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大分県 宇佐市

平成20年第2回定例会(第2号) 本文




2008年06月12日:平成20年第2回定例会(第2号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇二分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十七名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立をいたしました。
 これより六月六日をもって招集されました第二回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 開議に先立ちまして、先ほどの議会運営委員会の結果についての報告を求めます。
 議会運営委員長 尾島保彦君。


◯議会運営委員長(尾島保彦君)皆さん、おはようございます。二十二番の尾島でございます。
 議会運営委員会の結果について御報告をいたします。
 先ほど議会運営委員会を開催し、執行部より追加議案議第七十五号について概要説明を受けた後、議事日程の変更について協議をいたしました結果、お手元に印刷配付のとおり、追加議案の上程を六月十六日月曜日とし、一般質問の通告人数の都合で、十六日の一般質問の後に議案に対する質疑、議案並びに請願の委員会付託を繰り上げて行い、十七日を休会とすることに決定いたしました。
 したがいまして、議案質疑の通告は、明日十三日の午前十時までとなりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上で報告を終わります。


◯議長(浜永義機君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は市政一般に対する質問となっておりますが、ここで議事日程の変更についてをお諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、お手元に印刷配付の変更案により、六月十六日、六月十七日の議事日程を変更いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)御異議なしと認めます。
 よって、六月十六日、六月十七日の議事日程を変更することに決しました。
 なお、議案質疑の通告期限は明十三日の午前十時となっていますので、御了承願います。
 それでは、本日の日程に入ります。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成二十年六月十二日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨      │答弁を ┃
┃      │                        │求める者┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃二番    │一、市民サービスについて問う          │担当部課┃
┃中山実生君 │ (1) 三月下旬~四月初旬の臨時窓口の利用状況  │長   ┃
┃      │   は?                   │    ┃
┃      │ (2) 今後の取組みは?             │    ┃
┃      │ (3) 窓口に手話通訳者を置く考えは?      │    ┃
┃      │ (4) 「法テラス」を置く考えは?        │    ┃
┃      │ (5) 「子育てサロン」開設の考えは?      │    ┃
┃      │ (6) 七月七日に公共施設のライトダウン(消灯) │    ┃
┃      │   の考えは?                │    ┃
┃      │ (7) 公共施設の名称が企業名や商品名に!    │    ┃
┃      │   宇佐市に命名権販売の考えは?       │    ┃
┃      │二、宇佐市の農政について問う          │    ┃
┃      │ (1) 昨年の生産者麦価、米価はいくらか?    │    ┃
┃      │ (2) 宇佐市の食料自給率は?          │    ┃
┃      │ (3) 宇佐市の耕作放棄地の面積は?       │    ┃
┃      │ (4) その放棄地を解消する策を市はどのように  │    ┃
┃      │   考えているのか。             │    ┃
┃      │三、バイオマス燃料について           │    ┃
┃      │ (1) 植物「ジャトロファ」(和名:ナンヨウア  │    ┃
┃      │   ブラギリ)の研究に取り組んでは?     │    ┃
┃      │ (2) 下水から発生するガスを精製したバイオ天  │    ┃
┃      │   然ガス研究に取り組む考えは?       │    ┃
┃      │四、教育現場に問う               │    ┃
┃      │ (1) 学校給食費滞納の実態は?         │    ┃
┃      │ (2) 就学援助費を受けている人数は?      │    ┃
┃      │ (3) 滞納解消策をどう考えているのか。     │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃二十番   │一、行財政改革について             │市長・部┃
┃高橋宜宏君 │ (1) 今年二月、大分県は各市町村が実行中の行  │長及び担┃
┃      │   財政改革プランの二〇〇六年度の取り組み  │当課長 ┃
┃      │   状況をまとめ、発表した。これによると、  │    ┃
┃      │   職員の諸手当の見直しや公有施設への指定  │    ┃
┃      │   管理者制度の導入が、各市町村で進んでい  │    ┃
┃      │   ることが分かった。反面、職員定数の削減  │    ┃
┃      │   や業務の効率化、入札制度の透明化の確保  │    ┃
┃      │   など、他県に比べて取り組みが遅れている  │    ┃
┃      │   ものもあり、改革の進め方に見直しが求め  │    ┃
┃      │   られているという。宇佐市の行財政改革プ  │    ┃
┃      │   ランの進捗状況と見直しについてどのよう  │    ┃
┃      │   に考えているのか。            │    ┃
┃      │ (2) 経常費の中で大きなウエイトを占めている  │    ┃
┃      │   人件費。二〇〇七年度の県内十八市町村の  │    ┃
┃      │   給与水準を見た場合、進んでいない実態が  │    ┃
┃      │   浮き彫りになっている。宇佐市のラスパイ  │    ┃
┃      │   レス指数はここ五年で、どう推移している  │    ┃
┃      │   のか。                  │    ┃
┃      │二、交付金の目的外使用問題について       │    ┃
┃      │ (1) 学校が倒壊し、多くの子どもが犠牲になっ  │    ┃
┃      │   た中国・四川大地震をきっかけに、日本国  │    ┃
┃      │   内の学校の耐震対策が再びクローズアップ  │    ┃
┃      │   されている。が、自治体の財政難から教育  │    ┃
┃      │   現場の耐震化が進んでいない自治体も多い。 │    ┃
┃      │   こうした中、学校の耐震化を主な目的とし  │    ┃
┃      │   て、二〇〇六年度に国が地方自治体に支給  │    ┃
┃      │   した交付金のうち、約四分の一が耐震化と  │    ┃
┃      │   直接関係ないプールなどの体育施設や調理  │    ┃
┃      │   場の整備に使われていたことが、去る五月  │    ┃
┃      │   二十三日、財務省の資料で明らかになった。 │    ┃
┃      │   宇佐市は耐震化のために財政措置された交  │    ┃
┃      │   付金は如何ほどだったのか。また耐震化と  │    ┃
┃      │   直接関係ない目的外使用はなかったのか。  │    ┃
┃      │ (2) 国が二〇〇七年度、全国の市町村に交付し  │    ┃
┃      │   た小中学校の図書購入費約二〇〇億円のう  │    ┃
┃      │   ち、実際に図書の購入予算に計上されたの  │    ┃
┃      │   は約一五六億円で、全体の七十八%だった  │    ┃
┃      │   ことが文科省による初の調査でわかった。  │    ┃
┃      │   実に、約四十四億円がほかの目的に使われ  │    ┃
┃      │   ていたわけだ。図書購入費を流用していた  │    ┃
┃      │   のは、調査した約一、八七〇の自治体や一  │    ┃
┃      │   部の事務を共有する教育委員会などの八十  │    ┃
┃      │   二%に上り、その九割が財政難などを理由  │    ┃
┃      │   に挙げているという。宇佐市が学校の図書  │    ┃
┃      │   購入費として国から交付された金額は。ま  │    ┃
┃      │   た図書購入費ではない、目的外使用はなかっ │    ┃
┃      │   たのか。                 │    ┃
┃      │三、ふるさと納税制度について          │    ┃
┃      │ (1) 去る四月三十日に衆院で改正地方税法が再  │    ┃
┃      │   可決、成立し、「ふるさと納税制度」の導  │    ┃
┃      │   入が決まった。これは納税者が生まれ故郷  │    ┃
┃      │   や応援したいと思う自治体へ寄附した場合、 │    ┃
┃      │   住んでいる自治体の住民税などから控除さ  │    ┃
┃      │   れる制度のことで、財政難に悩む地方自治  │    ┃
┃      │   体の配慮政策の一つとして導入した新しい  │    ┃
┃      │   寄付金優遇税制。今、各自治体はいろいろ  │    ┃
┃      │   アイデアを凝らし、寄付金募集に躍起となっ │    ┃
┃      │   ている。今議会に「市ふるさと応援基金条  │    ┃
┃      │   例」が上程されているようだが、宇佐市は  │    ┃
┃      │   今後どのようにして寄付を呼びかけていく  │    ┃
┃      │   つもりか。                │    ┃
┃      │四、いのちの問題について            │    ┃
┃      │ (1) 世界的な大流行が危惧される新型インフル  │    ┃
┃      │   エンザ。大分県は新型インフルエンザの流  │    ┃
┃      │   行規模を、最大で患者約二十四万人、死者  │    ┃
┃      │   約六、〇〇〇人と想定している。発生時の  │    ┃
┃      │   医療提供や社会機能を守るための危機管理  │    ┃
┃      │   体制の整備が急務だが、住民に身近な市町  │    ┃
┃      │   村の対応計画づくりは進んでいないという。 │    ┃
┃      │   宇佐市における計画の進捗状況は。     │    ┃
┃      │ (2) 警察庁の発表によると、二〇〇六年の自殺  │    ┃
┃      │   者は三万二一五五人。九十七年までは二万  │    ┃
┃      │   人台で推移してきたが、九十八年に三万人  │    ┃
┃      │   を突破して以来、ずっと三万人を超えてい  │    ┃
┃      │   る。一昨年六月、自殺対策基本法が成立し、 │    ┃
┃      │   同十月に施行された。政府は昨年六月に   │    ┃
┃      │   「自殺総合対策大綱」を決定し、二〇〇五  │    ┃
┃      │   年に十万人当たり二四・二人だった自殺死  │    ┃
┃      │   亡率を十六年に十九・四人まで引き下げる  │    ┃
┃      │   ことを目標にしている。大分県もモデル自  │    ┃
┃      │   治体に選定され「地域自殺対策推進事業」  │    ┃
┃      │   に乗り出している。これまで自殺対策は   │    ┃
┃      │   「いのちの電話」に代表されるように民間  │    ┃
┃      │   頼みで、行政はほとんど無策の状態だった。 │    ┃
┃      │   今後、宇佐市も自殺対策に積極的に取り組  │    ┃
┃      │   むべきではないか。            │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃三番    │一、生活保護行政について            │市  長┃
┃今石靖代君 │ (1) 「骨太方針二〇〇六」による生活保護基準  │    ┃
┃      │   の引き下げについて、市民生活を守る立場  │    ┃
┃      │   から反対の意見を上げるべきだがどうか。  │    ┃
┃      │ (2) 大分市や別府市が発行している、病院に行  │    ┃
┃      │   くための「診療依頼書」の発行を検討すべ  │    ┃
┃      │   きだがどうか。              │    ┃
┃      │ (3) 医療扶助としての移送費について、対象者  │    ┃
┃      │   へ制度の周知を徹底するべきだがどうか。  │    ┃
┃      │二、子育て支援について             │    ┃
┃      │ (1) 新年度の保育計画を立てる中で、にこにこ  │    ┃
┃      │   保育支援事業の認可外保育施設への導入に  │    ┃
┃      │   ついて、どう検討をしたのか。       │    ┃
┃      │ (2) 認可外保育園の職員の健康診断料は、国の  │    ┃
┃      │   補助制度を活用し、実施すべきでないか。  │    ┃
┃      │ (3) 児童の放課後の過ごし方について、放課後  │    ┃
┃      │   児童クラブの整備など市内に不十分な地域  │    ┃
┃      │   はないのか、どう改善させていくのか。   │    ┃
┃      │ (4) 児童館の建設計画はどこまですすんだか。  │    ┃
┃      │三、介護保険について              │    ┃
┃      │ (1) 第四期介護保険事業計画を策定する年だが、 │    ┃
┃      │   中心課題と対応策は何か。         │    ┃
┃      │ (2) 県下で最も高い介護保険料は引き下げてほ  │    ┃
┃      │   しいという声が大きいが、第四期計画の見  │    ┃
┃      │   通しはどうなっているか。         │    ┃
┃      │ (3) 来年度から旧三市町の保険料が統一される  │    ┃
┃      │   が、市民への影響はどうか。        │    ┃
┃      │四、長洲公民館は地域コミュニティの中心的な   │    ┃
┃      │ 役割を担う施設として、建て替えを考える時   │    ┃
┃      │ 期にきているが、どう検討されているのか。   │    ┃
┃      │五、職員が購読している解放新聞や解放雑誌は、  │    ┃
┃      │ 講読の依頼や集金方法など、任意の団体への   │    ┃
┃      │ 行き過ぎた扱いがあるようだが改善すべきで   │    ┃
┃      │ はないか。                  │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃九番    │一、公立学校の耐震補強について         │市長・部┃
┃三浦長男君 │ (1) 平成十八年一月二十六日施行された改正耐  │長及び ┃
┃      │   震改修促進法による耐震改修促進計画は策  │担当課長┃
┃      │   定されているか。             │    ┃
┃      │ (2) 四川大地震で倒壊した学校による悲劇が相  │    ┃
┃      │   次いだのを受け、大分県知事は県内の公立  │    ┃
┃      │   小中学校の耐震診断を今年度中に終えると  │    ┃
┃      │   言っているが、市内にある二十三の対象建  │    ┃
┃      │   築物のうち耐震診断を実施したのは何施設  │    ┃
┃      │   か。                   │    ┃
┃      │ (3) 更に知事は県内の公立小中学校の耐震化率  │    ┃
┃      │   を五年以内に一〇〇%にすると言明したが、 │    ┃
┃      │   宇佐市の計画は。             │    ┃
┃      │二、上田橋の安全確保について          │市長・部┃
┃      │ (1) 都市計画道路上田~四日市線、農道下拝田  │長及び ┃
┃      │   ~御幡線の開通、メルクスの進出、高校の  │担当課長┃
┃      │   統合、市町合併、PCC(パナソニックコミュ  │    ┃
┃      │   ニケーションズ)の事業拡大等により、上  │    ┃
┃      │   田橋の交通量が急激に増加し、歩行者や自  │    ┃
┃      │   転車は危険にさらされている。安全策は。  │    ┃
┃      │ (2) 通行量調査                │    ┃
┃      │   1)歩道橋の設置については、過去に陳情や  │    ┃
┃      │    請願、更に議会の一般質問で何度も取り  │    ┃
┃      │    上げられたが、市として交通量の調査は  │    ┃
┃      │    実施されたか。             │    ┃
┃      │ (3) また、歩道橋の設置のため、工法の調査研  │    ┃
┃      │   究や財源確保についての協議はなされたか。 │    ┃
┃      │三、教育費の財政措置について          │市長・部┃
┃      │ (1) 義務教育費の一般財源化が進み地方交付税  │長及び ┃
┃      │   化された教材費や図書費、耐震化の交付金  │担当課長┃
┃      │   が目的外に使用されていることが問題になっ │    ┃
┃      │   ている。                 │    ┃
┃      │    今年度、これらに当てられる予算は、そ  │    ┃
┃      │   れぞれ基準財政需要額の何%になるか。   │    ┃
┃      │ (2) 学校現場は、教材費等が減額され、教育活  │    ┃
┃      │   動に支障を来たしているようだが、改善す  │    ┃
┃      │   る考えは。                │    ┃
┃      │四、大分宇佐農業協同組合への経済支援につい   │市長・部┃
┃      │ て                      │長及び ┃
┃      │ (1) JA宇佐に無償貸与していた天津育苗セン  │担当課長┃
┃      │   ターの土地を無償譲渡し、その代償として  │    ┃
┃      │   旧宇佐家畜市場の土地の寄付を受けたが、  │    ┃
┃      │   事務手続きは完了したか。無償譲渡した土  │    ┃
┃      │   地の固定資産税はいくらになるか。     │    ┃
┃      │ (2) 市から十四億八千万円もの資金をJA宇佐  │    ┃
┃      │   に無利息で預金したようだが、六月一日に  │    ┃
┃      │   JA宇佐は大分県域JAに参加した。預金  │    ┃
┃      │   の引き上げは行われたか。         │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃十番    │一、院内支所について              │市  長┃
┃大隈尚人君 │ (1) 今回のプランで支所が、二十八名となった。 │    ┃
┃      │   これ以上の支所機能の縮小は、住民サービ  │    ┃
┃      │   スの低下を招くと思うが、このことについ  │    ┃
┃      │   て市の見解をお聞きしたい。        │    ┃
┃      │二、幹線道路網の整備について          │市  長┃
┃      │ (1) 国道三八七号線院内町区間の歩道の整備。  │    ┃
┃      │ (2) 院内インターと宇佐インター間の白岩付近  │    ┃
┃      │   の道路の拡張整備。            │    ┃
┃      │ (3) 国道三八七号線から宇佐インターへのアク  │    ┃
┃      │   セス整備(山本橋の架け替え等)。     │    ┃
┃      │ (4) 柳ヶ浦・上拝田線は、現在、県道和気・佐  │    ┃
┃      │   野線との交差点で止まっている。引き続い  │    ┃
┃      │   ての柳ヶ浦駅までの道路整備。       │    ┃
┃      │三、地域審議会について             │市  長┃
┃      │ (1) これまでに数回開催された地域審議会の中  │    ┃
┃      │   で、新市計画についてどのような意見が出  │    ┃
┃      │   されているのか。また、その意見がどのよ  │    ┃
┃      │   うに反映されてきているのかお伺いしたい。 │    ┃
┃      │四、放課後児童クラブについて          │教育長 ┃
┃      │ (1) 宇佐地区、安心院地区には、これまでに児  │    ┃
┃      │   童館や放課後児童クラブが開設されている  │    ┃
┃      │   が、未開設の院内地区では、開設の声や要  │    ┃
┃      │   望はあるのかお伺いしたい。        │    ┃
┃      │五、旧宇佐高田保健所の跡地について       │市  長┃
┃      │ (1) 市民にとっての保健所がなくなり、住民サー │    ┃
┃      │   ビスの面で低下が心配される。これまで通  │    ┃
┃      │   りの利便性を保てるよう県等への働きかけ  │    ┃
┃      │   が必要ではないか。            │    ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┛



◯議長(浜永義機君)まず、二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)皆さん、おはようございます。二番、公明党の中山です。「目には青葉 山ほとゝぎす 初がつお」、六月での一般質問で一番というくじを引きました。心地よい緊張感の中で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
 さて、皆さんも御承知のように、約一月ほど前、ミャンマーサイクロン、そして中国四川省の大地震、相当の死者、行方不明者の方がおられます。そして現在も土砂崩れによりできたせきどめ湖が決壊のおそれがあるということで、約十六万人の方が緊急避難をされているという情報も流れております。私たちは皆地球市民という思いでこのことに対処いたしまして、先月の二十五日、サンリブ四日市店、トキハ柳ケ浦店で街頭募金活動をさせていただきまして、約七万五千五百八十二円の浄財をいただきました。私たちの真心が必ず皆さんの被害に遭われた方のもとへ届くよう切に私自身も願っているところであります。
 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
 まず一番、市民サービスについてお伺いをいたします。
 三月二十九日、三十日、四月五日、六日に臨時窓口をあけていただきましたけれども、そのときの利用状況をお知らせいただきたいと思います。
 そして、それを踏まえて今後の取り組みをどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 そして次に、窓口に手話通訳者を置く考えはあるのかをお聞きします。
 そして四番目として、法テラスを置く考えはないのかお聞きします。
 五番目として、子育てサロン開設の考えはないのかお聞きします。
 そして六番目、七月七日、七夕の日でありますけれども、公共施設のライトダウンの考えはないのかお聞きします。
 そして七番目として、公共施設の名称が企業名や商品名に、宇佐市に命名権販売の考えはないのかお聞きします。
 そして私の職業でありますところの農業でありますけれども、宇佐市の農政についてお伺いします。
 その一番目として、昨年の生産者麦価、米価は幾らになっているのかお聞きします。
 そして、宇佐市の食料自給率はいかほどなのかお聞きします。
 そして三番目として、宇佐市の耕作放棄地の面積はいかほどなのかお聞きします。
 そして、その放棄地を解消する策を市はどのように考えているのかお聞きします。
 大きな三番目として、バイオマス燃料についてお聞きします。
 一、植物「ジャトロフア」、日本名ではナンヨウアブラギリというそうでありますけれども、この研究に取り組む考えはないのかお聞きします。
 そして二番目として、下水から発生するガスを精製したバイオ天然ガス研究に取り組む考えはないのかお聞きします。
 そして大きな項目、四番目として、教育現場に問うと題しまして、一番、学校給食費滞納の実態をお聞かせいただきたいと思います。
 二番目として、就学援助費を受けている人数はどれぐらいあるのかお聞きします。
 そしてその三番目として、給食費滞納の解消策を市はどのように考えているのかお聞きします。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(浜永義機君)それでは、中山議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 二番 中山議員の二項目め、宇佐市の農政についてお答えいたします。
 まず一点目、平成十九年産米価については、農業団体の外部機関であります米価格センターの入札取引結果によれば、大分県産ヒノヒカリの価格は六十キログラム当たり一万四千二百四十六円となっております。麦価については、全国農業協同組合大分県本部と民間流通団体との相対販売価格によれば、小麦の農林六十一号が六十キログラム当たり千九百四十一円、大麦のニシノホシが五十キログラム当たり千七百五円、裸麦のサヌキハダカが六十キログラム当たり二千三百八十八円となっております。
 また、生産者手取り価格については、集荷団体が米の販売を終了しなければ精算ができませんので、確定しておりません。
 二点目、食料自給率については、国民の食生活が大きく変化する中、国の食料自給率は低下をしております。平成十八年度大分県の食料自給率は四四%となっており、国より五ポイント上回っております。市町村別の食料自給率は公表されておりませんが、農林水産省のホームページに掲載されております地域自給率の計算式に当てはめると、宇佐市は推定で一二五%になります。
 三点目、宇佐市の耕作放棄地面積については、平成十七年二月の農林業センサス調査では、市内全体で五百三十七ヘクタール、宇佐地域二百二十四ヘクタール、院内地域八十九ヘクタール、安心院地域二百二十四ヘクタールとなっており、特に樹園地の荒廃が大きな数字となっております。
 四点目、耕作放棄地の解消策については、農業経営基盤強化に関する宇佐市基本構想に沿って、特定の法人、担い手農家や地城営農組織等への貸し付けを推進しております。具体的には、昨年十一月に日本薬品開発株式会社へ特定法人貸付事業で耕作放棄地を含めて五ヘクタールの農地を貸し付けしました。院内地区では放牧等の実験的な取り組みを実施しております。また、農業委員会では、農業委員が農地パトロールを行い、耕作放棄地にならないよう指導もあわせて行っております。
 今後は、担い手農家だけでなく、一般企業等の農業参入も視野に入れた施策を推進し、耕作放棄地対策を点から面へと拡大していきたいと思っております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、四項目めの教育現場に問うについてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。
 二番 中山議員の四項目め、「教育現場に問う」についてお答えいたします。
 一点目の学校給食費の滞納の実態についてですが、平成十四年度は約百三万円、十五年度は約百二十三万円、十六年度は約百四十三万円、十七年度は約九十一万円、十八年度は約八十九万円となっています。なお、十九年度は決算処理中であります。
 二点目の本年度の就学援助費を受けている人数につきましては、五月末現在で五百七十七人で、児童・生徒数の一一・五%となっています。また、十七年度からの受給者数は、十七年度が四百六十二人、十八年度が五百五十三人、十九年度が五百八十七人となっており、増加傾向にあります。
 三点目の滞納解消策についてですが、現年度分の未納保護者については、学校で納入通知、督促状、納付催告書の発送や、分納希望者には誓約書等で対応しています。今まで給食費の徴収は、保護者の徴収役員さんが会員さん宅を訪問して行ってきています。これにより納付忘れ等が少なくなり、収納率の低下を防ぐことにつながっていると思われますので、現行のままで対応したいと思っています。
 また、過年度分の滞納については、学校と給食センターで連携を密にしながら、電話、文書による催告や戸別訪問徴収を行ってきているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目の市民サービスについての一、二、四、七と、三項目めのバイオマス燃料についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)おはようございます。総務部長の小倉です。
 二番 中山議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、市民サービスの一点目、三月下旬から四月初旬の臨時窓口については、市民課を中心に本庁・支所全体で十七課が実施しました。利用状況は全部で二百九十八件、そのうち転入、転出に伴うものは百二十件でございました。
 二点目の今後の取り組みについては、今回の実施状況を検証してみますと、取り扱い部署は市民課を中心に集中しており、開庁したほうがよい窓口とそうでない窓口のあることが確認されています。それらを精査して費用対効果等も考慮しながら、来年も年度末、年度初めの休日窓口業務を実施していきたいと考えています。
 一項目めの四点目、法テラスを置く考えについてでありますが、平成十六年六月に総合法律支援法が制定され、「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」という理念のもとに、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として「日本司法支援センター」が、いわゆる「法テラス」が設立されました。現在、全国各地の裁判所本庁所在地などに拠点事務所を設け、国民にさまざまな法律サービスが提供されています。
 この設置については、総合法律支援法の規定により日本司法支援センターが総合的に地域事情を勘案して必要な地に置くことができるとされており、大分県内には、一カ所、大分市に「法テラス大分」として事務所が設置されています。
 以上のような状況を考慮すると、宇佐市への法テラス設置は厳しいように思われます。このようなことから、宇佐市では、市民の皆さんからの法律等に関する問い合わせに対して、総務課が窓口として法テラスや市が実施している市民無料法律相談所等を紹介して御利用いただいているところであります。
 七点目、公共施設の名称に企業名や商品名をという、いわゆる「ネーミング・ライツ」についてですが、以前から議会でも質問をいただいており、体育施設や文化施設で活用ができないものかと検討もしています。しかし、なかなか実現できておりません。
 命名権販売など収入源確保については、何でもだめというよりも何でもできるの方向で積極的に考えていきたいと思っております。スポンサー紹介も含めて、議員の皆さん方にもよろしくお願いしたいと思います。
 次に、三項目めのバイオマス燃料についてでありますが、バイオマス資源の利活用を推進するため、宇佐市では「食と資源の地産地消 バイオマスタウン うさ」をキャッチフレーズとしたバイオマスタウン構想をことしの三月三十一日に全国公表いたしました。現在までの取り組みとしては、宇佐市バイオマスタウン構想の市民への啓発として、概要版を全戸配布し、あわせて小学生向けの学習資料を作成し、市内の各小学校に配布したところでございます。
 本構想に掲げた計画を達成するために、今年度中に、関係機関、生産者代表、住民代表、学識経験者の方々の参画を得て宇佐市バイオマス利活用推進協議会を設置する予定にしております。
 その下部組織として、具体的な内容を検討する資源別の分科会を設けて事業の推進を行っていくことにしています。
 したがいまして、一点目、植物、ジャトロファの研究については、資源作物系の分科会でそれを含めたいろいろなバイオマス資源のうち、宇佐市にとって何が有効であるのかを検討していきたいと考えています。
 二点目の、下水から発生するガスを精製したバイオ天然ガス研究については、廃棄物系資源の分科会の中で、宇佐市に賦存する資源を分析し、その有効性の検討を行い、今後のバイオマスセンター建設の必要性の基礎資料としていく予定にしております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの市民サービスについての三と五を、福祉保健部長 末弘計夫君。


