さんに賛同していただきますよう、ぜひ慎重な審議方をよろしくお願いいたします。



○議長(若松成次君) 以上で請願案件の趣旨説明を終わります。

 ただいま議題となっております請願2件、陳情1件は、お手元に配付しました文書表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。

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△散会の宣告



○議長(若松成次君) 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会をします。

 次の会議は9月11日午前10時とします。

          散会 午後3時08分