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大分県 宇佐市

平成20年第1回定例会(第2号) 本文




2008年03月07日:平成20年第1回定例会(第2号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇一分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十六名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立をいたしました。
 これより三月三日をもって招集されました第一回宇佐市市議会定例会を再開いたします。
 開議に先立ちまして、先ほどの議会運営委員会の結果についての報告を求めます。
 議会運営委員長 尾島保彦君。


◯議会運営委員長(尾島保彦君)皆さん、おはようございます。二十二番の尾島でございます。
 議会運営委員会の結果について、御報告をいたします。
 先ほど、議会運営委員会を開催し、執行部より追加議案議第五十五号について概要説明を受けた後、日程について協議をいたしました結果、お手元に印刷配付のとおり、追加議案の上程を三月十一日火曜日とし、一般質問の通告人数の都合で、十一日に議案質疑を繰り上げて行うことに決定いたしました。
 したがいまして、議案質疑の通告は、三月十日月曜日の午前十時までとなります。よろしくお願いいたします。
 以上で報告を終わります。


◯議長(浜永義機君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっていますが、ここで議事日程の変更についてをお諮りいたします。
 お手元に印刷配付の変更のとおり、三月十一日、三月十二日の議事日程を変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)御異議なしと認めます。
 よって、三月十一日、三月十二日の議事日程を変更することに決しました。
 なお、議案質疑の通告期限は十日の午前十時となっていますので、御了承願います。
 それでは、本日の日程に入ります。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成二十年三月七日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨      │答弁を ┃
┃      │                        │求める者┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃十五番   │一、全国的に幼稚園、小学校など教育現場を中   │市長・教┃
┃永松 郁君 │ 心としてフッ素を応用した洗口が展開されて   │育長及び┃
┃      │ いるが、実施の考えは。            │担当部課┃
┃      │二、近年の度重なる青少年の凶悪犯罪や、いじ   │長   ┃
┃      │ め不登校など青少年をめぐる様々な問題が発   │    ┃
┃      │ 生している背景として地域の教育力の低下が   │    ┃
┃      │ 指摘されている。文科省は二十年度学校支援   │    ┃
┃      │ 地域事業を行うが事業の内容と宇佐市の取り   │    ┃
┃      │ 組みは。                   │    ┃
┃      │三、インターネットの普及や携帯電話の発達は   │    ┃
┃      │ 私達の生活や文化に革命的な進展をもたらし   │    ┃
┃      │ ました。一方でネット上では残酷な映像があ   │    ┃
┃      │ ふれている。その影響は深刻である。宇佐市   │    ┃
┃      │ の考えは。                  │    ┃
┃      │四、“社会総がかりで教育再生を”教育再生会   │    ┃
┃      │ 議が七つの柱の第三次報告を教育現場でどう生  │    ┃
┃      │ かしていくのか、又学習指導要領改訂に向    │    ┃
┃      │ けた取り組みは。               │    ┃
┃      │五、本年度、新設宇佐高校が開校したが通学バ   │    ┃
┃      │ ス、通学費等、様々な問題があり保護者、進   │    ┃
┃      │ 路指導の方々も苦慮しているが対応策等は。   │    ┃
┃      │六、宇佐市立学校教育施設整備計画等検討委員   │    ┃
┃      │ 会で校舎の具体的な対処方針(案)で和間小学   │    ┃
┃      │ 校 横山小学校は統合をも視野に入れた対応   │    ┃
┃      │ 修理とあるが、小学校は地域の柱と思うが教   │    ┃
┃      │ 育委員会の考えは。              │    ┃
┃      │七、焼却場の延命の為にも書類やプラスチック   │    ┃
┃      │ 類の分別(事業所系を含む)又は再利用の方向   │    ┃
┃      │ は。                     │    ┃
┃      │八、行財政改革中の宇佐市では、ラスパイレス   │    ┃
┃      │ 指数九十九・四 職員互助会への公費負担割   │    ┃
┃      │ 合五十一・九%となっている。職員の為の行   │    ┃
┃      │ 財政改革にしかなっていないと思うが市民の   │    ┃
┃      │ 理解は得られるのか。             │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃三番    │一、同和問題について              │市  長┃
┃今石靖代君 │ (1) 住宅新築資金等貸付事業について、なぜこ  │    ┃
┃      │   のような滞納を生み出していると分析して  │    ┃
┃      │   いるのか、今後の取り組みは。       │    ┃
┃      │ (2) 運動団体補助金は、他団体との公平性の立  │    ┃
┃      │   場からも高額で是正が必要であるが、どう  │    ┃
┃      │   改善していくのか。            │    ┃
┃      │ (3) 人権・同和教育研究協議会への補助金は大  │    ┃
┃      │   に減額すべきでないか。          │    ┃
┃      │ (4) 「子ども学級」と呼ばれる特別な地域の教  │    ┃
┃      │   育幅活動の根拠は。            │    ┃
┃      │ (5) 防犯灯に関わる補助金、集会所の改修など  │    ┃
┃      │   にかかわる特別な施策は一般に広げるべき  │    ┃
┃      │   でないか。                │    ┃
┃      │二、子育て支援について             │    ┃
┃      │ (1) 二〇〇八年度の重点項目は何か。      │    ┃
┃      │ (2) 保育支援事業について、まず県が指導して  │    ┃
┃      │   いるものは、認可、無認可にかかわらず、  │    ┃
┃      │   どの子も公平に支援を実施するべきではな  │    ┃
┃      │   いか。                  │    ┃
┃      │ (3) 放課後児童クラブの問題点と改善策につい  │    ┃
┃      │   て。                   │    ┃
┃      │三、教育について、大分県は独自に三十人学級   │    ┃
┃      │  を小学校二年生まで拡大し、四月からは中   │    ┃
┃      │  学一年生を対象にする。県に対し、更なる   │    ┃
┃      │  対象学年の拡大と学級生徒数下限の撤廃を   │    ┃
┃      │  求めるべきではないか。           │    ┃
┃      │四、火葬場跡地の長洲・糸口のそれぞれの整備   │    ┃
┃      │  計画はどうなっているか。地元の意見を十   │    ┃
┃      │  分に聞いて有効な活用となっていくのか。   │    ┃
┃      │五、後期高齢者医療制度について         │    ┃
┃      │ (1) 制度の内容が明らかになるにつれ、高齢者  │    ┃