◯福祉保健部長(末弘計夫君)おはようございます。福祉保健部長の末弘です。
 二番 中山議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、市民サービスについての三点目、窓口に手話通駅者を置く考えはについてですが、現在、市役所窓口には専任の手話通訳者は配置をしておりません。手話通訳が必要な聴覚障害者の方には、平成十七年度より手話通訳派遣事業を実施し、聴覚障害者の方が市役所など公的機関や病院などの用件をスムーズに行うことができるよう努めております。また、急な用件の揚合には、手話のできる職員二名と要点筆記などにより、聴覚障害者の方とコミュニケーションを図っているところでございます。
 現在の財政事情から、専任の手話通訳者の配置は困難な状態ではありますが、手話通訳者の設置の必要性については十分認識をしております。
 次に、五点目の子育てサロン開設の考えについてですが、現在、宇佐市では、子育て支援サービスとして、交流の場を提供するとともに、育児不安の解消のための相談や情報の提供、講習会やボランティアの養成等、子育てサロンと同じような役割を担う地域子育て支援拠点事業を市内二カ所で実施をしております。当面、この二カ所を拠点としてサービスを提供したいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、一項目めの市民サービスについての六を、市民生活部長 秋吉 卓君。


◯市民生活部長(秋吉 卓君)おはようございます。市民生活部長の秋吉でございます。
 二番 中山議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの六点目、公共施設のライトダウンについてですが、地球温暖化防止のためのライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯するライトダウンの呼びかけにつきましては、平成十六年から県主催の「ごみゼロおおいた作戦」の一環である「百二十一万人夏の夜の大作戦―キャンドルナイト―」に参加し、実施しているところです。
 この取り組みは、夏場に向けて電力需要が高まる時節の夏至の日に電気を主とした省エネルギーに取り組んでもらい、温室効果ガス削減など地球温暖化対策や地球環境問題に関心を持ってもらうことを目的としたものであり、平成十九年度の宇佐市における参加事業所は、公共施設を含めまして百十一事業所となっております。
 ことしも、六月二十一日、土曜日、夏至の日の午後八時から午後十時の間に実施することにより、公共施設、事業所、家庭での省エネ意識の高揚を図りたいと考えており、各支所・出張所、ホームページ等を通じて周知を図っているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で中山議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず臨時窓口の件でありますけれども、執行部のほうから来年も年度末というような意見をいただきました。実は私のもとに多くの市民の方から要望がありますけれども、今はなかなか会社等も抜けられなくて市役所に行けないと。仕事が終わって行けばもう閉まっている。そういう嘆きの声というのをよく耳にします。
 そこで私の一つ提案なんですけれども、一時間延長策はできないものだろうか。いや、私が実はこういう再質問をするのも、市職員の皆様にまた大変な御苦労を強いることになるなということを心の中で思いながら、市民の思いは実は六時まであけていただけないかなと、そういうような要望がたくさん寄せられております。いろんな知恵を出していただくと、例えば普通の会社であるならば時間差出勤とかそういう知恵も出てくるんではないかなと思うんですけれども、その辺のところを答弁をいただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 中山議員の再質問にお答えをいたします。
 六時までの一時間の時間の延長の件ですが、それにつきましては、総務課内では今一応その検討は今しておるところでございます。いろいろな調整する事項もございますので、今どういうふうになるということは明言できませんが、内部では検討を行っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)市職員の皆様に大変な御苦労をさせることになるかもしれませんけれども、どうぞいい方向に行けたらなというふうに私自身思っております。
 続きまして聴覚障害者の件でありますけれども、現在、宇佐市で確認できている聴覚障害者の人数がわかりますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)おはようございます。福祉課長の永元です。
 中山議員の再質問にお答えいたします。
 十八年三月三十一日現在ですけど、聴覚障害者の方、四百六十五人ということになっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)実は私の友人にも聴覚に障害を持っておられる方がおりまして、その人と会話するときは、対話というんですか、絶対に紙と鉛筆が必要なわけです。普通の健常者からすると約十倍の時間を要するというように私自身は感じております。
 また、若干私の知り合いにもそういう手話、簡単な手話のできる人がいるんですけれども、その人が聴覚障害者の人の前に行くと聴覚障害者の方自身が物すごくぱっと明るくなるんですね。お互いに知っているもんだから。私たちには手話なんか毛頭できませんけれども、本当にそういう意味で、サービスという点からすると、なかなかそういう人たちは、市役所に行ってもわからないから行かない、足が遠のく、困難というふうな状況に陥っているんじゃないかなと思うんですけれども、先ほど答弁いただきましたかね。市職員で手話のできる方の人数、だれかわかりますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えいたします。
 今手話のできる職員はですね、福祉課の障害者福祉係に二名おります。で、認定手話通訳といって県の資格を持っているものではございませんけど、手話のわかる障害者の方とは話が、コミュニケーションがとれるということでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)どうかそういう人たちを福祉課窓口に、市民課の窓口等に一番最初にそういう人たちと面談できるようなところに置いていただけると最高だなというふうに思っております。
 その件に関してですけれども、さんさん館等でやっている講座等がありますけれども、あれには手話通訳を勉強する場はあるんですかね。わかりますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えします。
 手話通訳講座というものをですね、二年に一回ずつ委託をして行っておるんですけど、手話通訳の講座は昭和五十六、七年ぐらいからなんか始めているらしいんですけど、なかなか手話を実際に使わないとそのまま習得できないというんですか、話、コミュニケーションがとれるまでにはいかないということでですね、今二年に一回ずつ行っているんですけど、実際にまだ手話で話ができるようになっているかどうかというのはなかなか難しいということでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)どうか市民サービスという点からですね、勉強もしながら、訓練もしながらどうぞやっていただきたいと思います。私の友達も本当に嘆いておりました。外に出ること自体がおっくうになると、人と会うこと自体がおっくうになるというようなことを言っておりますので、その人はちゃんとした会社に勤めておりますけれども、どうかそういう人たちの思いを市のほうで対応していただけたらというふうに思います。
 続きまして法テラスのことでありますけれども、金銭貸借や離婚、また遺産相続、悪徳商法などの法的なトラブルに直面した際、どう対処したらよいか、こうした悩みの解決方法を電話などで教える法テラス、それを法テラスというんでしょうけれども、先ほど答弁の中で厳しいというふうにいただきましたけれども、宇佐市では無料法律相談というふうに、広報ですかね、載っております。一番最初に市民法律相談、総務課行政係が対応するというふうに載っておりますけれども、先月の市民法律相談がどれくらいあったのか、件数がわかりますか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 中山議員の再質問にお答えいたします。
 先月の分はですね、私ども確認はしておりませんが、毎月のですね、旧宇佐市で開いております分につきましては、定員が八名ということになっておりますので、通常、今までの昨年の実績からいたしましても、常に八名の方に対してのですね、相談を受けているという状況です。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)その八名というのは、それ以上あると対応できないということで八名なんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 八名につきましては、一応受付をですね、しまして八名以上になりますと抽せんという形になります。そして、その分につきましてはさんさん館でやっております、旧宇佐市につきましてはですね。そして旧安心院町と旧院内町の区域につきましては、年間六回ですかね、開催をしております。そこにつきましては、相談人員が一名という形です。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)人数が少ないということも大変問題なんですけれども、今こういう社会情勢の中で大変悩んだり困っている人が物すごく多いと思うんですよ。そういう中でいわゆる泣き寝入りとかそういう人も実際多いんではないかなというふうに思います。例えばですね、電話一本で市のほうに対応できて、その人が適切なアドバイスというか、その件に関してはどこに相談してみてくださいとか、振り分けるとか、そういうような対応はできませんか。ちょっと厳しいですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えいたします。
 市の職員もですね、能力の限度、いろんな事案にですね、対応できる能力を持った職員というのは皆無といってもいいと思います。やはり法律というのは、非常にいろいろな法律が日本国ありますので、やはり対応できるのは弁護士、司法書士、そういう方々にお願いをせざるを得ないと。大まかにうちのほうで電話がかかってきました場合には、この件については法テラスのほうに、もしくは専門の弁護士さんのほうに、まあ、うちのほうは市民法律相談、無料でやっておりますが、これも先ほど議員が言われましたように、定数ですかね、その日の対応できる数に制限がありますので、その内容を説明してですね、一応納得をしていただいておるという状況でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)一般市民はですね、弁護士イコールお金がかかるというふうにとらえている人が大半じゃないかなと思うんですよ。その中で無料相談が八件というのは実は少ないなとそういうふうに思っておりますけれども、難しいな。市民の本当に一人一人の困っている人を解決してあげるのが、のどの奥に刺さったトゲをとってあげるのが市のサービスではないかなというふうに私自身は思っております。もういいです。次行きます。
 続きまして、子育てサロンについてお聞きします。
 三歳までの乳幼児とその保護者が自由に集い遊ぶことができる憩いの場所、これを子育てサロンというんですけれども、今まさに皆さん御承知のように、少子高齢化にまっしぐらに進んでおります。一人一人の子供を大事に育てていかないと、二十年後、三十年後は大変な時代になるということは皆さん御承知のことではないかなと思います。そういうこの少子の中で今国会等で問題になっております後期高齢者医療制度のことも実は密接に結びついているというふうに思います。この子育てサロンにはどういう思いで市は対応できるのか、していけるのかお伺いします。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)子育て支援課長の筒井でございます。
 子育てサロン、まさに議員御指摘のとおり、次代を担う子供たちに対して貴重な御意見、御質問だというふうに思っていますし、まさに宇佐市が抱える大きなやっぱり課題の一つというふうにも思っております。
 しかしながら、御指摘の子育てサロンという性質のものにあっては、地域で実はボランティアの子育ての先輩方が地域でお互いに助け合いながらというのが本来の私どもが認識している子育てサロンという言葉でございます。そういう意味では、当然、必要な部分で私ども補助つきで実は地域子育て支援拠点事業として同じような役割を持った施設を市内で二カ所持っているわけでございますが、今後の次世代育成支援行動計画の中、平成二十二年度からの後期計画の中にもそれらの意見を反映させながら、今後の次代を担う子供さんたちのために市としてどのくらいの力が出せるのか、努力ができるのかを反映させてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)実はこの問題の奥には核家族化ということが見え隠れしております。私自身も小さいときよりおやじからいろんなことを聞いて、それが今でも、五十五年たった今でも記憶としてちゃんと残っておりますけれども、若干話が横道にそれるかもしれませんが、おやじからよく言われたことの一つに、「親の意見と茄子の花は千に一つのあだもない」と言われたことを思っております。そして私自身農家だったせいか、「春の夕焼け川を渡れ、秋の夕焼け鎌をとげ」というふうに言われたこともちゃんと覚えております。しつけにはちょっと厳しい親ではありましてけれども、はしの持ち方一つから教育されて現在があります。
 今では大変感謝しておりますけれども、そういう目に見えない部分の教育というか、そういうのが核家族化によってだんだん失われていっているというのは私自身ちょっと寂しいようなような気がしております。この辺のところ、教育長はどのようなお考えかちょっとお伺いします。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 大きくは議員御指摘のとおり宇佐市全体の問題であります。確かに核家族化になることによって子育て支援というのが必要になってくる。で、まさにおっしゃられました昔の人の言葉、私も同じぐらいの年代に育っておりますから、その言葉は頭の中にすべて入っておりますけれども、核家族化に歯どめをかけるというのもやっぱり行政の一つの課題かもしれませんけれども、現実そういう形の中で子育てサロンが必要になってみたりとか、いろんな支援が必要になってきておるわけでありますが、総体的に宇佐市として、人口の定住を図る意味も含めて、やはり各課が連携しながら、またいろんな会議の場で今後の子育てであったり、核家族化をいかにしていい方向に持っていけるのかという部分は議論をして今後につなげたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)次、続きまして、七月七日のライトダウンの件でありますけれども、いま一度、六月何日と言いましたかね。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(原田昭一君)環境対策課の原田です。
 二番 中山議員の質問にお答えします。
 これは宇佐市のほうでは六月二十一日ということで進めております。


◯二番(中山実生君)六月二十一日。


◯環境対策課長(原田昭一君)はい。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)この七月七日を私が提案したというのも、実は洞爺湖サミットの開幕日でありますし、皆さん御承知のように、これは七夕の日であります。ちょっとメルヘンな世界になりますけれども、七夕の日に夜空を見上げて電気を消して家族で語り合う、こういうことも一つ大事なことではないかなというふうに思っております。だんだん時間がなくなっております。スピードを上げていこうと思います。
 それでは、続きまして公共施設の名称の命名権販売の件でありますけれども、そういうコマーシャルというんですか、そういうのが私は何か下手ではないかな、そういうふうに思っております。厳しいこの宇佐市の財政にとって自主財源の確保を目指すという観点から、金額的には少ないかもしれませんけれども、市はこういうことで頑張っているんだということを市民の皆様にわかるように見せてあげることも大事なことではないかなと思います。さまざまな資産を活用した積極的な活用ということで、実はここに宇佐市役所の封筒の裏に四社の宣伝がありますけれども、済みません、この一枠大体幾らですかね。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(藤花幸一君)行財政改革推進課長の藤花でございます。
 お答えをいたします。
 封筒については、その作成権をその四社の方がお買いをして役所のほうに納品をしていただくという形になっておりますので、具体的な細かい数字についてはわかりかねます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)作成権。市の収入にはならないということですか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(藤花幸一君)お答えをいたします。
 収入にはなりませんけども、その製品といいますか、その封筒が役所のほうに納品をされてそれを使わせていただきますので、役所にとってはその分のつくり賃がかからないというふうな中身です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)実は、皆さんもよく御承知かと思いますけれども、宇佐市の三和酒類さんは大分に行けばiichikoグランシアタとね、自分の商品名をもじってやっているということも事実です。実際大分にどれくらい払っているのかは知りませんけれども、そういうこともある意味じゃ積極的な財産、資産の活用、市職員一人一人がさせていただく、そういうことも大事なことではないかな、この財政の厳しい折にですね、というふうに思っております。
 実は私はちょっと極端な考えを思っておりまして、そういう会社を市のそういうネーミングの、市の財産にネーミングさせてあげますよ、そういうことを、何かな、営業して回るということはこれは公務員では許されることなんですかね。ちょっと教えていただけますか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(藤花幸一君)営業というか、そういう努力は必要だろうというふうに思っていますから、自分の懐に入る部分については問題があると思いますけれども、役所の収入になってそれが公共に使われるという部分については、非常に大事なことだろうというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)普通の会社ではですね、三十年前開発した商品を今でも旧態依然として売っているような会社はまずないと思います。生存競争の中で厳しい戦いの中で次々に商品を開発して何とか生き残りをかけて頑張っているのが普通の株式会社ではないかなと思いますけれども、宇佐市役所もそういう面からすると、この厳しい財政状況の中で何とか活路を開くために皆さん総意のもとで知恵を出してそういう財源確保をどうか目指していただけないかというふうに思っております。余り時間ないな。検討しているということ、答えをいただきましたので、ぜひいい方向に進んでいただけたらなというふうに思います。
 続きまして、宇佐市の農政についてでありますけれども、県から出向してくださっている高山課長にちょっとお伺いします。課長は任期があるんですかね。宇佐市におる。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)おはようございます。農政課長の高山でございます。
 ただいま中山議員の再質問でございますが、私の任期ということでございますが、具体的には何年というふうには特に明示されておりませんけれど、具体的には数字はもらっていないところでございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)今の意見からするとですね、じゃ、宇佐市の農業のために骨を埋めると、そういう覚悟のそういうふうにとらえてよろしいでしょうか。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 骨を埋めるとかそういうことじゃなくて、宇佐市の農業振興に誠心誠意頑張っていきたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)何かうまくかわされましたね。どうか本当に宇佐市の農業のために身を砕いて頑張っていただけなければ、農家の方の悲鳴が耳元で聞こえてくるんじゃないかなと思います。間違っても命の中に、心の中に早く大分に帰りたいとか、そういうふうなことを絶対思わないでいただきたいと思います。
 それと、続きまして食料自給率の昨年の生産者麦価の麦、米の価格でありますけれども、宇佐市全体で昨年の十アール当たり収量、平均でよろしいですけれども、わかりますかね。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ただいまの中山議員の再質問の件で、ちょっと確認させていただきたいのは、米と麦、両方でございましょうか。昨年、米につきましては、約五百キロということです。十アール当たりですね。で、麦はそれぞれ品種がありまして、小麦でいきますと二百四十キロ程度となっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)米五百キロ、小麦で約二百四十キロとお伺いしました。それから、今、特に米なんかに関しては、例えば先ほど一万四千二百六十円というふうにお伺いしましたけれども、これがすぐ一万四千二百六十円が口座に入るかというとなかなかそういうシステムになっていなくて、なんかちょこちょこ何回かに分けて口座に振り込まれるそうですけど、それを一括形式みたいなふうにはできませんかね。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ただいまの中山議員の再質問にお答え申し上げます。
 米の場合ですが、いろんなパターンがあると思います。JAさんに出荷するパターン、それから集荷組合という、民間の集荷連合になりますけれども、組合の連合になりますけど、そこに出荷するパターン、それから個人で売られるパターンとか、いろいろのパターンがあると思います。で、JAさんにつきましては、販売が委託販売という形をとっております。それにつきましては、最終的に売れた段階での精算という形になってしまいます。で、買い取り販売になりますと、JA、もしくは団体が幾らで買うという値段を決めますので、今議員が言われたような形は可能であると思います。ただ、米を出荷して保管料とかいろんなもろもろ、いわゆる経費を引かなきゃいけない部分で、それをできるかできないかというのは団体の考え方だろうと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)はい、結構です。じゃ、次行きます。
 宇佐市の耕作放棄地の件でありますけれども、私がよく訪れる地に宇佐市の灘という、麻生の一番上のほうに灘というところがあります。眼下には棚田、昔は、今は草で見る影もありませんけれども、私はぽっと思ったのに、こういうところに棚田をきれいにして、例えば菜の花とかレンゲとか景観作物を植えたらどうかなあと。それだけでも都会の人はあそこに来るんじゃないかなというふうな気がしております。これからの時期、あそこは雨が降ったすぐ後は霧がかかっていて物すごく幻想的な、よく写真家が訪れるところだそうですけれども、こういうハンディを持ったところに、それを私たちのほうはチャンスととらえていけたらなというふうに思っておりますけれども、その辺のところ、当局のお考えをお伺いします。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ただいまの中山議員の再質問にお答え申し上げます。
 大変今荒れているところが菜の花、それから菜の花等の景観作物で覆われて地域が非常にきれいになると、それは私らも当然そうしていかなきゃいけない部分だと思います。しかし、そういう景観作物を植えるなり、いわゆる植える労力、いわゆるかかる経費の部分をどこで見ていくかという部分が非常に大きな問題だろうと思います。で、そういう植えていく活動がずっと続けられるような組織づくりも必要かと思います。そういった意味では、農地、水、それから中山間地域の直接支払い、そういったものを活用していただいてそういう景観作物の拡大という部分は市としても大いに推進していくところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)どうか課長、一緒に悩んでいただきたいと思います。これは答弁は要りません。
 続きましてバイオマスの件でありますけれども、実は耕作放棄地と関連した部分がありまして、そういうところにこういうものというふうな考えも実は私は持っております。まだ実行の段階に至っておりませんけれども、そういうことも市のほうは考えていただけたらなというふうに思っております。
 続きまして天然ガス……、その前に最後の農政のことですけれども、どうか農業政策に携わる人は農家の現場に行って農業者の声を政策に反映するようなことを心がけていただけたらなというふうに思っております。
 続きましてこのバイオ天然ガスでありますけれども、実はこれ実施しているところがありまして、神戸市、四月から下水から発生するガスを精製してバイオ天然ガスというふうに実際に自動車燃料として活用する取り組みが始まったというふうにお聞きしております。皆さん御承知のように、トウモロコシとかそういった穀物がこのバイオに使ったがために穀物相場が急激に上がって大変な事態が起こっているということも事実でありますけれども、こういう非常に迷惑なものが実はちょっと手を加えれば、知恵を出せば資源になるということもこれから大変大事なことではないかなと思いますけれども、その辺のところをお伺いします。


◯議長(浜永義機君)生活排水課長。


◯生活排水課長(今仁丈夫君)中山議員の再質問にお答えいたします。
 済みません、生活排水課長の今仁です。
 バイオ天然ガスの原料であります下水汚泥の賦存量は四日市駅川浄化センターと安心院浄化センターを合わせて年間二万一千百七十四立米ほどあります。現在は脱水汚泥化をして千五十トンを千三百七十九万三千円で豊後大野市にある産業廃棄物処理場に委託処分をしております。下水汚泥に含まれる有機分はエネルギー利用としてバイオガス、炭化汚泥等に、また農地利用といたしまして肥料や土壌改良剤等があります。無機分は建設資材等に活用できることがわかっていますが、資源分科会のほうで議員御指摘のバイオ天然ガスも含めて宇佐市に有効なものを調査検討していきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)よくわかりました。実はこの宇佐市発行の「食と資源の地産地消 バイオマスタウン」という冊子の中にですね、物すごくいいことが書いております。決してこれが絵にかいたもちで終わらないように、ただ本をつくっただけ、そういうふうに終わらないようにどうぞよろしくお願いします。
 そして最後に、教育現場のことでありますけれども、経済的な理由がなくても居直り続ければ給食費は払わなくて済むというような情報が親の口コミで伝わり、払えるのに払わない悪質なケースがなかなか減らないというのを聞いたことがあります。学校給食費に限らず、認可保育所の保育料、都道府県立高校の授業料、親の規範意識の欠如による滞納が大きな社会問題となっていることは皆さんよく御承知のことではないかなと思います。先ほど滞納の実態を百三万円というふうにお聞きしましたけれども、人数はわかりますか。


