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大分県 宇佐市

平成20年第2回定例会(第4号) 本文




2008年06月16日:平成20年第2回定例会(第4号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇三分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十五名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより六月六日をもって招集されました第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。

  ~ 日程第一 議第七十五号の提案理由並びに議案の内容について
         の説明 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、議第七十五号を上程し、議題といたします。
 提案理由並びに議案の内容について説明を求めます。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 追加議案の提案理由について御説明をいたします。
 議第七十五号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは平成二十年度宇佐市立宇佐中学校屋内運動場改築工事の建築主体工事について、一般競争入札を要件設定型で実施し、仮契約を締結いたしましたが、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第二条の規定により議会の議決に付して、工事請負契約を締結したいので、提案いたしました。
 以上の議案を提案いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。

  ~ 日程第二 市政一般に対する質問 ~


◯議長(浜永義機君)日程第二、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告に従い、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成二十年六月十六日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨      │答弁を ┃
┃      │                        │求める者┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃七番    │一、農業問題について              │担当部長┃
┃用松律夫君 │ (1) 農業の再生の緊急性についての認識を問う。 │    ┃
┃      │ (2) 宇佐市独自の農業再生の具体的プランは。  │    ┃
┃      │二、後期高齢者医療制度について         │市  長┃
┃      │ (1) 国へ廃止を求めるべきでは。        │    ┃
┃      │ (2) 廃止されるまで市としてどのような負担軽  │    ┃
┃      │   減や改善策を講じるのか。         │    ┃
┃      │三、国保と介護問題について           │担当部長┃
┃      │ (1) 一般会計から繰り入れて全世帯での引き下  │    ┃
┃      │   げを。                  │    ┃
┃      │ (2) 重症化などの事態を招き、医療費増大の悪  │    ┃
┃      │   循環を断ち切る対策を。          │    ┃
┃      │ (3) 要介護者の障害者控除対象者への個別通知  │    ┃
┃      │   の早期実施を。              │    ┃
┃      │四、要保護者が急迫した場合など保護行政の適   │担当部長┃
┃      │ 正化の推進を。                │    ┃
┃      │五、市営住宅問題について            │担当部長┃
┃      │ (1) 減免対象者に減免申請書を送付する件はど  │    ┃
┃      │   うなったか。               │    ┃
┃      │ (2) 空室情報の提供とともに、営繕予算を増や  │    ┃
┃      │   し、入居できるように。          │    ┃
┃      │六、県下で最高の子育て支援策の実施にむけて   │教育長 ┃
┃      │ (1) 保育料の基準額の引き下げと減免制度の拡  │    ┃
┃      │   充を。                  │    ┃
┃      │ (2) 子どもの医療費の無料化をせめて小学校卒  │    ┃
┃      │   業までに拡充を。             │    ┃
┃      │七、教育問題について              │担当部長┃
┃      │ (1) 小中学校の耐震対策の早急な実施を。    │    ┃
┃      │ (2) 内心の自由を尊重し、君が代の斉唱や日の  │    ┃
┃      │   丸の押しつけをやめよ。          │    ┃
┃      │ (3) 人権(同和)研究協議会補助金の調査結果  │    ┃
┃      │   はどうなったのか。            │    ┃
┃      │八、ウィルス性肝炎患者への市としての支援策   │担当部長┃
┃      │ と国への要望は。               │    ┃
┃      │九、住民税の減免制度の拡充と七月中が期限と   │    ┃
┃      │ なっている還付金該当者に個別通知を。     │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃十六番   │一、「ワーク・ライフ・バランス」について    │市  長┃
┃斉藤文博君 │ (1) 二〇〇七年十二月に内閣官房長官の下に設  │担当部課┃
┃      │   置された「ワーク・ライフ・バランス」推  │長   ┃
┃      │   進官民トップ会議が「仕事と生活の調和   │    ┃
┃      │   (ワーク・ライフ・バランス)憲章」を策  │    ┃
┃      │   定したが、宇佐市としてワーク・ライフ・  │    ┃
┃      │   バランスに対しての考え方をお聞きしたい。 │    ┃
┃      │ (2) 同時期に「仕事と生活のための行動指針」  │    ┃
┃      │   も示されたが、宇佐市として、今後どのよ  │    ┃
┃      │   うな取り組みを考えているのか。      │    ┃
┃      │二、消防行政について              │    ┃
┃      │ (1) 大分県内広域化にむけて取り組みを始めた  │    ┃
┃      │   が、現状と今後の計画はどうなっているの  │    ┃
┃      │   か。                   │    ┃
┃      │ (2) 救急車の出動回数は年々急増している。救  │    ┃
┃      │   命救急士の専門学科などもあり資格者も増  │    ┃
┃      │   えつつあることが予想される。救急業務の  │    ┃
┃      │   負担軽減の意味からも女性救急救命士を採  │    ┃
┃      │   用し、増員を考える時期ではないか。    │    ┃
┃      │ (3) 病院から病院への転院搬送の現状と問題点  │    ┃
┃      │   はないのか。また、民間機関での救急車の  │    ┃
┃      │   配置はできないのか。           │    ┃
┃      │ (4) 先月、佐伯市の商店街で火災が発生した際、 │    ┃
┃      │   市管轄の消火栓の水不足が報道されたが、  │    ┃
┃      │   宇佐市では心配されることはないのか。ま  │    ┃
┃      │   た、農業地帯の宇佐市では水田耕作時期で  │    ┃
┃      │   は比較的水利は確保しやすいと思うが、渇  │    ┃
┃      │   水期の水利状況をどのように判断している  │    ┃
┃      │   のか。                  │    ┃
┃      │三、給食センターについて            │    ┃
┃      │ (1) 三月議会でも質問したが、諸物価の高騰で  │    ┃
┃      │   給食のコストもかなり上がっていると思う  │    ┃
┃      │   が給食費の値上げは考えていないのか。   │    ┃
┃      │ (2) 以前、今以上の米飯給食回数増は、副食の  │    ┃
┃      │   面で苦労するので取り組みにくいという考  │    ┃
┃      │   えを示したが、現状の考え方も同じなのか。 │    ┃
┃      │   また、米粉原料によるパンが注目をあびて  │    ┃
┃      │   いるが、給食センターはどう考えているの  │    ┃
┃      │   か。                   │    ┃
┃      │ (3) 南部給食センターが四月より事業開始をし  │    ┃
┃      │   たが、問題点や課題はないのか。      │    ┃
┃      │四、税金問題について              │    ┃
┃      │ (1) 所得税と住民税の税率改正で宇佐市の税収  │    ┃
┃      │   にはどのような変化が出てきたのか。    │    ┃
┃      │ (2) 企業誘致が進み、今後もさらなる期待が出  │    ┃
┃      │   来る。ところで、宇佐市の企業にかかる法  │    ┃
┃      │   人税や固定資産税の伸び率はどうなってい  │    ┃
┃      │   るのか。                 │    ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┛



◯議長(浜永義機君)まず、七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)皆さん、おはようございます。七番 日本共産党の用松です。
 質問に対する明確な答弁を求めるものであります。
 第一点は、農業問題について、農業の再生の緊急性についての認識を問うものであります。
 二点目は、宇佐市の独自の再生プランについて、見解を伺います。
 二項目めの後期高齢者については、国に廃止を求めるべきであると考えるが、見解を求めます。
 二点目は、廃止されるまで市としてどのような負担軽減策や改善策を講じるのか。
 三項目めの第一点は、議案質疑に譲るので、答弁は要りません。
 二点目は、受診抑制によって重症化を招き、医療費増大の悪循環、これを断ち切るためにはどうすべきか。
 三点目は、要介護者への個別通知について。
 四項目めは、要保護者が窮迫した場合の保護適用。適正な保護適用について答弁を求めます。
 五項目めの市営住宅、一点目の減免申請の送付について。
 二点目の空き情報の提供と営繕予算をふやして、全員が入居できるようにという点であります。
 六項目めの子育てについては、保育料の基準額の引き下げと大分市のような減免制度を求めるものであります。
 二点目は、子供の医療費をせめて日田市みたいに小学校卒業まで拡充を求めるものであります。
 七点目は、耐震化促進について。
 二点目の日の丸・君が代についてどういう認識を持つのか。思想・信条の自由、内心の自由にかかわるものであり、その押しつけをやめさせるということであります。人権・同和教育研究協議会の補助金の不適切な使途、あるいは決算報告についての調査結果はどうなったのか。
 八点目は、ウイルス性肝炎患者への市としての支援策と国への要望策。
 九点目は、住民税の減免の拡充と七月三十一日が期限となっている還付金の該当者への個別通知についてであります。
 以上で第一回を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、用松議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 七番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
 六項目めの一点目、保育料の基準額の引き下げと減免制度の拡充についてでありますが、減免制度は、今年度から第二子、三歳未満児、半額の大分にこにこ保育支援事業を実施いたしております。したがって、今後の保育料の引き下げや減免制度の拡充につきましては、当面、現行制度で実施したいと考えております。
 次に、二点目の子供の医療費無料化の拡充についてでありますが、疾病の早期発見・治療と乳幼児の保健の向上及び保護者の負担軽減、さらには乳幼児医療費の助成事業は極めて重要な施策と考えております。そのため、本年四月より三歳未満時の医療費の無料化を実施したところであります。当面は三歳未満時までと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については、教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、七項目めの教育問題についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。
 七番 用松議員の七項目め、教育問題についての質問にお答えいたします。
 一点目の小・中学校の耐震対策の早急な実現についてですが、御案内のように極めて厳しい財政状況ですが、宇佐市の将来を担っていく子供たちのために、平成二十年三月に策定しました宇佐市耐震改修促進計画に基づきまして、学校施設の耐震診断等を実施し、年度別計画を立て耐震化を促進してまいります。
 次に、二点目の国旗・国歌につきましては、学習指導要領において、社会科では、国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育成すること、音楽科では、国歌「君が代」を指導すること、特別活動では、入学式や卒業式では国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導することとなっています。この学習指導要領に基づいて学校において児童・生徒に国旗・国歌の適切な指導が行われるよう、校長に指導はしてきましたが、押しつけなどは行っておりません。
 次に、三点目の宇佐市人権教育研究協議会への補助金につきましては、平成十八年度は、人権教育の推進のための市の補助金についての補助金会計決算書として提出されております。
 三月議会の一般質問において、この決算報告について御質問がありましたので、会費収入について宇佐市人権教育研究協議会に対し説明を求めました。その結果、会費収入の支出につきましては、九州大会の参加費、事務局用の書籍費、会議費など協議会自体の活動経費として支出されており、適正な支出と判断しました。平成十九年度の収支決算につきましては、会費納入と補助金とをあわせた決算書の提出を求めているところです。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの農業問題についてを、経済部長 大冨義夫君。


◯経済部長(大冨義夫君)おはようございます。経済部長の大冨です。
 七番 用松議員の一項目めの農業問題についてお答えします。
 一点目の農業再生の緊急性の認識についてですが、本市の課題は、耕地面積が八千三百四十ヘクタールで、県耕地面積の一三・八%を占め、基盤整備はほぼ終了しております。農家戸数は五千六百三十一戸で、いずれも県内市町村の一位となっておりますが、生産農業所得については、十八年農業統計調査等によりますと、一戸当たり七十二万七千円、十アール当たり四万四千円と、いずれも県平均に比べて低くなっております。
 また、耕地面積、農家戸数は年々減少し、基幹的農業従事者の六三%が六十五歳以上となっております。このことは、土地利用型農業において規模拡大が十分に進んでいないことと、施設園芸等の収益性の高い作物の導入割合が低いことが挙げられます。さらに、耕地面積の減少に比べて農家戸数の減少が大きいこと、農業従事者の高齢化が進行していることから、農家戸数の減少に拍車がかかることが予測されます。このため、土地利用型と施設利用型農業のバランスがとれた農業施策の推進と、効率的で安定的な農業経営が行われる組織並びに担い手を早急に育成する必要があると考えています。
 二点目の、宇佐市独自の農業再生の具体的プランについては、現状の課題を踏まえて、ものづくり、人づくり、地域づくりの三つの対策を柱として農業の振興を図りたいと思っております。
 まず、ものづくりについては、米、麦、大豆、ブドウ、柚子、子ネギ、イチゴなど、県内有数の産地を有しており、これらの品目では新品種や生産流通システムの効率化を進め、産地拡大を図るとともに、地域特性を生かしたブランドづくりを推進したいと考えております。
 人づくりについては、ものづくりを効率的で安定的に行う経営体の育成や地域を守る担い手など、他産業からの農業参入も含めた多様な担い手を育成する必要があります。
 地域づくりについては、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等を活用して、地域を守る農業を主体にものづくり、人づくりへ発展するように活動を支援してまいります。
 今後は、この三つの基本方針を柱に農業で元気の出る具体的施策等を検討してまいりたいと思っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの後期高齢者医療制度についてと、三項目めの国保と介護問題についてと、四項目めの保護行政の適正化推進についてと、八項目めの肝炎患者への支援対策等についてを、福祉保健部長 末弘計夫君。