┃      │   への負担増と医療差別の内容に不安が広がっ │    ┃
┃      │   ている。特に高齢者への周知を思えば、地  │    ┃
┃      │   域ごとの説明会が必要ではないか。     │    ┃
┃      │ (2) 後期高齢者の生活実態から、介護・医療の  │    ┃
┃      │   年金からの原則天引きは負担が重過ぎる。  │    ┃
┃      │   低所得者への支援の具体化のためにも、県・ │    ┃
┃      │   市町村の負担金を増やすよう広域連合へ要  │    ┃
┃      │   求すべきでないか。宇佐市での問題を国に  │    ┃
┃      │   上げて、高齢者の医療・健康を守るべきで  │    ┃
┃      │   はないか。                │    ┃
┃      │ (3) はり・灸・マッサージは一般財源から継続  │    ┃
┃      │   するという内容で評価できるが、今までか  │    ┃
┃      │   ら外された健診については、今までの予算  │    ┃
┃      │   を回して予防医療のためにも市単独で実施  │    ┃
┃      │   するべきだがどうか。           │    ┃
┃      │六、貧困と格差是正について           │    ┃
┃      │ (1) 市が発注委託する事業などで働く労働者の  │    ┃
┃      │   雇用条件、特に派遣労働者の実態(数)は  │    ┃
┃      │   どの程度把握しているか。実態調査をする  │    ┃
┃      │   考えはないか。              │    ┃
┃      │ (2) 最低賃金以下の低賃金で働いている労働者  │    ┃
┃      │   はないか。業者への指導を徹底すべきでな  │    ┃
┃      │   いか。                  │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃十番    │一、支所の縮小について             │市  長┃
┃大隈尚人君 │ (1) 支所の職員数を二十八名とし、配置を一階  │    ┃
┃      │   フロアーにするという提案があった。簡易  │    ┃
┃      │   水道の集中管理システムも一階フロアーに  │    ┃
┃      │   おろすことができるのか。         │    ┃
┃      │二、減反対策について              │市  長┃
┃      │ (1) 高齢化が進み減反の増加が見られる。現在  │    ┃
┃      │   は、減反対策で大豆や野菜等の作物の転作  │    ┃
┃      │   が行われているが、いのししや鹿に荒らさ  │    ┃
┃      │   れるという被害が多発している。そこで、  │    ┃
┃      │   作物に代わる減反対策として、くぬぎ等の  │    ┃
┃      │   被害を受けにくいものへの補助対策はでき  │    ┃
┃      │   ないものか。               │    ┃
┃      │三、地産地消について              │教育長 ┃
┃      │ (1) 四月から新しく南部給食センターがスター  │    ┃
┃      │   トするのに伴い、宇佐市全体から地域の特  │    ┃
┃      │   産を搬入できる体制を整えてはどうか。   │    ┃
┃      │四、独居老人の安否確認について         │市  長┃
┃      │ (1) 前回、民生委員の体制について質問した一  │    ┃
┃      │   週間後に、独居老人の孤独死が発見された。 │    ┃
┃      │   現在は、民生委員を中心に独居老人への声  │    ┃
┃      │   かけ等が行われていると思うが、これだけ  │    ┃
┃      │   では十分な安否の確認ができないと思う。  │    ┃
┃      │   この対策についてどのように考えているの  │    ┃
┃      │   か。                   │    ┃
┃      │五、福祉ゾーン構想について           │市  長┃
┃      │ (1) 老人ホーム小菊寮の老朽化に伴い建て替え  │    ┃
┃      │   が必要と思うが、これを院内町の特養老人  │    ┃
┃      │   ホーム妙見荘に隣接し、一帯を宇佐市の福  │    ┃
┃      │   祉ゾーンとして位置づけをしてはどうかと  │    ┃
┃      │   質問をしてきた。その後どのような検討が  │    ┃
┃      │   なされてきたのか。            │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃二十番   │一、県からの権限移譲について          │市長・部┃
┃高橋宜宏君 │ (1) 大分県は昨年の十一月九日に、平成二十年  │長及び担┃
┃      │   度より一部権限を市町村に移譲することで  │当課長 ┃
┃      │   合意したと発表した。協議してきた二十一  │    ┃
┃      │   事務のうち十二事務を一括して関係する全  │    ┃
┃      │   市町村に移譲。残り九事務のうち、五事務  │    ┃
┃      │   については態勢の整った一部の市町村から  │    ┃
┃      │   順次移譲するという。今回の権限移譲で何  │    ┃
┃      │   がどう変わるのか。また住民からの要望が  │    ┃
┃      │   強く、他県でも移譲が進んでいるパスポー  │    ┃
┃      │   トの申請、交付の旅券法事務の受け入れ等、 │    ┃
┃      │   今回は受け入れなかったようだが、その理  │    ┃
┃      │   由と今後の受け入れの見通しは。      │    ┃
┃      │二、インフラの総合的な保全について       │    ┃
┃      │ (1) 大分県は平成十九年度から、県庁舎や県立  │    ┃
┃      │   図書館など一九九〇年代に建設された大規  │    ┃
┃      │   模な建物や設備の状態を総合的にチェック  │    ┃
┃      │   して計画的に補修工事や清掃をする事業を  │    ┃
┃      │   始めている。行財政改革で新たな大型施設  │    ┃
┃      │   整備を抑制する中、現有の施設を少ない費  │    ┃
┃      │   用で長持ちさせるのが狙いという。宇佐市  │    ┃
┃      │   も厳しい財政状況下、長期的視野に立ち、  │    ┃
┃      │   計画的に施設の保全に取り組むことが重要  │    ┃
┃      │   だと考える。当局の見解は。        │    ┃
┃      │ (2) 昨年六月、三重県木曾岬町の「木曽川大橋」 │    ┃
┃      │   で道路を支える鋼材一本が破断しているの  │    ┃
┃      │   が見つかったことや、八月に米ミネソタ州  │    ┃
┃      │   で高速道路の橋が崩落したのを受け、国は  │    ┃
┃      │   各県に木曽川大橋と同じメタル製トラス橋  │    ┃
┃      │   の緊急点検をするよう通達した。この通達  │    ┃
┃      │   に基づき、県は現在、市や町に同様の点検  │    ┃
┃      │   を促している。計画的な点検によって、腐  │    ┃
┃      │   食や金属疲労などの問題点を早期に見つけ、 │    ┃
┃      │   補修費を軽減させるのも目的という。宇佐  │    ┃
┃      │   市にはメタル製トラス橋はあるのか。また、 │    ┃
┃      │   これまで市内の橋に対し、総合的な定期点  │    ┃
┃      │   検を行ってきたのか。           │    ┃
┃      │三、生活保護業務のケースワーカーについて    │    ┃
┃      │ (1) 全国の福祉事務所で生活保護業務に従事す  │    ┃