◯議長(浜永義機君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(西谷謙太郎君)所長の西谷です。
 中山議員の質問にお答えします。
 百三万円の人数ですが、旧宇佐市では五十一名になっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)五十一名。はい、わかりました。
 で、二番目のこの就学援助費は宇佐市はどのように払っているかをお聞きします。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(吉村高三君)学校教育課長の吉村でございます。
 中山議員の再質問にお答えいたします。
 就学援助費の支払いにつきましては、市の教育委員会から該当の保護者の口座に振り込むという形で支給をさせていただいております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)今、保護者の口座ということでありますけれども、宇佐市にはないとは思うんですけれども、これが保護者が、親がそのお金をパチンコ代などに使うと。いや、これは実際、宇佐市ではないと思いますけれどもね、そういうようなことが少なくないということを現実としてお伺いしたことがあります。就学援助費は直接学校に振り込むようなことはできないんでしょうかね。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(吉村高三君)学校教育課長の吉村でございます。
 ただいまの中山議員の再質問にお答えいたします。
 地方自治法の規定によりまして、地方公共団体の支出は債権者のためでなければ、これをすることができないと定められております。つまり一義的にはこの場合は保護者に振り込まなければならないということでございますけれども、保護者から学校等に委任が出されれば、委任状の提出がなされれば学校の口座に振り込むことも可能でございますので、委任状が出された場合には市の教育委員会から学校の口座に振り込んでいるということも行っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)以上で中山議員の一般質問を終結いたします。
 それでは、次に、二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)皆さん、おはようございます。二十番の高橋宜宏です。
 先ほど中山議員から「目に青葉 山ほとゝぎす 初がつほ」という元禄時代の俳人であります山口素堂の有名な句の紹介がありました。実は我が家の近くの山からも、この時期、決まってですね、深夜にホトトギスが物悲しい声で聞こえてきます。ホトトギスの鳴き声を聞くと本当に心が洗われるようです。ところが、一昨日、不粋な我が家の妻がですね、事もあろうに、あの気色の悪い声で鳴く鳥は何じゃろうかと私に聞くのです。以来、妻とは一切口をきいておりません。
 さて、今回、私は四項目にわたって一般質問をいたします。
 まず、第一の質問は行財政改革についてです。
 ことし二月、大分県は各市町村が実行中の行財政改革プランの二〇〇六年度の取り組み状況をまとめ、発表しました。これによりますと、職員の諸手当の見直しや公有施設への指定管理者制度の導入が各市町村で進んでいることが明らかになっております。反面、職員定数の削減や業務の効率化、入札制度の透明化の確保など、他県に比べて取り組みがおくれているものもあり、改革の進め方に見直しが求められるといいます。
 そこで質問ですが、宇佐市の行財政改革プランの進捗状況と見直しについてどのようにお考えなのかをお聞きいたします。
 次に、経常費の中で大きなウエートを占めている人件費についてです。二〇〇七年度の県内十八市町村の給与水準を見た場合、進んでいない実態が浮き彫りになっています。宇佐市のラスパイレス指数はここ五年でどう推移しているのでしょうか。
 第二の質問は、交付金の目的外使用問題についてです。
 学校が倒壊し、多くの子供が犠牲になった中国・四川大地震をきっかけに、日本国内の学校の耐震対策が再びクローズアップされています。ところが、自治体の厳しい財政状況を反映して教育現場の耐震化が進んでいない自治体も多いといいます。こうした中、学校の耐震化を主な目的として、二〇〇六年度に国が地方自治体に支給した交付金のうち、約四分の一が耐震化と直接関係ないプールなどの体育施設や調理場の整備に使われていたことが、去る五月二十三日、財務省の資料で明らかになっております。
 宇佐市は耐震化のために財政措置された交付金はいかほどだったのでしょうか。また、耐震化と直接関係のない目的外使用はなかったのでしょうか。
 二点目は、小中学校の図書購入費についてです。
 国が二〇〇七年度に全国の市町村に交付した小中学校の図書購入費約二百億円のうち、実際に図書の購入予算に計上されたのは約百五十六億円で、全体の七八%だったことが文科省による初の調査でわかっています。実に約四十四億円がほかの目的に使われていたわけです。図書購入費を流用していたのは、調査した約千八百七十の自治体や一部の事務を共有する教育委員会などの八二%に上り、その九割が財政難などを理由に挙げているといいます。
 宇佐市が学校の図書購入費として国から交付された金額は幾らだったのでしょうか。また、図書購入費ではない目的外使用はなかったのでしょうか。
 第三の質問はふるさと納税制度についてです。
 去る四月三十日に衆院で改正地方税法が再可決、成立し、ふるさと納税制度の導入が決定しました。これは納税者が生まれ故郷や応援したいと思う自治体へ寄附した場合、住んでいる自治体の住民税などから控除される制度のことで、財政難に悩む地方自治体の配慮政策の一つとして導入した新しい寄附金優遇税制です。
 今、各自治体はいろいろアイデアを凝らし、寄附金募集に躍起となっています。今議会に「市ふるさと応援基金条例」が上程されているようですが、宇佐市は今後どのようにして寄附を呼びかけていくおつもりなのでしょうか。
 第四の質問は命の問題についてです。
 世界的な大流行が危惧されている新型インフルエンザですが、大分県は新型インフルエンザの流行規模を何と最大で患者約二十四万人、死者約六千人と想定しています。発生時の医療提供や社会機能を守るための危機管理体制の整備が急務ですが、住民に身近な市町村の対応計画づくりは進んでいないのが実態だといいます。宇佐市における計画の進捗状況を教えていただきたいと思います。
 二点目は自殺の問題です。
 警察庁の発表によりますと、二〇〇六年の自殺者は三万二千百五十五人。九七年までは二万人台で推移してきましたが、九八年に三万人を突破して以来、ずっと三万人を超えた高どまりで推移しています。一昨年六月、自殺対策基本法が成立し、同十月に同法が施行されています。
 政府は昨年六月に自殺総合対策大綱を決定し、二〇〇五年に十万人当たり二十四・二人だった自殺死亡率を十六年に十九・四人にまで引き下げることを目標にしています。大分県もモデル自治体に選定され、地域自殺対策推進事業に乗り出しています。
 これまで自殺対策は、「いのちの電話」に代表されるように民間頼みで行政はほとんど無策の状態でした。今後、宇佐市も自殺対策に積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 三項目め、ふるさと納税制度導入に伴う宇佐市としての今後の寄附金募集の方法についてでありますが、宇佐市は、ふるさと納税制度の年度内成立を前提に準備を進めておりましたが、四月三十日の成立を受けて、県下市町村の中ではいち早く、宇佐市へのふるさと応援寄附金をお願いするリーフレットを作成いたしました。既に、五月の在京大分県人会、関西宇佐高校同窓会、関西安心院高校同窓会などにリーフレットを配付し、ふるさと宇佐を思い、応援していただくよう御寄附をお願いしたところであります。
 なお、市のホームページにふるさと応援寄附金専用ページを設け、御寄附をいただいた方々全員を「ふるさと宇佐応援市民」とさせていただくとともに、寄附額に応じては、宇佐市の情報提供やふるさと特産品の贈呈、市木イチイガシを宇佐神宮境内へ植栽するなどの特典も用意して広くPRを図っております。
 今後も、リーフレットとホームページを活用し、宇佐人会や宇佐山郷会などに呼びかけていくと同時に、第二のふるさととして、人とのつながりが深まる農村民泊を初めとする市内の宿泊施設などにリーフレットを置いて、訪れる方々にもお願いできるような体制をつくりたいと考えております。
 また、この制度で最も大切なことは、ふるさと宇佐を応援していただける方々に宇佐の魅力をいかに理解し、関心を寄せていただくかにあると思いますので、一つは、かけがえのないふるさと宇佐の自然、文化を守り、人も暮らしも元気なふるさとづくりの具現化に向けた取り組み。二つ目は、市民各位の地域づくりに開する機運の醸成を兼ね、市民から市外の方々への呼びかけなど、市民との協働による地域づくりの実現に向け、広報や各種会合で市民の御理解、御協力を得られるよう積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については、教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの交付金の目的外使用問題についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)二十番 高橋議員の二項目め、交付金の目的外使用問題についての質問にお答えいたします。
 一点目についてですが、公立学校施設整備につきましては、国庫補助・負担制度により整備を行っておりましたが、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」の一部改正に伴い、平成十八年度より、地方の裁量を高め、効率的な施設整備に資するよう、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する制度として、安全・安心な学校づくり交付金が創設されました。これに伴い、既存の補助事業の大部分が補助金から交付金へと移行いたしました。この交付金における施設整備は、一、耐震性の確保を図る整備、二、防犯対策などの安全性を図る整備など四つに区分されています。
 本市の場合、平成十九年度につきましては、事業区分三の教育環境の質的な整備を図る整備として津房小学校改修事業を行い、事業区分四の施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る事業として南部学校給食センター新築事業を行っており、両事業合わせて一億六百四十二万四千円の交付金が交付されております。いずれも事業目的に沿った事業であり、交付金の目的外使用はありません。
 次に、二点目の学校図書費に係る交付税額とその目的外使用についてお答えいたします。
 学校図書館図書費の普通交付税の交付額について、平成十九年度の一本算定べースでの額と予算惜置状況をあわせて御説明いたします。
 小学校費で三百八十六万八千円の交付税措置額に対して、最終予算額は三百三十万八千円で、予算化率は八六%となっています。中学校におきましては、二百九十四万円の交付税措置額に対して、最終予算額は百九十六万円で六七%の予算化率となっており、両者とも交付税措置額を下回っている状況です。
 しかし、本年度の学校図書館図書費につきましては、小学校費が三百六十四万八千円、中学校費は二百十五万六千円の予算措置を行っており、小・中学校合わせた予算額は前年度の予算措置額と比較して約五十四万円、率にして一〇%の増額した予算となっております。予算化率も、平成十九年度交付税額べ一スで、小学校費九四%、中学校費も七三%と前年度と比較してそれぞれ上昇しております。
 次に、学校図書館図書費に係る交付税措置額の目的外使用についてですが、交付税措置額に対する予算化率は充足していない状況であり、目的外使用と推察される現況ではありますが、教育関係の重点施策や減額不可能な扶助費等を教育予算全体で調整を図っているところであります。
 特に、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税の動向については、年々総額抑制が進展する状況の中で、本年度においても、教育費等の個別経費については、一・〇%減少する見込みとなっており、厳しい財政運営を強いられております。
 具体的に申し上げますと、交付税の算定基準では、学校図書費の増額はあるものの、小・中学校総額の基準財政需要額は毎年減少しているのが現状であります。
 以上のことから、学校図書費については、児童・生徒の健全な教養を育成することにあり、その目的を達成するためには、図書館資料を質量ともに整備し、図書の選択収集と蔵書の更新を積極的に展開する必要があると考えております。今後も、教育行政費の水準を維持する基本方針の中で、学校現場の実態と適切な予算確保に努めたいというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの行財政改革についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 一項目、行財政改革のうちの一点目、宇佐市の行財政改革プランの進捗状況と見直しについてですが、プラン三年目に入り、平成十九年度の進捗状況と今後の取り組みについて、宇佐市行財政改革推進委員会等の審議を経て、六月五日号の広報とホームページにて公表を行いました。
 平成十九年度の主な取り組みは、職員給料五%カット、若年層を除く職員の一年間の昇給停止、市長一〇%、副市長、教育長五%、管理職手当二五%カット、指定管理者制度の活用三十八施設、各種補助金の見直し、行政評価の本格実施、職員数の削減、十九年度は三十四名で累計七十七名の削減です。広告料収入の実施などであります。
 なお、平成二十年四月からは、さらに、市長一二%、副市長七%、教育長六%、管理職手当三三%カットとさらに削減率を強化いたしました。
 経費節減等の財政的効果は、歳入確保策として、十九年度までの目標累計一千九百二十万円に対し、五千二百八十七万九千円、達成率二七五・四%、歳出削減目標累計十七億五百二十二万七千円に対して十八億九千五十五万七千円、達成率一一〇・九%で、改革プランはおおむね計画どおりに進んでいます。できるもの、できないものがある程度はっきりしてきましたが、特に、今回のプランの中では使用料等直接市民に関係する部分については見直しをする程度で数値目標にまで至っておりませんが、継続して努力中の部分も多く、厳しい状況が続いています。
 なお、入札制度の透明化の確保等については、原則として指名競争入札を廃止し、平成二十年度からは一般競争入札に移行するとともに、電子入札を平成十九年度に試行運用、今年度から本格実施しております。
 次に、二点目、宇佐市におけるラスパイレス指数のここ五年の推移についてでありますが、ラスパイレス指数とは、御承知のように、国の行政職俸給表の適用職員の俸給額と、地方公共団体の一般行政職の給料額とを、学歴別、経験年数別に指数により比較したもので、国の給与水準を一〇〇としています。このラスパイレス指数は、あくまでも給与水準を比較する手法の一つであり、各地方公共団体の職員構成などさまざまな要因によって変動するため、一概に説明できるものではありません。
 宇佐市のラスパイレス指数は、合併前の平成十五年四月一日現在では、旧宇佐市一〇三・〇、旧安心院町一〇一・〇、旧院内町九九・四、平成十六年は、旧宇佐市一〇〇・五、旧安心院町九七・七、旧院内町九九・五、そして合併後の平成十七年四月一日現在では、一〇〇・〇、平成十八年は九七・九、平成十九年は九九・四となっています。以上のように、現在は国を下回っており、適正な範囲内の数値であると考えています。
 なお、本年実施した昇給停止や現給保障の削減によってラスパイレス指数はさらに下がっていると考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めの命の問題についてを、福祉保健部長 末弘計夫君。


◯福祉保健部長(末弘計夫君)福祉保健部長の末弘です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
 四項目め、命の問題についての一点目、世界的な大流行が危惧されている新型インフルエンザについての御質問でございますが、大分県では流行規模を議員御指摘の数値として想定をしております。新型インフルエンザの感染が拡大し、大流行になれば、被害が甚大となり、自治体の機能麻痺や住民生活が混乱し、社会機能の維持さえ困難となるといわれております。このため、ことしの五月に県庁において市町村対応計画策定の説明会を受けて、当宇佐市においても対応計画策定の準備を進めているところであります。具体的には危機管理体制の整備や各部局対応計画等を全庁的防災対策と位置づけて取り組むこととなり、ことし八月までには計画策定を仕上げたいと考えております。
 二点目の自殺防止対策の取り組みについての御質問ですが、大分県では平成十九年度より自殺・うつ対策推進事業に取り組み、その一環で自殺対策連絡協議会を設立し、実態調査や自殺防止対策等の具体策を講じております。
 また、昨年九月に保健所、宇佐、高田両市の医師会、消防関係者、市関係者による自殺防止ネットワーク推進会議が発足し、地域ネットワークの形成、自殺予防教育の実施、相談窓口の確立の必要性等の方向づけがなされました。自殺防止対策につきましては、保健所等関係機関の連携が必要となるため、それぞれの機関と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それでは、順次ですね、再質問を進めていきたいと思います。
 まず、第一項目の行財政改革についてで、一点、二点、これは一緒に行いたいと思います。
 今回はですね、これまで個別、具体的に各論でずっと申し上げてきたんですけれども、たまに総論でお聞きしたほうがいいのかな思っていまして、おおまかに今回は見ていきますので、答弁もですね、簡潔にお願いしたいと思います。
 まずですね、現在の財政状況について少しお尋ねをいたします。
 最初に、市債残高と経常収支比率と公債費比率の推移をですね、ごく簡単でいいですから、答弁していただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 経常収支比率につきましては、昨年と余り変わらなくて九十五前後だというふうに推計しております。公債費比率につきましても、公債費の市債というものが前年度よりも多く借られていないために、その指数も横ばいというふうに考えております。


◯二十番(高橋宜宏君)市債残高。


◯財政課長(豊岡正晴君)市債残高は、先ほど申しましたとおり、事業充当が余りありませんので、確実に低下しているというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それから、プライマリーバランスについてもちょっ と説明をしてもらいたいと思います。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)お答えいたします。
 プライマリーバランスは、公債費の借金がいかに一般市税で充当されないかという指数でありますが、十九年度決算におきましては、プライマリーバランスは確実に守られているというような決算が今生まれているような状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)去る六月三日の新聞報道でですね、全国の知事会、都道府県と市町村がですね、今後の財源不足を基金で補い続ける結果、二〇一一年度までに枯渇して、基金が枯渇してですね、地方財政は破綻するとの推計をまとめているんですね。
 大分県も三月十九日に財政収支見通しを発表しておりまして、国内経済が低成長になる想定では二〇一〇年度に基金が底をつくおそれがあると。かつて宇佐市はですね、二〇〇八年度に財政調整基金が枯渇すると言ってきたんですけれども、現在どういう状況になっていますか。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)お答え申し上げます。
 財政調整基金はある程度担保されております。枯渇しておりません。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それから、経常費の抑制について少し質問をしていきたいと思います。職員削減について先ほど説明がありましたけれども、長期的な削減目標とですね、これまでの削減率をもう一度お願いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(藤花幸一君)行財政改革推進課長の藤花でございます。
 これまでの部分については、先ほども説明したとおり、七十七名の削減をしております。最終的には百三十五名で、今後、二十一年度三十一名、二十二年度二十七名ということで予定はしておりますけれども、非常に厳しいものがあります。ただ、これまでの二十年度までの部分については、クリアはできているというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)削減目標の百三十五名というのはいつまでの削減目標なんですか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(藤花幸一君)お答えをいたします。
 一応今回のプランの二十二年度までということになります。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)はい、わかりました。
 じゃ、ラス指数についてですけれども、先ほどこの五年間の推移を教えていただきましたけれども、二〇〇七年度のラスが前年度より一・五ポイント上昇して九九・四%になったということなので、私もこの年度を調べてみたんですけれども、また過去のようにですね、過去、かつて宇佐市は大分県で大分市に次いで高かった時代があります。百六とか百五の時代もあったわけですけれども、だんだんずっと低下してきてしばらく大分県でも平均レベルまではなっていたんですけれども、また二〇〇七年度にワースト3になっているわけです。
 今後の問題としてはですね、ぜひ全国平均レベルぐらいにはね、してほしいと思います。二〇〇七年度の全国平均は九七・九ですね。全国レベルにはしてほしいというふうに要望しておきます。
 それからですね、入札制度改革の問題なんですけれども、先ほど部長答弁で電子入札を本格導入を平成十九年度からしているということですけれども、導入後、まだ余り期間はありませんけれども、その効果というのどうなっていますか。


◯議長(浜永義機君)契約検査課長。


◯契約検査課長(橋本精治君)契約検査課長の橋本です。
 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 平成二十年度は今までまだ四件が契約済みでございます。工事のほうは四件の契約済みで、今落札率が七三・九%であります。そして建設コンサルタント業務につきましては、二件の契約を行っておりまして、五三%の落札率でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)かなり電子入札の導入効果というのが出ていると思います。ただ、今後の問題としてですね、やはりこの電子入札もそうなんですけれども、開札までは職員も、それから業者すらですね、入札参加業者がわからないという、運用でもね、これはしっかり堅持していかないと、これはまたなしくずし的になりかねないという問題と、今回、郡部と一緒にやるようになったと、入札地域要件を広げたという話がありましたけれども、私はずっと持論がありましてね、これは全部欧米のように取っ払って一般完全競争入札を導入するというのは、まだ現実的ではありませんけれども、せめてね、自由経済じゃなくてブロック経済ぐらいに高めていってもらいたいと思っているんですよ。
 市長会あたりでも、市長さん、ぜひね、近在の自治体の首長さんあたりにその辺を折衝してですね、県北なら県北で電子入札を一つのブロックとしてやっていくというぐらいにすればね、本当に実力があってまじめにこつこつ頑張っている能力のある業者は生き残れるというシステム、宇佐の業者にとっても得な私は制度だと考えているんですよ。今後の問題としてぜひ考えていってほしいと思っております。
 それから、指定管理者制度とかPPPの導入の問題なんですけれども、これは私も一項目上げてこの指定管理者制度は、前々回でしたが、お聞きしました。宇佐市が、今回ちょっと農業文化公園の問題はありましたけれども、しかし、おおむね総じて成功しているというようなことで、今後も期待をしているんですけれども、それともう一つですね、この関連で、平成十八年七月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律というのが成立して、官民競争入札制度、通称市場化テストと言いますけれども、この制度がつくられております。で、お隣の中津市なんていうのは今検討をしておりますけれども、宇佐市はこの市場化テストについては検討しているんですか。