◯福祉保健部長(末弘計夫君)おはようございます。福祉保健部長の末弘です。
 七番 用松議員の質問にお答えをいたします。
 二項目めの後期高齢者医療制度についての一点目、国への廃止を求める件についてですが、本制度は法律の施行に伴い実施されております。廃止を求めることについては考えておりません。
 二点目の負担軽減等についてでありますが、現在、国でプロジェクトチームを組んで運用面での改善策が検討されておりますので、詳細がわかり次第、対応していきたいと思います。また、九州各県の広域連合長会議において、厚生労働大臣あてに見直しや改善についての要望書が提出される予定であります。
 次に、三項目めの国保と介護問題についての二点目、医療費については、毎年、増加の傾向にあり、少子高齢化を迎える中で社会的課題となっております。市民一人一人が健康で暮らせる社会の実現を目指すことが、今後一層必要となってまいります。このためには、日常生活習慣を改善して、疾病の予防を図る、一次予防の対策の推進が不可欠であります。特に生活習慣病予防に向けた健康づくりの推進が必要と考えております。平成二十年度から医療保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられる等、疾病予防を重視した保健医療体制への転換が図られ、取り組んでいるところでございます。
 次に、三点目、要介護者の障害者控除対象者への個別通知の早期実施をということでありますが、これにつきましては、以前より広報でお知らせをしてきたところであります。しかしながら、より周知徹底を図る目的で、平成二十年六月から、介護認定の結果通知発送時に障害者控除についてのお知らせを同封しております。また、要介護認定を受けていない人も対象になる場合がありますので、今後とも広報でのお知らせも継続していきたいと考えております。
 次に、四項目め、要保護者が窮迫した場合などの保護行政の適正化の推進についてですが、生活保護は国民生活の最後のセーフティーネットとなる制度であり、その適正な運用に当たっては、国、県、市が一体となって取り組むことが必要だと思います。要保護者の意思や希望など個々の客観的生活状況を把握し、要保護者の立場に立ち、ともに考えながら保護の適正実施の推進をしております。
 最後に、八項目めのウイルス性肝炎患者への支援策についてですが、宇佐市としましては、ウイルス性肝炎予防対策に重点を置き、肝炎ウイルス検診に対して千五百円程度の助成を行っております。
 また、大分県では平成二十年度から、B型、C型ウイルス性肝炎のインターフェロン治療を受けられる方を対象に医療費の助成を行っており、一カ月当たり自己負担額は、世帯の所得に応じて、一万円、三万円、五万円のいずれかに減額される事業となっております。
 また、今年度から保健所が発行する受診券で医療機関でも肝炎ウイルスの検査が無料で実施されるようになっております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、五項目めの市営住宅問題についてを、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)皆さん、おはようございます。建設水道部長の西でございます。
 七番 用松議員の御質問にお答えをいたします。
 五項目めの市営住宅についての一点目、減免対象者に減免申請書を送付する件はどうなったかということですが、減免制度はあくまで申請主義であり、減免対象者の把握は困難であります。しかし、昨年十二月、市営住宅入居者全員に対し、平成二十年度の家賃決定通知書に減免制度のチラシを同封するとともに、四月に送付した家賃納付書にも同様のチラシを同封し、減免制度を活用するよう周知に努めております。
 また、滞納者等には納付相談等の機会をとらえ、減免制度を活用するよう指導を行っております。今後も機会をとらえ減免制度を活用するよう周知に努めてまいります。
 二点目、空き家情報の提供とともに、営繕予算をふやし、入居できるようにとのことでございますが、空き家情報の提供につきましては、ことし四月より、市のホームページ及び市報に掲載し、入居希望者に広く情報を提供しております。
 次に、営繕費をふやし、入居できるようにとのことですが、現在、市営住宅の居住者が退去した場合には、入居希望者の多い住宅や申し込み状況を考慮し、営繕を行い、随時入居者の募集を行っております。今後も退去後の住宅につきましては、より迅速な修繕を行い、入居希望者の要望にこたえてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、九項目めの住民税減免制度の拡充等についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 七番 用松議員の御質問の九項目め、住民税の減免制度の拡充及び還付金該当者への個別通知について、お答えいたします。
 市民税の減免については、災害、失業、疾病等により生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方に対して、宇佐市税条例第五十一条及び宇佐市税条例施行規則第二条の規定に基づき運用しております。
 また、低所得者に対しては、扶養人数に応じた一定所得以下の方は非課税とし、納税についても、納税相談等で負担の軽減を図っており、今後も現行の規定で対応したいと思っております。
 また、税源移譲に伴う所得変動にかかわる経過措置、該当者である平成十九年度個別住民税、減額措置対象者には、六月中に個別に減額申請書の提出依頼の通知をしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で用松議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)再質問いたします。
 ちょっと事の重要性にかんがみて、生保をやって、それから教育問題をやって、その後、順次ということでやりたいと思います。
 まず、生活保護の問題については、国民の根幹にかかわる、すべての基準にかかわる問題ですから、そういう観点でやりたいと思うんですけども。
 まず、適正化について。昨年度の申請が八十件で、開始が六十件とあったんですけども、窓口に訪問をして、相談をして、却下した人は何人ですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元でございます。
 用松議員の質問にお答えいたします。
 八十件、十九年度の実績で八十件申請がありまして、そのうち六十一件、ほぼ決定をいたしましたので、残りの十九件については却下というような形になります。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)生活保護法第二十四条では、開始に当たっての保護の要否、種類、程度及び方法を決定して、書面をもって通知しなければならないということですけども、書面をもって、きちっと通知していますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 お答えいたします。
 保護の決定については、生活保護法二十四条の規定で、申請をしてから十四日以内に決定。ただし、扶養義務者等の調査等に日数を要する場合は、三十日以内ということでございます。文書をもって通知をするということで、保護の決定並びに却下については、文書で通知をいたしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)私が調査した結果、一人も文書で受け取っていないと。電話とか口頭ですけど、事実、違うんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えいたします。
 三十日以内にですね、電話で通知をしたり、訪問をしてですね、その旨を通知している例もあります。ただし、決定却下通知というのがありますので、それをもって行っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)いや、私が聞いているのは、端的に答えてもらいたいんですけど、文書でしていないというのが実態なんですよ。今後、文書できちっと法律どおりやるんですか、やらないんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 保護行政についてはですね、生活保護法並びに保護の運営要領に基づいて実施をしておりますので、その法に示されたとおり実施をしたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、今まで、文書をもらっていない人はどうするんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えいたします。
 文書の回答についてですね、ちょっと私、確認をしているものというふうに思っておりますので、その辺、確認をしたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)しかも、十四日を過ぎる場合は、これまた文書でその理由を示さなきゃならん。文書で示していますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えいたします。
 先ほどから答弁していますとおり、文書で通知並びに理由を示しているというふうに認識をいたしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)全く、課長は認識が違うんですよ。現場は。直ちに調査して、文書でやっているかどうか、はっきり回答してもらえますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課 永元です。
 実態についてですね、ちょっと調査をして、また回答させていただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、法律どおりやっていなかったら、きちっと是正するということを、はっきり言ってください。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)はい、生活保護法を遵守して、適正運用に努めておりますので、そのとおりに、法に準じてしたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)次に、医療機関に要保護者がかかる場合、末弘部長は初日の答弁で、傷病届または電話で連絡するというふうに言われたんですけど、私の相談者はぜんそくで、市内の病院に、本人自身が六月十日に連絡したと。担当者はそれもしない。私が直接苦情を受けて、担当者に十一日の朝、連絡しておる。それでも、連絡しない。病院側からは、市から連絡がないので、全額自己負担をしないと診れないということで、同じぜんそくを持つこの保護者の方から薬をもらって、当面しのいだということですけど。こうした事実は、どう改善するんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 その件については、用松議員のほうから連絡をいただきまして、担当者のほうに確認をいたしましたけど、確かに当方の、福祉課のほうの不手際でですね、病院のほうに連絡がいってなかったということで、大変御迷惑をかけたということです。保護者の方には、一応、私のほうからおことわりの電話を入れたところでございます。
 この病院にかかる場合、初診の場合ですけど、傷病届という届けを出していただいて、それに伴って診療医療証をうちのほうが発行して、それを医療機関に持っていって受診をするというふうな手続になっていますけど、電話でも一応、医療機関のほうにうちのほうから通知をして、医療機関を受診するようにはしております。
 ただ、その電話をする手続をうちのほうがちょっと不手際があったということは確かでございます。保護者の方に大変迷惑をかけてですね、申しわけなく思っておりますし、おわびをいたしたところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市長もお医者さんですから……。やはりぜんそくというのは、事と次第によっては呼吸困難に陥ったり、一日傷病届が間に合わないので、部長が最初に答弁している、電話でもいいと。だから、機械的に傷病届じゃなくて、随時電話で受けとめる。部長、いいですかね、その点は。いいですか。はい。
 じゃあ、次に。川嶌整形外科に、市から生保の申請を出しているのに、私は生保を受けていると、支払いについてちゃんと申し出ているのに、医療機関としては、正式に決定が出なければ、一応自己負担してもらうと。こういう医療機関があるんですよ。これは、配慮を欠いた行為じゃないんですか。どう改善を求めるんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 生活保護者の医療費の負担につきましては、一〇〇%保護費で負担するということでございますので、川嶌のほうが……。保護で受けられないということはないというふうに私は思っておりますけど、もしそういう事例があったのであればですね、医療機関のほうに再度お願いをしたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)もしじゃなくて、私が全部事実に基づいて、直接話を聞いてね、質問をしているんで、確認をして是正してください。
 次に移ります。
 生活保護法第七条では、窮迫した場合は、保護の申請がなくても保護を開始と。また、二十五条では、窮迫した場合は、職権で保護を開始すると。そうした場合、市は、窮迫した場合、どのようなケースでこれを処理してきたのか。認識を求めます。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 お答えします。
 窮迫した場合といいますか、保護が決定すればですね、支給日が一日と十五日ということになっていますので、そのまでの期間につきましては、従来、社会福祉協議会のほうの資金を運用させていただいて、つなぎ資金ということで、五万円を支給日前に立てかえて支給をしていたというか、貸し付けるというような形をとっております。
 それから、職権の措置につきましては、今まで宇佐市のほうでは、そういうことは、事例としてはございません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)例えばAさんの場合、暴力金融に追われて車の中で生活を余儀なくされた例、あるいはBさんの場合は、三年前けがをして、建設国保から離れて医療費が払えずに、治療を受けず、歩行困難になって、リハビリをしなければ手術もできないと。そういう場合は、いわゆる職権でいう窮迫の事態に当たらないんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えをいたします。
 Aさんの事例とかですね、ちょっと私、承知していないんですけど。Bさんの件については、保護の決定の要否の時点で、資産といいますか、預貯金並びに保険金等があるということでですね、決定まで少し時間を要したというか、そういう資金があれば、資産があれば、保護の適用にはならないということでですね、その期間にその資金を持って医療機関を受診してくださいということをお願いをしていましたけど、受診をしなかったということになっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)仮に、暴力金融に追われて、車の中で生活を余儀なくされる場合は、窮迫に当たるのかどうか。これ一つと。
 それからもう一つ、Bさんの例は、農協のミスで九十万、建物共済のお金が返ってくる。しかし、そのうちの七十万は既に解除して、本当は二十万しか残っていなかった。それなのに、さらに再申請ということで、また十四日以内ということを盾にしてですね、まだ引き延ばしているんですよ。これは要望でいいですから、ちょっと事実を調査してね、そういう場合、窮迫の場合は、ケースケースできちっと職権で行うという法律どおりやるかどうか。それだけ。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 法による職権で行うかどうかということについては、ちょっとうちのほうでですね、検討させていただきたいし、車の中で生活されていたということについて、済みません、ちょっと担当のほうと、詳しく聞いてまた対応したいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)部長、最後、責任者ですから。部長、窮迫の場合は職権でするということはあり得るということは、きっちといいですかね。法律に書いていますから。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(末弘計夫君)福祉保健部長の末弘でございます。
 そういう部分については、法には明記をされているようでございますけど、個々の事案について十分協議検討して結果を示したいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、次の教育問題。
 耐震化については、今までほかの議員の方も取り上げたんですけども、国はIS値が〇・三未満については緊急にということで、全国に一万棟あるんですけど、宇佐市のIS値の〇・三未満は、どこどこの学校ですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)七番 用松議員の再質問にお答えします。
 うちのほうが今つかんでいるところはですね、このやつは、第一次診断をしないと出らん部分なんですが、今うちのほうが、はっきり言えるかどうか、優先度ランクが一位というのが、それにうちのが該当するというふうに解釈しておりますが、それについては六施設ということで、うちのは把握しております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)六施設というのは、柳ケ浦小、北馬城小、八幡小、長洲小、和間小、横山小と、この六つでいいですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。
 そういうことです。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、今六つ挙げた小学校は、いつまでに耐震化終わる計画ですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。
 計画は、何日か前の答弁でもしたように、五年以内にという計画でうちのほうはやりたいというふうに計画を立てております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)とりあえず、今年度と来年度はどこですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)今年度はそれには載っていませんけど、きょう追加議案をいたしました宇佐中の体育館、これは耐力度テストというのをいたしまして、少し数値が悪かったので、ことしの改築というふうにしました。
 来年、再来年とかと言われても、第二次診断をして、第二次診断の結果で、IS〇・三か、または耐力度調査で千点未満というふうな結果が出らないと補助の対象にならないので、どこというふうにはまだ申し上げられませんし、第二次診断の結果だというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長ね、現場を見たらわかるように、私も幾つかこの学校をずっと訪問したんですけど、特に柳ケ浦小学校は耐震化以前ですよね。天井は剥落するし、手すりはコンクリートが露出しているということですけど、これはもう時間がないから、そういうところは本当に緊急にやらないと。つい先日ね、大きな地震もあったんで、厳重にそのことを求めて。
 二項目め。
 教育長は、押しつけていないと。私の手元に現職の教員から手紙がきてですね、二つある。
 二つ目は、私たちの思想・信条を守ってもらいたいというお願いですと。昨年末、突然、教育長より、卒業式、入学式には、日の丸をステージ中央に掲揚するよう命じられたと。また、「君が代」も数年前より、職員も子供も起立して歌うよう命じられたと。議員さんも御存じのように、日の丸や「君が代」は軍国主義を鼓舞する、つくるため、また、子供たちを戦場に追いやるために使われていた経過があります。半田教育長は、私たち職員にそれを強制し、起立の上、日の丸を見て「君が代」を歌うよう言っていますと。
 こういう現場の声があるんですけど。もちろん、日の丸がいいという人、尊敬する人、それは自由ですよ。しかし、受け付けない、どうしてもそういうね、気持ちになれない、そういう内心の自由があるわけですね。この現場の声を、教育長、どう受けとめるんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(吉村高三君)学校教育課長の吉村でございます。
 用松議員の再質問にお答えいたします。
 国旗・国歌の指導につきましては、国が告示しております学習指導要領の定めに沿って、各学校において、教育活動の計画であります年間の教育課程というものを立案して……。
(「いや、課長、押しつけているか、押しつけてないかを聞いているんです」と呼ぶ者あり)
それに基づいて指導をしているものでありまして、教職員の方々には、職務の一環として適正な指導をお願いしているものでございまして、決して、宇佐市のみにおいて押しつけを行っているというような性質のものではございません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)あくまでしらを切るつもりなら、徹底して世論に訴えて、この内心の自由を守るために頑張ります。
 次は、人権(同和)教育研究会は、決算がですね、会費を入れてないということの不適切さを認めて、今年度から会費を合わせて決算書に計上するというふうに答弁したんで、非を認めたと思って、次に移ります。
 最初の農業問題。
 問題は、国が、この農政ですね、毎日新聞の「週刊エコノミスト」でも、日本が飢え死にすると。あるいは各マスメディアでもこの問題取り上げているんですけど、今の農業の危機的状況は、国の農政にあるという認識をお持ちですか。課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ただいまの用松議員の再質問にお答えいたします。
 今、国の責任という部分でございますけど、そういう部分もありますし、やはり農家、それぞれ地域、もしくは農家のそれぞれの努力、そういった総合的なものだと考えております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)国の責任もあるというふうにお認めになったんですけども、じゃあ、国の責任を負う部分についてはですね、国に見直しなり改善を求める、そういうお考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)ただいまの質問にお答えいたします。
 国の責任という部分で、どういった部分が責任なのかが、まだ明確でございません。ただ、今、農政という大きな流れは、今、国が施策をつくり、そして地域でまた枝葉をつくっていくという部分でございますので、そういったねじれ、もしくはそういう地域に合わないものについては、国、県なりに要望しているのが実情でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)いや、国の責任、例えば、端的に言って、自給率三九%と最も低いんですよね。各ほかの国では、助成を大きくふやして自給率を高めているというのは、御存じのとおりですよ。自給率一つとってみても、国の農政の根本的な誤り、ここははっきりしているんです。その自給率だけでも見直しを求めるというお考えはないんですか。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)ただいまの用松議員の再質問にお答えいたします。
 自給率の問題でございますけれど、日本自体、いわゆる国レベルで自給率を論じなければいけない部分になると思います。日本の場合は、自給率が最も高いというのは米でございます。あとの部分につきましては、やはり、内外の生産から、それから人口と消費から見ても、やはり外から持ってこなきゃいけない部分というのはあると思いますので、一概に自給率が低いから国の施策が過ちだという部分は、私ども認識しておりません。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)しかし、国の責任があるということは、はっきり認めたわけで、今後、その点についてはまた論議をしていきたいと思います。
 ちょっと時間の配分の関係で、後期高齢者医療制度の廃止を求める考えはないと。国に廃止を求める考えはないというんですけども。与党の内部でもですね、御存じのように、「週刊文春」で、堀内元政務調査会長が、後期高齢者は死ねというのかと。あるいは長く政府税調会長を務めた加藤 寛氏もですね、強行採決をして無理やり成立させたと。すぐに現行制度をやめて、豊かな人がお金を支払い、貧しい人は年金からとらないような形にしないといけないと。こういうことで、次々、野中広務氏もですね、収入の少ないお年寄りからさらに搾り取ろうとするなど、人間の尊厳を踏みにじっていますよと。年をとって傘寿、白寿とお祝い事が重なっていくのに、早く死ねと言わんばかりです。
 こういう見解を出しているんですけども、この点について、差別医療の問題、あるいは診療報酬の問題は、市長が個人的見解と断りながら、理不尽だという表明をされているんですけども、その点で、今、大きな問題になっている、怒りになっている中心点ですね、この点については、市はどうお考えですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 現在、高齢者の医療の確保に関する法律にのっとりまして、県のほうでは広域連合、市町村においてはそういう指示を受けて作業は行っておりますが、先ほどの議員の指摘のように、世論ではいろんな反響が出ております。
 したがいまして、その反響を受けて、国のほうではプロジェクトチームを組んで、年金の問題、あるいは所得の問題、いろんな見直しをですね、しております。宇佐市においても、その見直しの動向を見ながら、指示を受けたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長、国の対応、対応と言うけど、市民は困っているわけですよ。ね。市としては、国に見直してほしいという希望は持っているんですか、希望は。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 これは、あくまでも広域連合が保険者でございます。我々宇佐市は保険者ではございません。したがいまして、要望については、やはり、市民のニーズにこたえたものは、市として当然広域連合なりにですね、要望していって、また九州各県の広域連合九州ブロック会議、そういうところでも議論がされるだろうし、それから国に上げていくというような形がとられますので、そういう経過を、今後見ながら、国あるいは県、広域連合の指示をですね、待って、取り組みたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)あくまでも、課長、上待ちじゃなくて、市長自身が、市政は市民のためにあると言っているわけですから、声を出して、少しはにらまれてでも市民の味方になるという立場をとってほしいというのを言って、次の独自の問題についてですね。
 御承知のように、今、全国では、少し変化があったと思うけども、東京、京都、石川、三重の四府県、あるいは九州では、鹿児島県では全市町村がね、何らかの助成金等々、やり方はね、浦安市とか、いろんな地域によっては助成の仕方が違うんですけども、いずれにしても、税金を投入して負担を軽減すると。だから、我々野党四党で廃止提案をやっているわけね。その十月までの、廃止されるまでの負担軽減、こういうふうに保険料の引き下げをやる、そういう独自の考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 現時点では、軽減策は考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長、そんな冷たいことで、市民の前に出られますか。課長も上を気にしているみたいで。やっぱりね、部長、声を上げて、市民の声を上げていくということを要望して、次に移ります。
 国保の問題の二点目の重症化の問題で、受診抑制によって、全国では、十七都道府県で三十一人死亡ということですけど。宇佐の場合は、受診抑制による重症化、死亡のケースはありませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 現時点では、認識はしておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)次に、要介護者の問題について、確かに一歩前進だと思うんですけども、直接通知すれば、飛躍的に申請もふえるし、認められると。一番いい例が、岐阜市が六千二百人全員に通知して、三千二百四十五人が申請を認められるという例とか、三月議会で指摘した県下の市町村の通知したところ、例えば、日田が六十九から五百七十になったとか、別府が五百二十三になったとか、全部数字を上げたんですけど。確かにチラシを折り込んでですね、一歩前進なんですけど、これでも効果が他市みたいに上がらない場合は、個別通知ということをやるんですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(渡邉幸春君)用松議員の再質問にお答えいたします。
 今、通知したところですので、この結果を見たいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)結果を見て、成果、効果が上がらない場合はするかということを聞いている。あとのほうの答弁がない。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(渡邉幸春君)お答えいたします。
 結果を見てから判断したいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、次の住宅問題についてですね。入居者の約六割が、宇佐市の場合は、申請すれば減免になるということなんですけども。大分県で一番減免が進んでいるのが、人口比で言うと、中津市が百七十と、大分市が九百五十と、あと佐伯、臼杵となっているんですけども、今、報告、資料では、四件が減免を受けたということですけども。より滞納者をなくすと、あるいは生活困窮者の救済を図るということで、同じように入居者全員にこういうチラシをね、送っているんですけども、それも効果がなければですね、再度このチラシを減免対象者に送ると、申込書を送るという考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)建築住宅課長の近藤でございます。
 お答えをいたします。
 減免申請の件でございますけれども、減免申請というのは、あくまでも申請主義でございまして、部長の答弁でも申し上げましたように、家賃の決定時、それから家賃の納付書を送付する際にも、そういうチラシを同封して、減免制度を活用するように周知をしているところであります。そのほかの機会があれば、当然そういう制度がありますということを周知していきたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)時間の関係で、ぜひ効果的な措置を求めて、次に移ります。
 確かに、ホームページで公開するというのは、一定の前進ですけれども、私もホームページを見てみたんですけど、その月だけですね、今、宇佐市で、すべてこれだけの住宅が空き家になっていると。市の資料では、百五十一件が空き家と。修理可能なのが、百十六件と数字が出ているんですけど、なぜ、その月だけしかホームページ公開しないのか。
 また、今度の資料では、常時、今まで受け付けていたわけね。常時受け付けないと、こういうふうに変えたのは、どういう理由か。二点。簡潔に。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)建築住宅課長の近藤でございます。
 お答えをいたします。
 空き家の分でございますけれども、確かに空き家戸数はたくさんございますけれども、実質、空き家数というのは、修理可能な部分とそうでない部分がございまして、希望者が多い団地につきましては、当然、修理をしていくわけでございますけれども、入居の要望や応募のない住宅については、修理をして待っているというような状況にはないかと思っております。