┃      │   るケースワーカーの四人に一人が、社会福  │    ┃
┃      │   祉法で義務づけられた社会福祉主事の資格  │    ┃
┃      │   を取得していない実態がある全国紙の調査  │    ┃
┃      │   で判明している。またケースワーカーは自  │    ┃
┃      │   治体職員だが、経験三年未満が全体の七割  │    ┃
┃      │   近いことも明らかになった。このように保  │    ┃
┃      │   護世帯の増加に対して、自治体側の職員育  │    ┃
┃      │   成が追いついていない現状が浮き彫りになっ │    ┃
┃      │   ているが、宇佐市のケースワーカーの数と  │    ┃
┃      │   この中に無資格者はいるのかどうか。また、 │    ┃
┃      │   経験三年未満の職員は何人いるのか。    │    ┃
┃      │四、土地開発公社について            │    ┃
┃      │ (1) 当局は昨年六月に、尾永井の民有地約四万  │    ┃
┃      │   八千平方メートルを取得し、ダイハツ九州  │    ┃
┃      │   関連企業の誘致をにらんだ「尾永井工業団  │    ┃
┃      │   地」を造成する計画を発表した。取得を計  │    ┃
┃      │   画している民有地は、民間事業者のアスファ │    ┃
┃      │   ルト合材工業敷地の約四万平方メートルと  │    ┃
┃      │   農地約八千七百平方メートル。その後の売  │    ┃
┃      │   買交渉の進捗状況は。また尾永井のこの土  │    ┃
┃      │   地選定に関し、当局からダイハツ関連企業  │    ┃
┃      │   からの進出引き合いについての話があった  │    ┃
┃      │   が、その後どうなったのか。        │    ┃
┃      │ (2) 宇佐、豊後高田、福岡県豊前市などに対抗  │    ┃
┃      │   するため中津市は、昨年十二月定例会に、  │    ┃
┃      │   市内の中小企業などを対象にした、工場の  │    ┃
┃      │   新・増設などに伴う独自の助成条例案を提  │    ┃
┃      │   出し、可決成立した。助成対象となる業種  │    ┃
┃      │   は製造業、道路貨物運送業、ソフトウエア  │    ┃
┃      │   業など六種類。市内企業の場合、増・移・  │    ┃
┃      │   新設のために取得した用地が一千平方メー  │    ┃
┃      │   トル以上で、土地や建物に投資した固定資  │    ┃
┃      │   産額が三千万円以上になることなどが条件。 │    ┃
┃      │   操業開始後に助成申請を受け付け、三年間  │    ┃
┃      │   分の固定資産税相当額を全額助成するとい  │    ┃
┃      │   う。熾烈な地域間競争に宇佐市も負けられ  │    ┃
┃      │   ないが、新機軸は。            │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃七番    │一、市民負担の軽減策の推進と住民への犠牲転   │市  長┃
┃用松律夫君 │ 嫁の撤回について               │    ┃
┃      │ (1) 生活保護基準の一、二倍の所得世帯の住民  │    ┃
┃      │   税の減免の適用を。            │    ┃
┃      │ (2) 敬老祝い金の削減策の撤回を。       │    ┃
┃      │ (3) 市営住宅入居者の減免対象者への個別通知  │    ┃
┃      │   と軽減の実施を。             │    ┃
┃      │ (4) 後期高齢者の実施に伴い市民の負担増の対  │    ┃
┃      │   象及びその金額。             │    ┃
┃      │二、介護・医療制度について           │部  長┃
┃      │ (1) 保険証の取り上げ中止を。         │    ┃
┃      │ (2) がん、心臓病、脳卒中の早期発見、早期治  │    ┃
┃      │   療の推進策について。           │    ┃
┃      │ (3) ウイルス性肝炎患者の相談窓口の設置など  │    ┃
┃      │   救済策の推進を。             │    ┃
┃      │ (4) 介護保険料の引き上げ計画の撤回を。    │    ┃
┃      │ (5) 介護認定者の障害者控除を個別に通知して  │    ┃
┃      │   いる市が相次いでいるが、いつから実施す  │    ┃
┃      │   るのか。                 │    ┃
┃      │ 三、清潔・公正な行政の推進について      │総務部長┃
┃      │ (1) 市民を平等に扱う市政を実現するため、不  │    ┃
┃      │   公平な同和関連の団体補助金の見直しを。  │    ┃
┃      │ (2) 山口県長門市のような政治倫理条例の制定  │    ┃
┃      │   を。                   │    ┃
┃      │ (3) 入札監視委員会はいつまでに設置するのか。 │    ┃
┃      │ (4) 県営と同じように市営住宅への暴力団の入  │    ┃
┃      │   居排除規定を。              │    ┃
┃      │四、時差出勤制などで市の窓口業務を六時まで   │総務部長┃
┃      │ 延長を                    │    ┃
┃      │五、宇佐の農業を守る独自施策を         │部  長┃
┃      │ (1) 国の経営所得安定対策に対する宇佐独自の  │    ┃
┃      │   緩和策で農家救済を。           │    ┃
┃      │ (2) 原油高騰に対する助成策について。     │    ┃
┃      │ (3) 地産・地消で安心・安全な食育と農業振興  │    ┃
┃      │   の推進を。                │    ┃
┃      │六、コミュニティバスの拡充と市内循環バスの   │部  長┃
┃      │ 実現を。                   │    ┃
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◯議長(浜永義機君)まず、十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)おはようございます。三月定例会におきまして一番くじを引きまして、トップバッターで一般質問をさせていただきます。
 まず、本議会を最後に定年退職いたされます部課長の皆様方、長い間、旧宇佐市、そしてまた安心院町、院内町のために、そして合併後は新宇佐市のために御尽力いただき、大変御苦労さまでございました。四月からは、地域のリーダーとして、また新しい宇佐市づくりに邁進していただければと思っております。
 それでは、通告によりまして、本三月定例会の一般質問をさせていただきます。
 教育問題に関して六項目、そして環境問題、そして行財政改革、一項目ずつ質問させていただきます。答弁のほう、またよろしくお願いしたいと思います。
 昨年八月、国内最高気温を七十四年ぶりに塗りかえる記録的な猛暑、さらに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量をこのまま放置すると、平均気温は今世紀末までに、最悪な場合は六・四度上昇するとも報道されています。私たちは、子孫にどんな地球を残すべきかを真剣に考えなければならない時期に来ていると思っております。
 そんな中、平成十九年度も三月を迎えました。地球温暖化とは逆に、この一年間、全国に限らず、県内でも思わず心が凍りついてしまうような事件、事故が多発いたしました。子供の親殺し、親の子殺し、乳幼児や高齢者に対する虐待等、さらに、平成十九年の世相を漢字一つであらわす年末恒例のことしの漢字に「偽」が選ばれました。大手や老舗で相次いだ食品をめぐり食品偽装や政治資金、そして年金記録不備の問題も理由に挙げられました。