◯議長(浜永義機君)経済部長。


◯経済部長(大冨義夫君)こんにちは。前行革の担当ということで、今高橋議員さんの言われた市場化テスト、まさに今、国を通じてですね、取り組みをということでございます。で、我々市町村に与えられているというか、宿題になっている部分は、特にですね、窓口業務関係、特に市民課関係ということでありますけども、宇佐市にとってはまだまだそこまでには至っていないという状況にあります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)この制度というのはもともとヨーロッパで、とりわけイギリスとかフランスが導入した制度でして、私も一度テレビを見てびっくりしたんですけれども、イギリスなんかもごみ収集部門なんていうのは民間と行政が入札し合ってね、で、安いほうとかサービスのいいほうがその業務を担当するという制度で、今回おっしゃるとおり、窓口業務が門戸開放でですね、やってもいいというようなことなりまして、中津市は今その検討に入っているんですけれども、この制度もですね、さらにより廉価といいますか、廉価と言っちゃ怒られますけど、少ない経費でより濃密なサービスができるような制度の一つとしてですね、検討していただきたいというふうに思っております。
 それから、ボランティア団体、NPOの活動についてなんですけれども、今、地方財政というのは大変厳しいですね。交付税がどんどんカットされ、しかも税収が減る。で、一方では行政需要はどんどん大きくなっているわけで、この穴をどう埋めるかというのはいろいろな方法があって、指定管理者とかPPP、それからPFIとか、今言った市場化テストの問題とかいろんな問題がある。
 それともう一つですね、私はボランティア団体とかNPOの活用というのがあると思うんですね。で、これもやっぱりそういう市民の志をいただく、それと協働という理念でやるというふうにすれば非常に重要な問題でありまして、先般新聞を見ていますと、NPO連絡協を立ち上げておりまして、蓑田課長のあいさつかなんかの写真が出ていまして、これは大変いいことなんでね、今後もやっぱりぜひ行政や企業と協働できるNPOの育成をね、心がけていただきたいというふうに思っています。
 それと、NPOの問題で私何度かここで、この場で提言してきた問題が、東京の市川市が導入した個人市民税の一%献金システムというのがありますね。で、これはやっぱりNPOを育てるという、それから市民がやっぱり指定できるわけで、それだけNPOも頑張るし、市民も関心を持っていただくということで非常にいいシステムなんですけれども、残念ながら大分市が先に導入してしまいました。ぜひこれも検討してほしいというふうに思っております。
 少しこの問題を、時間が来ていますので、まとめたいと思いますけれども、先ほど行革プランの達成率の問題がありました。大変達成率が高いので私も喜んでいるんですけれども、しかしですね、これは濡れぞうきんと同じで、最初絞ればいっぱい水が落ちるんですね。だんだん絞れはだんだん水が出てこなくなるので、今後の問題が大変だということで、やっぱりね、固い決意のもとやっていただきたいというふうに思っております。
 それから、プライマリーバランスもとれてきたということで、申し上げたいんですけれども、今後はですね、原則として一切新たな借金で新しい事業を行わないというぐらいのね、気持ちをやっぱり持っていただきたいというふうに思います。
 それから、私、議員になって十数年になるんですけれども、この行財政改革というのは大きな柱にして申し上げてきました。職員給与の問題とか削減の問題とかいろいろ突っ込んでですね、言うもんですから、恐らく職員組合の方は嫌っているんだと思います。それから、入札制度の問題も随分言ってきました。ですから、業者の方も一部嫌っている方もいらっしゃるかと思うんですね。それから、収納率の問題も厳しく言ってまいりましたので、これは一部の市民の方で嫌っている方もいらっしゃるかと思いますけれども、しかし、やっぱりこれは重要な問題なんで私は提言してきたわけであります。
 私は、環境的にもそうですけれども、財政的にもね、やっぱり宇佐市が持続可能な自治体になってほしいから、いろいろ苦言を呈してきたわけでありますが、一つ残念なことはですね、こうやってこつこつ爪に火をともすような一円レベルで積み上げてきていてね、私この間申し上げた尾永井のあの失策で三億円とかね、それから、本当に必要なのかどうか私はちょっと疑問に思っているんですけれども、消防のあのはしご車、あれ一億何千万だったですかね、あんなものをね、今のこの財政状況の宇佐市で買う必要があったのかなと。そういうことを考えると、なんかね、私今までやってきたことが水泡に帰していて残念でならないんですが、今後の問題として、費用対効果とかですね、尾永井のような失策をしないようにぜひ心がけてほしいと思います。
 二項目めの交付金の目的外使用問題についての第一番目ですけれども、先ほどの答弁でわかりましたけれども、これはですね、恐らく共同通信の配信の記事だったんですけれども、目的外使用というふうに新聞の表現ではなっていたんで、私もあえてこの表現を使わせていただいたわけであります。確かに安心・安全な学校づくり交付金ということですから、このメニューの中にあるわけですからね、それを使ったって問題はないわけなんですけれども、しかし、四川の大地震があって児童・生徒が多く亡くなったという問題を受けてこの問題を上げたわけであります。
 そこでまず第一点目ですけれども、まず宇佐市の小・中学校の耐震化率、これについてお聞きしたいと思います。二〇〇七年度の四月一日現在は六三・二%でしたけれども、その後、少し変動がありますか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長の矢野です。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えします。
 実質的な変わりはございませんが、施設台帳でとらえるか実際の建築物でとらえるかによって若干の差は出ますと思いますが、六〇%前半ということには変わりございません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それから、優先度調査と第一次、第二次診断の進捗率についてお尋ねいたします。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えいたします。
 第一次診断、優先度調査、これはそれぞれ進捗率といいますか、それぞれ対象校につきましては、どっちかの検査は終わっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)先ほどの答弁で、二〇〇七年度に宇佐市立学校給食センター、それから津房小学校、計一億六百四十二万四千円。これを安心・安全な学校づくり交付金で使用したということですけれども、主なメニューはやっぱりね、私は耐震化だったと思うんですね。で、耐震化には使わなかったという意味で目的外使用という表現だったんですけれども、当然、これは交付金ですし、違法ではないんですけれども、先ほど申しましたように、四川の大震災で児童・生徒が多数ですね、亡くなった問題を受けまして、で、財務省もですね、本来の使用に、本来の目的に使うべきだということで文科省に要請したというふうな新聞記事もございました。今後本来の目的に沿ったですね、使用をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長の矢野です。
 お答えします。
 二〇〇七年、つまり十九年度の分については、御承知のように、安心院中学校を統合するということの前提の上でセンター及び津房小学校の改築というのは既成の事実の流れの中で生じた問題でありまして、それを着々と進めてきたということであります。お尋ねの今後については、大多数、大部分の交付金は耐震改修及び改築の方向で事業を進めていくものというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)政府はですね、今度の四川大地震の問題を受けて、自治体が交付金を使って工事を行う際のですね、補助率の引き下げを決定しております。そうした中で県は二〇〇六年度に策定した新大分県総合教育計画の中でですね、公立中学校、高校の耐震化を一五年度に一〇〇%にする目標を打ち出しているわけですけれども、宇佐市はいつまでにこの耐震化率をですね、一〇〇%にする予定なんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えいたします。
 これは大変いろんな問題がございまして、耐震化率の一〇〇%というのは今の時点でお答えはできかねますが、教育委員会なり担当課としての計画はあくまでも向こう五年間のうちにやりたいというふうな計画は立ててそれに向かって進んでいるという方向は間違いございません。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)二〇一二年度までということですね。一三年度ですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯二十番(高橋宜宏君)議長。もう結構です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)いいです。もうわかりました。五年をめどにやるということで結構です。
 二点目のですね、学校図書購入費の問題ですけれども、これも交付金ですからね、拘束されているわけじゃないといえばないんですけれども、しかし、やっぱり本来交付額というのは、図書購入費を算定して出しているわけですから、予算率というのはできれば一〇〇%に近づけるかそれ以上にしてほしいというふうに思っているんですけれども、事前にこの五年間のですね、図書購入費の推移について資料をいただいたんですけれども、平成十八年度まで小・中学校とも予算化率は一二〇から一四〇%で推移してきたんですが、平成十九年度から極端に落ち込んでいるんですね。これは理由は何なんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 十九年度においては、厳しい財政状況の中、予算シーリングを設けまして、これも聖域ではないということではシーリングの中で削除してきた経過がございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)国はですね、学校規模に応じて整備すべき図書基準というのを定めておりますが、達成したのは小学校で四〇・一%、中学校で三四・九%なんですけれども、宇佐市の図書基準の達成率というのはどういう状況になっているんですかね。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それは結構です。
 もう一点ですけれども、やはりね、先ほど第一項目の質問に関連するんですけれども、行財政改革というのはやっぱり原則聖域を設けずにやるということが重要だと思うんですけれども、私は唯一ね、聖域があるとすればそれはやっぱり教育だと思っているんですよ。教育というのは、御存じのとおり、種をまく作業、あすへの投資なんですね。わかりやすく言えば米百俵の精神でね、やっぱり教育には投資しなきゃいけない。私は従来そういう考え方なんで、今後図書購入費もですね、けちらずにですね、大した金額じゃないんですから、満額これは出すようにしてほしいと思いますが、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 お答えいたします。
 二十年度の予算についても、十九年度からシーリングを、今議員の御指摘のように教育は大事であるということでその分を外したわけでございますが、今後についても、交付税措置額と予算額に多少差が出てくるのは事実でございますが、大変厳しい財政状況でありますが、担当部署とも協議を重ねながら、その方向で努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それでは、三項目めのふるさと納税制度について再質問いたします。
 私はかねがね、行政姿勢で重要なのは、一つはアカウンタビリティー、説明責任、で、もう一つ重要なことをいつも言うんですけれども、これはレスポンスの早さ、応答の早さなんですね。で、応答の早さは二つ私はあると思います。一つはね、市民の要望に対して応答を早くするということと、政策実現の応答の早さも重要なんですね。で、私はかねがね宇佐市の行政姿勢というのはどうしてこんなにスピードがないのかなと思っておりました。いいことを提言してもほかの自治体に先を越されてしまうということがたくさんあります。いいことと、それと予算のかからないことはね、大きくかかる問題はね、やっぱりね、今の財政状況を考えるとそうやすやすとは足を踏み出せないというのはわかります。ただ、予算が余り伴わないものは、で、しかもいいことはね、他市に先駆けて率先垂範をするということはね、これはひいては市民の自治体に対する誇りになっていくわけで、そういうやっぱりね、行政姿勢を持っていただきたいというふうに思っているわけですけれども、今回、このふるさと納税制度の問題で、私は既にパンフレットもつくって宇佐人会あたりに接触をしているという話を聞いて実はびっくりしたんです。大変いいことでね、これは評価したいというふうに思っております。
 今後はですね、さらにメニューも、やっぱり市外に出ている人たちの心をつかむメニューもね、つくってもらいたいし、それから、市長さん、副市長さんを初め、やっぱり管理職の皆さん、それから市の職員が一丸となってね、募集していくということも大事だと思います。
 それともう一つね、これは答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、これはやっぱりね、市民の運動に高めるといいと思いますね。これができたらね、この制度はね、大成功だと思いますので、今後の推移を見守っていきたいと思っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、四項目めの命の問題についての第一点目、新型インフルエンザですけれども、これは厚労省がですね、日本で最大二千五百万人が感染し、六十四万人が死亡すると推測、予測しているんですね。ところが、外国の研究所では、日本での死者を二百十万人と見ているようなところもあるんです。で、宇佐市では患者数、死者をどれくらいと想定しているんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えをいたします。
 推計では、大分県が示した推計でありますが、大分県では二十四万人が患者数、死亡者が六千百人、我が宇佐市におきましては、患者数が一万二千、死亡者数が三百五人というような推計でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)この新型インフルエンザの問題というのはこうやって大変ゆゆしい問題であるにもかかわらず、実は私もそうだったんですけれども、市民の大半というのは余り関心とか危機感がないんですね。ところが、私の友人の医療関係者というのは大変この問題に神経過敏なほどに反応している方がいるほどですね、重要な問題なのかなと私は思っているわけですけれども、自治体の使命というのは住民に正しく理解をまずさせるということと、それから警告する責任というのはやっぱりあると思うんですね。余りあおり過ぎるというのも問題がありますけれども、やっぱりね、理解させて警告するということは重要なんで、今後ですね、広報等で新型インフルエンザの特集をやるということなんかも必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 議員御指摘のようなことは私どもも考えておりますし、この危機管理体制につきましては、全庁的なですね、取り組みでやはりそういう市民の方々に周知というのは大変必要であると思うし、そういう危機管理を持たなければですね、日ごろからの生活もですね、ままならないと思いますので、そのような周知、関係機関とまた連携をとりながら進めてまいりたいと。また、計画書もことしのですね、八月末までにはつくり上げたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)ことしの五月に県庁で対策計画策定について話があったというようなことをさっき答弁でいただきましたけれども、大分県が各自治体に独自の対策計画づくりを急がせている理由というのは、この新型インフルエンザが大流行すると自治体が自治体ごとの対応でいっぱいになりまして外からの応援が見込めないという事態になりかねないんで、各市町村独自の対策計画を策定しろということになったと思うんですけれども、この行動計画というのは、これ八月末でいいんですかね。もう一度答弁を。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 予定としては八月末に予定をしております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)ぜひね、その後の問題ですけれども、これを単に計画をつくって事足れりとせずにですね、訓練等もあわせてですね、やっていっていただきたいというふうに思います。
 それから、二点目の自殺対策なんですけれども、自殺者はですね、二〇〇六年が三万二千百五十五人、で、交通事故死亡者数が同じ二〇〇六年で、これは答弁者どなたですかね。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯二十番(高橋宜宏君)健康課長、何人ぐらいだと思いますか。アバウトでいいです。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯二十番(高橋宜宏君)交通事故死亡者ですよ。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 はっきり数字は覚えておりませんけれども、自殺者よりも少ないんではないがというふうに判断はしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)交通事故死亡者数は二〇〇六年で、これ全国ですけれども、六千三百五十二人なんですね。で、これ十年前の一九九七年は九千六百四十人で大分減ってきてはいるんですが、この自殺者と比べると自殺者が圧倒的に多いんですね。で、交通事故対策というのは全国で相当の金を投入し、エネルギーも投入して対策を練ってやってきていてこのレベルまでなっているんですけれども、しかし数倍多い自殺者に対する行政の対策というのは過去ほとんど何もやってきていないというのが実情なんですね。この大きな問題を今までらち外というか、何も対策をとってこなかった責任というのは、やっぱりね、私は国も地方も大きいと思っております。
 そこでお尋ねなんですけれども、大分県の自殺件数は、県警の発表によりますと二〇〇六年度で三百四十二人、うち男性が二百五十六人で女性が八十六人。宇佐市の自殺件数は何人になっていますか。うち男女比も、男女別に分かれて。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 宇佐市の自殺者の人数でございますが、十八年度におきましては、女性が二名、男性が十三名の計十五名となっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)自殺の男女比を見てもですね、やっぱり女性というのはたくましいなということつくづく思うんですけれども、しかし、十八年度で宇佐市も十五人の不幸な方がいらっしゃったということであります。繰り返しますけれども、自殺対策というのは社会全体で取り組むべき大きな課題なんですが、宇佐市だけではなくてですね、先ほどにもありましたけれども、保健所、それから医療機関、カウンセリング機関、それから学校、企業、労働団体、それから民間の命の電話等のNPO団体等とのですね、連携を図っていくべきだというふうに思っております。
 それから、まずですね、宇佐市でやっていただきたいのは、自殺の実態調査を始めていただきたい。そして対策に乗り出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 実態調査の件でございますが、これも我々の担当課としては窓口が一応なっておりますけれども、関係機関とやはり強い連携でですね、情報収集、あるいは対策について今後またさらに進めてまいりたいというふうに思っておりますし、議員御指摘のようなですね、方向で頑張ってみたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)どうもありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十五分といたします。
 ここでお知らせがあります。昼食の後、議会活性化特別委員会を局長室で開催しますので、お集まりをよろしくお願いします。
                   休憩 午後零時十五分
                ──────────────
                   再開 午後一時十七分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 日本共産党の今石靖代です。
 まず、市民生活に大きく関係する国の政治について少し述べたいと思います。
 自民・公明党政治は、小泉内閣の構造改革以来、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削り続けてきました。これが今大きな問題になっている医療、年金、介護、障害者福祉、生活保護などありとあらゆる社会保障切り捨てをもたらす元凶となっています。この抑制政策はきっぱり中止させなければなりません。消費税に頼らなくても社会保障を支える財源をつくることはできます。年間五兆円に上る軍事費にばっさりメスを入れるべきです。一隻一千四百億円のイージス艦のような物騒な買い物はやめさせなければなりません。在日米軍への思いやり予算は米軍再編費を含めたら年間二千五百億円にもなっています。毎年社会保障のお金を二千二百億円も削って米軍に二千五百億円貢ぐ。これは思いやる先を百八十度間違えているではありませんか。
 そして大企業にもうけ相応の負担をさせることです。ひどい働かせ方で労働者を絞り上げてそのもとで大企業はバブル期を上回る空前のもうけを上げています。ところが、この十年間で大企業には五兆円もの減税をばらまきました。ぬれ手でアワの大もうけをしている大資産家には二兆円もの税金をばらまいた。合わせて七兆円の税金のばらまきです。大もうけをしている大企業や金持ちにはもうけ相応の税負担を求めるのが税の民主主義というものであります。
 国の政治に怒りを感じつつ、五項目について一般質問をいたします。
 一項目めは、生活保護行政についてです。
 議員になり四年、さまざまな相談が飛び込んできます。中でも病気で仕事ができなくなって病院にも行けずどうしたらいいのかとか、商売に失敗してもう蓄えもなくなり、三日間食事をしていないとか、子供を抱え、仕事も見つからず、どうしたらいいのか、生きていけないなどの御相談は本当に心が痛み、こんな生活苦をどんどん生んでいる今の格差社会は変えていかねばと強く思います。
 そんな方々を救う最後のとりで、セーフティーネットが生活保護制度です。私はこういう社会的に弱い立場にある皆さんと以前宇佐市にもあった生活と健康を守る会を再開させ、広く市民の生活を守る運動にも取り組んでいます。
 そこで一点目に、小泉内閣が打ち出した骨太方針二〇〇六による生活保護基準の引き下げについてです。市民生活を守る立場から生活保護基準の引き下げへはきっぱり反対の意見を述べるべきだと考えます。国に意見を上がるべきだと考えます。いかがですか。
 二点目に、生保の方は保険証を持っていません。大分市や別府市、杵築市が発行しているように、病院に行くための診療依頼書の発行を検討すべきと考えます。いかがですか。
 三点目に、車の保有が認められていない生保の方へは医療扶助として病院までの交通費が認められています。この移送費について、対象者への制度の周知を徹底すべきではありませんか、答弁を求めます。
 二項目めは子育て支援についてです。
 一点目に、新年度の保育計画を立てる中で、にこにこ保育支援事業の認可外保育施設への導入について、どう検討をしたのでしょう。
 また、認可外保育園の職員の健康診断料は、国の補助制度を活用し実施すべきでないか、答弁を求めます。
 三点目は、児童の放課後の過ごし方について、放課後児童クラブの整備など市内に不十分な地域はないのか、どう改善させていくのか、見解を求めます。
 四点目に、児童館の建設はどこまで進んでいるのか、答弁を求めます。
 三項目めは介護保険についてです。
 一点目に、今年度は第四期介護保険事業計画を策定する年ですが、中心課題と対応策は何か、見解を求めます。
 二点目に、県下で最も高い介護保険料は引き下げてほしいという声が大きい中で、第四期の計画の見通しはどうなっているのでしょう。
 また、来年度から旧三市町の保険料が統一されます。市民への影響についてお尋ねします。
 四項目めは、長洲公民館は地域コミュニティーの中心的な役割を担う施設として建てかえを考える時期に来ていると考えますが、どう検討されているのか、答弁を求めます。
 最後に、職員が購読している解放新聞や解放雑誌は、講読の依頼や集金方法など、特定団体に行政が迎合している姿と思えるし、任意の団体への行き過ぎた扱いがあるのではないか、改善すべきですが、見解を求めます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 三番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
 三項目め、介護保険の一、二、三点を一括してお答えいたします。
 第四期、平成二十一年度から二十三年度までの第四期の介護保険事業計画は、第三期に位置づけられた平成二十六年度の目標に至る中間段階との位置づけであり、第四期計画の策定に当たっては、第三期計画策定の際に設定いたしました平成二十六年度の目標値を基礎としつつ、直近の状況を踏まえた適正な補正を行うこととなっております。
 このような背景のもと、要介護状態に陥りやすい高齢者が今後も増加傾向にあること等を考慮しながら、施設整備、介護保険料、地域支援事業等につきまして、各界各層から選定した第四期介護保険事業計画策定委員会において審議することとなっております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの生活保護行政についてと二項目めの子育て支援についてを、福祉保健部長 末弘計夫君。


◯福祉保健部長(末弘計夫君)福祉保健部長の末弘です。
 三番、今石議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、生活保護行政の一点目、生活保護基準の引き下げについて、市民生活を守る立場から反対の意見を上げるべきだがについてでありますが、国は昨年、生活保護基準の見直しを検討していましたが、結局見送る方針を決めました。なお、その見直しの内容は一律に下げるのではなく、最も高い都市部と最も低い地方の格差を縮小するものです。宇佐市は最も低い基準でありますので、引き下げられる地域には該当しないと認識しておりますが、今後、国の動向を注視しながら対応していきたいと思います。
 次に、二点目、大分市や別府市が発行している診療依頼書の発行を検討すべきについてですが、病院に行くための診療依頼書につきましては、宇佐市は被保護者が医療機関に行くときは傷病届、及び電話連絡等で対応しておりますので、診療依頼書の発行については考えておりません。
 三点目の通院移送費の制度の周知につきましては、担当ケースワーカーと被保護者は日常生活の把握をするため定期的に家庭訪問したときなど、さまざまな要望をお聞きしながら制度の説明をしておりますので、周知はされているものと考えています。
 次に、二項目め、子育て支援についての一点目、認可外保育施設への大分にこにこ保育支援事業導入についてでありますが、この事業は宇佐市保育所費用徴収規則により、宇佐市内の認可保育所を対象にして実施すべきと考えています。
 二点目の職員の健康診断料につきましては、今後の検討課題にしたいと考えています。
 三点目、放課後児童クラブの整備につきましては、現在市内に八カ所設置されておりますが、御質問のように、中学校区でいえば宇佐及び院内中学校区では実施されておりません。
 今後は、地域の要望や実情等を把握しながら整備に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、四点目の児童館につきましては、既存の公共施設を改修して活用する方向で考えており、具体化はいたしておりません。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、四項目めの長洲公民館についてを、教育次長 原田芳文君。