◯七番(用松律夫君)課長。私が言っているのは、百十六のね、修理可能なのをなぜしないかということを言っているんです。


◯建築住宅課長(近藤 健君)ええ、それはですね、修理可能な空き家数というのが百十六ございますけれども、実質的には、修理しても入居希望のない団地が多いわけでございまして、それを修理して、希望があるまで待っていくということはできないので、その希望があれば修理をして、入居できるようにしたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、あと時間の関係で……。早急にですね、修理できるところは、待機者が九十三人おるわけですから、そのことを要望して、子育ての問題に入ります。
 資料によると、所得段階ごとに、保育料の場合ですね、第一段階から第五段階までの三歳時未満を例にとると、宇佐市が高いレベルにあるんですけど、これは事実ですか。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)子育て支援課長の筒井でございます。
 お答えを申し上げます。
 県下の状況を調査した段階では、宇佐市、中段階にあるだろうというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)やはり、先ほど農業の問題等々で、あるいは国保世帯の課税対象所得額は、姫島村に次いで、下から二番目に低いという所得実態から見てですね、この平均、いわゆる基準額をですね、下げることを強く要望して、次回の議会でも取り上げていきたいと思います。
 ただ一つ、大分市が、所得が減少した場合、減免制度がありますね。宇佐でもある相談者は、双葉産業に勤めていて、手取りが十三万。二人の保育所の保育費が三万七百五十円かかっている。夜はラーメン店で働いている。こういう場合、基準額の引き下げが必要と。こういう例をとった場合、そういう認識はないんですか。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 宇佐市保育所費用徴収規則の第六条の中に、減免をする規定を書いてございますけれども、主には災害を受けたり、または病気にかかったりとか、死亡したときとか、ということが減免規定になっておりますので、現時点では、その部分は該当しないだろうというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)せめて、大分市が、例えばその世帯の月平均所得を占める割合の三〇%以上とか、それぞれ減額の基準を設けるんですね。今後、宇佐市でこうした基準をつくって、所得が著しく減少した場合は減免制度を拡充する、そういう考えはないんですか。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 言われることは重々理解ができるんですけれども、国からの通達等にあっても、この減免については例外措置としなさいというふうにもうたわれております。
 したがって、階層区分の変更を行っても差し支えがないという程度の国からの通達でございますので、御質問の趣旨は十分理解できますけれども、現時点では現行の制度で推移をしたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そうじゃなくて、本当に子育て支援課をつくったんやから、つくってよかったと、初代の課長は筒井課長やと、記念碑が建つぐらいに、きちっとやるべきだというふうに思うんですけれども。
 再度、例えば、第一段階から第五段階までの世帯は約六百世帯で、全体の四一・九%と、仮に課長が言うように中段階になっている人も、約四割以上の人たちがこの保育料を高いというふうに認識しているんですよ。さっき言ったように、夜も働かなければ三万七百五十円払えないということですから、これも次回でやりますので、引き続きですね、調査、研究する考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 まさに、本年四月から子育て支援課というふうに宇佐市も機構改革をいたしました。私の碑を建てるかどうかというのは別として、本当に子育て、宇佐市で子育てができるという状況は極力つくってまいりたいという、そういう方向で努力をしたいというのは、私の抱負でございますし、決意でございますので、お酌み取りいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)決意が実るように応援するから、ぜひよろしく。
 次の問題は、例えば、日田市がですね、先ほど言ったように、小学校卒業までやっていると聞いているんですけども。日田市とですね、財政比較をした場合、財政力指数が日田が〇・四四、宇佐が〇・四三と。実質公債費が日田が一五・〇で、宇佐が一三・七。これだけではすべてはかることはできないけれども、財政規模と、あるいは水準としては、ほぼ同じだと。日田でできて、宇佐でできない理由は何ですか。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 日田ができるのに宇佐がどうしてできないかということですけれども、日田と全く同じ中身をやるんであれば、宇佐市でやる必要もなかろうと思います。宇佐市は、日田市ができない部分で宇佐市がやっているものもあろうだろうと思いますから、そこは端的に、財政規模が同じぐらいだということで、全く同じことをやれということのほうが、逆に言うと無理なのかなというふうに思いますし。私ども日田以上に頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、そういう決意を持っていると。少なくとも、段階的にですね、低学年、中学年、高学年というふうに、順次ですね、実施してもらいたいということを要望して、次の質問に移ります。
 今度は市長に、お医者さんですから、お聞きしたいんですけど、C型肝炎ですね、熊田博光という先生ですね、虎の門病院の院長をされている人なんですけども、市長御存じのように、五十歳未満でインターフェロンの治療をした場合、四十八週で七〇%が陰性になると。ところが、五十歳以上を超えると、男が六〇%、女性が三〇%ということになって、ぺグインターフェロンとリバブリンの併用で、女性は七十二週間で治癒率六〇%と言われるんですけれども。
 先ほど課長が、あるいは部長が答弁したように、市長、国は一年間ということになっていますけれども、そういう治療実績、あるいは専門家の研究を踏まえて、国に治癒率の向上を図る意味でも、助成策の延長を求めるお考え、市長、ございませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えします。
 医療部門は、私は専門ではありません。


◯七番(用松律夫君)専門に聞いちょるんですよ。あなた、市長じゃない。


◯健康課長(永岡早巳君)いや、宇佐市自体が、医療機関ではございません。
 したがいまして、今、先ほど、助成を国のほうに求めるべきではないかという質問でございますが、これ、我々もそういう今の国の政策としての肝炎の問題について、重要な課題となっております。
 したがいまして、やはり、そういう声、市町村においては、県を通して、声は出して要求してまいりたいというふうに考えておりますけれども、果たして、これが実現できるかどうかはちょっとわかりませんけれども、努力はしたいなという気持ちであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)国、県を通して要望するということですから、市長、ただ、専門家としてですね、ほかの人の質問には答えて、私の質問に答えないというのは差別ですから、差別しないようにですね。人権を尊重する市政ということを言っていますから。
 専門家の虎の門病院の熊田先生がおっしゃった、この治癒率というのは、間違いないんですかね。ちょっと、市長、率直に。