 そのような中にあって、いじめ、不登校、虐待や携帯、さらにはIT絡みの事件、事故など、子供たちにかかわるさまざまな深刻な問題がクローズアップされております。私たち保護者は、学校、家庭、地域の三者がみずからの役割と責任を果たしつつ、協働して子供たちを育成していく教育が今求められております。
 さて、去る二月三日、ウサノピアにおいて、宇佐高田歯科医師会によるフッ素市民公開講座が開催されました。
 虫歯や歯周病は生活習慣病の一種であり、放置しておくと、その悪化により虫歯や歯周病の原因となる細菌が心臓や呼吸器などの他の臓器に感染を起こし、全身の健康状態の悪化につながります。国の医療制度改革に伴い、今後、生活習慣病対策が充実強化されることになっておりますが、歯の健康づくりのための虫歯予防、歯周病予防は、私たちがいつまでも元気で健やかに暮らしていくためには、大変重要なことであります。
 一度できてしまった虫歯や失った歯は、もとの健康な歯に戻ったり、生えかわったりすることがないので、小さい子供のころから予防していくことが必要であると考えられます。
 そこで、一項目めでございますが、全国的に幼稚園、小学校など教育現場を中心として、フッ素を応用した洗口が展開されております。宇佐市において実施の考えについて、お伺いいたします。
 二項目め、近年のたび重なる青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生している背景として、地域の教育力の低下が指摘されております。
 文科省は、平成二十年度、学校支援地域事業を行うが、この事業の内容と、宇佐市の取り組みについてお伺いいたします。
 三項目め、有害情報についてでございます。
 インターネットの普及や携帯電話の発達は、私たちの生活や文化に革命的な進展をもたらしました。一方で、ネット上では残酷な映像があふれている。その影響は深刻であり、インターネットの光と影の部分であろうかと思います。宇佐市の考えについてお伺いいたします。
 四項目め、社会総がかりで教育再生を。
 教育再生会議が七つの柱の第三次報告、最終報告を出しました。教育現場でどう生かしていくのか、また、学習指導要領改訂に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 五項目め、本年度、新設宇佐高校が開校いたしました。保護者といたしましては、起きてはならない事故が起きてしまいました。通学バス、そしてまた通学費等、さまざまな問題があり、保護者、進路指導の方々も大変苦慮しているようでございます。対応策がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
 六項目め、宇佐市立学校教育施設整備計画等検討委員会では、校舎の具体的な対処方針(案)で、和間小学校、横山小学校は統合も視野に入れた対応修理とあるが、小学校は地域の柱と私は考えております。教育委員会の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 続きまして、七項目め、焼却場の延命のためにも、書類やプラスチック類の分別(事業系を含む)、また、再利用の方法についてお伺いいたしたいと思います。
 最後に八項目め、本定例会に議案で、議第三十一号等で職員の手当等の見直しも議案で出されておりますが、行財政改革中の宇佐市では、ラスパイレス指数九九・四、職員互助会への公費負担割合五一・九%となっている。職員のための行財政改革にしかなっていないと思うが、市民の理解は得られるのかという点について質問したいと思います。
 以上、八項目にわたって質問いたします。明確な答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)それでは、永松議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 十五番 永松議員の御質問にお答えいたします。
 八項目め、ラスパイレス指数と職員互助会への公費負担について。
 宇佐市においては、行財政改革を進める中で、五%の給料カットや各種手当の見直しを実施し、人員減をも含めて、総人件費の削減に努めているところであります。ことしも特別職の給与カット率の上乗せを初め、新たな一般職員給与の昇給停止や現給保障の削減、管理職手当や通勤手当の見直し、特殊勤務手当の廃止などにより、八千万円以上の削減を見込んでおります。
 ラスパイレス指数の増減は、職員構成など、さまざまな要因により変動することが考えられ、一概に説明できるものではありませんが、国の水準を下回っており、さらに今回の昇給停止や現給保障の削減は、ラスパイレス指数の抑制につながるものであります。
 地方公務員法に基づく福利厚生事業に係る職員共済会への公費負担割合については、行財政改革推進とあわせて、市民の理解を得られるよう、平成十八年度から段階的に公費負担額を削減するなど見直しを行っており、さらに適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁をしてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めのフッ素を利用した洗口の実施についてと、二項目めの学校支援地域事業についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。
 十五番 永松議員の一項め、フッ素による洗口についてからお答えをいたします。
 歯の健康は、生涯にわたって健康な生活を送る基礎を培う重要な要素であり、文部科学省は、学校での歯・口の健康づくりを推進する施策を行っております。本市の津房小学校では、平成十七年、十八年に、その指定を受け、すばらしい研究実践を行い、本年度、文部科学大臣表彰を受けたところであります。また、市内の多くの学校でも、給食後の歯磨きを実施しており、健康な歯の大切さを指導するとともに、歯磨きの習慣化を図る取り組みを行っております。
 二月三日に宇佐市で行われました「市民公開講座 フッ素でむし歯ゼロをめざせ」には、多くの保護者や学校関係者、歯科医療関係者が参加しており、講座の中で、全国的に行われているフッ化物による洗口の取り組みが紹介され、さまざまなデータをもとに、その効果についての説明や講演を通して、フッ化物洗口の実際を知ることができました。
 学校で行っています歯の健康についての指導は、これまで歯の磨き方、虫歯予防、食生活のあり方等が主な内容でありましたが、それらに加え、具体的な予防の方法としてのフッ化物の洗口についても調査研究をしていく必要があると考えております。
 次に、二項目めの学校支援地域事業の内容と取り組みですが、学校支援地域本部事業は、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、地域と学校の連携体制の構築を図り、住民の方々の知識、経験や公民館学習成果の活用の機会の拡充など、地域の教育力の活性化を図る目的で、平成二十年度から三年間に限り実施される予定です。
 本事業は国の委託事業で、基本的に中学校区を単位として、地域コーディネーターがさまざまな分野で特技や技能、知識を持った人を登録した人材バンクから、小中学校の要請に応じて手助けをしてくれるボランティアを派遣する事業であります。
 宇佐市では、平成二十年度から三中学校ブロックで取り組むよう、準備を進めております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めのインターネット、携帯電話の影響についてと、五項目めの新設宇佐高校についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)おはようございます。総務部長の小倉です。
 十五番 永松議員の御質問にお答えいたします。
 三項目め、インターネット上の残酷な映像に対する宇佐市の考え方についてでありますが、今日、社会のさまざまな分野で急速に情報化が進んでいますが、情報化には光と影があります。子供たちが情報手段を利用する場合には、できる限り、この影の影響から子供を守る必要があります。子供は好奇心旺盛なので、大人が目を放せばすぐに、ルールやマナーを守らず、影の部分へ踏み込もうとします。
 インターネットを使う上でのマナーは、基本的に二つあります。一つ目は、「相手を思いやること」です。二つ目は、「自分の身は自分で守ること」です。インターネットに潜んでいる危険からは、自分で自分の身を守るしかありませんが、子供は自分で自分の身を守ることができません。
 そこで、最新のコンピューターウイルスを除去するソフトウエアは最低限必要ですし、残酷な映像や不潔な映像等が掲載されている有害サイトへアクセスできないようにする設定も必要です。そして、常に子供に目を配り、正しい使い方をしているか、子供と常に対話をすることが最も必要であると考えます。