◯教育次長(原田芳文君)教育次長の原田でございます。
 三番 今石議員の四項目め、長洲公民館の建てかえについてお答えいたします。
 長洲公民館は、長洲地域のコミュニティーの中心的役割を担う施設であり、生涯学習活動の拠点として多くの市民の方々から親しまれ愛され長い間利用されております。今は、市民が使用するに当たりまして、支障を来さないように修繕をして対処しております。
 今後も、危険なところはすぐ修理等を行い、利用しやすい公民館としていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、五項目めの職員が購買している新聞等についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 五項目めの解放新聞と解放雑誌の講読依頼や集金方法について、運動団体との関係に行き過ぎた扱いがあるのではないかとの御質問でございますが、平成十八年度に策定した宇佐市人権施策基本計画の中で、市の職員は人権意識の涵養に努め、各職場で人権に対する理解を深めていくことが明記されています。みずからの人権意識の高揚と部下への人権に対する学習指導の一部参考資料として活用しているところでございます。
 なお、集金方法については、これまでの慣例で職員の希望により取り扱っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 順次、再質問いたします。
 まず、一項目めの生活保護行政について再質問いたします。
 一点目、生活保護費の国の引き下げ方針に対してですけれど、この生活保護費、生活保護基準というものはですね、ただ生活保護世帯の問題だけではなくて、この基準がもとになって賃金や年金やいろんな減免制度、就学援助制度などの基準になっているもので、この基準額が下がるということはやっぱり市民全体、国民全体に及ぼす影響が大きなものがあります。それで大きな運動になってね、今年度は見送りをさせて、でも来年度も検討ということで今国が取り組みをしているみたいですけど、これについてですね、やはり市民の代表として引き下げをさせないという意見をあらゆる機会に国に意見を上げるべきと考えますけれど、再度質問いたします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 今石議員の再質問にお答えいたします。
 生活保護基準の引き下げについてということでございますが、先ほど部長のほうから答弁いたしましたとおり、基準のですね、高いところというか、都市部と低いところ、宇佐市みたいな都市、地方都市の格差をなくそうという見直しでございます。で、そのもとになったのはですね、新聞報道等で見ると、生活保護を受けていない低所得者よりも生活基準のほうが高額になる場合があるということでですね、その見直しを検討したということでございます。その基準につきましては、県等のですね、会議のときなどに協議を、協議といいますか、十分、適正なのかどうかというのをちょっと私まだはっきり答弁できませんけど、十分勉強していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)確かに宇佐市は三級地の二ということで、地域でいえば一番低い基準額の地域になるわけで、これは上げてもらうようにですね、市としては意見を上げていただかないといけないというふうに思っていますけど、今国が示しているのは生活保護基準そのものの引き下げをするというそういう検討なのでですね、そこはもう一度勉強していただいて、やっぱりこれが市民に及ぼす影響なんか考えれば、当然、引き下げをしないように働きかけをしていただきたいというふうに思います。
 二点目に、診療依頼書についてですね、現在、保険証を持っていません。生活保護の方は病気になったときなんか電話をして傷病届などをもらって病院に行くわけですけれども、特に夜間とかですね、市役所があいていないときですね、そういうときに病院にかかる、すぐ対応ができなくてですね、不安だという声をお聞きしますけど、そういう場合の対応はどうされるんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 土日とかですね、夜間の医療機関に受診する場合の対応ですけど、一応市役所のほうにですね、電話を、今宇佐市が対応しているのは傷病届ということで病院にかかりたいということで本庁や出張所や支所に申請書といいますか、用紙を備えております。その用紙にですね、かかりたい医療機関とか病名、必要なものを書いて出していただくと診療依頼書というものをそれに一緒についていますけれども、その分を差し上げます、交付しますので、それによって医療機関に受診をしていただくようになっております。
 ただ、土日と夜間につきましては、そういうのができませんので、どうしても急ぐ場合はですね、市役所のほうに電話をしていただきますと、緊急の電話先ということで私どもの電話先を通知しておりますので、職員だれかおりますのでですね、それにより対応はさせていただいております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)それだけ生活保護の方々は病気になったときに不便をされているということだと思うんですね。普通だったら、すぐに病院に駆け込むところを市に言ってそういう診療依頼書をもらいに行かなければいけない。休みのときはやっぱり、かなり緊急じゃないとそういう対応ができないというようなそういう不公平なことが現実に起きているんだと思います。
 私たち生活と健康を守る会が広瀬知事あてに要請をしたんですね、三月二十八日に。そのときの県の回答がですね、県として診療依頼書を発行せよとは言えないが、発行しているところでは安心して病院にかかれると好評であると、県が診療依頼書があったほうがいいのではという程度の旗振りはできるというふうに回答をしています。発行しているところが、先ほど言いましたけれど、今三市ですね、あるわけで、県も旗振りができるという内容なんですから、これは前向きに検討すべきと考えますけれど、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えいたします。
 診療依頼書の発行についてはですね、実際病院にかかっている方、継続して病院にかかっている方は必要ないということでですね、初診のときにそれが必要だということでございます。で、依頼書を交付、被保護者の方とか保護者の方の便宜からいくといつももらっていたほうがいいことは間違いないと思います。ただ、うちのほうでですね、どういう受診をしているかというのが把握できない部分もちょっとあるんでですね、現行のままでいきたいというふうに考えておりますけど、県下各地のですね、状況をちょっと調査をしたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)今の時点では現行のままということではありましたけど、県下でやっぱりこれがあるから保護者も助かっていると。行政のほうも問題がないというふうに言っているわけですから、きちんと調査をして改善を求めたいと思います。
 移送費についてですが、周知をされているという答弁でした。宇佐市の場合、資料をいただきましたけれども、生活保護者数が六百三十九人ということで、生活保護費全体に占める医療費の割合が六五・六%。入院されている方のそういう費用が大きいとは思いますけれど、生保の方は体調が悪くて収入がない方も多くおられる中でですね、今移送費の支給の人数が三十六人ということでありました。この実態をどう見るのかですけれども、周知をされて交通機関を使っている方にはすべて移送費の支給があるのかどうか、実態はどうなのか質問いたします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えいたします。
 移送費といいますか、病院に通院する場合の交通費の件でございますが、この部分につきましては、十九年の移送費が被保護者が三十六人ということでですね。これは実際今受けている方が三十六人ということで、支給額では三百六十四万円ということでございます。
 で、移送費についてはですね、国から基準が示されておりまして、最小限度の実費という形で国から基準が示されております。それと国民健康保険で認められている交通費という部分と、そのほかにですね、障害者、特例的なものとして障害者、それから僻地から病院に通う場合ということで認められております。宇佐市の場合、今、要保護者の実態にあわせてですね、移送費を支給しているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)今国の基準を言われましたけれど、それは今回通達があった分ですかね。移送費について保険とか僻地とかそういう言葉を使ってですね、通達が国からこの四月にありましたけれど、その件については、次質問しようと思っていたんですけれど、北海道の滝川市における二億数千万円にも上る詐欺が起こりまして、それを正すためにという口実でですね、国が通達を出したわけですけれども、今までの支給基準を実質的には大きく制限するものにちょっと変わろうとしていたんですね。だけど、一昨日ですかね、朝日新聞の夕刊に載りましたけれど、これはいろんな運動や申し入れなんかあった成果だとも思っているんですけれど、生活保護費の通院費は従来どおり支給へという見出しでですね、国も通達を改めた、方針を固めたということの報道もあったと思います。
 今本当に暮らしが大変で物価がどんどん上がる中で基準額というものがあるからその中で保護者の方々は生活しないといけないんですね。しかも、これも国の政治なんですけど、老齢加算、生活費の四分の一を占めていた老齢加算も廃止になって、今母子加算が段階的に廃止をされようとしています。こんな中で今ある制度はですね、十分利用して必要最小限度の交通費ってあるから、それで、その支給をですね、せめてその支給はきちんとするという方向で行政が取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれど、再度質問いたします。
 その通院に必要最小限度の額ですね、それが認められているということでそういう病院に通われている方ですね、すぐ近くにある方は歩いていくでしょうけれど、そうでない方、自転車で行く方もいらっしゃるかもしれない。でも、病院に通うという方は悪くて通われているんですから、そのときの交通手段の費用は出るんだというそういう制度の内容の周知ですね、それぞれのケースワーカーがするように指導すべきですが、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 お答えします。
 移送費についてはですね、病院に行くすべてが出るということじゃなくて、現行ではですね、北九州の病院じゃないと悪いとか、病気によってはですね、そこの病院じゃないと治療ができないという部分で交通費が高額になる部分がありますけど、現在はそういう部分について支給をしているということでございます。
 先ほどこの基準等について、四月一日に、以前そういう二億数千万の給付があったということで基準を示すということで四月一日からこういうときは出してもいいということが示されたわけですけど、今回新聞報道等でありましたとおり、六月十日にですね、その取り扱いについてまた新たな通知がありまして、それぞれの事例に沿って適正に対応しなさいということでございますので、今までと同じような扱いになるのではないかというふうに判断はいたしております。
 それから、通院費すべて交通費を支給するという部分については、今のところ考えておりません。現行の高額になる部分だけについては支給という形でいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)生活保護法では通院に必要な最小限度の額というふうにありますよね。例えば長洲からお年寄りが中央内科に通うのに交通機関がないと足も悪くて歩けないという場合はタクシーの実費が必要ですし、小峰団地にいらっしゃる方が轟木なんかに行くときも交通機関を使わないといけない。そうしないと病院へ行けないですからね。そういうときには医者の診断も要りますけど、医者の診断があった場合は交通費を出すというのが移送費の定義だと思うんですけど、それで間違いありませんか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 最小限度の額というのはですね、北九州に行くのに電車が、JRがあるのにタクシーで行くということじゃなくて、最も安い方法でという意味だというふうに判断をしております。で、済みません、もう一点お願いします。最小限度の額についてはそういうふうに判断をしております。最も格安な交通手段でということでございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)最小限度の額というのはわかって、そうあるべきだと思いますよ。それは北海道みたいなね、何億もの支給をしたということ自体、行政の、何というの、調査の責任問題だと思うんですけれども、そういうことがあっちゃいけないと思うんですけど、生活費に食い込まないようなね、必要な移送費というものはきちんと制度を周知して出すべきじゃないですかという質問をしているんですけど、すべてには出せないんだというふうなこと言われたのでね、それはケース・バイ・ケースで歩いて行ける人とか自転車で行ける人とかそういう方に出す必要は全くありませんけれど、必要な医療機関にかからないないといけない場合はですね、移送費というものは周知して出すべきじゃないですかという質問をしています。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えいたします。
 現在執行している三十六人というのはですね、うちのほうの判断で出せる判断だというふうに認識しております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)個々いろいろあるんだとは思いますけど、やっぱり、当然ですけど、生活保護者の立場に立ったですね、そういう行政であってほしいなというふうに要望しまして次の質問に行きます。
 子育て支援について再質問をいたします。
 何度かしておりますけれど、宇佐市内に住む子供たちはどの子も同じようにすくすく育つようにというそういう願いを込めて、今回も大分にこにこ保育支援事業について取り上げました。この事業は第二子以降、三歳未満児の保育所、認定子供園である保育所、僻地保育所、認可外保育施設及び認定子供園である認可外保育施設への入所等に伴う保護者の経済的負担を軽減することにより、子供たちが健やかに生まれ育つ環境を整備することを目的とするというふうになっています。認可外の保育園や認定子供園などについても実施をするというふうになっています。
 県内ではですね、ことし、今年度新たに臼杵市がこの事業、第三子のにこにこ保育支援事業を実施しています。きのうの中津の議会でですね、今までこういう質問をしたことのない方が認可外の保育園の子供たちも同じじゃないかという質問をしていただいたみたいで、世論がそういうふうになっているのかなと大変うれしく思ったんですけど、やはり宇佐市も今後の検討、ぜひこれは額にしても市の負担額でわずか六十五万円という試算もしています。子育て支援課という新たな課もできたんですから、新たな取り組みとしてこれを始めるべきではないでしょうか。
 子育て支援センターは二カ所ですけど、家にいる母子に対する支援ですね、これは年間二園で七百万円ですかね、そういう委託料を組んでおります。この第三子の事業は県も進めている事業ですので、ぜひ取り組みを始めるべきと考えますけど、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)子育て支援課長の筒井でございます。
 お答えをいたします。
 冒頭に宇佐市に住む子供は全部同じだという御質問でございました。まさにそのとおりでございます。宇佐市におられる子供さん、全国の子供さんもみんな同じでございます。ただ、認可保育所と認可外保育所の違いがおのずからあろう、それは議員が一番よく御存じのことと思います。で、認可外保育所にあっては、子供は一切選定をする能力はございませんけれど、保護者であったり親御さんであったりの方々のある意味では事情があって認可外を選考されているというふうに思っています。
 そういう意味からすると、待機児童、待機する子供さんがおられたりという状況が宇佐市の中にあるのならば認可外も認可保育所も同じと考えてもという議論が成り立つのだろうかとは思いますが、現時点でいえば待機児童もいない。なおかつ保護者、親御さんのある意味では選考がきいて認可外にやられているという意味でいえば、現時点では認可外と認可保育所の違いはあって当然というふうに私ども思っておりますので、現行で推移をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)これは繰り返し私も質問してきたことですけれども、宇佐市はやっと健康診断料をですね、子供たちに補助金を出すようになって、一人当たり計算すると千円くらいなんですけれども、この実施については評価をしていますけれど、少しずつでもですね、同じやっぱり子供たちのすくすく育つ環境整備をするという意味からですね、必要だと思える補助金は出してもらいたいなというふうに思います。認可園はほぼ大体一〇〇%充足していますよね。宇佐市の認可園、充足しています。で、特に四日市など中心部はほぼ一〇〇%以上の充足率があるほど認可園もいっぱいですね。で、認可外を認可にするのかと聞けば、それは無理ですというようなそういう今姿勢がある中でですね、認可外だけ蚊帳の外で子供たちの環境の整備からは外すというのは、県も指導しているのにおかしいんじゃないかというのは強く思います。
 今回、職員の健康診断ですね、これ中津市や他市が実施をしています。これは国の補助金制度なんですけれど、この検討をですね、放課後児童クラブの指導員なんかもこれ、宇佐市は全県でも最先端を行って実施をしているので、これぜひ実施を求めますけれど、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えします。
 今後の検討課題ということでお答えをしておりますので、そこら辺で御勘弁をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)それとあわせてですね、調理の検便、認可外保育所の調理の検便の補助金制度も宇佐市はつくっていただいているんですが、三園ある中で一園も実績がないんですよね。この辺はこれからの課題だと思うんですけれど、やはりぜひ実施をされるように、目的に沿った運用になるようにですね、余りにも厳しい条件になっていないかとかその辺の改善とですね、今の職員の健康診断も実施をするようにということを求めて次の放課後児童クラブに移ります。
 放課後児童クラブ、八カ所あります。私、八カ所実際に行ってみました。その上で質問するわけですけれど、現状認識ですね、定員、定数がありますけれども、その今の充足率とかですね、を思えばかなり宇佐市が不十分ではないかというふうに考えますけれど、その辺は行政としては、数が八になったからいいとか、十人になったらいいとかいう問題じゃなくてですね、それぞれ個々の問題を見るとかなり大変な状況があると思うんですけれど、どいうふうに考えているのか、もうちょっと具体的に答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 議員おっしゃられるとおり、七カ所が八カ所になればそれで充足するかというと、市内全体を見るとまさに充足不足だというふうに思っております。ただ私ども厚労省の管轄でいう放課後児童クラブという部分でいえば、人数的には十人以上、日数的には二百五十日以上、長期にあっては一日八時間以上という細かい今縛りがございます。で、そこでそればかりで議論をするとまさに取り残された子供さんは実に問題があろうかと思いますので、そこはそこで十人未満のところを充足する別な法律もあるようでございますので、連携しながら、宇佐市で少しでも不安な子供、放課後不安な子供がおられないようになるように精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)十九年度の次世代育成対策推進協議会ですかね、その資料を見ると、五カ年計画の数値目標に対してですね、課題を書いております。その中に今年度、四日市に一カ所、四日市児童クラブを新設しました。現在、二カ所の小学校区から新設要望が出ており、来年度、つまり今年度ですけれど、新設に向けて努めてまいりますと書いてありますが、要望がある地域はどこで、今具体的にそういう新設に向けての努力、どういう努力がされているのか答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 実は四日市で大規模な児童館がございます。そこが平成二十二年から大規模な放課後児童クラブにあっては補助金を交付しませんという国の制度が変わることになります。したがって、七十人以上になると補助金がストップするという状況がありますので、その需要にはぜひおこたえをしたい。で、そういう意味からすると、その他と申しますか、大規模の近くにもう一つ放課後児童クラブを開設していただかなきゃならんのかなということで、目標といいますか、検討課題にしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)二カ所というふうにありますが、大規模が縮小されれば、四日市地域でありますけれど、ほかの一カ所と二カ所になってしまいますよね。それで、この目標の二カ所というのはどの地域を想定しているのかという質問をします。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをします。
 一カ所は先ほど申し上げた四日市での大規模、それからもう一カ所は駅川の駅館を考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)多分、一カ所目は既に実施をしている場所でありますので、駅川駅館が一カ所と、もう一カ所目標があるんだと思うんですが。四日市児童館は既に、これ二月の計画ですので、それ以前に実施をしていると思いますが。もう一カ所はどこ、宇佐じゃないんですかね。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 四日市の大規模、一園ございます。もう一園つくらなきゃ補助金がカットされるという部分でもう一カ所ふえるということで、そこが一カ所ですね。で、駅川の一カ所で二カ所。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)今、放課後児童クラブのニーズって大きいんですね。本当に、なかなか人数が集まらないって言っていたところでも、一たんつくるとわっと子供たちが集まって足りなくなるというような状況があります。で、私が回った中でちょっと気がついたことですけれど、駅館児童クラブは四十五人の定員なんですけれど、ほかが大体三年生までを対象にできている中で、二年生までを基本にしてしか入れられないという状況があります。しかも、建物もかなり老朽化していて、先ほどその新設のね、検討しているんだということで、そこはぜひ実施に向けてですね、一日も早くというか、早急な取り組みを要望したいと思います。
 そして、先ほどですね、四日市が規模が縮小されるということがありましたけれど、これ新設するのに国が三分の一、県が三分の一という補助金制度があるので、本当に困った子供たちが出ないようにですね、早い対応で新設なり改修なりをですね、具体化してほしいというふうに思います。
 それと、今話には出なかったんですけど、宇佐地域に児童クラブが一カ所もありません。今年度も一年生の希望が出ていましたけれど、結局受け入れられなかったという、そういう実態があります。ここもですね、早急に、まあ、安心院、院内なんかも要望があるんだと思いますけれど、宇佐市全域を見渡してですね、具体的な建設計画を立てて動いて、地域から要望が出ないとというふうに言われますけれど、そうじゃなくてやっぱり行政が積極的に主導権をとってですね、地域の方は協力は惜しまないと思いますので、その辺を要望をしたいと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 宇佐方面、旧宇佐地域ですね、今のところ大きい要望というのはございます。確かに私どもも旧宇佐地域にあっては児童クラブがない地域でございますから、何らかの形は必要なのかなというふうに思いますが、なかなか、放課後児童クラブ、我々のサイドでいう放課後児童クラブでいうと、地域の皆さん方の協力がないと実施ができないという状況がございます。で、私どもが積極的にプッシュをすると逆につぶれてしまうという状況もございますので、まさに協働しながら頑張ってまいりたいというふうに思いますが、以前の回答で申し上げましたように、十人未満のところでも何らかの策が講じられる制度が他にあろうと思いますから、それはそれで行政内部で協働しながら何らかの対策は今後講じてまいりたい、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)はい、努力をしていくということでしたが、生涯学習課所管の放課後子供プランでも一カ所新設するという予算が組まれているようなので、こういうところとも協力をしてですね、子供たちの少ない地域であっても放課後の子供たちの不安になるような状況がないようにですね、ぜひ努力をしてください。
 三点目に児童館についてですが、改修して活用する目標はあるけれども、具体化していないという答弁でしたが、この次世代育成行動計画の中の重点課題ということで位置づけをされていたにもかかわらずですね、何にも具体化されていないというのはおかしいと思うんですよね。やっぱり児童館って、安心院にありますけれど、本当に行くとね、子供たちの元気な声が響いてですね、やっぱり活気があるんですよね。この児童館が県下でもないのは宇佐市と竹田だけだったんですけど、竹田どうなったかちょっと調べていませんけれど、中心部にやっぱり一カ所核となる施設が欲しいというこの要望にこたえて、もうちょっと具体的にですね、あと二年でこの一期目の計画は終わってしまいますけれど、何か具体的な動きをすべきと考えますけれど、質問いたします。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 非常に苦しい答弁になろうかと思いますけれども、やはり今の日本の社会情勢等々を考えてみると非常に箱物というのは厳しい状況があろうかと思います。しかし、そうはいっても前期の計画の中で児童館の建設というのは重点項目として上げていますから、我々としても部内で十分協議をしながら、また総体的な課題として今後協議を進めてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)次に行きます。
 三項目めの介護保険について再質問をいたします。
 介護保険制度が導入されましてことしが九年目です。現在、第四期の策定作業が進められているところですけれど、やはり宇佐市は介護保険料が高いということをあちこちで聞きます。しかも去年の国の制度改正で介護サービスが十分受けられない、そういうような声も聞こえています。今回の四期の計画ですけれど、本当に介護を必要とする高齢者や家族の願いにこたえた、そういう施策の改善が求められていると思うんですよね。
 まず、保険料について質問をします。
 今、宇佐市の被保険者の、第一号保険者ですけれど、年金から天引きされる方々の保険料が基準額で四千七百六十円ですね。これ始まったときは三千三百六十七円だったんですけど、どんと上がって四千七百六十円が引かれております。安心院は四千百円、安心院は二期の終わりの回、二期は三千二百円だったんですけど、それがどんと上がって四千百円になっています。院内は今四千円ですね。
 こういう高額な保険料を天引きをしたにもかかわらず、実際はですね、今基金という形でお金が残っているんですよね。先ほど聞いたら約一億五千万円ということですが、結局お金が余って国や県に返した分も合わせればかなりの額のお金を残しているという、そういう三期の事業になったわけですけれど、この基金ですね、取り過ぎたお金を返すのは当然だと思いますが、第四期の保険料の策定に当たっては、この基金を充てて保険料を下げるという、そういうお考えであるでしょうか、質問いたします。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(渡邉幸春君)今石議員にお答えいたします。
 基金も含めてこれから第四期介護保険事業策定委員会で審議されることになると思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)そうなんだとは思いますけど、この基金の扱いですよね、やはり取り過ぎたお金なんですから、当然、保険料としてお返しをする。まさかこれをさらにためておくとかいう発想にはならなくて、これを生かして第四期の計画をサービス拡充、保険料の引き下げ、こういうものに充てられるというふうに考えてよろしいでしょうか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(渡邉幸春君)第四期計画におきましては、ちょうどこれから高齢者、特に団塊世代等が多くなります。それらも含めて第四期も一緒に審議していきたいと思っています。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)やはり生活実態に対してこの保険料が高いというのがやっぱり多くの市民の方々の声だと思うんですよね。だから、その辺のところをしっかり考慮して保険料の設定をしていただきたいと思います。
 そのことで言えば、今国の負担率が大変低いので、二五%ですかね、これを国に引き上げるように要望していただくこと、そしてまた、今六段階の設定ですけど、中津なんかが七段階にしているので、そういう細分化する検討ですね、そういうこともあわせて求めたいと思います。
 そしてもう一つ、減免制度について、宇佐市はおととしの十月に保険料の申請減免の制度をつくられたわけですけど、二段階の方が一段階に下がるというそういう内容では対象者がかなり限定をされていまして、今年度は聞いてみたらゼロだというふうに言われていました。この減免制度をですね、本当に効力のある、大分市は基準額の方がですね、課税世帯の方と同居していると基準額、幾ら少ない年金でも基準額を世帯単位で見るので、引かれるんですけれども、この辺の減免の制度をつくっております。その辺検討して、減免制度についての見直しを求めますが、これもいかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(渡邉幸春君)お答えいたします。
 減免制度につきましては、今の現行制度をちょっと私もよく勉強していませんので、再度検討してみたいと思います。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)第四期の策定作業真っ最中のところだと思います。今特養も待機者が多いとかですね、地域包括支援センターも委託料が少なくてなかなか地域の高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点になり得ないとか、いろんな問題が含んでおりますので、その辺もしっかり議論していただきたいと思います。
 次行きます。
 長洲の公民館の新設、建てかえについて再質問をいたします。
 建設が昭和四十六年ということで築三十七年、大変古いです。この改修は私も議会の中で何度か要求をしてまいりました。ドアが閉まりにくい部屋があったり、外壁は先日行くと近寄らないようにと、立入禁止をしている危険箇所もあります。地域のコミュニティーを結ぶ施設ということで、行政は修繕なんかすぐに対応していただいているという答弁ではありましたけど、でも、やはり本当に古い。今耐震促進計画を宇佐市は定めているようですけれど、その辺の指導はどうなっているのかお尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(樋田 悟君)生涯学習課長の樋田です。
 長洲公民館につきましては、耐震計画はありません。で、十九年度に建築基準法による定期検査は実施いたしました。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)検査の結果はいかがだったでしょうか。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(樋田 悟君)一部、議員がおっしゃるようなところの不備なところがありました。予算の許す限り、あるいは使用の住民に対して支障を来さないように修繕等で対処していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)答弁では修繕で済むということではありますけれど、築三十七年、本当ブロックもボロボロ落ちている状況であれで大丈夫なのかなというふうに大変疑問であります。四日市はコミュニティーセンター新しくなって、駅川も新しいのができて、やはり宇佐の公民館に比べてもかなり古くて何年か後には建てかえをしないといけないという、そういう状況があります。いろんな財政的な理由もあるでしょうけれども、やはり調査検討して建てかえについてですね、見通しを持つべきだと、そういう時期だと思いますが、再度答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(樋田 悟君)生涯学習課長の樋田です。
 確かに築三十七年と古い建物ではありますが、安心院の中央公民館も同じ時期に建てて同じような状況があります。そういうことを踏まえて市内の公民館すべてに対してそういう計画が必要かとは思います。現時点では予算的な関係もありまして修理修繕でやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)最後の五項目めの再質問に移ります。
 解放新聞、解放雑誌についてですね、市の方からですね、解放新聞の購読依頼が課長名の文書であって、集金もボーナスから天引きされるというんだけど、おかしいんじゃないかというお話がありました。それでいろいろ聞いてみたらですね、人権同和啓発課の職員が依頼に来てつきあいでとっているとか、机の上に置かれているので、サービスと思っていたら、ボーナスから購読料が引かれていたとかですね、係長級以上は全部とっているんじゃないかなとか、意思聞かれたかなとか、何かそういうさまざまな声が聞かれましたけど、こういう特定団体の新聞の購読の依頼や集金にですね、行政は組合のようですけど、が関与しているというのはおかしいんじゃないでしょうか。先ほどの答弁ではおかしくないというようなことだったのかなあと思いますけど、再度、これは改めるべきじゃないかと考えますけれど、再度答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)人権同和啓発課長。