◯議長(浜永義機君)宇佐市長。


◯市長(時枝正昭君)お答えいたします。
 間違いあるかないかということを、私は専門家でございませんので、確答はできかねますけれども。この主張についてはですね、確かに、日本医師会もそういうふうに考えておるようです。ただ、制度として、こうなっておるんでですね、一宇佐市長がそれを主張したところで、到底通るもんじゃないと思います。これはやっぱり、日本医師会とか、そういう大きな団体の主張として通していくべきだと私は考えております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)全国、市長の中で、そんなに多くない医者の市長ですから、そんなに卑屈にならんで、大いに胸を張ってですね、声を上げていただきたいというふうに思うんですけども。
 もう一点ですね、保健所は廃止されたけれども、大体定期に訪問してくれるということですけど。インターネットで助成の申請用紙がとれるんですけど、これをわざわざ中津の保健所まで持って行かないと、一万、五万、三万の助成を受けられないということですけど、宇佐に出張してきたとき、あるいは宇佐市の健康福祉課で受理して、それを手続きするという改善はできないんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 申請書の件ですが、そこ辺は十分確認をしてですね、保健所のほうに意向を聞きながら、宇佐市でですね、どういう対応ができるのか、ちょっと検討してまいりたいというふうに思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)検討して、ぜひ実現をと。
 最後、税ですけども、個別通知するということですけど、大体減税予定になる、還付予定になるのは何人で、幾らですか。それだけです。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(筒井祥文君)課税課長の筒井でございます。
 該当者は今のところ、私どもが把握しているのは、二千五十七人というふうに把握しております。還付額につきましては、市県民税も含めて、五千五百三十万程度になろうというふうに推測しております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)以上で用松議員の一般質問を終結いたします。
 最後に、十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)皆さん、おはようございます。十六番の斉藤です。
 平成二十年六月、第二回宇佐市議会定例会で一般質問を行いたいと思います。
 三日目で、私は今回最後のくじを引いてしましまして、千秋楽といきたいところでありますけども、相撲で言えば、横綱同士が結びの一番で対決するわけですが、私の前に、用松議員がそのおいしいところを持っていきまして、私は千秋楽の結びの一番のあとの弓取式をしている気分であります。持ち時間一時間を有効に利用しまして、私なりの質問を行いたいと思います。おつき合いをよろしくお願いします。
 通告に従いまして、順次質問していきます。
 まず、一項目めは、ワーク・ライフ・バランスについてであります。
 その一点目、二〇〇七年十二月に、内閣官房長官のもとに設置されたワーク・ライフ・バランスの推進官民トップ会議が、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を作成しましたが、これについて宇佐市としての、このワーク・ライフ・バランスに対しての考え方をお聞かせを願いたいというふうに思います。
 二点目に、同時期に「仕事と生活のための行動指針」も示されましたが、宇佐市として今後どのような取り組みを考えているのか、あわせて御答弁を願います。
 二項目めの消防行政についてです。
 私も、消防団、長い歴史の中で、今回、消防長に就任されました加藤消防長には、いろいろ御指導を賜り、聞くところによると、消防長、一年の短い期間であるというふうに聞いたんで、なかなか残念でありますけども、唯一、これまでの消防長も優秀でありましたけれども、消防団に物の言える消防長として期待をしております。
 そしてまた、機構改革の中で、課長を含めた人事異動が大幅に行われたことで、まだまだ消防の内部については落ち着きがない状態で質問をするので、あまり慌てなくてじっくり答えていいですから、一つ一つ質問に従って答弁をお願いします。
 その一点目でありますけれども、大分県を中心として、県を中心として、広域化に向けて現在取り組み始めました。その現状と今後の計画はどうなっているのか。
 二点目、救急車の出動回数が年々急増しています。救急救命士の専門学科も専門学校に設置されるなど、資格者もふえつつあることが予想されます。救急業務の負担軽減の意味からも、女性の救急救命士を採用し、増員を考えるいい時期ではないかというふうに思います。
 三点目は、病院から病院、転院搬送の現状と問題点はないのか。また、民間機関での救急車の配置はできないのか。この問題については、たびたび議場で質問をされていますけれども、やはり課題については、都度、質問の内容に加えるべきだと私は思いますので、課題について御答弁を願いたいと思います。
 四点目、先月、佐伯市の商店街で火災が発生した際に、市が管轄している消火栓の水不足が報道されました。建物の老朽化も含めて、その消火栓の問題で延焼が拡大したというふうに報道されていますが、宇佐市ではそういった心配はないのか。
 また、今の時期、農業地帯の宇佐市では、水田耕作時期でありますけども、こういった時期については、どの川を見ても、ある一定の水利は確保できやすい、そういった状態でありますが、特に冬場の渇水期の水利状況は、消防署としてどういうふうに判断しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 三項目めは、給食センターについてです。
 その一点目、三月議会でも、食材、配送の問題もあわせて質問したわけですが、諸物価の高騰で給食費のコストもかなり上がっていると思うんです。前回の議会からこの六月議会まで、三カ月の間に、ガソリンを含めて、諸物価の高騰は大きく報道されています。家計の負担でさえ脅かそうとするこの諸物価に対して、給食センターは給食費の値上げをどのように考えているのか。
 二点目について、以前、穀倉、宇佐地帯の米の米飯給食の回数をふやしてはどうかという提案に対して、副食、おかずの面で苦労するので、今以上の取り組みはなかなか考えにくいというふうに答弁されていましたが、こういった現状になってもその考え方は同じなのか。
 また、パンの値上がりによって、米粉原料によるパンが注目を浴びていて、たびたび朝の報道番組とかに出ています。私も見ていますが、宇佐市の給食センターとして、その米粉パンについてどのように考えているのか、答弁を願います。
 三点目は、安心院、院内の議員さんから質問が出るというふうに私は感じて取り下げようと思ったんですが、質問がダブっていないので…。南部の給食センターが四月より、いよいよ事業開始をしたわけでありますが、開始から約二カ月ちょっとですか、問題や課題はないのか、御答弁をお願いします。
 四項目めは、税金問題についてです。
 その一点目、所得税と住民税の税率改正で、宇佐市の税収にはどのような変化が出てきたのか。昨年三月の所得の確定申告で、一つは喜び、覚悟はしていたものの、住民税の通知を見て、一様に驚いて、皆さんは同じ気持ちじゃないかと思います。今年度も確定しまして、つい先日、住民税の通知が来て、改めて重税感といいますか、税金を払っているなというような思いがひしひしと伝わってきました。この税率の変化が宇佐市にどのようなプラス効果をもたらすのか、御答弁を願います。
 二点目に、企業誘致が進み、下拝田の工業団地もすべて埋まってきました。今後もさらに工業用地の取得をし、誘致企業が期待できるというこれまでの一般質問の中、執行部の答弁の中にありますが、企業が来て、やはり税収が伸びなければならないということが大前提だと思います。宇佐市の企業にかかる法人税や固定資産税の伸び率はどうなっているか。最後にこの質問の答弁を求めまして、今回の一般質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十六番 斉藤議員の御質問、第一項目め、ワーク・ライフ・バランスについての一点目と二点目。関連がありますので、一括して宇佐市の考え方と取り組みについてお答えをいたします。
 平成十九年十二月十八日のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議におきまして、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進について憲章並びに行動指針が策定されたところであります。この憲章には、大きな柱が三つあります。
 一つ目は、就労による経済的自立が可能な社会。二つ目は、健康で豊かな生活のできるための時間が確保できる社会。三つ目は、多様な働き方、生き方が選択できる社会。総じて、仕事と生活の調和した社会の実現を目指しております。
 本市といたしましても、少子高齢化が急速に進展する中において、性別や年齢などにかかわりなく、多様で柔軟な働き方が選択できるような地域社会の基盤づくりを積極的に推進していく必要があります。このため、雇用対策や少子化対策、男女共同参画の推進、子育て支援や介護支援などの諸施策をより充実してまいりたいと考えております。
 今後、市内の企業や事業所に対する啓発につきましては、国、県と連携のもと、宇佐商工会議所や宇佐両院商工会、あるいは宇佐市立地企業振興協議会などを通して、ワーク・ライフ・バランス憲章の趣旨や行動指針の周知を図り、官民一体となって推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの消防行政についてを、消防長 加藤寛明君。


◯消防長(加藤寛明君)おはようございます。消防長の加藤であります。
 十六番 斉藤議員の二項目めの消防行政についての一般質問にお答え申し上げます。
 まず、一点目、消防の広域化についてでありますが、大分県では、ことしの三月、大分県消防広域化推進計画が策定されました。その概要は、「大分県においては、県下全域を管轄した一消防本部とすることが望ましい。ただし、大分市については、今回の広域化推進計画には、とりあえず組み入れないこととする」という内容となっております。
 国が策定した市町村の消防の広域化に関する基本方針のスケジュールでは、平成二十年度中に広域対象市町村による広域消防運営計画を策定することとなっておりますが、各消防本部の対応をかんがみますと、直ちに運営計画策定のための協議会を開催できる状態とは言えません。このため県では運営協議会設置のための連絡調整会議を開催するという方向で検討しているということですので、今後は県の動向を見きわめながら、宇佐市としての考え方を整理していきたいと考えております。
 次に、二点目の女性救急救命士を採用し、増員を考える時期ではないかとの御質問ですが、昨年の救急件数は二千七百一件で、毎年約百件程度増加している現況下、現在、高規格救急車二台、2B型救急車一台の計三台の救急車で対応しております。
 将来的には、全救急車とも、高規格救急車での運用を考えている関係上、男女を問わず、救急救命士の増員が必要不可欠となります。このため、毎年一名、消防職員を救急救命士取得研修に参加させ、救急救命士の資格を取得させていますが、将来的には、採用時に有資格者枠を設けるなどして人員不足に対応していく必要があろうかと考えております。
 三点目の転院搬送についての御質問ですが、昨年の転院搬送件数は約六百件で、救急出動件数に占める割合は約二二%であります。そのため、市外への転院搬送が重なった場合には、管内に救急車がなくなる事態となり、市民サービスに支障を来すおそれがありますので、非常に憂慮をしております。
 また、民間の救急車の配置の件ですが、現行上、民間で緊急車両として認められているものは、病院が運用する救急車のみであります。救急車以外には、患者搬送業務事業という有料の民間業務があります。
 四点目の佐伯市の商店街火災に関連しての消火栓の水不足について、宇佐市は心配されることはないかとの御質問ですが、当市消防本部においては、消防団にできるだけ防火水槽等の大水利に部署するよう常に団と連携を密にし、水利統制をかけながら、水不足に陥らないよう対応しております。
 次に、渇水時の水利確保についてですが、消防職員による、また消防団員による水利調査や警防調査を実施し、水利の確保に努めています。さらに、水利不足に陥りやすい地域を拾い上げ、自治委員や関係機関との協議の上、防火水槽の設置を進めております。
 以上で斉藤議員の質問にお答えいたしました。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの給食センターについてを、教育次長 原田芳文君。


◯教育次長(原田芳文君)教育次長の原田です。
 十六番 斉藤議員の三項目め、給食センターについてお答えします。
 一点目の給食費の値上げについてですが、確かに諸物価の高騰で給食費への影響を受けております。そのため、献立の食材を工夫したり、食材の仕入れ方法を見直したりして、給食費の値上げを抑えています。したがって、現時点では給食費の値上げは考えておりません。
 次に、二点目の米飯給食の回数増についてですが、米飯はパンより成長期の児童・生徒にとって必要な栄養素の不足が生じるおそれがあります。その不足分を補うには、たんぱく質、カルシウム源となる肉や魚類等の高い価格の食材が必要になります。そのことは食材費の増加につながります。
 また、パンと米飯の価格を比べると、米飯のほうが単価が高いため、主食についても費用の増加につながります。したがって、現状のとおり、週三回の米飯と週二回のパン食を実施していきたいと考えております。
 なお、米の粉原料によるパンについてですが、米の粉パンは、みずみずしく、もちもち感があって、おいしいのですが、麦の粉パンより価格が高いため、現状では一学期に一回実施しているところであります。したがって今後、食材費とのバランスを考えながら、実施回数の増も検討していきたいと考えております。
 次に、三点目の南部給食センターの問題点や課題についてですが、四月八日より、安心院、院内地域の七小学校、二分校、二中学校、一幼稚園に約千三十食の給食を行っています。現在まで特に大きな問題点はなく、順調に業務を行っています。当初は、新しい施設での業務にふなれな面などから戸惑いが見られ、多少の課題はありましたが、その都度、協議を重ね、改善に取り組んでおります。
 今後も、センター内協議を重ねながら、子供たちに喜ばれるおいしい給食づくりと安心・安全な給食調理を目指して努力していきたいと頑張っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めの税金問題についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 十六番 斉藤議員の四項目め、税金問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、一点目の住民税の税率改正における宇佐市の税収の変化についてですが、平成十八年地方税制改正に伴う所得税から個人住民税への税源移譲、税率の変更ですが、定率減税の廃止等により平成十九年度の個人住民税調定額は、平成十八年度より四億八百六十一万三千円の増額となっております。内訳としましては、税源移譲分が三億二千六十九万五千円、定率減税分が八千七百九十一万八千円であります。
 次に、二点目の企業誘致に伴う宇佐市の企業における法人税や固定資産税の伸び率についてお答えをいたします。
 新市発足の平成十七年度と比べ、平成十九年度の法人市民税は一三%の減、固定資産税は企業法人での数値はつかめませんが、全体として五・九%の伸びとなっております。また、平成十六年度以降に進出した企業に対する法人市民税及び固定資産税の平成十九年分の税効果は、二千七百七十二万一千円。平成二十年度分は、固定資産税のみで四千四百二十一万七千円となっております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)順を追って再質問をしていきたいと思います。
 まず、一項目めの市長が答弁されたワーク・ライフ・バランスについて、答弁としては、ここまで中身が濃い答弁が出るとは、私、正直思っていませんでした。まず、冒頭にお礼を言いたいと思いますが、担当部は経済部でよろしいですか。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(井上治廣君)十六番 斉藤議員の質問にお答えいたします。
 申しおくれました商工観光課長の井上です。
 担当は経済部商工観光課でございます。
 済みません、実は、このワーク・ライフ・バランスにつきましては……
 失礼しました。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)課長、ありがとうございます。次の答弁をしているところだったんです。
 労政係だったと、私は認識しています。ただ、私、企画がまず答えるんかなと思って、市長が答えていただいて、経済部長に感謝しますけども、せっかく昇進されたんで、部長、ちょっとぶしつけな質問を一つ、二つすると思うんですけど。企業のですね、定義について、企業とはと聞かれたら、部長の場合、どういうふうに答えますかね。


◯議長(浜永義機君)経済部長。


◯経済部長(大冨義夫君)経済部長の大冨です。
 難しい御質問でございますけども、企業とはですね、企業とはという定義でしょうか。そういうことですね。企業とはやっぱり経済活動、経済の生産性を上げる中で、社会貢献にどうやってその企業が活動しながら貢献できるかというのが企業倫理であり、企業という定義であろうというふうに思っていますし、もちろん、その収益の中から、従業員である家族を守っていこうという思いの社長の思いが、というふうにつながっていくことが、正しい企業運営につながっていくというふうに理解をしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)次の再質問の答えとしましては、企業、そのとおりなんですね。
 企業というのは、辞書を引くと、利益を追求するものになっていますけど、部長が言われたように、公共性を持たないと企業ではない。私も、商業科出身なもので、商業法規でそういうふうに習いました。公共性についても、今、部長が述べられたとおりだと思うんですよね。
 もう一つ、ぶしつけな質問、もし失礼じゃなかったら、課長でも結構なんですけど、人間の生活していく上でですね、人は食べるために働くのか、働くために食べるのか、部長やったら、どっちを選択しますか。


◯議長(浜永義機君)経済部長。


◯経済部長(大冨義夫君)経済部長の大冨です。
 パンを何とかという言葉が、ことわざがありますけども、それぞれに生きるために働く、働くために生きていくという相乗効果を生み出す中で、やっぱり人間として生まれた中で、自分の人生を豊かに暮らしていくという観点を、どういうふうに自分の中に持っていくかということで、働き方、あるいは生き方というのが、おのずから見えてくるんではないかなと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)すばらしい答弁で、私もそう思うんですね。ぶしつけな質問で、大変申しわけありませんでした。
 従前、高度経済成長の時代のその頂点あたりに、私は民間企業に就職したわけですが、二十一歳で労働組合を立ち上げて、日本人は特に働き過ぎだという指摘をされて、経済界にもいろいろ働きかけをして、人間は八時間働いて、八時間睡眠をとって、そして残りの八時間は、それぞれの人間の感覚によって余暇を利用するという、この基本原則が今回また改めて、こういった形のワーク・ライフ・バランスという言葉で、私は出てきたと思うんです。今、市長の答弁で、ほぼ、私は一〇〇%なんですけど、検証して、今後の取り組みまでちょっと質問を考えていますので、答弁をお願いします。課長、お待たせしました。
 宇佐市としてのですね、現在、フリーターとか派遣社員という呼び方についてですね、どのように考えているか、まずお聞かせください。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(井上治廣君)商工観光課長 井上です。
 十六番 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
 ただいまの質問でございますが、やはり国民がですね、一人一人やりがいや充実感を持ちながら、働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいて充実した生活を送るためにはですね、やはりそういう身分については、本当はなくて、皆さんが正社員としてですね、さまざまな人生、家庭、子育て期、中高齢期といった各段階に応じてですね、多様な生き方が選択、実現する社会の中で働けたら一番いいんだろうと思っております。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)そうですね。正社員という流れの中で、今、派遣社員も、大企業については正社員登用ありという広告も現実に出ていますし、それに向かってやっているわけですが、ただ、私、一つここで言いたいのはですね、フリーターをしている人、派遣会社から出ている人でも、先ほど言いました八時間の人間の余暇の時間の中で、自分の人生感をフリーターで過ごせる、特に都会のほうでは、フリーターでいいんだという考え方もですね、私、今の社会で否定はできないと思うし、職業の中で、そういった正社員とか、フリーターとか、派遣会社とかいう、その社員である、その区別をしては、私はいけないというふうに考えています。それが、自分が民間で働いた二十年間の中の私なりの考え方なんですね。
 ただ、この二十年間、そういった社会の働く環境、経済環境もありますけど、この指針の中にというか、取り組みの中でですね、教育関係にもあるんですね。就労による経済的自立という部分が、先ほど市長が述べられた一点目の大切な部分。一人一人の勤労感、職業観を育てるキャリア教育を学齢期から行うという、これは教育長、今までですね、ここでやり取りして、今度は教育課長初めてなんですけど。
 私は、キャリア教育という言葉の中に、アスリートというか、例えば市長みたいにお医者とかですね、弁護士とか、学校の先生とかになるには、やっぱり一定の学歴が必要で、資格も必要でありますけど。私が子供に教えてきたのは、八割方ですね、国民の八割方が専門職じゃないんですね。
 私の場合も考えてみても、高校を出て、行き先のわからない就職先を求めて、就職して、その中で専門的に学んでいくわけで、私も商業科を出て、実は機械担当でやったわけなんですね。そういった働きの場合はですね、子供たちに、今からどういうふうに教えていくのかというのを、このワーク・ライフ・バランスの中の一点だろうと思う。
 そこで、ちょっと質問の形態は変わるんですけど、そういった環境の変化がですね、親の環境、子育ての環境に大きく変化して、今、私は十年間ここでやって、教育長とも話をしてきた中で、親の感覚が、子育ての感覚が、そういった就労のですね、形態によって、子育てにね、なかなか行き着かない部分がある。そういったひずみは、教育長として、教育委員会として、感じないですかね。その親の感覚がですね、その就労形態によって、なかなか、例えば具体的に例を出せば、学校行事とPTA行事ね、やっぱり仕事を休めないという部分でね、出てこない。ところが、生涯学習で、一番いい例が、自分とこ、少年野球とかですね、サッカーに出ているときは、休んで応援に行くわけですね。そういった部分が逃げになって、それが子育てのですね、家庭での子育てのやっぱり時間が短い、そういった部分のね、子供の今の現状が、小学生とか中学生に、私は大いに反映されていると思うんですが、ちょっとその辺の見解をいただきたい。