 宇佐市のネットワークの接続においては、有害サイトのみならず、日記形式、いわゆるブログですが、のホームページやオークションなどのサイトの閲覧も禁止しています。
 また、時々、新聞等で問題になる2ちゃんねる等の書き込みに関する宇佐市の人権にかかわる部分などは、県を通じてサーバー管理者に除去依頼をしているところであります。
 続きまして、五点目、宇佐高校の通学バス、通学費等の問題についてでありますが、宇佐高校は県立高校であり、また、市内には私立高校を含め四つの高校があるため、宇佐高の通学問題だけを特別に取り扱うことは基本的に難しいと思っています。
 しかし、宇佐高校の通学バスに関しましては、公共交通体系の整備という観点から、これまで市、宇佐高校、バス事業者の三者で繰り返し協議を行ってまいりました。その結果、現在実施している宇佐高校とバス事業者による貸し切り形態のスクールバスでは、長期安定的な運営が難しいため、路線バスを活用した通学体系の確立が望ましいとの結論に達しております。
 そこで、通学者の利便性の向上を図るため、四月の改正時期に合わせ、バス事業者において運行時間や運行経路の大幅な見直しを予定しています。
 一方、通学費の問題については、バス事業者に打診した通学定期の大幅割り引き制度の導入が不調に終わったため、抜本的な問題解決を図ることができませんでした。
 冒頭で申し上げたとおり、市として宇佐高校の通学に対し、金銭的な支援を行うことは困難な状況でありますが、今後も総合公共交通対策の一環として、通学バスのあり方については継続的に協議をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、四項目めの教育再生についてと、六項目めの校舎の具体的な対処方針についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)おはようございます。教育次長の松本でございます。
 十五番 永松議員の一般質問にお答えをいたします。
 その前に、先ほど、私ども退職者に対しまして、温かいねぎらいの言葉と励ましの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。永松議員の御活躍を御祈念申し上げます。
 まず、四項目めの教育再生会議の報告と学習指導要領改訂についてですが、「社会総がかりで教育再生を」と題された教育再生会議の最終報告では、学校教育については、心身ともに健やかな人間を育成し、学力の向上に徹底的に取り組むことを目指した教育内容の改善と、保護者の信頼にこたえる学校づくりについての二点から提言がなされております。
 また、教育支援システムや大学・大学院改革についても提言が出されておりまして、「学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政など、あらゆる主体がそれぞれの役割を自覚し、教育再生に積極的に参画する」と述べ、その意味から、「社会総がかり」とすることを提言しています。
 また、先日公表されました新学習指導要領案の中では、生きる力の育成を図るとともに、知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視することと、道徳教育や体育等の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することが改訂の基本的な考え方として示されています。
 このような現在の教育に求められている今日的な課題と、本市の子供たちの成長の実態とを重ね、確かで豊かな学力の定着と健やかな心と体の育成、そして地域に開かれた学校づくりの推進を目指した平成二十年度の学校教育指導方針を策定し、各学校へ示し、各学校では来年度の学校経営方針を作成しているところであります。
 次に、六項目の小学校は地域の柱ということに関する教育委員会の考え方についてお答えをいたします。
 各小学校は、地域の公共施設として災害時の避難所であったり、地域の精神的なよりどころであるなど、地域を支える大きな柱の一つであるとは考えております。しかしながら、学校施設の整備を考える場合、現在の児童数はもとより、中長期にわたる児童数も視野に入れて対処せざるを得ないと考えています。
 一段と少子化が進展し、児童数が大幅に減少する小学校については、学校施設が高額な財政支出を要することや、教育上の観点などから、統合や分校化も選択肢の一つとして視野に入れる必要があると考えています。
 絶対に必要な学校施設の建設を早急に進めるためにも、小規模校のあり方を今から議論する必要があると考えていますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、七項目めの焼却場延命のための分別などについてを、市民生活部長 田口英之君。


◯市民生活部長(田口英之君)おはようございます。市民生活部長の田口でございます。
 先ほど、退職に当たりましてのねぎらいの言葉、まことにありがとうございました。
 それでは、十五番 永松議員の御質問にお答えいたします。
 七項目めの書類やプラスチック類の分別、再利用の方法はについてでございますが、多量の廃棄書類の排出が予想される官公署に対しましては、焼却場への持ち込みを控えていただき、再生利用するように文書で要請しております。
 また、焼却場に持ち込んだ場合は、リサイクルするように現地で指導いたしております。持ち込み先等の相談があれば、製紙会社や再生処理業者を紹介しております。
 次に、焼却炉の短命を招くと言われている高カロリーの廃プラスチック類のリサイクルにつきましては、今後の取り組みの重要課題と認識しております。また、事業系ごみについても、焼却場持ち込み時の指導及び事業所の個別指導を行っていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で永松議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)それでは、一項目めから再質問をさせていただきます。
 フッ素の洗口による宇佐市の考え方を今お伺いしたところではございますが、調査していくということでございます。
 先般、二月三日にございました歯科医師会の市民フッ素公開講座でありますが、私の家内も歯科衛生士ということで、私の子供にはフッ素塗布も歯科医でさせていただきました。そして、小さいときなんかは朝、夜とかいうときにも、歯ブラシによる口の中の歯磨き等もやっておるようなところでございます。
 十二歳までの虫歯の数が、その後の虫歯を、歯が形成されていくと言われております。そんな中で、そのときにいただいたデータの中で、大分県は全国で二番目に多い二・八本あるわけですね。第一位の新潟県はフッ素を取り入れていて、〇・九九本、もう一本を切っているわけです。何か、佐賀県なんかでも学校現場で三四%ぐらい、フッ素による洗口等をして、子供たちの虫歯の数がずっと減っているような状況もございます。
 教育の中で、また食育という言葉も出てまいりました。食ということは、食育を推進するということは、やはり健康な歯を持ってこそ食育が進められていくんではなかろうかと思いますが、この二・八本、子供たちの歯の虫歯の数、二・八本という、この現実を教育委員会としてはどのような考えでおられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長 辛島でございます。
 永松議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 今、御指摘ありましたように、私もこの二月三日の市民講座、公開講座のほうに出席いたしまして、大分県の十二歳の子供たちの虫歯の保有率が全国ワースト二位であると。一番よく取り組んでいる新潟県が一本に満たないというふうなデータも、その会場の発表の中で知り、驚いている部分は確かにございます。
 子供たちの歯が、大体十二歳、六年生ぐらいまでに永久歯に生えかわるわけですが、これまでの学校での虫歯に対する指導は、先ほども若干触れましたが、歯の磨き方とか、虫歯にならないための食べ物、甘いものを余りたくさん食べるなとかいった、そういった指導に重点が国のほうも置いておりまして、その公開講座の中でもありましたように、基本的に予防、前もって予防する一つの方法としてフッ化物の利用が、活用があるんだという、新しい視点として示されておりました。