◯人権同和啓発課長(田中豊昭君)人権同和啓発課長の田中でございます。
 今石議員の再質問にお答えいたします。
 既に御承知と思うんですけども、多くの先輩職員が退職をされまして幹部職員もかなり若返ってきた状況の中で、職員は住民と接する機会が非常に多く、常に人権意識を持って業務に専念しなければなりません。先ほど総務部長のほうからも御回答で申し上げましたけれども、これは職員に強制するものではありません。あくまでも職員の資質向上が目的でありまして、市民に優しく丁寧に接し、円滑な業務の遂行ができるように最新の人権情報といいますか、あるいは人権に対しての全国各地での取り組み状況が学習できる解放新聞、解放雑誌の購読を呼びかけたものであります。
 以上であります。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)どんなに大切なものでも、どんなに重要なそういう課題、重点課題と位置づけているものでも、特定団体と行政とは別々のものじゃないですか。それを一緒にするのは本当におかしいと思うんですね。これは民主主義の根幹を揺るがす、差別解消にも逆行する、そういうものだと思います。これはぜひ改めてください。本人がとるのは自由です。購読は本人が決めることであって行政が関与するものではないということを最後に述べて終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。
 次に、九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)お疲れさまです。九番 三浦でございます。
 休憩かと思いましたが、あてがはずれました。
 本定例会において四項目、十点にわたって御質問申し上げます。
 さて、連日報道されている四川大地震の様子を見るにつけ、自然の持つ想像を絶するエネルギーに驚かされるばかりです。地震列島日本でも近年発生した平成七年の阪神・淡路大地震から平成十九年の新潟・中越沖地震まで五回もの大地震に見舞われ、大きな被害を受けております。科学がこれほど進んでも地震の予知は遅々として進んでおりませんし、地震を未然に防ぐことはできませんが、被害を最小限に食いとめる備えだけはしておかねばなりません。
 質問の第一項目めは、公立学校の耐震補強についてです。この件につきましては、先ほど高橋議員から詳しく御質問を申し上げまして少し重なる部分があるかもしれませんが、御容赦ください。
 一点目の耐震改修促進計画は、今議会の開会日に議会棟のボックスを見ましたら、五月七日付で送付されておりました。色刷りの立派な冊子で意欲のほどがうかがえます。これでございました。大変失礼をいたしました。
 二点目の耐震診断については、再三議会で取り上げられましたが、事業が遅々として進まず、子供たちは危険と隣り合わせで学習しています。全国的には平成十九年度時点で対象となる昭和五十六年以前に建設された公立学校施設八万七百六十二棟のうち、診断済みが七万二千百六十七棟で、実施率が八九・四%になっております。
 四川大地震で倒壊した学校による悲劇が相次いだのを受け、大分県知事は県内の公立小中学校の耐震診断をことしじゅうに終えると言っていますが、市内にある二十三の対象建築物のうち、耐震診断を実施したのは何施設でしょうか。
 三点目に、耐震化については全国的には五八・六%で耐震化率二二・七%の愛知県最低の岩倉市では、庁舎に激震が走ったと言います。広瀬知事は県内の公立小・中学校の耐震化率を当初の計画から二年前倒しして五年以内に一〇〇%にすると言明しましたが、宇佐市の計画はどうなっているのでしょうか。
 二項目めは上田橋の安全性確保についてです。
 この件につきましては、昨年の九月議会で広岡議員からも質問がありまして、私どもと同じような気持ちで質問をしていただきました。
 上田橋は市庁舎へのアクセス道路として大きな役割を果たしております。しかし、道幅が狭く、離合には細心の注意を払っていると思います。相手が大型バスやトラックのときにはなおさらです。予算がないということでグリーンベルトを設置しております。それなりの効果はあると思いますが、幅が狭く、人同士の離合も不可能です。それに近年、都市計画道路上田・四日市線、農道下拝田・御幡線の開通、メルクスの進出、高校の統合、市町村合併、PCCの事業拡大等により、上田橋の交通量が急激に増加し、歩行者や自転車は危険にさらされています。安全策を講ずるべきだと思います。見解をお伺いします。
 二点目は通行量調査についてです。
 歩道橋の設置について、昨年の、先ほど申し上げましたように、九月議会で広岡議員が取り上げました。私も平成十二年の議会で取り上げ、それ以前にも数名の議員が取り上げたと聞き及んでいます。また、地区民のみならず学校関係者から陳情や請願が行われ、御理解は得ていると考えられますが、一向に進展が見られません。市として交通量の調査ぐらいは実施されたのでしょうか、お伺いします。
 仮の話はしたくありませんが、あえていたします。予算がないというのが過去の答弁でした。仮に歩道橋を設置する場合、その工法の調査・研究や財源確保についての協議はなされたのでしょうか、お伺いします。
 三項目めは義務教育費の財政措置についてです。
 義務教育費国庫負担金を一般財源化すると、厳しい状況にある地方財政に極めて深刻な影響を与えるとともに、教育水準の低下や地域間格差を増大させ、公教育の根本を大きく揺るがすとして、毎年、義務教育費国庫負担制度を継続するように全国の大多数の市町議会から要望書なり意見書が関係省庁に送られています。しかし、義務教育費の一般財源化が進み、地方交付税化されたため、教材費や図書費、耐震化の交付金が目的外に使用されていることが問題になっています。新聞報道によれば、〇六年度、教材費で三四%、〇七年度、図書費で二二%、〇六年度、耐震化の交付金の二五%が目的外に使用されているといいます。
 宇佐市では、今年度、これらに当てられる予算は、それぞれ基準財政需要額の何%になるでしょうか。
 学力問題を論じる場合、社会の変化に対応する能力に異を唱える者はいないでしょう。急速に変化する社会に子供の興味や関心も変化していきます。子供に興味を持たせたり思考を助けたりするのに教材教具は欠かせないものです。特に、IT関連のソフトやハードはますます必要になります。そんな中で、学校現場は、教材費が減額され、教育活動に支障を来しているようですが、改善する考えはあるのでしょうか。
 四項目めは大分宇佐農業協同組合への経営支援についてです。
 初めに申し上げておきますが、私の職業は収益の上がらない農業です。もちろん農協の組合員でもあります。八割の減資になっても何万円かの出資金もあるわけです。昔から農家は農協を頼りに生活してきました。農協は農家の命綱でした。経営を立て直し、農家のための農協、頼りになる農協に生まれ変わってほしいものです。
 去る六月一日にJA大分が発足し、参画したJA宇佐は発展的に消滅しました。そこでお伺いします。
 一点目は、JA宇佐に無償貸与していた天津育苗センターの土地を無償譲渡し、その代償として旧宇佐家畜市場の寄附を受けましたが、事務手続は完了したのでしょうか。JAにとって新たな負担となる無償譲渡した土地の固定資産税は幾らになるのでしょうか。
 二点目に、宇佐市から十四億八千万円もの資金をJA宇佐に無利息で預金したようですが、六月一日にJA宇佐は大分県域JAに参加しました。預金の引き上げは行われたのでしょうか、お伺いします。
 以上で質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)それでは、三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 九番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 四項目めの大分宇佐農業協同組合への経済支援について。
 一点目、無償譲渡いたしました土地、宇佐市大字上庄字神ノ木一二二八番二、一万七千三百十八平米につきましては、ことし四月三日に大分宇佐農業協同組合への所有権移転手続が終了し、大分県農協に資産として持ち込まれております。また、大分宇佐農業協同組合より寄附をいただきました土地、宇佐市大字上高字糸口一番四十一ほか五筆一万一千六百二十二・六四平米につきましては、平成二十年五月二十二日付で宇佐市名義に登記を完了いたしております。
 無償譲渡した土地の固定資産税は、課税基準日が一月一日であることから、本年度については課税対象とはなりません。
 来年度の課税額につきましては、本年度課税相当額で五十三万六千九百九十六円となっております。
 二点目、大分宇佐農業協同組合への預金、十四億八千万円につきましては、六月から新生農協となるため、ことしの三月二十八日に全額引き上げております。大分宇佐農業協同組合にとっては、合併までに資本金の取り崩しなど厳しい条件となりましたが、全国JAバンク等の支援を受け、六月一日に県内の十六農協が合併し、販売額九州第二位の大分県農業協同組合が誕生いたしました。これからは農協の経済支援ではなく宇佐市農業振興のパートナーとして施設整備等の支援を行いたいと思っております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの公立学校の耐震補強についてと、三項目めの教育費の財政措置についてを、教育次長 原田芳文君。


◯教育次長(原田芳文君)教育次長の原田です。
 九番 三浦議員の一項目めと三項目めについてお答えします。
 一項目めの公立学校の耐震補強についての、まず一点目、耐震改修促進計画についてですが、宇佐市としましては、国・県と連携しながら、地域の実情に応じた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する施策を計画的に推進することが必要であると考えております。そのため建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画として平成二十年三月に宇佐市耐震改修促進計画を策定いたしました。
 次に、二点目の公立小・中学校の耐震診断を実施した施設についてですが、建築基準法による新耐震基準が施行された昭和五十六年以前に建築された校舎及び屋内運動場三十九施設について一次診断または耐震化優先度調査を実施しております。
 次に、三点目の知事が五年以内に公立小・中学校の耐震化率を一〇〇%にすると言明したことについてですが、宇佐市としては、学校は子供たちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、学校教育活動を行うための大切な教育基盤であり、また、地域住民にとっても最も身近なコミュニティーの拠点でもあり、非常災害時には緊急避難場所として重要な役割を担っている施設でもあると認識しております。
 そのため、宇佐市立学校教育施設整備計画等検討委員会を平成十九年度に設置して、少子化の進展等を踏まえながら、校舎、屋内運動場整備の耐震診断を盛り込んだ学校教育施設整備等計画基本方針を策定しました。今後は、宇佐市耐震改修促進計画との整合性をとりながら、学校施設の現状等を勘案して耐震化を推進してまいります。
 次に、三項目めの教育費の財政措置についての一点目、教材費や図書費等の予算措置額と基準財政需要額についてですが、本年度の普通交付税は現時点では不確定でありますから、昨年度交付額と比較した予算措置額では、先般の新聞報道のとおり、本市においても需要額に対する予算化率は充足していない現状であります。
 しかしながら、基準財政需要額と本市に直接交付される交付税額は乖離していることから、基準財政収入額を控除した昨年度の交付額に対しての学校図書費等の予算化率について御説明いたします。
 まず、本年度の学校図書館図書費の予算化率については、小学校費で九四%、中学校におきましては七三%となっており、両者とも交付税措置額を下回っている現状であります。逆に、教材用図書・備品費の予算化率については、小学校で一〇六%、中学校で一一八%と交付税措置額を上回っております。なお、耐震化に係る交付金につきましては、対象事業を実施しておりませんので、交付金の自的外使用はございません。
 次に、二点目の教育活動に係る教材費等の予算措置の改善についてですが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税の動向については、前年度比較で、平成十八年度約三億三干万円減少、平成十九年度約八千二百万円減少しております。本年度についても、地方再生対策費の創設により、約一憶円、一・二%増加する見込みでありますが、教育費等の個別経費については逆に一%減少する推計となっております。非常に厳しい財政状況となっているのが現状であります。
 具体的に申し上げますと、交付税の算定基準では、学校図書費の増額はあるものの、小・中学校費総額の基準財政需要額は毎年減少している現状であります。
 以上のように厳しい状況ではありますが、今後は全庁的なバランスや効率性を考慮しながら教育行政の充実に努力してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、二項目めの上田橋の安全確保についてを、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 九番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 二項目めの上田橋の安全確保についての一点目、上田橋の安全策についてでございますが、近年、上田橋周辺の道路網が整備され、平成十九年四月の高等学校の統合や平成十七年三月の市町合併、さらに地元大手企業である九州松下の事業拡大等により、上田橋を利用する通勤・通学者が大幅に増大し、あわせて車両等の交通量が増加している状況でございます。市といたしましては、平成十五年度に安全対策としてグリーンベルトを設置し、通勤・通学者の事故防止に努めてまいりました。
 二点目の交通量調査の実施状況でございますが、歩道橋設置につきましては、過去、陳情や請願、また議会での一般質問で何度も取り上げられ、歩道橋の重要性、必要性は十分認識をしてございます。
 交通量の調査につきましては、今年度実施をし、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
 三点目の、工法の調査・研究や財源確保につきましては、平成二十一年度に上田橋の橋梁点検診断を行った後、国の指導で実施している耐震のための長寿命化修繕計画診断書を策定し、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。財源の非常に厳しい状況ではありますが、今後、総合計画の中で最大限努力をしてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それじゃ、再質問をさせていただきます。
 まず耐震改修促進計画、本当にお恥ずかしい次第でございまして、入っておるのを知りませんで大変失礼をいたしました。早々と立派な冊子ができておりますので、中身もちゃんと充実しておるものができておるようでございます。
 この中から、それじゃ、一つだけお伺いをしたいんですが、市公共特定建築物、議員さん方、これみんなボックスの中に入っております。でですね、昭和五十六年以前の第一号で市庁舎、学校体育館等災害時の拠点となる建築物の中の昭和五十六年以前の建築物2)のところで、その中に十七という数字がありますが、これはその横に3)というのがありますが、うち耐震があると推定されているものというのが3)ありますが、その十七のうちですね、今のこの冊子を見るとマグニチュード最大、ここは六というのが想定をされておるようですね。最大で六だなと。こんなのちょっと非常に難しいところでですね、不確定なところもある、そんなのが将来的には来んもわかりませんし、これ以上のものが来るかもわからん。これは原子力制度をつくるときでもいまだにばたばたしよるですね。そういう相当な専門家が見ても断層というのはなかなかわからんと、幾つあるかもわからんというのが現在の学説みたいですね。だから、ここにもそういうのが走っておるのかどうかもわからん。これはまだ中をはぐって見た人はおらんのですから、そういうことでですね、今六というのを想定されておりますが、十七施設のうちですね、この六が来たときにどのくらいの建物がぶっ壊れますか。壊れてしまいますか。想定しておりますか。二十三ページ。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)建築住宅課長の近藤でございます。
 三浦議員の質問にお答えをいたします。
 この耐震促進計画の二十三ページに載っております十七施設というのは、市の公共施設の中で防災上重要な公共建物ということでございまして、防災上拠点となる施設ということで、市庁舎、学校、体育館等が含まれていると思いますが、例えば今御指摘の震度、今この計画書では震度六弱というのを想定しておりますけれども、これが来たときこの十七施設はもつかどうかという御質問ですけれども、何とも言えませんけれども、非常に今心配されると思います。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)明確に何個壊れるなんていうことはなかなか難しいですね。私もこれは難しい質問を投げかけたなと思っていますが、少なくともやっぱり心配にはなるですね。十七のうちにもあれば相当な数がやっぱり壊れるだろうという心配はされると思います。やはりそのためには、今この計画によると、平成二十六年度末には一〇〇%、耐震化目標が一〇〇%になっているんですね、平成二十六年度末には。そういうことになっておりますが、具体的にこの公共施設だけでもですが、早めるというようなことは、これは四川大地震が来る前ですね、多分したのは。あの地震の様子を見てもう少しこれは早めて一〇〇%をもっと早めなければならないじゃないかというような考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)建築住宅課長の近藤です。
 公共施設全般につきましては、ここに書かれておりますように、平成二十六年をめどに、二十年から始まりますので、七年間でそういうことをしなさいということになっておりますが、例えば学校につきましては、最近の文科省から出ているのを見ますと、五カ年ぐらいでやりなさいというふうなことになっておるようでございますけれども、一応、耐震促進法の施行令の中から見ますと、七年間でそういう耐震診断なり改修をやりなさいというふうになっております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)なかなかここでは、やっぱり四川大震災を見たときには、あんなれんがを積み立てたりブロックを積み重ねたような感じの建物ではないから、あれまではないだろうというような感じもいたしますが、結構神戸あたりはつぶれておりましたですね、鉄筋の校舎が。やはり私はそういう市民の安全ということについては、本当にやっぱり優先的に事業を進めていかねばならんのじゃないかなというふうに思っております。
 それじゃ、二項目のですね、市内の学校なんですが、私は教育委員会が第二回宇佐市立学校教育施設整備計画等検討委員会、学校教育施設整備計画というのは安心・安全な学校づくり交付金を申請するための会議であったんですか、どうですか。まずそれをお聞きしたい。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長の矢野です。
 三浦議員の質問にお答えをいたします。
 確かに今おっしゃるように安全・安心な学校づくり交付金を受けるための基本計画というのがあります。で、その中にですね、今おっしゃる施設整備基本計画というのをつくらなければ、この補助事業といいますか、交付金事業には乗りませんよと、そういうもともとの計画書をつくりなさいという部分がありまして、確かにそれに基づきまして作成をしたものでございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それじゃ、これはやっぱり上のほうにも提出されるわけですね。上の文科省ですが。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長です。
 お答えをいたします。
 上のほうにといいますか、当然、県がですね、作成をしてこの事業に乗るためにはこの計画書を出しなさいというのが今始まっております。それで、一応、今県の施設整備課のほうと詰めの段階といいますが、計画書の作成についての協議をしているという段階です。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)私はですね、昭和五十六年以前の建物が二十三個あるというのはですね、校舎屋内運動場整備耐震診断計画というのがありますね。これを見て私は質問をしよるんですが、今なんか二十何ぼと、三十何ぼとか言いよりましたけども、この中にはですね、たしか私は二十三あると思ったんですよ。で、この中で耐震診断が進んだのは幾つですかと私言いよるんです。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えをいたします。
 議員がおっしゃる二十三施設というのとですね、私どもがとらえている三十九施設というのは内容は一緒です。とらえ方がですね、学校が一つで一個ととらえるのと年度ごとに建築した部分が三つに分かれるのと、そういう関係上でですね、とらえている施設というのは一緒でございます。で、その質問の内容ですが、この中でですね、優先度調査というのが二十五件、うちのほうが二十五件やっておりまして、これは十八年度に優先度調査をやっております。
 それから、一次診断というのは、十六年度に一次診断をやっておりまして、あと耐久度を一件やっておりまして、合計三十九施設を行っておるというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)中身わかりました。一つの校舎でもですね、増築したりすると、年度がね、一つの建物でも二つになるということがありますね。それはわかりましたが、一次診断をいつしたと。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。
 一次診断はこの資料でいきますと十六年度に一次診断が終わったようになっております。終わったようになっているというのは、十三施設を行っております、一次で。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)十六年度に、ちょっと私も記憶がないです。何回か立ちよったのですが、記憶にないんですが、一校するのにですね、耐震診断は幾らかかるんですか。


◯議長(浜永義機君)建築住宅課長。


◯建築住宅課長(近藤 健君)建築住宅課長です。
 大体ですね、学校で言いますと千平米規模ぐらいで三百万程度の、二次診断までやってです、かかるようにあります。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)でしょう。ことし柳ケ浦小学校をするのに三百万予算がありますね。だけど、今、十何施設の耐震診断を十六年度にしたと、そんな予算を組んでおりますか、本当に。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。
 一次診断と耐震化優先度調査というふうに私は述べたと思います。一次診断というのはですね、これからいきます建物の履歴、外見調査等と構造強度の調査ということで、二次診断を含めたまでの金額はかからないというふうに解釈しています。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)優先度調査というのは、それは私も金はかからんと思いますし、今、耐震診断が終わったかどうかということを私は聞いたんですが、それはちゃんと二次診断まで、最後までせなならんわけですね。そうじゃないと診断をしたということにならないんで、私はゼロだと思うちょるんですが、最後までできたというのは。どうですか。間違えております。柳ケ浦小学校は初めだと思っておるんですが、どうですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。
 そういう意味からの二次診断まで完了しての診断というふうになれば議員おっしゃるとおりです。ただ、うちのほうが一次診断をする、優先度調査をするというのは、二次診断が必要であるか必要でないか、そういう判別をする意味であらかた簡単に見たという解釈をしていただければというふうに思います。二次診断にいかなきゃならんのか、二次診断でいかんでもいいのかという解釈をした、そういうことで解釈をしてもらいたいと思いますし、一次診断の十三件の中で、七件については耐震ありというふうな結果が出ている部分もあるので、その分については二次診断にいかなくていいよというふうになるわけで、その辺の御理解を得たいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)優先度調査はいつしたんですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。
 十八年度です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)私は優先度調査というのが一番先にするじゃないんですか。一番先に優先度調査をして、そして、どこの校舎から耐震診断をするという順番をつけるのが優先度調査で、それから第一次診断に入るんじゃないんですか。逆ですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)逆とか逆でないとかではないと思います。宇佐市が把握している範囲は、県のほうの解釈はですね、一次診断を受けたものか優先度調査を受けたものであれば調査をしたというふうにつけ出しをしてもいいですよという調べがあったもんですから、うちのほうはそういうふうに振り分けをしておるわけです。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それじゃ、その話はそこまでにしておきまして、知事はですね、今年度中にこの耐震診断を終わりたいというんですが、終わらせるというんですが、宇佐市はどうですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えをいたします。
 実質的に今年度中に耐震度調査を終わるというのは、多分、宇佐市としては不可能であろうというふうに解釈しています。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)耐震補強も同じですが、耐震補強も知事は二年前倒しをして五年以内にやってしまおうということなんですね。私は不可能ではないんじゃないかと思うんですよ。けさの新聞にですね、けさの新聞に、何じゃったっけな、法案がきのう通ったんです。何という法案かというとですね、地震防災対策特別措置法改正案というのがですね、きのう通ったんですね。多分、問責決議案でこれ流れるんじゃないかというようなことを言いよりましたが、やっときのう通ったと。どさくさで通ったみたいですね。しかし通ったんは通ったんですから。
 これによると、今までの耐震補強の経費がですね、これが二分の一が三分の二補助、そして交付金でその後を補てんをすると、一番甚だしいことが書いてあるのは、当該自治体の持ち出しは二%から三%と書いてあるところもあるんですね。耐震補強ですから、どうなるかわかりませんが、二%から三%、多いところで一〇%と。つまり十分の一だと、これで済むんだということで、この改正案が通ったということは、非常に財政の厳しい中では朗報じゃないかと思うんです。早く進めなならんと思うんですよね。
 それから、耐震診断の件もですね、そこにある安心・安全のまちづくり交付金というのが、今いただいているのかどうか私わかりませんが、ゼロなんですかね。これもぜひ申請をしてですね。これも何か優先順位があるようですので、中身を比べてみて優先順位をつけられるようですので、そういう金を使ってですね、早く耐震診断、それから耐震補強というのをしていただきたいというふうに思います。今言った法案が通った、よう研究してみてください。本当に負担が減っておりますので、ぜひ早目に進めていただきたいと思うんですが、どうですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)管理課長です。お答えします。
 最初にあった部分です。それは俗に言う地震特措法の中の計画の中に上げた施設、当然、だから地震特措法の中の計画に上げてなければ、これも対象になりませんが、この中に入れたやつの、きのう通ったというやつは、改築、建てかえに対しては今まで三分の一が二分の一になると。それで補強については、今まで二分の一が三分の二になるというふうな改正です。そして実質の分を比べますとですね、巷間言われているような本当は額じゃなくて、実質なりますとすべての交付金をいただいて、市がどのくらい自腹を切らなならんかなという部分につきましては、建てかえ、改築については、今市の負担が実質二六・七%。それがですね、きのう改正された部分では市の負担が二〇%、六・七%だけ改築については軽くなります。
 ただ、いいのはですね、補強のほうです。補強のほうについては、今市の負担が実質負担が三一・二五%、これがですね、一三・三%。起債、地方債の利子とか何とかいろいろ払うというのを前提にして市が一〇〇に対してどのぐらい払うかというのについては、改築に対しては余りメリットはないようにあるんですが、耐震の補強については、大きな一応負担減になるというふうに解釈をしております。
 それとまた一つ、若干難しいのかなといった部分は、金銭的なものだけには限らずですね、今みんなが耐震、耐震と言っている中で、耐震診断ができる業者なりがそんなに一斉に宇佐市だけの学校だけを耐震してくれるかという問題も一部ありまして、なかなか困難な部分があるんかなというふうなお答えをしたわけです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)そういうふうに補助金の割合がふえる。それから、安全・安心な学校づくり交付金というのも、そういうのを創設されて市の負担が大幅に私は減っておると。やはりこの事業をですね、今言った、今から七年間というんじゃなくて、知事が言うように、少なくともやっぱり、知事は五年間というんですから、五年以内にやってしまおうというんですから、それぐらいの決意を示していただきたいんですが、どうですか。課長。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(矢野建治君)お答えします。
 知事が五年間で小・中学校の耐震をやるということは、設置者である市町村にそれだけの計画を持ってきなさい、そうしたら頑張ってやりますよ、やりましょうという、裏返せばそういうことかなというふうに解釈をします。それで、うちの方としても五年以内の計画を立てて県のほうに持っていくというふうな段取りはしているところです。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)私どもは大分県民でございまして、宇佐市民であると同時に大分県民でございます。知事のやはり声はですね、昔ほどはないけど、やっぱり天の声みたいなものでございます。やっぱりそれに倣ってですね、悪いことじゃないんですから、これは。県民の安全を守る施策ですからね。知事の言うことは言うこっちゃ、市はまた別であるというような、そんな冷たいこと言わずに進めていただきたいと思います。五年間ですよ。耐震診断はことしじゅうにやるというんですから、知事がですね。ひょっとしたらそれは金がかかるので補正が認められるかどうかわかりませんけどね、少なくともやっぱりことしやるぞという意気込みを管理課が見せて進めていただきたい。お願いします。
 それじゃ、そこはそれだけにしておきます。
 次にですね、上田橋の件なんですが、まず、上田橋も安全性ということについては、皆さんも、ここの御出席の皆さんも大分通ってきよるじゃないかと思うんですが、私、地元でしてね、なかなか言いづらいところもあるんですが、私がというよりももっと切実に感じちょる方があっこ通る方がですね、運転手もそうですが、今、健康志向でですね、随分歩いておる人とか自転車の人がというのがあっこ多いんですよ。
 それで、私は今度これを議会に出そうとしたきっかけはですね、一つはそこのPCCの社員、遠方から来ておりますね、今度事業拡大したために。それでね、あの人たちが随分歩いたり自転車で行きよるらしいんですよ。そうしたらね、何というところかと、ここの市役所の、ここの橋にこんなに通りが多いのに、歩道橋もないのかと。危険極まりないですよと言いよるらしいんですよ。そういうのが一つあったんです。
 それともう一つですね、うちの、うちというわけではないんですが、そこの東上田地区と言ったんですが、小学校の子供がね、四十二人来よるんです。四十二人、駅館小学校で。もう少し多いかもしれません。川部の子供と法鏡寺団地の子供が来ますから。東上田だけで四十二人来よるらしいんですがね。それを毎朝民生委員が送っていきよるんです。民生委員が送っていきよるんです。危ないというんでずっと毎日、雨の日も風の日も送っていきよるんですよ。で、彼が危なくてどうもならんというわけですよ。小さい子供が一緒に行きよるとですね、グリーンベルト、人間が一人歩くのがやっとくらいのですね、ちょっとつくじったらぽっと外に出るというわけですね。非常に危ないし、で、自動車の大型が、向こうからバスが来たら、こっちから乗用車が来ておったらちょっと待っておかなければ、待っちょってんが、狭いんですけどね。それはやっぱり怖いでしょう。そういうことでね、何とかお願いしてくれんかと。自分も何か土木に来て言ったらしいんですね。お願いしたらしいんですよ。それでですね、あえて私はこれを出したんです。
 でね、この安全策ということでね、私は以前、あそこをですね、通勤通学時間帯は交通どめにするとか、片側通行にするとか、大型車を規制するとか、単車以外はだめとか、そういうようなことは考えられないかと。ちょっと荒療治。どうでしょう。