◯議長(浜永義機君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 十六番 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
 今、議員がおっしゃるように、保護者の生活がいろんなパターンになっております。その中で、子供は親の後ろ姿を見て育つという言葉があってですね、その親の生活形態が、必ずしも子供の育ちに悪影響を及ぼすかというと、それはその子供、あるいは保護者の子供に対する接し方によって、随分変わってくるんじゃないかというふうにも思っております。
 と言いますのが、ここでも問題となって、何回か上がっていました給食費の徴収の問題ですね。校長が徴収に行きます。そうすると、お母さんが、「先生、払えませんから、もうちょっと待ってください」ということで出てくると、子供が後から、中学生が追いかけてきてですね、「校長先生、済みません、私がしっかり働いて、給食費を必ず私が払いますから、今、母をあんまり責めないでください」ということを言われた校長がいて、大変感激しておりました。
 そういうふうに、子供は親のもっと奥深いところを見て、育ってくれているんだなというふうにも考えておりますし、先ほど申し上げましたキャリア教育ということの真のねらいとか、それから、今、この宇佐市では、職業についてたくさんの職種を知りません。よそから、それぞれの専門家を呼んで来て、その職のすばらしさを指導したりとか、そういうことも現在、取り組んでおります。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)ありがとうございました。
 ワーク・ライフ・バランスの中で、そういったですね、子育て支援も盛り込まれているわけですけども、一番大事な子供に対する教育も検証したり、総括したりしていくということも、私はその中に含まれていると思うんですよ。課長ですね、大変またぶしつけな質問をするわけですが、日本の三大義務がありますよね、日本人の義務の三大義務が、ちょっと答弁できますかね。課長じゃなければ、応援弁士でもいいんですけど。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(吉村高三君)学校教育課長の吉村でございます。
 納税の義務、勤労の義務、教育の義務であるとか、子女に教育を受けさせる義務であると理解しております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)ありがとうございます。教育は、私は権利と思っているんだけども、一応、義務の中ですね。それで、納税の義務と勤労の義務があるわけですが、まず、教育の義務に対しては、教育委員会は独立してですね、これだけの行政をフォローしているわけですね。納税の義務は、機構改革で納税課と課税課ができて、これまた機構改革の中で強化されて、日本の三大義務の二つの中の義務については、行政のほうは行き届くほど行き届いている。特に滞納を含む納税課にしては。ただ、勤労に対するフォローがですね、見当たらないんですね。課長、昔、労政事務所ってあったのを御存じですか。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(井上治廣君)商工観光課長の井上です。
 斉藤議員の再質問に答えます。
 実は、私、よく、名前は聞いたことあるんですが、どこにあるのか把握はしておりません。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)部長は御存じですね。


◯議長(浜永義機君)経済部長。


◯経済部長(大冨義夫君)経済部長の大冨です。
 言われる労政事務所というのは、今、井上課長が答弁したように、随分昔に聞いたことがありますし、今は大分労働局というところが労働基準監督署、あるいはハローワークを所管するというふうに理解していますし、県のほうでも労政担当課はございます。
 具体的に、今、議員がおっしゃられる労政事務所というのについての理解はいたしておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)当時、私が組合を立ち上げたとき、中津に労政事務所があって、今、中津の副市長になってる是永副市長がですね、当時、係で、うちの組合にも来て、仕事としては、存在は、課長は知らないと言ったけど、どういった仕事をしていたのかというと、組織があるところなんですけども、一時金とか、賃上げの調査に行って、要するに労働畑労政、まあ、経営者も含めてですが、そういった調査をしていたんですね。
 ところが、機構改革の中でなくなってしまったわけなんです。隣の振興局には、県の出向で労政という担当があるそうなんですけども、労政事務所がなくった理由の主なものは、私は確かではありませんけども、組合の組織率がアップして、上の段階で最低賃金をも確立されるし、法整備もされて、社会的に労働者というのが認められたから、そういった部分でなくなったんだろうというほうに理解をしているわけですが、一番ですね、私が言いたいのは、例えば、最低賃金とか、管轄する市内の企業なんかの労働調査は、宇佐市はされたことありますか。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(井上治廣君)商工観光課長の井上です。
 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
 調査につきましては、企画のほうの調査関係でしていると思うんですが、商工観光課においては、まだ私が把握していなくて申しわけないんですが、そういう状況にあります。資料につきましては、あると思います。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)私がここで提起したいのはですね、先ほど言った三大義務の中で、働く者の義務をあれしながら、権利を守るところはなかなか育たない。労働基準監督署とかがありますけども、労働基準監督署は、労働者の味方ではないんでね、基本的には。あれは法を守る番人であって、私、ここで提起をしたいのは、機構改革の中で、そういった義務に対する権利の場というか、例えば行政団体、自治体である以上、労働問題に対する相談の窓口が、宇佐市の場合にはないと思うんですよ。その辺、課長、どういうふうに。部長でもいいですが、どういうふうに考えていますか。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 斉藤議員の再質問にお答えします。
 御質問いただいてからですね、先ほど市長が答弁したように、この問題に当たることについて、私もびっくりしたんですが、いろんな課が、これはうちの仕事だということを申し出てきました。それで今、評価をいただいたようなことになったわけですけど。これ、企画は男女共同参画、それから福祉は子育て・介護、それから教育委員会、放課後保育とかですね。いろんな面で、この問題は我々のセクションの仕事だということを自覚しております。
 今おっしゃるように、それぞれあるんですが、束ねて、一つに、総合的にですね、横断的にやっていくということは御指摘のようにありませんので、今、労働問題、大きな問題でありますので、機構改革等で十分、これ、市民の皆さんの御要望におこたえできるように、検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)そうですね。じゃあ、総務部長が答えていただいたんで、今度、具体的に、この二点目の指針はまだ無理だと思うんですけど、総括的に今後の取り組みについてですね、まず、市役所にも組合がありますし、そういった部分では、総務関係とワーク・ライフ・バランスについての話し合いはされたことがあるんですかね。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 斉藤議員の再質問にお答えします。
 職員につきましての問題につきましては、組合等と十分協議を重ねてまいっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)そうしたら、この質問のまとめに入って、答弁いただきたい。総務部長でも結構ですけども。
 この重要性についてわかったと思うんですけど、ここは地方自治体ですから、市役所、自治体ですね。ここは振興局もありますし、労と言えば、大きな意味で、これ取り組んでいるのは、国の段階では連合に一応入っていますし、市は、私の考えるところ、商工会議所だと思うんですね。そういった協議体というのがね、まず私は必要になると思う。
 そういった意味でも、今投げかけてきた中で、このワーク・ライフ・バランスについての重要性は十分理解していたもので、今後、自治体が中心となってですね、そういった取っかかりは、協議体をつくるですね、予備的な関係、それぞれ投げかけて、その中心になっていただきたいというふうな提言をしたいんですけど、そのことについて、いいですか。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 お答えします。
 先ほど申しましたように、非常に関係する部署は大きいわけで、まず、市の職員からですね、範を示していくという面では、総務課が担当となりますが、今後、商工会議所等も含めてこれしていく上では、先ほど来、言っていますように、経済部のほうで、商工労政というところの進め方になろうかと思いますので、いずれにしろ、市が率先してやっていく上での体制づくり、行革の中で取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)そういった形で、協議体についても前向きに取り組んでいただくという理解で。
 実は、議会のこの担当、産業経済委員会が主管すると思うんですけども、ここで、産業経済委員の皆さんにお願いですけども、ワーク・ライフ・バランスというのは、国を中心としておりてきて、宇佐市の考え方を今聞かれたと思うんで、ぜひですね、委員会の中でも、執行のほうに意見を聞きながら、議会サイドも大いに勉強して、次の議会に向けて、そういった形ができれば、取り組みをですね、三カ月の間にぜひやっていただいて、また、九月議会でも質問をしていきたいと思いますので、取り組み方をよろしくお願いします。
 それでは、二項目めの消防行政に入ります。
 災害というか、時代の変化というか、先週の一般質問の中で、中国の四川省の地震がですね、きのうの朝からの話題はもう、東北、岩手・宮城の大地震という、そういった防災関係、災害関係の大きな問題が今出ているわけですが、その末端を担う消防署でありますけども。
 まず、一点目の広域化についてですがですね、先般、大分市がまず、県の広域化には参加しないと。それに引き続いて、別府市が「大分がせんなら、うちもせんよ」ということを大きく報道されましたよね。これじゃ意味がないと思うんで、そこの問題、まず見解をお伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(稲積義久君)消防本部総務課長の稲積です。
 十六番 斉藤議員の再質問にお答えいたします。
 今おっしゃられたような一つは、大分市がまず、消防の広域化の推進計画から外れたと。それを受けて別府市も、大分市抜きの広域化ではメリットがないと。全国的にもそうなんですけども、まだこの推進計画自体が、全国的まだ三十一都道府県ぐらいしかできておりません。本来なら十九年度中にできるべき計画であります。全国的に非常にさまざまな課題を含んでおるという部分で、いつもこういうときに、スケールメリットとか、そういったことばっかり言われるんですが、スケールデメリット、こういったものもあるんじゃないか。
 別府市は、これ新聞報道なんですけども、消防力の弱い地域の状況は非常に深刻だけども、大分市抜きで一本化の中に入る、そのことによって逆に消防力の低下を危惧していると。そういう見解の中で、不参加を声を出して大きく表明したとは、別府市の場合は言ってないんじゃないかと思いますけれども、非常に消極的なスタンスになっているというのが現状だと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)そうですね。広域化のメリット、デメリットというのは、各市で違うんですけども、この問題については、広瀬知事もですね、見解を明らかにして、やっぱり県の責任が大きいということで、そういった宇佐市自身の考え方はですね、私は、自分の考えで大変申しわけないんですが、この広域化についてのデメリットというものがあればですね、メリットに値しないほど小さいと思うんですよ。
 現在、宇佐市がそういった県の広域化を一本化できたとすればですよ、メリットとデメリットのその比率はどういうふうに考えていますか。


◯議長(浜永義機君)消防長。


◯消防長(加藤寛明君)メリット、デメリットにつきましては、各消防本部単位でですね、各市単位で実は検証していく必要が実はあるんです。
 でも一応、デメリットとして何があるかということでありますけれども、例えば一、二、三、四、五という財政力の中で、その中間をとると大体三ぐらいだということになると。大きくデメリットがあるのが大分市ですね。その次が別府市。となりますと、宇佐市はどの程度かと言いますと、宇佐市としては、おおむね真ん中辺ごろかなというふうに考えておりますけども、それでもですね、無線の統制、その他いろいろな面を考えますと、デメリットのほうが財政的にはあると考えています。
 ただ、実働隊のほうを考えますと、非常に人員が不足している中で、本部機構、さらには無線機構等々を統一することによってのメリットも十分考えられると思いますけども、財政的には多分デメリットだというふうに考えてます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)そうですね。まだまだこれから検証する部分がたくさんとあると思うし、各市もそれに向かって、まず計画段階ですから、これ以上聞く必要はないんですが、一点目の最後の質問で、実は先週の十二日に、中津の市議会で草野議員という人が、同じ問題を質問しているんですよね。広域化のメリットについては、まだ不透明な部分があるけども、市としては、周辺の日田や玖珠、福岡県築上地域などとの連携が大切と考えるというふうにあるんですよね。
 私は、いいほうに解釈すれば、宇佐市はもう既に連携ができていると。この新聞も中身だけ見ると、宇佐市はデメリットが大きすぎるのでしないよと。そういったですね、中津との話し合いはどういうふうになっているんですかね。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)副市長の大園です。
 ただいま中津市との広域の問題点についてどうなのかという質問がありました。副市長という立場と同時に、消防行政をやってきた関係がございます。
 中津市との関係につきましては、以前から県北五署ということで、いろんな問題点について対応してきております。ただし、広域合併についての問題点につきましては、果たして県北五署でいいのかどうかというのは、中津市さんが考えているのと一緒で、近隣のところで一緒になっても、本当にメリットがあるのかどうかというのは、今検証しているところだと思っております。
 正直な話、宇佐市も、じゃあ中津市さんと高田市さんと一緒になったことが、広域で本当にメリットあるのかどうかというのには疑問を感じるというふうに感じているのも事実だと思っておりますんで、中津市さんの考え方としては、やっぱりメリットのあるところを望むというのと一緒だろうというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)県を中心として、私は広域化に向けてやるべきだということで、ぜひよろしくお願いします。
 二点目の救急救命士の関係ですが、以前質問した中では、消防職員の採用についてですね、消火活動のできる隊員じゃないと、なかなか今の段階では考えられないという、あえてここに女性と書き入れたのは、男女雇用均等法の中でですね、このチャンスを生かさないとということで、試行的に入れる時期がいつなのか、そういう時期を逸したときにね、なかなか解消されないという部分があるんですよね。
 その辺について、例えば、今の分では、女性に限らずという部分で限定された答弁があったんですが、じゃあいつするのかという問題についてね、非常に難しいわけですけども、採用しなければならない重要性について、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)警防課長。


◯消防本部警防課長(永田孝司君)警防課長の永田です。
 十六番 斉藤議員の再質問にお答えします。
 女性の救急救命士をいつ採用するかということですが、現在、男女の差をつけて採用するようにはなっておりません。均等になっております。そしてですね、体力的なものというのは、うちの消防本部ぐらいの大きさですと、どうしても消防と救急とどちらもできる人でないと、やっぱりやっていけない。大きな福岡市さんとか、大分市さんになりますと、例えば火事場に来てもですね、照明だけをするような隊員もおりますけど、そういうことが専門的に大きなところはできるわけです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)採用の際はそうできないなら、結局、私が提起した同じ答弁になったんですね。やっぱり、体力的に消火活動もできないと、私の質問の中に含めたとおりの答弁になった。非常に難しいという部分で、それだけの女性のパワーのある人と頭を兼ね備えた人が出てくればという答弁なんですけど、なかなかそういう人がね、いわば女性の消防職員のアスリートみたいな人は、なかなかそういうことにならないという、希望がないというところから私は提起をしただけで、この問題については、また、ずっとこれからの課題でしょうから、提起していきたいと思います。
 要は、これだけの出動回数で、私が言いたいのは、救急業務に専念している職員のですね、朝昼晩も出ているわけですから、そういった健康面も考えてね、やっぱり女性だったら日中だけでもね、救急救命士を専属配置、専用配置をしていればね、そういった行革の中で増員するときはするというところを強調したかったので、この項目は終わります。
 次に、三点目の病院から病院の転送の問題で、救急車が足りない等の問題があるわけですが、一番最長の事例を一件だけ教えていただきたい。