 このフッ化物による洗口がどのような効果をもたらすかということで、先日、県の歯科医師会のほうからの講演等があったわけですが、これらのデータ等を分析しながら、やはり子供たちのこれまでの虫歯予防、虫歯にならないための食生活等の指導内容だけでは、なかなか虫歯は減っていかないんだということを認識させられている段階でありますので、この方法についてもこれから調査していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)予防についてということで今答弁がございましたが、厚生労働省は平成十五年一月に、医療局長及び健康局長名で各都道府県知事あてに、フッ化物洗口のガイドラインについての通知を出しており、その中で、歯科保健の有効な手段としてフッ化物の応用は重要であるとし、フッ化物洗口は特に四歳児から十四歳までの期間が継続実施することが虫歯予防として最も効果が大きいと言われているんですね。
 厚生労働省は、そのようなところを言っているわけですけど、もしよろしければ、保健予防の立場からでも結構でございますが、その辺の通達について保健予防のほうから何か。担当がいないようでございますので、後でも結構でございます。担当いないですか。
 それでは、後ほどでも結構ですので、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。後ほどでよろしいです。
 歯科医師会もですね、今、自分たちは何をするべきなのか、治療より予防だということ。自分たちの生活するためには、治療をしたほうが収入も上がるわけですよね。しかしながら、歯科医師会みずからが、予防することが子供たちの健やかな成長、そしてまた、十二歳までのときに大人の歯が形成されていくわけですし、その中で予防することにより医療費の削減、その辺等にもつながってくると思います。
 そして、フッ素の洗口を行う費用的にはですね、ほんのわずかの、宇佐の歯科医師会の会長にちょっと尋ねてみました。年間二百五十日も学校現場に行く日はなかろうかと思います。二百五十日の試算の中で、一人当たり三百円か四百円ぐらい、それぐらいのところでフッ素洗口できるわけですよね。そして、また今、いろんな生活とか圧迫していますし、歯科治療費が抑制することにより、やっぱり子育て支援、その辺にもつながっていくのではなかろうかと思いますが、その辺の答弁をあわせて。また、いないからできんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 今、議員のほうから御指摘のあった、かかる費用だとか、あるいは歯科医師会の方がどのような形で御指導をいただいて、学校現場でそれが行えるのかとか、いろんな条件の整備も必要になってこようかと思っております。そういった部分も含めて、先行的に取り組んでいる地域等も、こちらも紹介していただいておりますので、調査研究を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)課長、先ほど、ちょっとあれしたんですけど、お聞き……。もう一回言いましょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 議員さんの質問のフッ素の件ですね。どういうふうに考えておるかということでしょうけれども、実は、歯科医師会のお話をいろいろ聞きます、我々も。したがって、学校関係も意見もあろうかと思います。
 考え方としては、煮詰めがはっきり、どんな方法でいくかというものが、私たちでちょっと難しい面がございましたので、十分調整をしながら考えていきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)先ほど質問の中で言ったんですけど、厚生労働省は平成十五年一月に、健康局長で、フッ素の洗口ガイドラインについての通知を出していることは御存じでしょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)はっきりしたものは、私は確認はしておりません。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)私、資料を取り寄せた中で、それは出しているんですけど、十四歳までの期間が継続実施することが虫歯予防につながるということなんですよね。
 本市の場合においても、三歳半の子供の虫歯本数は一・三本、十二歳になると、これが二・八本、全国ワーストツーなんですね。そのようなところを見てもですね、新潟県の場合は〇・九九本と、一本を切っているわけですよね、十二歳で。
 そのようなところで、やっぱりフッ素洗口をやることによって、子供たち、そしてまた、子育て支援、医療費抑制につながるのではなかろうかと思いますが、その辺についての保健予防の考え方を、保健予防、担当課としての考え方をお伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 フッ素は、あくまでも、説明を御両親にもしっかりして、そういう効果があるということは、私も話は聞いております。
 導入につきましては、いい面もありますので、検討してみたいなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)悪い面もあるというようなところもとれるわけですけど、全国的な、宇佐市でも保育園でやっているところも実例があるわけですよね。その辺のところをやはり調査してですね、学校現場と一緒になって、どうにか子供たちの虫歯予防というか、これ、やっぱり食育にかかわってくる大切なところだろうと思います。
 それについてですね、何か縦割り行政だけじゃなく、やっぱり保健予防の立場、学校の立場、いろんな立場から子供たちの歯を守るということでですね、ぜひ実施に向けて。大分県の場合は何が邪魔をしているのか知りませんけど、ほかの県ではやっているのに、大分県ではゼロでございます。それも踏まえながら、子供たちに何が与えられるのか、その辺を踏まえながら、お互い、両課が手を取り合わせて、いい方向に導いていってもらいたいと思います。
 くどいようですが、やはりやることにより、予防することにより、やはり子育て支援の一環にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、二項目めに移らさせていただきます。
 二項目めの学校支援地域事業についてでございますが、文科省、二十年度、学校支援地域事業を五十億円の予算を組んでいるわけですね。そして、事業の内容、運営協議会の設置、そして実行委員会の設置、それから学校支援地域本部の設置等をうたっているわけですが、私は、宇佐市の中学校の七ブロックに設置するのかなと思っておりましたら、ただいま三ブロックということで答弁がありました。七ブロックに設置しなくてよろしいのかどうなのか、その辺を担当課のほうにお伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)おはようございます。生涯学習課長の筒井です。
 七ブロックではないのかということなんですが、当初、私どもも考え方は、三年間で行き着けばいいというふうな当初の考え方もあったんですが、二月の説明会の時点で、当初からスタートしなさいということになりました。私どもとすれば、地域の各ブロックで、これが全部受け入れられるかどうかという、ちょっと不安もありましたので、当初、学校の校長先生方にお集まりいただいて状況を説明しながら、希望をお聞きしながら、一応、三ブロックで二十年度スタートしたいということで、今準備をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)調査というか、していくと。具体的に、事業の内容については、課長、どのような内容なんですかね。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)具体的な事業の内容ということですが、事業そのものは、学校を支援するために地域が何ができるのか、学校はどんな支援が必要なのか、そういったものを地域のコーディネーターの方を、地域協議会をつくりまして、その協議会の中のコーディネーターの方が、そういったものを学校と連携をとりながら、人材の発掘、あるいは学校の要望等をまとめて整理をし、人材バンク等を作成していくというような事業でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)それならですね、やはり三ブロックだけじゃなく、七ブロックが必要じゃないかなと私は思うんですが、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。
 しかしながら、宇佐市においてはですね、私の北馬城しかわかりませんけど、先月二月二十九日に、寄藻川サミットとかいうのを銘打ってですね、地域の方々を集めて、学校支援をやっていこうというふうな会議が立ち上がっているところもあるわけですね。宇佐市内は、やはり教育の日、いろんなところで学校に来る機会等が多くてですね、いろんなところをやっているところもあろうかと思います。