◯議長(浜永義機君)土木課長。


◯土木課長(植村芳樹君)土木課長の植村でございます。三浦議員の再質問にお答えいたします。
 あの路線は、議員御存じのとおり、バス路線でありまして、通行どめをかけるのは現在のところ不可能だと思いますし、交通規制、時間帯の規制等はまた公安委員会の管轄でもございますし、実際そういうことになるとしたならば公安を通して協議ということになろうかと思います。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)なかなか、あそこを通行どめにするとか、通行規制するということはね、私も難しいというのはよくわかります。非常に不便になります。あれだけ交通量、利用者が多いんですから、交通規制するというのは大変な抵抗があると思います。私が言ったのもあえて言うただけの話ですね、それくらいの気持ちでおってもらいたいということなんです。
 長い間、随分前からこの話をしよるんでですね、余り市のほう切実感がない、重要視していないと私は思って、その次の通行量というのを調べていただきたいというのをお願いをしたんです。実際どれだけ、歩行者がどれだけ、自転車がどれだけ、それから自動車がどれだけ、時間帯ごとにですね、調べていただいたら、私どもも、私はそこの地区ですが、したこともございます、通行量調査を。で、ここの要望をするための通行量調査をしたこともございますので、ぜひ交通量の調査をして、そしてそれを見ながら判断をしていただきたいと思います。
 それでですね、それは今年度中に実施するということで、ぜひお願いしたい。
 歩道橋の工法の研究、私以前したときにですね、四億から五億ぐらい金がかかるということだったんです。へえ、そんなにかかるかなと。それは川部橋の歩道の部分を考えたときにそれくらいかかるんだということで、へえ、そんなにかかるんかよ。川部橋ほど長くないし、あんなに広い歩道橋じゃなくてもいいし、ここの橋もあと五十年もするような橋じゃないし、相当な期間がたっているんでですね、いずれかけかえなならん、二十年ぐらいしかもたなんのじゃないかなということでですね、そんなに立派なもんじゃなく、まあ、流れたら困りますけどね、そういうようなことで、最低やっぱり歩行者がですね、通られるぐらいのですね、橋はかからんもん、できんじゃろうかということで、私、山本の橋のところの後づけの歩道橋も見ました、今度この件でですね。そうしたら何かこのくらいの鉄管を、鉄管みたいなのを川に打ち込んでその上にかけておったようです。
 わざわざ川をなんか掘って、それから橋脚を立ててというようなことはしていないようでございますので、そういう工法をですね、研究をして、コスト的にどうなのかということを研究を多分してくれてないと思いますので、していただきたいということと、一つですね、お聞きしたいんですが、合併特例債は使えないのか。これはですね、合併特例債の中にですね、私もちょっと調べたんですが、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共土木施設の整備事業。旧市町間相互間の交流や連携が円滑に進むよう道路、橋梁、トンネル等の整備、そういうのが、これ、第一項に私の資料の中に出ておるんです。
 で、私、これを言ったのはですね、そこを通るのは安心院やら院内の方、けっか通るんですね。それから、もちろん安心院、院内の方は、朝も通るんですが、帰りは多いんです。法鏡寺はすごく込むから、そこを随分通ります。それから、佐田の方たちはずっと、やっぱり市役所に来るのは、多分それで来ると思いますので、そういうのもありますし、院内の方たちも向こうが込むということでこっちに来る方もいらっしゃるし、それから市の職員の方は、そこのダイエーに行くのにわざわざこの道を通って、橋を通ってですね、そして十号線に出て右折をしてダイエーなんかに行きよるんですね。そこ込むから。ずっと橋、五時過ぎには込んでおりますね。わざわざそこを通る。ここはだから随分多いんです。
 でですね、ぜひやっぱり、そういう合併特例債というのは考えられないものか。そうすれば大分財政的にいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 九番 三浦議員の再質問にお答えいたします。
 合併特例債の充当事業は、基本的には合併に資するものと同時に新市建設計画に掲げられているということが条件となります。上田橋自歩道設置事業につきましては、新市建設計画の位置づけをされており、合併特例債は充当可能であるというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)合併特例債の充当は可能であるということで、そういうことを含めてですね、財政の裏づけの研究していただきたい。一個の事故が起こったら、事故が起こらんと何もせんのかということを言われます。私どもも手厳しく言われますので、私が言われても大したことないんですが、市のほうも大変困るんじゃないかなというふうな思いがいたしておりますので、ぜひ、そういう合併特例債が使えるということになると非常に有利な起債になりますので、本腰を入れて歩道橋の設置について審議をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、農協のことにつきましては、すべて解決がしておるようですので、私が申し上げることは何もございません。
 教材費のことにつきましては、かなりの措置をしていただいてあるということであります。で、これはやっぱり少しずつは減っておる。これは私もちょっと調べてみましたら、少しずつは減っておるようですが、大きな減り方はないようです。そういうことでですね、今の子供たちは、本でもですね、汚い本、汚れた本というんですかね、それはやっぱり余り見らんのですね。私どもと言ったら古本屋を学生時代にあさりよったようなことでございますんですが、人が使ったって何ということないんですが、今の子供たちは古くなった本は余り、嫌いますし、学校の中でなんぼ修理しても、やはり汚い本、見かけが悪い本はなかなか使わないということもございますし、それから教材にしてもですね、今の子供たちの興味、そういうものにやっぱり合うようなものじゃないとだめなんですね。
 で、私ども年をとって教壇に立ったときにですね、一番やっぱり、何というのかな、おれも年とったなあというのはですね、子供との話題、共通の話題というのはですね、なかなか自分にピンと来んのですね。漫画の主人公の話をしてもだめ、こっちが見らんからだめ。で、子供が何を遊びよるかというのも、そういうのもこっちがなかなかつかめないというようなことでですね、やっぱり興味というのにですね、時代の流れ、そういうものに自分が追いつかないなあというような感じがやめ間際しておりました。
 そういうことで、やはり今学校の中で非常にやっぱりIT関係の教材というようなものが、教具、教材、ソフト、それからハード面のですね、そういうのがやっぱり非常に求められておるんです。で、かなりお金もかかりますしですね、ぜひこの教材費、学校の費用というのはですね、高橋議員も話しておりました。米百俵精神、ただ言うだけじゃなくて我慢をしろというのが米百俵じゃないんだということで、ぜひ大きく減らさないでほしいなというような思いがいたしております。
 私も十八年から二十年度の予算書を見て写しておりますが、確かに減っておるのは少しずつ減っております。教材費も少しずつ減っておりますし、図書費は二十年度は少し上がっております。備品費はそのかわりずっと減っております。そういうようなことでですね、余り大きな減り方はしていない。大事にそういう点ではしてくれておるなと。今後もぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。子供を大事にしていただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は三時三十五分といたします。
                  休憩 午後三時二十二分
                ──────────────
                  再開 午後三時三十九分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)皆さん、こんにちは。
 議長の許可を得まして、第二回宇佐議会で一般質問させていただきます、十番 大隈でございます。
 五点について質問をさせていただきます。私の十八番の支所のことを筆頭に上げて質問させていただきたいと思います。
 まず一点目、院内支所についてでございますが、今回のプランで支所が二十八名となった。これ以上の支所機能の縮小は住民サービスの低下を招くと思うが、このことについて市の意見をお伺いしたいと思います。
 二点目は、私は全国区の大隈ということで長洲のことまで言わせていただきたいと思いますが、幹線道路の整備についてでありますが、国道三百八十七号線院内区間の歩道の整備でありますが、国道三百八十七号線の両川地区では立て続けに二件の交通死亡事故が発生しました。国道とはいえ、非常に道路幅が狭く、特に歩道のない区間では児童・生徒が毎日危険にさらされています。院内支所から円座間の歩道計画は逐次整備されていますが、院内支所より南側は未整備であり、この区間の整備について地元の強い要望もありますので、早期完成に向けた活動をお願いしたいと思います。
 また、東九州自動車道の開通に向けて院内インターから宇佐インター間のアクセス整備については、院内インターはハーフインターであり、北九州方面の乗り入れはできませんので、宇佐インターの利用となりますと特に院内インターと白岩間の道路幅も狭い上、カーブも多く、迂回路もない状況です。この付近もまた交通事故の多発地点です。合併後、支所機能が低下し、本庁業務に移管されたため、本庁に行かなければ業務ができないことが多くなってきました。そのようなことから安心院、院内の地区の住民にとって合併の共通の重要課題となっていますので、早急な改善に向けた御尽力をお願いしたいと思います。
 以上、二カ所のことについてお伺いします。
 並びに国道三百八十七号線から宇佐インター間のアクセス整備計画についてもお伺いします。
 道路環境、車社会の発達により、人、物の動きが広域化されてきました。観光も一地点でなく、他市との広域観光が望まれると思いますが、そこでネックになるのが交通網の整備であります。市の玄関口として位置づけられている柳ケ浦駅を中心とした道路網の整備が嘱望されます。都市計画道路の柳ケ浦上拝田線は、県道和気佐野線との交差点でとまっていますが、引き続き柳ケ浦駅までの整備を強く要望します。
 また、黒川松崎線の整備を合わせて行うことで東九州自動車道及び宇佐国見道路と一体となり、よりよい広域な道路網の構築が図られると思います。
 また、先ほどの三百八十七号線を整備することによって県内一の収穫力のある九重方面及び国東半島のセット観光が考えられると思います。ぜひ道路網の整備については、市はもとより国や県への積極的な活動を要望するものであります。
 以上のことについて市のお考えをお伺いしたいと思います。
 三点目に地域審議会についてでありますが、これまで数回開催された地域審議会の中で新市計画についてどのような意見が出されているのか。その意見がどのように反映されているのかについてお伺いしたいと思います。
 四点目は、放課後児童クラブについてであります。
 宇佐地区、安心院地区にはこれまでに児童館や放課後児童クラブが開設されていますが、我々院内町にはまだ開設されていないのが現状です。開設の声や要望はあるのかお伺いしたいと思います。
 五点目に旧宇佐高田保健所の跡地についてでございますが、宇佐市民にとって保健所がなくなり、住民サービスの面で低下が心配されています。これまでどおりの利便性を保てるような県への働きかけが必要だと思うのですが、このことについても質問させていただきたいと思います。
 一回目の質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 五項目め、保健所の再編に伴い市民サービスの低下が心配され、県への利便性の確保の働きかけについての件でありますが、昨年、県民保健福祉センター及び保健所の再編が打ち出され、平成二十年四月から宇佐高田県民保健福祉センター宇佐保健福祉部が中津市に北部保健所として再編され、保健行政が実施されております。
 宇佐地域の住民への利便性が損なわれ、その影響は大きいものと考え、保健所機能の存続を前年度において県に強く要望したところであります。しかしながら、宇佐食品衛生協会を残し、北部保健所の機動班による週二回巡回の実施、また、その他のサービスについては、保健所職員が積極的に地域に出向き、住民サービスの維持に努めることや、あらかじめ定期的に期日を定め、県総合庁舎等に会場を設け、受付、相談を実施することなどにとどまっておりまして要望の実現には至りませんでした。
 今後も市民の利便性を保てるよう課題収集に努め、機会あるごとに県等への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 なお、保健所跡地につきましては、福祉保健部の中から保健所機能に関係する部門を配置するなどの検討をするなど宇佐市として施設の有効利用を図ってまいりたいと考えているところであります。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの院内支所についてを、院内支所長 眞砂文雄君。


◯院内支所長(眞砂文雄君)院内支所長の眞砂です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えします。
 一項目め、院内支所についてですが、行革プラン四年目に入り、職員数は平成二十年四月一日現在、宇佐市全体で七百四十三名となり、前年度に比べ三十四名の純減となりました。支所機能の本庁への一元化や学校主事の職種変更などが主な内容です。院内支所の二十八名体制は、職員が仕事とともに本庁に移動したものでもあり、一概に職員の減少がサービス抵下を意味するものではないと思います。毎年、事務量調査に基づいて機構組織の再編を行ったものであります。しかし、人口に対する職員数は全国的標準に比べ、なお多い状況でありますので、全庁的削減計画の中で支所についても行政需要を見ながら今後も見直していくことになると思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの幹線道路網の整備についてを、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 二項目めの幹線道路網の整備について、一点目、国道三八七号線院内町区間の歩道の整備につきましては、副から二日市間の約千四百五十メートルの整備を平成十八年、平成十九年度で測量、設計を行い、平成二十年度に用地を取得、平成二十二年度に工事完了の予定であります。なお、未整備の区間につきましても、今後事業採択に向け県に要望していきたいと考えております。
 二点目の、院内インターと宇佐インター間の白岩付近の道路の拡張整備につきましては、道路幅員も狭い上、一部歩道もなく危険な状態であり、宇佐市としましても重要な路線と位置づけをしておりますので、今後県に要望をしてまいりたいと考えております。
 三点目の、国道三八七号線から宇佐インターへのアクセス整備、山本橋のかけかえ等につきましては、日出生台演習に伴う防衛省の障害防止対策事業により、現在行われている河川改修に含め、平成二十二年度以降に実施を予定しておると県のほうから聞いております。
 四点目の都市計画道路、柳ケ浦上拝田線の延伸につきましては、今年度、県道和気佐野線まで完成の予定ですが、さらに都市計画道路を延伸し、柳ケ浦駅周辺整備計画を視野に入れ、県に強く要望をしているところでございます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの地域審議会についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 三項目め、地域審議会についての新市建設計画に関する意見についてですが、地域審議会の役割や意義などについては、昨年九月議会でお答えしましたように、宇佐、安心院、院内地域ごとにそれぞれ年三回開催しております。審議内容や会議形態等は、各地域の審議会で多少の違いはありますが、地域審議会の所期の目的が達成されるよう、新市建設計画に関すること、新市の一体感の醸成に関すること、合併後において地域住民が抱えているさまざまな懸念事項に関する多様な提言について御審議をいただいております。
 新市建設計画の変更や執行状況については、地域審議会の審議内容の一つでありますので、設置当初は議論されていましたが、合併後、社会情勢の変化や行財政改革を進めなければならない状況下にあっては議論しにくいとの御意見や、現実に即した課題等について議論すべきではないかとの御提言等もあり、最近の地域審議会においては、その御提言に沿った形で御議論をいただいております。
 次に、意見の反映についてですが、各地域の審議会で出された簡易な要望等は、担当課において旱急に対応しておりますが、重要案件及び喫緊の地域課題については、各地域審議会長名で市長あてに意見具申として提出されています。
 今後も各地域審議会から提出された意見具申等を真摯に受けとめ、行財政改革中ではありますが、可能な範囲で新市建設計画を計画的、効果的に推進するために策定する宇佐市総合計画の実施計画の中に反映させて対応していきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めの放課後児童クラブについてを、福祉保健部長 末弘計夫君。


◯福祉保健部長(末弘計夫君)福祉保健部長の末弘です。
 十番 大隈議員の一般質問にお答えをいたします。
 四項目めの放課後児童クラブについてですが、院内地域の放課後児童クラブの開設につきましては、これまで院内支所とPTA等が協議を行ってきた経過があります。以降、これまでに開設の声や要望はないようにあります。しかし、地域の需要や運営体制の確保等条件整備がなされれば実施に向けた協議を行いたいと考えております。
 なお、院内地域では、放課後や長期休暇中の小学校低学年児童の受け入れを行う放課後児童クラブや児童館にかわるものとして保育所一カ所で地域活動補助事業を実施しております。また、山村開発センターの一角にふれあい児童館として、放課後、児童が気軽に立ち寄れる場所を設けております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それでは、順を追ってですね、再質問させていただきます。
 今支所長の答弁では、二十八名になったけど、そんなに支障はなかろうかという形でできているということなんですが、その二十八名にした根拠ですね、行革という中でやっていくということなんでしょうが、我々小さな町から出てきた、選出された議員としては、一番頼りどころの支所がそんなに小さくなるといろんな面で支障が出るのは、何が一番支障が出るかといいますと、防災面ですね。特に今、台風災害、いろんな面で大きな災害がですね、物すごく市の職員がおらんくなったということだけでですね、住民の不安というのがね、物すごく大きいですよ。三年もたたぬ、四年もたたぬうちにこんなにやるということは、前々から私は言ってきたつもりなんですが、そのことについてですね、考えた中で行革は当然でしょうけど、行革の中にそういうちょっとぬくもりのあるようなやり方がどうにも見えないんですよね。そういうところ辺でそういう防災関係のことをどう思っちょるのかということで、ちょっとその点で答弁を願います。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 大隈議員の再質問にお答えをいたします。
 防災面につきましてはですね、支所の職員数が減りましても、自然災害と申しますか、雨による災害につきましてはですね、事前に天気 予報等でわかりますので、三次体制の中で支所のほうにも三十数名配 置するようになっておりますし、場合によりましては、本庁、安心院 支所から応援に行くというふうに計画をしておりますので、その点は 大丈夫だと思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)そこの見解が違うんですよね。やっぱり院内におって来てくれるのと、さあ、今から宇佐から行きましょうかというのはですね、かなり差があると思うんですよ。その辺をよく頭に入れておってほしいんです。
 そしてですね、もう一点は、これ以上ですね、二十八名より絶対減さんということで、減さんという言葉をちょっと欲しいんですが、その辺で答弁を。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(藤花幸一君)行革推進の藤花です。
 議員の質問については、気持ち的な部分についてはわかります。両支所ともある程度、一定のレベルまでにはできたかなというふうな感じはあります。ただ、いろんな諸課題といいますか、個別の課題が残っておりますので、そういった部分の再編あたりをすると、先ほど初回の答弁で述べたように、全国的なレベル的な部分を見ながらという部分になってくるというふうに思っておりますので、今後についてもまた御協力をお願いするようなこともあるというふうに思います。ただ、来年どうするかという部分になると、個別な課題はありますけれども、そんなに大きくはという部分については考えておりません。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)いや、気持ちがわかってくれるだけでありがたいと言いたいんですが、気持ちがわかるなら、何でするのかということになるんですが、そこはそれで理解をします。
 ただですね、こうして三年もたたないうちにこんなになるということですね、強く肝に命じてですね、また、その後にこの支所の行革の中でまた別格なとらえ方が出てくるので、その中でもっと強く言いたいと思いますので、もうちょっと強く支所のことを言いたいんですが、きょうはこの辺にしておきたいと思います。
 次にですね、幹線道路のことなんですが、国道三百八十七号線、確かに今は、部長の答弁の中にですね、副から二日市・円座間はある程度買収も終わり、進めるようだという話があるんですが、実はそのかさと言うかですね、市よりかさですね、南側になるんですが、この分にですね、全然歩道がないわけなんです。しかも院内町では近年にない交通事故がですね、死亡事故が二件も多発したということなんですよ。これにですね、物すごく、これも新市計画の中で、地域審議会の中で強く言われた言葉だと思うんですが、お金がないと言って打ち切ればそれまでなんですが、このことについてですね、歩道のことについてですね、どうにかこれは県なり国に要望してですね、前向きにですね、いくような答弁をもらいたいんですが、その答弁をどうぞよろしくお願いします。