◯議長(浜永義機君)警防課長。


◯消防本部警防課長(永田孝司君)警防課長の永田です。
 一番最長というのは、一番遠いところということで解釈してよろしいですかね。距離的にははっきりわからないんですけど、福岡の九州大学附属病院、あと病院名ははっきり覚えていませんけど、山口の病院に、たしか済生会か何かだったと思うんですが、そこのところははっきり覚えていませんが、出動しました。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)四点目、宇佐市では心配ないという答弁だったと思うんですけども、この質問を出したときに、水利の関係で、院内、安心院は、私、全然知らないんで、相当下の谷から引き上げるということで、以前、消防団でも中継訓練をやったわけですが、その事例というのは、年にどれぐらいあるんですかね。


◯議長(浜永義機君)消防課長。


◯消防本部消防課長兼副署長(呉藤孝幸君)消防課長の呉藤です。
 斉藤議員の再質問にお答えします。
 院内地区で消防署として可搬ポンプを使った事例というのは、平成十六年八月十二日、林野火災のがけが五十メーターほど延焼したと。この事例のときに、頂上付近にありました水路からの取水のときに使ったのみであります。
 消防団は常に可搬ポンプですので、それぞれ火災のときには可搬ポンプを使っております。川から引きおろしたというような事例は、この近年では伺っておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)消防行政については、私、総務委員会で、もし時間があれば、また消防長が出席するだろうから聞きたいと思いますけれども。
 一点だけね、事例は、これは交通事故で、六月八日のですね、多分午前中やったと思うんですが、私の地元、西大堀で、側溝に軽自動車が落ちてですね、そのままの状態で六時間放置しちょった。救急車が二回往復したんで、搬送して、救出に時間がかかっただろうと思うんですけども。あとの事故処理がですね、警察もそのとき来ちょったんですけど、道路の横の側溝に真っ逆さまに落ちちょったら、みんな心配して見るわけですよね。
 これは質問事項とちょっと関係ないんですが、救急のあとの処理として、三台に一台は止まって、中身まで見て、それで六時間も放置された状態で、二次災害の危険があるんで、例えば、警察と連携して、どっちが責任かというよりは、黄色のビニールシートをかけるとか、既に処理は終わっていますよというね、そういう処置というのは、今まで警察と話し合いをしたことはないんですかね。


◯議長(浜永義機君)消防課長。


◯消防本部消防課長兼副署長(呉藤孝幸君)消防課長の呉藤です。
 今のところ、そういう協議はしておりませんけれども、二次災害が起こらないような努力はいたしております。油漏れだとか、危険の排除ですね、二次災害を起こさないように努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)私も、すぐ近くで、田んぼの作業をしていてですね、通るたんびになんかもう、止まってから、ちょうど曲がり角やから、災害が起きなければいいなと言いつつ、ずっと作業をしよったんで、いい機会ですので、ちょっと提起させていただきました。
 三項目めの給食センターの問題ですが、今の次長の答弁わかるんですよね。ただ、給食センターの所長が来ましたけど、献立とかもう工夫する段階じゃ、私ないと思うんですよ。実際にコスト、今どれだけ上がっているんですか。


◯議長(浜永義機君)給食センター所長。


◯学校給食センター所長(西谷謙太郎君)所長の西谷です。
 斉藤議員の質問にお答えします。
 今ですね、食材の関係で、一食当たりの単価ということで、食材費を食数で除して、その一食当たりの単価を算出しております。その中で、平成十九年度が一食当たりの単価が二百三十三円となっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)今これだけ諸物価がね、私が三月に質問して、今六月にしているんですよ。これで、献立とかで工夫してね、上げられなければ、今まで工夫して下げられるんじゃないかと、逆に思わんでもない。私はね、上げようというわけなんです。質問通告を出してから、運営委員長の永松議員いますよ、隣に。まだ情報発信すらしてない。協議すらしてない。何で、上げるべきとき上げないといけないです。上げないでいいときは、その説明責任が私はあると思うんですよ。今、一番関心事は、日本全国でですよ、給食センターの値上げが話題になっている中で、まだ工夫でやれるというそういう答弁の段階ですか。


◯議長(浜永義機君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(西谷謙太郎君)所長の西谷です。
 斉藤議員の質問にお答えします。
 食材の問題ですが、一応、私ども、毎月の食材について入札を行っております。それで、一応、給食費なんですが、小学生が今二百三十円、一食当たり。中学生が二百六十円で、一応、さっき申しましたように、十九年度が一食当たりの単価が二百三十三円となっております。


◯議長(浜永義機君)以上で斉藤議員の一般質問を終結いたします。
 これをもちまして、市政一般に対する質問をすべて終了します。
 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
 再開は十三時十五分といたします。
                   休憩 午後零時十三分
                ──────────────
                   再開 午後一時十九分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。

  ~ 日程第三 議案に対する質疑 ~


◯議長(浜永義機君)日程第三、議案に対する質疑を行います。
 まず、議第五十九号 平成二十年度宇佐市一般会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 まず、七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)七番 日本共産党の用松です。
 議第五十九号 一般会計補正予算について、二、三。
 一点目は、八ページの一千五百万の津房の改修工事について、その内容等々ですね。
 二点目は、今石議員が出しておりますので、譲りたいと思います。
 三点目は、簡単な質問ですので、削除します。
 四点目は、九ページ、グリーン・ツーリズム委託料の内容について、人数等々ですね、問うものであります。
 それから、五点目は、総務の関係で削除します。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁を、安心院支所長。


◯安心院支所長(衛藤 強君)安心院支所長の衛藤です。
 津房温泉について、回答いたします。
 一般会計補正予算書八ページの下から二行目、工事請負費一千五百万円についてでございます。
 この件につきましては、建築基準法の改正により、公共の建築物に定期点検が義務づけられました。津房温泉につきましては、昨年十一月に施設点検を行ったところ、補修改善を要するD判定が、浴室回りの土台、側壁、屋根部分など、十二カ所ほどありましたので、このまま放置しておくと極めて危険な状態であることが判明をしましたので、本年、当初予算に百万円の調査、設計委託費を計上させていただきまして、調査をした結果、浴室の土台、側壁の腐食に伴う改修、屋根、それから床の不具合による改修が必要との報告がありましたので、今回、一千五百万円の工事請負費を計上させていただいて、改修に取りかかる予定でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(吉村高三君)学校教育課長の吉村でございます。
 グリーン・ツーリズムの委託料についてお答えいたします。
 これは、平成二十年度農山漁村ふるさと体験といった事業の趣旨にのっとりまして、豊かな体験活動を行ってもらうために、高家小学校の五、六年生五十二名、引率教員四名の民泊料及び農業体験の委託料四日分といたしまして、七千円一日掛ける五十六人掛ける四日分ということになっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)ありません。


◯議長(浜永義機君)次に、三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)四点、議案質疑をいたします。
 三番 今石です。
 七ページの基金繰入金について、それぞれの用途と現在高をお尋ねします。
 二点目は、八ページの保健所跡地利用について、改修の内容と具体的な利用目的、利用開始時期はいつなのか、質問いたします。
 同じく八ページで、車両管理費について、内訳と市有バスの利用状況についてお尋ねします。
 最後に、九ページの長洲公園撤去工事について、撤去の理由と跡地利用予定についてお尋ねをします。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 三番 今石議員の議案質疑にお答えいたします。
 まず、七ページの基金繰入金でございますが、財政調整基金繰入金ということで、一千七百六十九万九千円。これは財源調整という基金でございます。
 それから、四項目めの福祉のまちづくり基金ということで、一千五百万取り崩すようにいたしております。これは、高齢化社会に対する福祉活動の推進、快適な生活環境の形成ということで、宇佐市福祉のまちづくり基金ということで、基金がございますので、それを一千五百万取り崩すということでございます。
 現在高につきましては、福祉のまちづくり基金が七億五千六百四万一千円。
 それから、財政調整基金が十六億一千七百六十一万五千円となっております。
 それから、八ページの保健所跡地についての改修内容と具体的な利用目的、また利用の時期はということでございますが、現在、保健所跡地を庁舎の一部として利用したいということで、トータルで一千二百万円ほど予算計上をいたしております。
 具体的な改修の内容といいますと、今の保健所を庁舎用に改修するということで、主に改修工事、それからNTTの引き込み、清掃等のお金がかかるということでございます。
 それから、賃借料といたしましては、合計百九万六千円ということでございます。
 合計、一般管理費等を含めて、約一千二百万円ほどかかるようになっております。
 具体的な利用目的は、再三出ておりますが、福祉部門の一部等々を考えております。利用の時期といたしましては、十月一日ぐらいにできればなというように思っておりますが、まだ県からの許可といいますか、それはまだ来ておりません。
 それから、三項目めの車両管理費についてでございますが、百七十八万八千円でございますが、臨時職員の賃金ということで、これは管財課の、以前、運転手をされとった方の雇用が急遽決まりましたので、予算組みを忘れておりましたので、今回予算計上しております。
 それから、バスの利用状況というのの集計でございますが、五月中の利用状況、四月は利用状況はございませんでした。五月に三件ほど、市内が二カ所、市外が一カ所、それから、六月の予定が七件ほど入っております。市内が二件、それから市外が五件ということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課長の溝口でございます。
 ページ九の長洲公園撤去工事についてのですね、撤去の理由と跡地利用の予定、そしてその時期はということでございますけど、この公園は市が管理しているわけで、この公園の跡地につきましては、御存じと思いますけど、亡くなられた前市長の永岡光治氏の胸像を設置しておりましたけれども、一昨年、四月六日に宇佐高校に移転されております。
 したがいまして、これまでの顕彰公園としてのですね、機能は薄れているというふうに判断しております。この公園は、隣接者とか、あるいは地域の方からですね、枯れ木とか、枯れ葉等が散乱しておるという苦情もありますし、この公園は高い位置にあります。見通しが非常に悪い、風紀上好ましくないというようなこともございますし、また、擁壁のブロックが壊れかかっておりますから、県道沿いの歩道に非常に危険性を及ぼすというような災害防止の観点から工事をしようということにしております。
 跡地利用の予定はということでございますけども、現時点では更地という形にしておりますので、利用については考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)再質問いたします。
 基金についてですけれども、今回の補正は、支出は、福祉のまちづくり基金は、津房憩いの家の改修工事に充てられたということだと思うんですけれど、財政調整基金は、どこのものなのかということが一点です。
 二点目は、保健所跡地利用についてですけれども、どこの窓口が入るのかというようなことは、まだ決まっていないということではありますが、市民の利便性とか、市民サービス向上なんかにどういうふうに効果があるのか、改修先ありきの理由ですね、そこについてお尋ねをします。
 三点目は、市有バスの利用状況を答弁していただきましたが、去年の公民館の運営委員会の中で、かなり社会教育予算が減らされているということで、なるべくなら、いろんな経費の検討をしてほしいという中で、市有バスの利用を望む声がすごく多かったんですけれど、その辺はどういう検討がされて、社会教育の中で、公民館の事業なんかで、いろんな研修に行かれてますけれど、そういうものに利用できるものなのかということをお尋ねをします。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 再質問にお答えいたします。
 財政調整基金の使い道でございますが、六ページの歳出の一番右に、補正額の財源内訳ということで、総務費、民生費、土木費、教育費、予備費ということで、合計が出されております。すべて一般財源は、ここの財政調整基金を充てたということでございます。
 それから、三点目の公有バスの使用でございますが、議員おっしゃるような社会活動の一環であれば、担当課が私どもと協議をして、バスは出すようにはしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉でございます。
 今石議員の議案質疑にお答えいたします。
 保健所跡地の利用についてでありますが、これは保健所が廃止されるということになりまして、何とか残してほしいという陳情活動等も県に申してきたわけですが、結果として、中津のほうに統合されるということになりました。
 そういう経過もありまして、この施設をより保健所に近い機能として、市民サービスに利活用をしていくということで、今、初回答弁で申し上げましたように、福祉部門が入るのが一番いいということで検討しております。
 ただ、福祉部門が入ることによって、出張サービスとか、食品衛生協会とか、そういうような方たちと連携をとりながらあの施設を活用するのが一番いいわけですが、ただ、その配慮について、議員が御指摘のように、市民へのサービスが、本庁に行ったりとか、支所に行くようなことで、なるべく低下しないような部署が行くのがふさわしいということで、総合的に判断する中で決めていきたい。今、それの調整をしておるところでございます。
 ただ、いずれどこが行くについても、今のままでは使い勝手が悪いわけですから、NTT、LANとかを含めたですね、そういうものは進めていこうと、そういうことで行っているところです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)一点再質問いたします。
 保健所の利用についてなんですけれども、現状の施設では手狭であるとかですね、やっぱり移転をするほうが有効であるという、そういう理由があるのかどうかということを最後にお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)御承知のように、市役所全体としては、どの部署もですね、余裕があるところがないわけで、福祉部門においても同様に狭いということで、市民の皆さんの相談に応じたりとか、いろんな仕事をする上で手狭になっているということもございますし、市役所全体的に見てもそういうことがありますので、その辺も含めた検討を行っているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十号 宇佐市ふるさと応援基金条例の制定についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 まず、一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)議第六十号について、一点、二点は、その後のホームページやリーフレットなどで大まかな概要を把握しましたので、削除いたします。
 三点目、この部分の文章だけで見れば、議会を通さずに市長の独断で基金の活用、決定、実行できるととらえられますが、恐らく、議会に提案し、最終実行できるという理解でいいのでしょうかどうか。
 それと四点、第六条において、振替運用において、明確な指針や基準や責任等定めてあるのかどうかをお聞きします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 一番 辛島議員の議案質疑にお答えをいたします。
 三点目の条例の第五条について、議会を通さずに市長の独断で基金の活用を決定、実行できるようにとらえられるわという議案質疑でございますけども、この基金は寄附者の思いを寄せた寄附金の使途を指定した四つの事業を実施する場合、その財源として処分するものです。この場合、一般会計予算書に計上され、議会の審議を経ますので、市長の独断によるものではございません。
 以上であります。


◯議長(浜永義機君)会計管理者。


◯会計管理者兼出納事務局長(西 道範君)会計管理者の西です。
 辛島議員の議案質疑の四点目、振替運用の件について御回答申し上げます。
 基金条例中、振替運用規程を設けております目的は、二種類あります。
 一つは、ペイオフ対策で、預金と借金を相殺する場合の振替運用規程を運用するというのが第一点。
 それから、第二点目は、歳計現金に過不足が生じた場合に、その資金として基金の振替運用をやることによって、一時借り入れをせずに資金運用すると、そのための振替運用規程、その二つを設けておるわけでございます。
 振替運用をやる場合については、先ほど言いましたように、年度末等に各会計間で歳計現金が不足した場合にこれを適用して振替運用を実施しているというのが実情でございます。
 以上であります。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯一番(辛島光司君)ありません。