 そのような中で、やはり、いかに学校に目を向けてもらうか。この中では、地域力の低下と言っておりますが、家庭教育力の低下も一つ大きな課題だろうと私は思っております。そんな中で、地域が学校に目を向ける、そして、やっぱり子供たちの様子を地域全体で守っていく、そんな体制が幾らかは、ほかのところより宇佐市は進んでいるんじゃないかなと私は思っております。
 しかしながら、このような文科省もうたっているように、今、本当に地域が大切、あとの質問の中にもつながってきますけど、そのような中で、やはり行政ができること、やはりいろんな地域の人材を発掘する。行政ではなかなかできんと、やりにくいと思います。その地域に根差した方々がいろんな人材を発掘して、私が正直言って、安心院、院内のほうの地域の実情もわかりませんし、私の住んでいる宇佐中ブロックなら、そういうこともわかると思います。行政のほうもなかなか、地域、本当に中学校ブロックを対象にした中で三ブロックだけやっていくというような感じですが、行政のほうも、笛は吹くけど、なかなか地域の実情、それはやっぱり、本当に地域のほうに任せて、お願いして、学校を中心とした中で、その辺の隠れた人材等を発掘していかなければならないと思います。
 そのあたりで、三ブロックが七ブロックになる可能性はあるのかどうなのか、生涯学習課長にお伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課長 筒井です。
 当面、今、文科省の考え方と県の考え方、若干ずれているというのを私ども思っているんですが、県は、二十年度にすべてをスタートしたいと、文科省のほうは、若干、情勢を見て対応を決めたいというようなふうに私ども聞いております。
 ただ、県に私どもが問い合わせをした中では、県のほうも、若干の余裕を持っておりますということですから、年度の途中、今の予定では、私どものほうは、三ブロックは県から採択を受けて、市で委託を受けまして、七月ぐらいがスタートを切る予定のスケジュールになっておりますが、県のほうは若干の余裕を持っておりますので、補正も若干可能だというようなふうには聞いております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)ぜひですね、できるなら七ブロックからスタートしてほしいと思います、私は。よろしくお願いします。
 そして、この三ブロックの中で、できたところ、どのように学校に、人材発掘、いろんなところが上がってくるわけですけど、学校を中心とした学校支援ができるのか。その辺の具体的な内容についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)支援の内容ということですが、今掲げておりますのが、学習活動の支援とか、あるいは学校の施設、あるいは環境の整備の支援とか、安全安心な地域づくりとか、地域の体験活動の支援をできる人材を発掘していくという事業でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)文科省の事業で、これが、つくっただけで終わったら何も意味がないと思いますし、ぜひですね、有効に学校支援ができるような、そんな体制づくりにできるような感じで、ぜひ行政のほうも進めていただきたいと思います。
 それでは、続きまして、インターネットの普及、三項目めに移らさせていただきます。
 宇佐市の考え方を今お伺いしたところですが、教育委員会のほうにお伺いいたします。
 学校における学校の裏サイト等のあることを教育委員会としては御存じでしょうか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 マスコミ等の報道により、私個人的には、その学校サイトというものがあるというふうなことが取り上げられていることは存じておりますが、宇佐市内の学校については、そのようなことがあるかどうかは、把握はしておりませんが、ないと思っております。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)先般、私も、ちょうど、昔、ハッカーをやっていたらしい人の話を聞いたんですね。田島さんという方のお話を聞いた中で、十二歳ぐらいからハッカーやっていて、アメリカの国防省なんかにも入っていったそうです。その方が今は総務省の中に入っていて、中国の人民軍からの日本の対するハッカーの対策をやっている、そんな、すべての学校の裏サイトがあるそうでございます。
 そんな中で、裏サイト、そしてまた、いろんなところ、そんな情報から、子供の不登校、そして、いじめ等にもつながってくるようなところがあるんではなかろうかと思っております。
 私ども保護者としても、来年度は有害情報の講演会を保護者にやっていこうと、そのようなPTAのほうとしても考えております。しかしながら、保護者だけでは、この問題は解決するような問題ではないと思っておりますし、有害情報で一番被害に遭うのは子供たちでございます。
 そんな中で、学校教育の中でも、PC、パソコンを使った教育等も入っておりますが、教職員に対する有害情報の講習等はするお考えはないでしょうか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 十二月の議会でも、斉藤議員のほうから御質問があったことと重なると思うんですが、文科省のほうも、この携帯電話、それからパソコン等の有害サイトへのアクセスにより、青少年の健全育成に反する事例が起こっているということは重要に考えておりまして、各教職員へのパンフレット、それから各学校でのそういったサイト等へのアプローチをしないような指導方法、それから指導内容、そのようなものは各学校に配布しておりますし、各学校でも特別活動の時間、あるいは学級活動の時間等で指導しております。
 議員が今おっしゃったように、学校で使いますパソコン等ではフィルタリングがかかっておりますので、県のサーバー等とつながっておりまして、そちらへのアクセスは学校ではできないようになっております。ただ、子供たち、自宅で取り扱うパソコン、あるいはフィルタリングがかかっていない携帯電話からのアクセス、こういったものは学校外になりましたら可能だと思っております。そこらも含めてですね、保護者の方に、学校ではこのような内容で指導し、このパンフレットでこんな扱いをしているということも、学校ではPTA等の折にも使ってくださいということを申し上げております。
 議員おっしゃったとおりに、やっぱり保護者の方と学校と連携をしてですね、早急な具体的な手も学校ごとに相談をしていく、どのような扱いをするか、持たせるならどんな指導をするかといった部分も含めて、指導をこれからしていくべきだと、強めていくべきだと考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)今、課長の答弁で、e-ネットキャラバンとか、いろいろあるわけですね。そんなところをぜひ有効に利用していただいてですね、教職員、そしてまた保護者等も、有害情報に対する認識を高めることによって、いろんなところで有害情報から子供たちを守れるんじゃなかろうかと思っておりますので。
 そしてですね、やっぱり子供たちの携帯電話で、やっぱりフィルタリング、規制とかいろいろありますけど、これはもう親の問題だろうと思っております。だれだれさんのはこういう携帯だからということで。その辺につきましては、私たち保護者も、そしてまたPTAのほうとしても、その辺、立ち上がりながら、子供たちから有害情報に関することを守っていきたいと思いますし、何か余りにも、教職員も有害情報について、いろんな知識がやっぱり、パソコンを使う中で、やっぱり子供たちに光と影の部分を教えていくところも必要だろうと思いますし、あわせて、その辺のところも御検討願えたらと思っております。
 これで、三項目めを終わらさせていただきます。
 続きまして、教育再生会議の柱、私もちょっと、第三次報告をいただきました。
 その中で、七つの柱、学力向上に取り組む、徹底的に取り組むという一本目の柱。そしてまた、二本目の柱が、徳育と体育で健全な子供を育てる。三つ目の柱は、大学・大学院のということで。それで、四項目めに、学校の責任体制の確立。そして、五項目めに、現場の自主性を生かすシステムの構築。六項目めで、社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援。七項目めで、教育再生の着実な実行とございます。
 学力の向上については、宇佐市におきましては、皆さん、もう御存じのとおりだろうと思います。大分県でも、学力、本当に誇れるところだろうと思います。