◯議長(浜永義機君)土木課長。


◯土木課長(植村芳樹君)土木課長の植村です。
 大隈議員の再質問にお答えいたします。
 議員言われるとおり、私もあの現場を回りまして把握しておりまして、大変狭くて、何といいますか、大型車が通りにくいという状況であります。これからの重要課題としまして事業採択に向け、県に強く要望してまいりたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)なかなかこの分もですね、県にお願いしながら進まないとですね、なかなかできないということで、頭に置いてですね、我々も協力することはしますので、そのときはどうぞ一緒によろしくお願いします。
 二点目にですね、この白岩の交通網の、たしか課長、ここを見ていただいたと思うんですよね。で、特に副市長もこれは院内の方に上りよったからですね、もしも副市長、事故に遭っていたら帰らん人になっていたかもわからないけど、狭いということは副市長も御存じだと思うんですが、副市長、その辺をちょっと、白岩の件をちょっと、答弁お願いします。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)副市長の大園です。
 大隈議員の白岩橋の三八七の件について。
 この点につきましては、市に合併いたしまして、歴代の土木部長については緊急の課題ということでお願いしておりますし、先般県の土木部長等にもお会いいたしまして、特に要望には県に上がっていないけど、事業に上がっていないけど、ひとつ組んでいただきたいということでは要望いたしております。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)土台には上がっていないけど、要望してくれたということでありがたいんですが、土台に上がるようにですね、また努力をお願いしたいと思います。
 それとですね、なぜ白岩間がこんなに交通量が多くなったかというのは、これは市場機能の低下とさっき申したようにですね、これ、安心院からも乗って下る主な幹線なんですよね。そして院内にも当然下るということで、しかも今はハーフインターということでなかなか院内を通らないと宇佐市には行かれないということなんですが、もしあそこですね、実は三年前にですね、大変な事故が起きてですね、一時間以上の通行どめがあってですね、院内町は麻痺した、渋滞ですね、すごい渋滞だったんですよ。そのときに迂回路でもあればですね、助かったんですが、迂回路もないということで、そういうことでくどいようですが、この件についてですね、要望だけじゃなくして土台に乗せてですね、いろんな面で予算をとるなり、いろんな面でですね、努力をしてほしいと思います。この件については、これで終わります。
 次に、国道のインターの、これはもう結構です。一応できるということで。これ防衛庁の予算の中でやっていただくということですので、予算はいろいろあると思うんですよ。特に院内町のとき、こういう過疎債とかいろんな面でですね、特に防衛庁から予算をもらうということで、特に院内の職員の方は、宇佐が下手という意味じゃなくてですね、院内の職員はこういうのには物すごくたけている部分があるんですから、院内の職員をよく使ってですね、どこに行ったらこのいい予算があるのかというようなことを聞いて参考にしてほしいと思います。
 次にですね、柳ケ浦上拝田線、柳ケ浦のことについては院内の人間にはなかなか難しい面もあるんですが、実は柳ケ浦を開通することで柳ケ浦駅を行くことで、九重町方面から三八七を下ってですね、いろんな意味で、さっきも申しましたように、国見線から出てくる道が交差してから広域ができるということですね、これは大きな夢かもわからんですが、この都市計画の中にですね、柳ケ浦駅までを、今市役所の前からつなげていっていくという構想があると思うんですが、この進捗状況ですね。そしてどういうふうな採択になられているのか、その中身がですね、わかればちょっと教えてほしいんですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課長の溝口です。
 お答えを申し上げたいと思います。
 都市計画道路の柳ケ浦上拝田線につきましては、二十年度で完成の予定となっています。で、先ほどおっしゃりましたように、終わった後ですね、早急に道路を延伸するというのは最も必要だというふうに思っておりまして、このことにつきましては、県のほうに何度となく強く要望していますし、また陳情にも行っております。
 そのことでですね、黒川松崎線まで、これにつきましては、県のほうのですね、主体事業でやってくださいという話を強く要望しておりますし、議員おっしゃるようにですね、その後の柳ケ浦駅までですね、この件につきましてはですね、市としましても大変重要な道路の課題だというふうに思っております。したがいまして、県ともですね、何度となく勉強会を開きながら、いかにしてできるかということをやってきました。
 で、今後もですね、最も重要な課題道路でございますので、私どもは一生懸命になって協議を重ねてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)今、県と重要課題ということで何回も開催してるということで大変前向きでいいと思うんですが、実はこれ、県会議員の方もこの線のことで議会の中で質問しているわけなんですが、実はちょっと溝口課長と話をまだ詰めていない部分があったんですが、ただ、県のある人に聞けば、市のほうがやってくれるといいんだがなというような言い方なんですよね。そうしたら、今度は市は県がやってくれると何かいいんだがと、要するにいい譲り合いがあるようにあるんですが、そこをですね、お互いに持ち分はあると思うんですよ。でもやっぱり今は市は柳ケ浦まではやりますよということをしっかり打ち出してですね、そのかわり県もやってくれよと、この二者択一。そしてまた、柳ケ浦が高架が、高架のほうはちょっと難しいと思うんですが、柳ケ浦駅までつなげばですね、これまでJRとですね、いろんな意味での競合しながら、いい競合しながら一つの国見線ができれば、広域、要するに観光ルートもですね、一つのそれこそ夢大つり橋とつながる三八七の直線ですからね。そういう意味を含めてですね、どうも県の方に聞くと、市がやってくれればいいなというような言い方なんですが、溝口課長の今の答弁でわかったんですが、しっかりですね、お互いに譲り合わんでやろうやと、はい、やりましょうという話を続けていてほしいということで要望としておきますので、特別な要望ですので、よろしくお願いします。
 次にですね、地域審議会についてでありますが、この地域審議会については、実はいいことか悪いことがわからんですが、地域審議会のメンバーとですね、いつだったか、ちょっと日付は忘れたんですが、どういう内容を、議会議員が出過ぎたかなとは思うのですが、なかなか院内町の声が通らないと、議員何しているのかということで物すごく不平の言葉とかいろんな意味であったからですね、じゃ、一回地域審議会のメンバーとお話をしたらどうかということで話をした経過があります。
 その中にですね、この地域審議会というのは何じゃろうかと。委員のメンバーからですね、おれたちは何をしに集まっているんだろうか、意味がわからん。なぜ意味がわからんのかなと言ったら、要するに地域審議会とは何をするのかということ自体の定義をですね、提案していない。それはそうですよね。メンバーが二年で交代しているんですよね。最初の人はおらんのですよ。最初つくった新市計画のメンバーもおらんし、また今度は新市計画になって、その審議委員になった人たちも中身を知らんまま、要するに次から次になっちょるんです。だから、わかるはずないんですよね。
 この辺をですね、やっぱりしっかり、さっき言った、三浦議員から合併特例債だけで使われるんじゃないかとかいうような橋が出てきたら使われますよ。そんなことが一番大きなテーマだと思うんですよ。それについて市長に答申をするわけなんですよね。市長、こうこうこういうふうになっているけれど、どげんなっちょるのかえというのを、これはそういう意見を言う。その中身がわからんでですね、地域審議会にどうぞやってくださいといったって、これは一つのカムフラージュじゃないですかねというような気がしてですね、どこまで詰めて話をするのか。やっぱり提案を出す材料ですね、こういうのが新市計画で出されたんじゃと、これをあなたたちが論議してください。そしてこれができてなければ、当然、市長に答申してください。で、最初にですね、市長に答申をするというような言葉があったんですが、市長に答申はどのくらい出ているんですか。その数とちょっと中身を教えてください。


◯議長(浜永義機君)院内支所地域振興課長。


◯院内支所地域振興課長(井上正丸君)院内支所地域振興課長の井上です。
 今日まで院内町からは三件出ております。その内容につきましては…。


◯十番(大隈尚人君)内容はいい。三件、わかりました。いいです。


◯院内支所地域振興課長(井上正丸君)はい。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)そういうふうで意見が出ておるということなんですが、実は中身がですね、役場の執行部と話をするのと、また我々議員と話すとまた地域審議会の人も感じが違ってですね、ざっくばらんなこと言うと思うんです。やっぱりどうしても支所長なり偉い人が来るとなかなかいい意見も出ないというのもあるんですが、一つだけですね、ここだけはお願いしておきたいんですが、じゃ、その中のメンバーにですね、本課から来てないと。最初に小倉部長が何回かは来ていただいたとは聞いたんですが、一番肝心なですね、本課がこうしなさい、こうやりましょうということを提案してよってですね、本課から来ないというのはですね、これはやっぱり軽視としかとれんですよ。一番最初に私は思いました。ほかの議員さんもそう思ったと思うんですよ。
 やっぱりそこにですね、意見具申したりいろいろな話をですね、やっぱり本課がそれなりにかかわって、やっぱり何でかというと、地域の声をですね、宇佐市の人に聞いてほしいと。これは院内町の支所長、安心院の支所長は院内のこと大体わかるから、当然、意見は言うと思うんですよ。だからそこから、さっき言われた行革の方は感じはわかる、大隈議員の言う気持ちはわかる。なら、そこに来てですね、やっぱり本当のこういうことができないんじゃなかろうかということをやっぱり本課が来てですね、やっぱりそこに指定券を置いて、そこで即刻返答がができるとしてですね、やっぱり前向きにいきましょうとか、ここはこうしましょうとかいう、やっぱりそれなりの返答をですね、してあげんとですね、だんだん不信感を抱くだけですね。
 それでですね、お願いはですね、この会合にですね、市長から出ていけとかそこまでは言いませんが、やっぱり部長級ぐらいは出てですね、ちゃんと話を、支所長がだらしいという意味じゃないんですよ。支所長は当然お願いするわけなんです。だから、本課が来てないということにですね、どう思います。その辺をちょっと答弁ください。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 大隈議員の御質問にお答えをいたします。
 基本的にはですね、それぞれ宇佐と安心院と院内三カ所で今地域審議会を開いてございまして、それぞれの、例えば宇佐でしたら、企画課が事務局。で、両支所でしたら、それぞれ地域振興課が事務局としてこの地域審議会を運営をしているわけですね。そういう意味でそれぞれの地域の特性もございますので、事務局主体の中でそれぞれ開催をしていただいているということを基本にさせていただいています。そういう意味では本庁から部長級、もしくは私も行っていないんですけども、その事務局を担当している係長がですね、その地域審議会には同席をさせていただいて、その審議の模様についてはお聞きをさせていただいている状況であります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)たまたま行ったときが出なかったんですかね。はっきり言っていなかったということなんです。それを見たときにやっぱりそう思うんですよね。だから来て話をしてみるとわかるのですが、やっぱりそういうのはですね、係長以上ですね、やっぱり部長級が来てですね、当然支所長はその意見を本課に持っていってですね、それは当然意見具申をするでしょう。そして回答があるでしょう。そういうことでですね、やっぱり本課から来てですね、一体となってですね、それは宇佐市でするこっちゃ、院内でするこっちゃ、そうじゃなくてね、合併の一つの大きな目標を立ててお互いにここはこうしましょうよということをしているんだから、そこら辺はですね、しっかり来ていただいてですね、そして院内の声と生の声というのを聞くとですね、やっぱり違うと思うんです。逆にそこの審議会のメンバーも本課から来てくれよればですね、やっぱりそれなりのさっき言われた気持ちがわかるし、あそこはちょっと無理だと、そうしたらお互いに言わないところで逆にできると思うんです。いわば理解をしてもらうということができてないと思うんですよ。そういう意味ですね、しっかりですね、今後ともですね、出ていってですね、話をしてほしいんですが、出て行かれない理由はないわけなんでしょう。ちょっとその辺もう一遍。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 大隈議員の御質問にお答えをいたします。
 決して私どもが意図的にそこの会議に出席をしていないわけではありませんで、それにはやはり、それぞれの地域と特性を御議論いただくためには、支所長も出られていますし、地域振興課の課長も出て会議を開催しているところでありますから、私どもがあえてそこに会議に出席をするということになると、どうしても私どもと地域審議会の方々のやりとりになるのかなということから、私は遠慮させていただいているところであります。そういう意味では、決して私どもが出ないことがどうだじゃなくて、やはりその地域の特性をきちっと地域課題として把握するためには、支所長、もしくは地域振興課長の中で御議論いただく。このほうがですね、もう少しその意見としてでも出やすいのかなということを考えているところでありますから、今まではそうしてきました。今後、議員からそういうような御指摘もいただきましたので、どうしても私どもがその会議に出席するべきだというような内容であれば、また地域振興課、もしくは支所長とも協議の上でですね、検討させていただきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)私はいろいろ資料をつくってですね、ここはあっこの市がこげんしておるということじゃない。私は生に行ってですね、現場を歩きながら考えたことしか言っていないので、全然資料もないんですよ。高橋議員のごといろいろな資料を持ってですね、こうやると格好いいんでしょうが、なかなか、行ったり来たりの話になって大変申しわけないし、また早口で聞きにくいと思うんですが、今のような答弁をもらえればですね、またゆっくり支所長さんとも話をしてですね、そういう意見をですね、いい意見にしてですね、やっぱり夢もある合併をしたんだからですね、今は夢も希望もないというのが今の現状だと思うんです。それをですね、やっぱり理解をしてもらうということが私は第一だと思うんですよ。そういうことでしっかりよろしくお願いします。
 次に、これは放課後児童クラブというんですが、これは教育委員会と福祉で何かまたがっているような感じにとれるんですが、私もちょっと勉強不足でわからなかったんですが、今石さんの質問の中にですね、宇佐に八カ所あって安心院には児童館があるということで、そうなるとこれはまた院内のエゴを言って申しわけない、院内にいないんだけどがという話になるんですが、その辺でですね、今計画的にですね、やっぱり申請をせねばしないんじゃないような気もするんですが、院内にですね、計画があれば、これはまた当然人口比、いろんな面でいくとですね、やっぱりなんぼ人口比といっても院内に一つぐらいのことはですね、考えてほしいし、さっき部長さんは、あるのはあるけれども、確かにあれは両川保育園のことを、低学年のことを言ったと思うんですが、今中央のですね、あそこにテレビを置いてですね、開発センターですね、その意味を言ったと思うんですが、確かにそこに子供さんが結構おるんですよね。一番中心の学校ですから、そこに集まるんですが、そこにおっちょる人から言われたんですが、学校の先生も小学生のときは早く帰るんですね。昼までに帰るから、特にそのときに家に帰ってもだれもおらんと。これはそういう意味で児童クラブというのができたと思うのですが、院内にですね、しっかりですね、やっぱりそれを見てあげるとか、というじゃないとあずけた先生も安心して帰れないでもう一遍見に来るような状況が続いちょるんですよ。
 そしてまた、そこにおる中央公民館の方も、お願いしますと言われて、ええ、どうぞ、私見てあげますよと言っても、その責任もないし、権限もないから、その辺がちょっと行ったり来たりがあってですね。これは要望がなかったんじゃなくて昔あったんですが、お金がかかるからということで親の理解ができなくて立ち消えになったというのが現状なんですよ。これの分については昔私が一般質問で言っているから、議事録に残っておると思うんですが、問題はそんなふうで、バランスを考えてですね、やっぱり院内に一個ぐらいは考えてやってほしいというのがこれはさっきの心情のところだと思うんですが、どうでしょうか。院内に考えることはないでしょうか。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)子育て支援課長の筒井でございます。
 お答えをいたします。
 まさに地域的なバランスを考えると必要だなという気持ちはございます。ただ、時間がまだありそうなので、少しおしゃべりさせていただきたいんですけれども、宇佐中学校区で言いますと、三小学校があります。で、そこには全く何もございません。で、院内では、先ほど部長からも答弁しましたように、開発センターであったり、両川小学校であったりというところで、例えば両川小学校の部分でいえば、平成十九年度に利用者延べ千七百人になるんですね。それから、山村開発センターのほうで言えば、平成十九年度の利用者が二千百人、延べなるということは、放課後児童クラブとしての機能は果たしておりませんけれども、それに近い形の中で相当の子供たちが放課後、十七時までとかにあっては集うところがあって、若干ではありますけれども、保証がされている。繰り返しますが、宇佐中学校区には今のところ何もないという部分でいえば、当面、その二カ所にあっては最大の課題と私ども考えて今後も鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)今、課長、両川小学校と言われたけど、もうそんな学校ないんですよ。ちょっとそれはあげ足とって申しわけないんですが、そういうことでないということで。それで、宇佐が大事じゃから、院内はどうでもいいというふうにとるんですが、そうじゃないでしょう。考えておくけど、ただ予算的なものもいろいろあるということで、そういうような言い方をいれんと、なんか宇佐だけがよけりゃいいというふうにとるんで、もう一遍そこら辺をちょっと。


◯議長(浜永義機君)子育て支援課長。


◯子育て支援課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 大変失礼しました。両川保育園の間違いでございました。で、予算的な部分とか云々とかじゃなくて、先ほど今石議員のときにお答えしましたけれども、私どもの厚労省の部分でいうと、人数的な制限等もありますが、わずかの人数でも、十人未満でも対応できる制度がございますので、そこと協働しながら、やっていけれる部分にあっては率先してやっていきたいという気持ちは、今一番あるのが院内と宇佐中校区ということになります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)はい、安心しました。
 それではですね、もう一つちょっと勉強不足で申しわけないんですが、厚労省がやる分と教育、文部科学省がやるという児童クラブ、それは児童クラブとは言わないのか、何クラブというのかということがあるんですが、その分についてはどうでしょうか。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(樋田 悟君)生涯学習課長の樋田です。
 大隈議員の再質問にお答えします。
 厚労省関係については、先ほど子育て支援課長の方から説明がありましたが、文科省のほうでは放課後子供教室があります。で、十九年度に一、二カ所希望校があるということで、実際に十九年度は西馬城小学校区で開設しております。で、もう一校手を挙げかけた関係の校区があるんですが、途中で今のところとん挫した形になっております。
 現在、この一校区なんですが、これは年間六十日以内、で、週でいえば二時間から四時間ぐらいの時間帯でございます。で、事業内容についてはそうなんですが、まず第一にコーディネーターの配置が必要です。で、プラス学習アドバイザー、それから安全管理人、この選任が必要なんです。で、こういうお世話をボランティアでしてもらえる方々が、幾分の謝金はあるんですが、ほとんどボランティアです。こういう方々が、地元に協力に手を挙げてもらえる方々おるかどうかというのが一番ポイントではないかと思っております。ちなみに予算的には二校区分予定しておりました。現在、二十年度においては一校区分の支出予定になっており、あと一校区の余裕はあるんですが、学校を通じてチラシ等を配布しているんですが、なかなか希望が今のところはありません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)なかなか宇佐が難しいから、院内も難しいというふうなとらえ方じゃないと思うんですが、できたら院内のほうもですね、そういう形で出したと思うんですが、再度こういうのがあるんじゃがということで、お互いの連携の中でですね、福祉と連携をしながらそういうのですね、やっぱり提案するということですね、するせんは二の次としても、やっぱり提案をするということでですね、どうぞよろしくお願いしておきます。
 次にですね、宇佐高田保健所の跡地についてですね、最後に市長から何か福祉保健部が行くというような話があったんですが、これ行くというのはただで貸してくれるというんですけど、これどういうことですか。ちょっとその辺をちょっとゆっくりかみ砕いて説明ください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(藤花幸一君)行財政改革推進課長の藤花です。
 お答えをいたします。
 この分についてはですね、経過があるんですけども、一応先ほど説明したとおりにですね、二十年の四月から廃止となるということで、中津に統合になった後については、先ほど説明したように、宇佐食品衛生組合という組織が残って週三回の相談業務をするということでありましたけども、その分については、北部振興局だけで足りるということでの話がございました。そこで市としては、そういった形で保健所がまるっきり使われなくなって閉鎖をされてしまうという部分については問題があるだろうということで、いろいろと相談をした中身で言いますと、その組合の部分と宇佐市が活用するということであれば貸すことについては異存がないという話でありましたから、一応そういうことで先ほどの説明した中身になったわけでありますけれども、一応料金については、年間八十万というような話でお話があっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)これははっきり言って宇佐郡の感情論としてですね、我々の支所に行ったことあるですか。二階、三階、うちは三階がないんですが、安心院なんか三階がらがら。で、我々院内も二階はがらがら。こんなにあいちょってですね、そこを今度は新たにですね、これこそ合併したときに一番問題になったのは、大きなところが集中してしまうんじゃないか。しかも家賃は八十万。今行革の中でですね、一円も出さんとか言いながらですね、まして宇佐の出張所も廃止するということで、宇佐出張所はまだ新しいんだけど、廃止するということで、そういうことを前提にあってですね、なぜここを借りなければ悪いんですか。おかしいじゃないですか。行革、行革と言いながら、ただで貸している、さっきの三浦議員の中に宇佐農協か、JAか、ただで、あそこはある程度利益を追求するところですよ。そこにただで無償譲渡しておいてですね、片一方じゃ、さっき県にいろいろ頼んだけどが。で、特に私あっこの保健所におったからわかる。あっこはよくない。
 それは別の話として。今の流れの中でですね、行革の中で一円も出さんと言いながら、児童館欲しいしとかいろいろ言うのを、いや、お金がないから。今、上田橋の問題で事故が起きて後でするようなことでは困る。その中にやっぱりここに八十万イコール改造費七百二十万と予算に出ていました。びっくりしました。これをですね、借りてですね、結局我々から見たら、院内、安心院を寄せたから福祉保健部が行かれなくなった、狭くなったというふうにしかとれんじゃないですか。これをですね、予算を使ってやる。ちょっと考えられんですね、今の行革の感覚から。
 ここら辺でですね、これは予算には上げちょるからですね、認めるわけにはいかんということで強く言いたいんですが、その気持ちはですね、やっぱり二階があいておる。じゃあ、それが来てですね、福祉関係だから、これはほかの企業局が行くということはできないというのはちょこっと聞いたんですが、そうでしょう。
 でもですね、今のこの行革の一円たることを言いながら、しかも今福祉とかいろいろな中で、赤ちゃんを抱いてですね、子供が障害があったら、行ったり来たりするようなですね。それこそ住民サービス低下ですよ。同じフロアの中であっち行け、こっち行けと言いながら、あっちに行けなんか、とんでもないですよ。それこそ行政サービス、要するにこれは合併の弊害ですよ。宇佐市のエゴと言っちゃ申しわけない、宇佐市のじょうがよくなるのが悪いという意味じゃなくしてですね、今全体のパイを考えたときにですね、たった一円でも使わんでやるというのが今の行革の姿じゃないんですか。これは言語道断です。これちょっと答弁願います。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 大隈議員の再質問にお答えいたします。
 御指摘のような面もありまして、庁舎の利活用については、当然、安心院、院内の支所長からも、職員数が減ったから、部屋があいているので何かいい活用があったらということは会議のたびに出ております。そういう中でこの保健所の跡地をどのように利活用を図っていくか、市民サービスに提供していくかということで随分議論をしたわけですが、一つには、議員も御指摘のように、市役所のいろんな課との距離の問題があって、安心院、院内に使うということについては、なかなか距離的な問題がある。そういう面からすると、一応離れておるとはいえ、市民のお客様に御利用いただくには最短の距離かなという中で選択がなされました。
 で、一つには、やはり、この宇佐の中から保健所がなくなるということについては、いろんな県議や議員の皆さん、あるいは市民団体の方から、これまで御説明したように、何とかそこにとどめたいというような御希望もありましたので、保健所により近い機能として維持していくということがやっぱり市民の要望にこたえていくことかなということで行っております。
 御承知のように、役所の中も随分手狭になっている部分もありますし、そういう面で訪れる市民の方によりわかりやすい部屋の配置等をしてサービスを低下を招かないようにしていきたいという中からの選択でありまして、今、保健所の跡にどういう福祉部門、健康部門の課が行くことが保健所的な機能という面で市民にサービスを提供し、なおかつそれ以外では手狭になった本庁機能を補っていくという中でどういうのがいいかということで最終的な詰めを行っているところであります。
 いずれにしろ、この保健所跡地を使うことが、総合的にですね、市民の皆さんへのサービスが、一部分的には御不便をかけることがあったにしても、全体的にこれが宇佐市の市民の皆さんにサービスが向上するということで進めておるところで御理解をいただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)理解はできません。今ですね、サービスの面と言われたんですが、サービスの面はやっぱり一つの中でやることが一番サービスだと思うんですよ。これがまずサービスの件です。
 もう一点は、これ行革ってですね、地域審議会の中でもいろんな面で意見を言っても、行革じゃからもうだめだ、もう銭がないんだ、こう言って片づけてしまう。このやり方が悪いと言っているんです。やっぱり地域審議会なり、悪いけどが、やっぱり本当の中身を見せてしっかり論議をしてくださいというようなやり方をやらんで、見せんでですね、もうだめだというようなやり方をやるのと一緒で、今の行革の中でですね、なぜ八十万も出して、改造費七百二十万も予算を計上して、債務負担行為で四百八十万くらい上げておってですね、一千何百万、これ新聞に載っていましたよ。ある人からはっきり言って電話がかかりました。とんでもないと。だけど、院内とか安心院が手狭になったけん、院内に上ってくればいいじゃないかと簡単に言うけれども、中身としては福祉関係じゃないとだめです。そんなこと知らんですよね、一般民は。だから、やっぱり説明はせんならん。そのときには頭かきながらわからんと言ったら、だらしい議員じゃな、新聞も読まんのかいと言われるわけなんですよね。
 その辺でですね、しっかりこういうのをやるんなら、事前にですね、しっかり論議をして、食品衛生協会が振興局のほうに行けばいいんじゃないかというような形になっている。県のですね、出先としてですね、やっぱり保健所と市は違うんですから、その保健所の中身が代行できるんなら、中核都市とか四十万都市になってその代行ができるんならね、それはそうでしょうけど、今の状況でですね、手狭まになったとか福祉サービスの面で、それは私は逆だと思うんですよ。サービスの面から言っても、いろんな面から言っても、やっぱり一つの中で子供を抱きながら来て、あっちに行ってください、こっちに行ってください。目に見えるような感じですね。これは悪いけど、財政の今の行革の中でですね、一千何百万も予算化するなんか、それはさっき福祉課長が言われたように、ちょっとでも児童館のこと、将来の子供のことを、子育て支援課までつくってですね、宝だと言いながら、それをあっち行け、こっち行けじゃ、それはちょっと私は納得はいかんと思います。
 予算についてはですね、なかなか難しいところがあるんですが、このことについては、はっきり言って予算を通さんとこれはできんということでしょうから、これは今国会もいろんな問題があるんですが、これはどうしても私は、体張っても私ぐらいじゃ何ということもないと思うんですが、これは断固としてですね、市長の言うことは聞いてあげたいんですが、この辺についてはちょっと納得いかないということで私の質問を終わります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で大隈議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議は、明日十三日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
             散会 午後四時三十五分