◯議長(浜永義機君)次に、三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 パンフレットを見て大体のことはわかったんですけれども、この条例とパンフレットの関係なんですけれども、この条例を見るとですね、設置目的のところでは、「ふるさと宇佐を守り、元気づける施策を推進するため」ということで、何にでも使えるのかなという、そういう条文になっておりますが、パンフレットでは、限定された目的に使うように書いていると思います。それは七条に、市長が別に定めるというふうに書いてあるので、何か定めがあるものなのか。それとも、何にでも使えるという、そういう基金条例なのかをお尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 三番 今石議員の議案質疑にお答えをします。
 この基金については、あくまでも指定寄附金でございますので、使途目的をあらかじめ明確に基づいたものに対して寄附をいただきよるわけでございますから、その事業の施行に伴って執行するわけであります。
 今、お尋ねのものについては、施行規則の中でその辺を明記をして、事業執行していきたいと思ってます。
 以上であります。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯三番(今石靖代さん)ありません。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十一号 宇佐市監査委員条例の一部改正についてを議題といたします。
 通告はありませんが、質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十二号 宇佐市税条例の一部改正についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 二点、質問いたします。
 一点目に、寄附金税額控除についてですが、効果の見通しとマイナス面は何なのかということをお尋ねします。
 二点目に、この条例には、公的年金等に係る、所得に係る個人の市民税の特別徴収、天引きについての定めがあるわけですが、対象者数と金額についてお尋ねをします。
 そしてまた、現在の滞納金額や分納、結局、分納などができなくなるわけですけれども、そういう現状はどうなっているのかということをお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(筒井祥文君)課税課長の筒井です。
 一点目の寄附金控除の宇佐市の効果はということですが、先ほどから出ておりますように、ふるさと宇佐を応援してくれる方から寄付をしていただければ、全国でどこの市町村もこれを定めるわけですから、うちのほうに寄附をしていただければ、非常にありがたいと思いますし、また、寄附文化の醸成にも役立ってくるのかなというふうに思っております。
 また、マイナス面はということですが、従来は寄附金控除については、十万円を超えた部分が寄附控除の対象となったんですが、今回は五千円を超える部分から寄附金の控除対象ということになります。
 したがいまして、宇佐市だけで見ますと、市民税の減収になる部分は出てくるかというふうに思っております。
 それから、二点目の公的年金の特徴の件ですが、二十一年度からの施行ということで、現時点で対象者の把握はできておりません。新聞報道によりますと、総務省の推計では、二割程度の方になるのではないだろうかというのが、総務省の推計ということでございます。
 私のほうから以上でございます。


◯議長(浜永義機君)納税課長。


◯納税課長(西口幸晴君)納税課長の西口です。よろしくお願いします。
 御質問にお答えします。
 滞納金額と分割納付の件なんですが、対象者の滞納金額は、うちでは把握していませんが、市民税のみ、平成十八年度の決算額が一億三千二百二十万です。分割納付についてですが、市民税のみの把握はできませんので、四税のみで、現在二百五十五件あります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯三番(今石靖代さん)ありません。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十三号 宇佐市福祉事務所設置条例の一部改正についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)議第六十三号、一点だけ、改正のねらいと目的、その具体的内容、対象人員及び今後どのような改善が図られるのか等々。とりあえず、第一回。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)こんにちは。福祉課長の永元でございます。
 用松議員の議案質疑にお答えいたします。
 この福祉事務所設置条例の一部改正は、福祉事務所が所管する事務として新たに一項目を追加するものであります。その内容及び目的についてですが、これは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立に関する法律、いわゆる中国残留邦人法といいますが、この法律では、日本に永住帰国した中国残留邦人等に対し老齢基礎年金の受給資格と生活支援給付などを行うこととなっています。
 この支援給付については、これまで生活保護法の規定により支給していましたが、平成二十年四月一日にこの中国残留邦人法の一部改正がされました。これに伴い、生活保護法の規定ではなく、中国残留邦人法の規定に基づき支給することとなりました。このため、福祉事務所が所管する事務として新たに中国残留邦人法の施行に関する事務を追加するものであります。
 続きまして、改正の内容といいますか、生活保護法の規定との違いについてですが、主な相違点が二点あります。
 まず一点目は、生活保護法による生活支援給付の場合、生活に必要な基準生活費から年金、その他の収入を差し引いた不足分を生活給付として支給をしますが、中国残留邦人法の規定では、老齢基礎年金部分は収入として差し引く必要がなく、その他の収入がなければ、生活に必要な基準生活費が全額給付されることになります。
 次に二点目は、対象者が中国本土等に一時帰国した場合、これまでの生活保護法では、一時帰国の期間、生活給付を停止をしていましたが、中国残留邦人法では一時停止をすることなく支給することとなっています。
 いずれの場合も、対象者には有利な扱いというふうになります。
 次に、対象人員についてですが、四月一日現在で二名いらっしゃいます。
 最後に、今後の改善についてですが、改善ということではなく、中国残留邦人法の規定に基づき必要な支援給付の事務を今後、福祉課が担当して行うということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)一点だけ。生活保護との違いを詳しく教えてもらったんですけど、基準額はどのくらいの差があるのかということと、じゃあ、今後一切、不利益をもたらさないと、すべて利益につながるというふうに理解していいかどうか。二点です。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 お答えいたします。
 生活最低基準につきましては、生活保護法と全く同じでございます。
 以上です。


◯七番(用松律夫君)今後、一切不利益はない。


◯福祉課長(永元芳則君)この法律を適用することで、対象者にとっては有利な形ということになります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)再々質疑ありませんか。


◯七番(用松律夫君)なし。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十四号 宇佐市営火葬場条例の一部改正についてを議題といたします。
 通告はありませんが、質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十五号 宇佐市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)議第六十五号、幾つか。
 第一点は、国保税の医療分を現行の限度額五十六万から四十七万にする、これ下がること自体いいことですけれども、数字的な根拠。
 二点目は、支援金として、これも限度額が十二万新設されようとして提案されているんですけども、その科学的な根拠について。
 三点目は、国保税の所得割が一一・七五から九%と、それぞれ旧安心院、院内はちょっと不均一ですから、ちょっと違いますけども、時間の関係で旧宇佐市だけをちょっと例にとると。それから、均等割が二万五千円から一万八千円と、平等割が二万円から一万三千円ということで、それぞれ変更されるわけですけども、その理由ですね。
 四点目は、理解できましたので、削除します。
 五点目、支援金の割合ですね、これは、宇佐市で統一されています所得割が二・九〇と、それから資産割なし、均等割が七千円、平等割五千百円ということだけども、この金額の根拠を問うものであります。
 六点目は、削除します。
 七点目は、ちょっと質問の趣旨を変えて、特別徴収の対象とどういう対象者が該当になるか、及びその人数ですね。
 八番目は、特定世帯の、これも解説を聞きましたので、よくわかりました。
 九点目は、二十五条の一から三の改正の具体的内容について。
 それから、十点目は、二十八条の同じように、改正の具体的内容、適用者の範囲と人数。
 それから、十一項目は削除します。
 それから、十二項目めが、旧安心院、院内の変更ですね。特に資産割がそれぞれ変わってきているんですけれども、この旧安心院、院内、それぞれの改正によって負担はどのように変化するのか。
 以上、第一回終わります。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 議案質疑にお答えいたします。
 まず、六十五号 国民健康保険税条例の改正についての一点目、五十六万から四十七万円とする限度額、それと支援金十二万円の限度額。これは、地方税法の一部を改正する法律に伴い、市町村における国民健康保険税の課税限度額を改正するものです。
 次に、三点目の所得割の九%、均等割、世帯割の根拠ということでございますが、これは十九年度までの税額、税率を余り増額をさせない、いわゆる支援金がふえたからといって、プラス支援金をそのままのせないというような状況でございます。
 平成二十年度より、後期高齢者支援金分が新設されました。医療分、介護分と三本立てとなっております。支援金分が増税にならないというようなことで、平成十九年度の医療分の税額を支援分に振り分けた税率ということでございます。
 次に、五点目の支援金の所得割、均等割、世帯別平等割の根拠ということですが、これは国が示した計数、宇佐市においては、一人当たり三万八千二百十七円、これを根拠としております。
 したがいまして、これは後期高齢者への納付金になるわけでございます。支援金分の税額では、保険税としては二億八千三百六十五万二千円というような数字になっております。これも、税収とともに所得割、均等割、平等割をシミュレーションをしたのが、今の支援金分の税額になります。
 次に、十二点目の旧安心院、院内町の所得割、平等割、均等割の改正の根拠と市民の負担の変化については、具体的には市民の負担の変化は、ちょっと認識は、把握はしておりません。
 次に、七点目の特別徴収と普通徴収の基準について、この対象者については、これは年金が十八万円以上を受給していること、それと二点目に、国保料と介護保険料との合算額が年金の二分の一を超えないことということで、これは国のほうからの指示に基づいたものでございます。対象人員については、今のところ把握はしておりません。
 次に、九点目の二十五条の一から三の改正の具体的な内容についてでございます。これは、法定減免の七割、五割、二割減額について規定したもので、七割減額、五割減額が、二割についてのそれぞれの減額された金額でございます。均等割、平等割については、金額が変わっております。均等割については、旧宇佐市では二万五千円であったものが、今回の改正で一万八千円と。
 したがいまして、一万八千円の七割減額分を規定したり、あるいは五割分を規定したり、あるいは二割分を減額した金額でございます。同じく平等割も、二万円から一万三千円に引き下げたということで、減額金額を七割、五割、二割という金額を規定したものでございます。
 次の質問、ちょっと私わかりにくいんですが、三十条……。ちょっと済みません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 三十条について、少し……。(「それは省略していい」と呼ぶ者あり)いいですか。それじゃあ、あとで詳しい資料を提示いたします。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)四点ほど。
 一点はですね、この支援金の導入によって、もちろん下がる世帯、一覧表をもらってるんですけども、一応、確認の意味でですね、旧市町ごとに、どのような所得段階の人が、今後上がるかもしれんけど、一応、今回の提案で下がるのか。どのような世帯、所得世帯の層が上がるのかね。それぞれ旧市町ごとに、どのくらい負担増になる世帯があるのかというのが、第一点ね。
 第二点は、私たちは今の不況の中で、全世帯上がらないようにするために、どのくらいの財源があればですね、全世帯を引き上げなくて済むのか。これが第二点ですね。
 第三点は、七番目の特別徴収の人員の把握はしていないというけど、そもそもシステム的にできないのか、やろうと思えばできるんか、ちょっといろんな不安があって、今度、自分は特別徴収どげんなるのかということを聞かれるんでね、もう少しわかる範囲内で教えてもらいたい。
 最後の四点目は、法定減免については、こういう形で、今、説明があったんですけど、従来あった申請減免については、どのように変化がというか、適用がなされようとされるのか。
 以上、四点をお願いします。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 一点目から三点目はですね、実は、税の決定が六月下旬、いわゆる七月以降に本算定というスタイルでデータが把握できます。したがいまして、現時点では、そういうその資料も、データが出ておりませんと考えられます。
 したがいまして、七月以降になろうかと思います。それも、中身については、議員指摘のようなものがはっきり出てくるかどうかというのも、ちょっと確認をしなければわかりません。そういうような状況であります。
 次に、四点目の減免申請の二割減免については、今までは申請減免、申請をしなければということであったのものが、職権で申請しなくても、市のほうで申請できるということになっているようです。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)私が言うのは、二割減免は確かにね、職権でなるというのは聞いたんですけど、いわゆる従来、議会で答弁されて、不十分と言えば失礼やけど、不十分ながら、申請減免制度ができたわね、所得の低い。そういう場合は、今回の改定に伴い、どのくらいの該当が予想されるか。それだけ。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 現時点では、しっかりした情報を持っておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十六号 宇佐市営住宅税条例及び宇佐市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)議第六十六号、二点だけ。
 一点目は、県営住宅が先鞭をつけて、大分、佐伯ということですけども、それに遜色ないというか、劣らないというかね、きちっと最も厳格な内容になっているかどうかというのが一つと、もちろん一方では人権を配慮せなという面もありますけどね。一応、きちっとした規定を設けているかどうかというのが一つと。
 それから、二つ目に、改正案の中に、市長が管理上必要と認める場合はということで、該当する場合は、退去または入居を拒否することができるとなるんですけど、大体、概念上、市長が必要と認める場合というのは、どのような場合を想定しているのか。ある市営住宅の入居者からの苦情によるとですね、ストーカー的な行為をされるとか、あるいはすぐ近くでものを燃やすとか、溝にどんどん、どんどん、注意してもごみを捨ててですね、注意したら向かってくるとか、そういうケースも出ているんですね。そういう点で、市長が必要と認めるのはどの範囲なのか。その二点をお願いします。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)建築住宅課長の近藤でございます。
 質問にお答えをいたします。
 まず、第一点ですが、他市との比較で最も厳格であるかということでございますが、本改正案は県の条例を基本に、既に改正されました大分市、佐伯市について比較検討し、宇佐市の状況を考慮の上、提案したものでございます。
 各市においては、多少異なる部分もありますけれども、基本的には、県の改正内容と大きな差異はございません。なお、本条例可決後におきましては、宇佐署のほうと暴力団排除の協定書を結び、連絡を密にとりながら適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
 それから、二点目の市長が管理上必要と認める場合ということでございますが、市営住宅条例二十三条三項に、入居者は周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならないと明記されております。近隣の入居者等に迷惑をかけることなどにより、住宅環境に悪影響を及ぼす恐れのある場合などが考えられますが、市営住宅の目的にそぐわない利用をされる入居者についても、これに当てはまることと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)一点だけ。
 そういう環境を乱すとか、目的外使用とかいう場合ですね。手続的にはあれですか、一度、警告を発したり、本人に啓蒙的な説得といいますかね、援助をしたりして、それでも聞かないというふうに、ある程度規定があるんですかね。具体的には。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)お答えをいたします。
 目的に反した使用方法がある場合は指導するのが当然でございますが、指導に従わない場合については、改正法の条例第四十二条の一項八号によって、明け渡し請求までするということになっております。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)なし。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十七号 市有財産の無償譲渡についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)六十七号 市有財産の無償譲渡について、一点は、設置の目的そのものですね。
 二点目は、費用対効果はどうだったのかですね。
 三点目は、二、三、ちょっと逆転しているみたいですけど、総事業費と補助金の内容、耐用年数等々ですね。
 四番目は、事業中はどのくらいの販売実績があったのかですね。休止した理由は何なのか。
 それから、五番目は、無償譲渡を受ける当事者は、どのようなメリットが発生するのか。
 六番目は、土地の所有者も同じ組合員かどうか。
 以上、第一回。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 用松議員の議案質疑にお答えいたします。
 市有財産の無償譲渡についての、まず一点目の設置の目的でありますが、この施設は水産業同和対策事業により、昭和六十一年度に養殖施設を、平成元年度に処理加工施設を設置し、河西部スッポン生産組合の組合員の収入確保や就業の場の確保により、生活環境の改善を図ることを目的としています。
 次に、二点目の費用対効果についてでありますが、養殖施設と処理加工施設をあわせて、総事業費九千八十一万円であります。年間約四百万円以上の販売があれば、費用対効果はおおむね出るものと試算しており、休止までの間は、年間七から八百万円程度の販売実績がありましたので、収入面、もしくは雇用の確保等の観点からも、相応の効果があったものと考えています。
 次に、三点目の総事業費と補助金の内容、耐用年数等でございますが、総事業費は養殖施設と処理加工施設をあわせて、九千八十一万円でございます。補助は、国が三分の二の六千五十四万円、市が三分の一の三千二十七万円を負担しています。耐用年数は、養殖施設が二十年、処理加工施設が十五年となっています。
 次に、四点目の販売実績と休止の理由についてでありますが、資料と聞き取りになりますが、養殖を開始してから販売までに約一年を要しますが、最初の販売額は約五百万円、次年度からにつきましては、約七百万円に販売を伸ばしており、平均年間約七から八百万円程度の販売をしていたようでございます。
 休止の理由につきましては、養殖経費の高騰や外国産スッポンの輸入等により経営環境が厳しくなったこと、さらに時期を同じくして養殖責任者が健康を害したことにより、技術者の確保が困難になったことが主な要因ということで聞いております。
 次に、五点目の無償譲渡を受ける関係のメリットについてでありますが、この施設は、スッポン養殖用に整備したものですから、スッポン養殖にしか使用できませんが、譲渡によりほかの用途にも利用ができることになります。
 最後に、六点目の土地の所有者もスッポンの組合員かについてでありますが、土地の所有者はスッポン生産組合の組合員であります。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)なし。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十八号 不動産の取得についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)議第六十八号 不動産の取得について。
 一点、建物の評価基準について。
 二点目、支払い方法、とりわけ宇佐の場合は、宇佐だけではないんですけども、公共整備基金というのをつくってますけど、これを使うかどうかも含めて、答弁を。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長の矢野です。
 用松議員の議案質疑についての六十八号の件です。
 建物の評価基準というのは、うちのほうはございませんが、この取得価格の根拠なるものであればお示しできますが、それでようございましょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 この四高の跡地につきましては、四日市高校のほうが、県債が一億七千六十七万四千円残っていると。それプラス、国庫補助金の残額が八百九十九万一千円、合わせて一億七千九百六十六万五千円の残額があると。それからですね、耐震を行っていない分の面積に対する金額を控除しますよということで、それに対比する金額が四千九十六万四千円ということで、先ほどの金額から引き去りました金額、一億三千八百七十万一千円という金額が取得価格になって、本議会に提出している分でございます。
 それから、二点目の部分で、私のほうから答えられる部分を答えたいと思います。支払い方法はどうなるのかというのは、うちのほうが本議会で議会の締結が完了した後、県の指定口座に一括して口座に振り込むという方法でしますということで、県との約束ができております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)いや、簡単ですけど、方法はもちろん振り込むとか、そういう方法を聞いているのではなくて、どの財源を充てるかということを聞いてるんですけど。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)用松議員の議案質疑にお答えいたします。
 財源でございますが、合併特例債を充当したいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)なし。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第六十九号 宇佐市立学校設置条例の一部改正についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)先ほどの六十八号も、もちろん賛成なんですけど、六十九号もそれと連動しているんですけど、一応、この六十八号が成立したあとの問題になると思うんですけど、跡地利用等々についてですね、どのような構想を持っておられるか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。管理課長の矢野です。
 今の西部中学校ということなんですが、現在の西部中学校をどうするというのは、現在のところ教育委員会管理課としては、まだ全然考えておりません。白紙の状態です。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)なし。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。


◯議長(浜永義機君)次に、議第七十号 専決処分の承認を求めることについて(平成二十年度宇佐市老人保健特別会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)一点だけ。なぜ赤字になったのか。その原因、内容等について。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 議案質疑にお答えします。
 老人保健における医療給付は、本人負担を除き、すべて支払基金。これは十二分の六を支払基金が受け持ちます。国が十二分の四、県十二分の一、市十二分の一の交付金及び負担金で運営されております。支払基金、国、県の交付金、負担金は、見込みによる概算払いで交付されます。翌年度に実績に基づき精算となります。
 平成十九年度につきましては、同様の運営でありますが、決算状況では、精算により、平成二十年度に過年度収入として約一億二千三百万ほど予定しておりますが、支払いについては七千二百九十六万四千円の赤字になることが確認されます。
 また、支払基金の事務費につきましても、翌年度精算により返還金が生じることとなりますが、前年度までは支払基金にて交付金で相殺をしていました。今年度は相殺ができないので、今回あわせて補正にて予算措置を行うものであります。実質的には赤字はありません。一億二千三百万ほど二十年度中に入ってくるものと思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)なし。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。


◯議長(浜永義機君)次に、議第七十一号 専決処分の承認を求めることについて(宇佐市税特別措置条例の一部改正)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 質問いたします。
 この固定資産税の免除割合と交付税措置がどれだけあるのかということとですね、今回は、この農村地域工業等導入促進法による実施、そういう工場に対する期間を延ばしたということですけれども、期間を延ばすことによる課税免除の対象数、予定対象数と金額についてお尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(筒井祥文君)課税課長の筒井でございます。
 期間を延ばすことによる対象と金額はということですが、これ、企業からの申請主義によるものですから、期間を延ばしたものについては、来年度以降の分については、現時点ではわからないということになります。
 ただ、本年度の、二十年度で言えば、過疎法と農工法によるもので、一千六百三十万九千六百円の課税免除をしております。
 それから、免除割合ですが、これは対象となる固定資産とか償却資産を免除するものですから、免除割れは一〇〇%免除ということになります。
 それから、交付税措置ですが、普通交付税で、減資補てんで七五%の補てんがあるというふうになっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)一点ですね、平成二十年度ということですが、何社が、何件が対象になっているのかということです。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(筒井祥文君)課税課長の筒井です。
 過疎法で二社、それから農工法で四社でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。


◯三番(今石靖代さん)ありません。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第七十二号 専決処分の承認を求めることについて(宇佐市税条例の一部改正)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 改正による主な市民への影響についてお尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(筒井祥文君)課税課長の筒井です。
 市税条例の専決処分の部分で、主な市民への影響はということですが、二点ほどありまして、住宅の熱損失防止の改修、いわゆるエコ改修とよく言っておりますが、この改修を行った場合には、固定資産税を翌年度分に限り、二百平米までを三分の一減額するという制度を設けております。
 それから、住宅ローンの特別控除を受ける際に、従来は納付書が送達されるまでが申告期限とされておりましたけども、やむを得ない理由がある場合については、この部分をとっぱらって、後でも、納付書送達後でも申告ができるという制度に変わっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯三番(今石靖代さん)ありません。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第七十三号 専決処分の承認を求めることについて(宇佐市都市計画税条例の一部改正)を議題といたします。
 通告はありませんが、質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第七十四号 専決処分の承認を求めることについて(訴えの提起について)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)議第七十四号 専決処分について、もちろん、家賃についてはですね、減免制度を知らせて、困窮者にはきちっと減免すると。一方では、悪質な滞納者等あればですね、資力が十分ありながら滞納するということについては、きちっと徴収すべきだという観点で幾つか質問いたします。
 一つは、この当該者の滞納額とその期間及び滞納の理由ですね。これまでどのような徴収措置が図られてきたのか。
 それから、二点目は、当事者が減免の対象であったのかどうか。対象者であれば、何割の対象に該当していたのかですね。
 三点目は、この提訴に至るということは、悪質と判断したということだと思うんですけども、その根拠は何か。
 四点目はですね、連帯保証人もここに名前を記載されているんですけれども、連帯保証人に対してはどのような範囲で請求をしようとしているのかですね。私の知り合いで、連帯保証人になったばっかしに、物すごい苦労している方もおられるんですね。基本はもちろん当然のことで、本人から徴収するのが当たり前ですけども、その辺のちょっと、連帯保証人との関係や、連帯保証人とどのような協議をされてきたのか。
 以上四点、第一回。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)建築住宅課長の近藤でございます。
 お答えをいたします。
 まず、滞納額とその期間及び滞納理由、徴収経過についてでございますけれども、滞納期間が平成六年四月からことしの四月までの間、滞納額は百三十二万三千九百円です。滞納の理由は諸事情もあるかと思われますが、入居者個々の考えであるために不明でございます。
 これまでの経過ですが、毎月、当月分の督促状を送付するとともに、六カ月に一度、催告書を送付しております。幾度にもわたり訪問を行い、計画的な納付誓約書等を書いても、全く実行されない状況です。
 また、明け渡し請求や法的措置をとるという旨の文書を送付しても、何の連絡もない状況であります。このような措置に至った次第でございます。
 それから、二点目の減免対象者であったかということでございますが、当人は長い滞納期間中、家賃の決定基準となる収入申告すら行わない時期もありました。現時点では五割の減免対象者です。
 それから、三点目の悪質と判断した根拠は何かということでございますが、この世帯は二百万を超える収入があると見込まれます。毎月の七千七百円の家賃の支払いは無理ではないと考えております。これまで再三にわたり、電話連絡や訪問や書面による納付の約束をしてきましたが、未納家賃のみならず、現在入居されている部屋の当月家賃すら納付されることがない状況が続いております。年々、滞納金額が増加している入居者であります。
 それから、連帯保証人との関係はどういう協議をなされたかということでございますが、本県は滞納家賃の支払い督促を申し立てたところ、異議の申し立てがあり、訴訟へと移行したわけでございますけれども、長年にわたり滞納の事実を保証人には報告しておりませんでした。市にも道義的責任があることは認めますが、連帯保証人はこれ以上の責任を負えないので、市と歩調を合わせて退去を請求することで合意いたしました。
 また、あくまでも連帯保証人としての責任は、裁判所の判断を仰ぐと協議したところであります。意見としては、滞納金額が少ないうちに連絡をしてもらえれば対応の方法もあったとし、これまで放置した市にも責任の一端はあるという指摘を受けました。
 ちなみに、第一回の口頭弁論で、「入居者は十月末までに退去せよ。滞納は五年の分割で支払え」という命令が出ております。
 また、今回、市といたしましては、連帯保証人に請求を行わないが、入居者が支払いに応じない場合は連帯保証人に対して法的措置で請求するので、支払いに関しては市に協力するとの条件で和解が成立いたしました。
 なお、当該保証人は、本年四月をもって別な人とかわっております。変更をしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)ちょっと一点だけ。最後のほうがちょっと聞き取れなかったんですけど、合意を得ている、連帯保証人とどのような合意を得ていると言ったんですかね。それがわからないのと、それから、四月をもって連帯保証人を抜けたと。新しい連帯保証人がついたというふうに理解していいんですか。ことの是非は別ですけど。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)まず、第一点目の保証人の件でございますけども、四月から新しい保証人にかわりましたということでございます。
 それから、保証人の連帯責任は、裁判の上ではもちろん責任があるという指摘は受けております。ですから、平成六年から本年三月までの連帯保証人と本年四月からの連帯保証人が違った人になっております。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)ちょっと一点だけ。
 普通の連帯保証の場合は、あなたの債務を私が引き取って連帯保証しますよという限りね、それは、例えば亡くなられたらまた相続されていきますよね。この場合ですね、市は共同歩調をとって入居者に退去を求めたということを考慮したという答弁でして、同時に、じゃあ、市が新しい連帯保証人を探してやったというんですか。それとも、この連帯保証人が自分以外の人を連れてきて市に認めさせたということですか。ちょっとそこも、今後のこともありますので。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)新しい保証人につきましては、入居者本人が定めたものでございます。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 ここで、先ほどの議第七十二号に対する答弁のうち一部誤りがありましたので訂正をさせていただきます。
 課税課長。


◯課税課長(筒井祥文君)課税課長の筒井です。
 先ほど、議第七十二号の議案質疑の中で、今石議員にお答えした中で、住宅の熱損失防止改修工事を行った住宅で、翌年度分の税額が控除される平米数を、私、二百平米と申し上げたようですが、百二十平米の誤りでした。大変申しわけございませんでした。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)次に、議第七十五号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)議第七十五号 工事契約について、これも、耐震、あるいは子供、保護者を含めて喜んでいることですから、反対という意味じゃないんですけども。予定価格がどうだったのか、インターネットでとればわかるんですけど、改めて議場で。
 それから、落札率について。
 それから、類似工事との比較で適正な価格かどうかということが三つ目。
 四つ目は、もちろんないと思うんですけども、慣習もあったりしているんで、寄附は一切集めないということになっているかどうか。
 この四点。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長の矢野です。
 用松議員の議案質疑にお答えします。
 議第七十五号の工事契約についての一点目、予定価格、これは税抜きですが、二億三千九百七十一万二千円。
 二番目、落札率、九四・八%。類似工事との比較と。これは近年はないんですが、平成十四年に長洲中学校の体育館の屋内運動場ですけど、建設がありまして、この分の落札率が九八・六%ということです。
 四番目の寄附行為の部分については、教育委員会管理課としては、寄附を募って、工事契約の中で云々とか、建設を云々とかというのは考えておりません。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)三点目の、ちょっと私の質問が悪かったか、聞き方が悪かったか。落札率の比較じゃなくて、近々で言えば、平成十四年の長洲ということですけど、単価について、もちろん諸物価の高騰等々ありますからあれですけど、一応、平米単価の比較を聞いているわけです。
 それから、四番目は、もちろん教育委員会自身がやっているということはないんですけど、今までの宇佐市の例からいくと、小学校、中学校等々、建設にかかわってですね、協力委員会なんかをつくってやっていたんで、そういうことがないかということを聞いているんです。二点。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長の矢野です。
 三点目の部分のお答えですが、長洲中学校の体育館が一千三百三十二平米で、若干広い。で、この当時の価格として、落札価格が二億八千八百七十五万円か。ということで、今の面積から、今度の面積がちょうど千平米、ちょうど千平米切れるか切れんかというぐらいです。それからいくと、適正といえば適正になるのかな。原材料とか云々ありますんで、その辺の詳しいことはわかりませんけど、担当課としてわかる範囲は、そんなもんかなというふうに解釈しております。
 それから、四点目の部分についてなんですが、この議題の中の七十五号でいけば、うちの管理課としての答えしか出ないんで、それ以上の答えを出せと言われても、うちのほうはもう、教育委員会管理課としては、そういうことは考えておりませんというお答えしかなりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)だから、ほかの課でそういう動きはないかどうか、教育委員会全体を見た場合。それだけ確認します。そういうことは一切考えていないということか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)幾度も言うようですが、教育委員会の別の課、私が知っている課の範囲とかというのは、そういう事例もないし、そういう動きがあるというのを聞いたこともございませんし、こういう答えしかできません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 最後に、報告第三号から報告第六号までの四件に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)これで、報告に対する質疑を終結いたします。
 以上で全議案に対する質疑を終結いたします。
 ここで、会期中に請願の提出がありましたので、議会事務局長に報告させます。
 議会事務局長 市丸恒典君。


◯議会事務局長(市丸恒典君)事務局長の市丸でございます。
 報告いたします。
 開会日から本日までに追加されました請願は、お手元に印刷配付の請願文書表のとおり二件であります。
 以上で報告を終わります。

  ~ 日程第四 議案並びに請願の委員会付託 ~


◯議長(浜永義機君)日程第四、議案並びに請願の委員会付託を議題といたします。
 まず、議案につきましては、本日、文書をもって通知いたしておりますとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、請願につきましても、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は六月二十四日、午前十時から再開いたします。
 日程は、委員長報告の後、委員長報告に対する質疑・討論・採決ほかとなっています。
 本日はこれにて散会いたします。
 大変御苦労さまでございました。
             散会 午後二時三十六分