 それで、まず、この中であるんですが、四項目めの学校責任体制の確立、頑張る校長、教員を徹底的に応援する、このようなところがありますが、教育委員会としての、その辺の方向性というか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 この七つの提言の四項目めに、学校の責任体制ということで、校長の責任と権限を拡大し、副校長、主幹教諭等を管理職とするというふうな提言がなされております。これは、教育三法の改正の中でも、これにかかわるようなことが出ておりますし、学校がその学校体制をより強固にして、きちっとした指導体制、あるいは経営体制の中で、子供たちと、あるいは地域と、そして保護者と向き合っていきなさいという意味だと思って解釈をしております。
 宇佐市のほうも、先ほどの教育長答弁でも申し上げましたように、もう既に来年度の学校経営方針、運営方針等は教育委員会のほうに提出をいただいております。それらの中でも、こういったこれからの学力の問題、あるいは子供たちの心と体の育成の問題等についても重要な課題として取り上げて、学校経営のプランを立てているところでありますので、これらの意思を踏みながら、各学校にまた指示を出していきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)ちょっともう時間がなくなりましたので、急ぎたいと思います。
 続きまして、学習指導要領の改訂が、小学校が平成二十三年四月から、小学校で完全実施、中学校では平成二十四年四月から完全実施ということで、その中で、教科書のない道徳、総合的な学習、特別活動は、移行期間から新課程に移行することができるというようなことがうたっておりますが、そのような周知徹底はできているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 今おっしゃられました道徳、それから特別活動、総合的な学習の時間等については、二十一年度から前倒し実施ができるということで、せんだっての二月の校長会の折に、今度の改訂の趣旨を各校長に示しました。その中で、今の三領域については、二十年度、来年度、時間数等も変わってきますので、教育課程の内容の見直し等を試行して、二十一年度から移行して実施するように指示をしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)それでは、続きまして、算数・数学、理科、例えば、小学校算数の台形が今ないんですね。それとか、円周率が三で計算するわけなんですね。何か、先般、ニュースというか、それを見て知ったわけなんですが。それから、中学校の理科の進化やイオンなど、新課程の内容を先行実施する、そして、国語、生活、音楽、体育などの教科を各学校の判断により新課程の内容を取り入れるというようなことになっておりますが、その辺についても周知徹底はできているということでよろしいでしょうか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 二十一年度からの移行措置で実施できるように、時間数等の増も含めて、各学校に二十年度プランを立て、二十一年度から前倒し実施ができるように指示してございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十五番 永松 郁君。


◯十五番(永松 郁君)先ほどの答弁でもございましたけど、新学習指導要領、やはり生きる力ということを大きくうたっておりますし、ぜひ子供たちにもですね、生きる力をたくわえさせていっていただきたいと思います。
 それでは、続きまして、本年度、宇佐高校の問題、宇佐高校が開設したわけですね。そして、やはり私たち保護者としては、地元の子供たちは地元の高校に、そのようなところを考えております。
 そんな中で、やはり生活の利便、通学費の問題、いろいろな問題、親の経済負担の問題等を考えて、中津市に隣接している生徒たちは、中津に行ったほうが経済的負担も少ないわけです。そんな中で、やはり、今、県南のほう、高校改革、いろいろなところで第二次高校改革で問題になっておりまして、いろんなところで問題になっていますけど、普通科高校の適正規模は六クラスだということで、私たち、第一次高校再編計画のときにお聞きしました。
 そんな中、余りにも中津の、いろんなところ、全県一区というところも導入されまして、いろんなところに流れていくとですね、やはりまた、本年度スタートした宇佐高校が定員割れを起こし、そしてまた、クラスの削減、いろんなところが出てこようかと思います。
 そして、悲しいことに、昨年の十一月には、帰宅途中の女子高生が交通事故で亡くなりました。昨年の十二月には、辛島の交差点で通学途中の女子高生の交通事故。距離的な問題だけではなかろうかと思いますが、やはり、国東のほうのバス会社は七割ぐらい引いているとかいうような、そんな話も聞いております。
 先ほど、バス会社等の折衝等も行ってきたということではございますけど、ぜひまた今後も引き続き、その辺、徹底していただきたいと思います。
 済みません。ちょっと時間がなくなったので。
 六項目めの宇佐市立学校計画で、和間小学校と横山小学校は統合も視野に入れたという回答がございました。やはり小学校というのは、小学校からやっぱり、先ほど学校支援会議のところでありましたけど、小学校がやはり地域に情報を発信することにより、そしてまた、十二月でも問題になりました限界集落、小学校がなくなることによって、その地域がやっぱり限界集落になっていくんではなかろうか。
 そして、和間小学校と横山小学校、三十九年とか三十七年ぐらいに建てているんですかね、たしか。和間小学校は昭和三十九年、横山小学校が昭和四十年建設というようなことでございます。何か、言わせていただくならば、早く行政が手をつけて、本当の改築するところだったのではなかろうかと思います。それが置き去りにされてきた中で、今度出た回答、素案というのは、統合も視野に入れた。それでは、余りにも行政の責任という、ただ人数が少なくなるから統廃合だという。その辺の見解をちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)教育次長。


◯教育次長(松本公則君)ちょっと、管理課長が病欠をしておりますので、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。
 検討委員会の中での議論としては、永松議員が御質問されているとおり、小学校の地域での果たす役割、あるいはまた、先ほど学校教育課長が申し上げましたように、教育再生会議の中で、社会総がかりで子供を育てるんだという精神からしても、小学校の重要性というのは非常に痛いほどわかっているつもりですが、いかんせん、十年後のですね、今、十九年対比で見ますと、十年後の、先ほど申し上げた二校については、生徒数、児童数が五十を切るような状況になっております。一方で、建てた以上は、やはり国の会計検査があったり、そういった一定の補助の採択要件に適合しないといけないということもございますので、そういったことで、即統合ということではございませんが、統合も含めて御議論を願いたいということでの検討会の議論でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)以上で永松議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。
                  休憩 午前十一時〇九分
                ──────────────
                  再開 午前十一時十八分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 日本共産党の今石靖代です。
 六項目について一般質問を行います。
 一項目めは、同和問題についてです。
 私は、先月、二月の初めに、岡山県の津山市で行われました二十七回目を迎える「-本音で語る-人権・民主主義問題シンポジウム」に参加をしました。その中で多くのことを学びました。特に印象に残ったのは、「子どもたちや孫たちに、同和と名のつく特別の地域があるのではなくて、普通の社会を残してやりたい」「限りなく同和をゼロに」というスローガンのもと、運動団体みずからが特別施策をなくし、線引きをなくすために努力をしてきたという事実です。
 確かに、歴史をひもとけば、時の権力者によってつくられた、いわれなき部落差別は、本当にひどい、許すことのできない事実です。
 国は、特別措置法を制定し、さまざまな特別施策により、貧困の解消や学力の支援などを行ってきました。それも、平成十四年三月末をもって、すべての同和対策事業の終結宣言を行いました。それから六年、宇佐市でも、むしろ不公正につながる個人施策、また、さまざまな事業の終結が進んできました。しかし、いまだに残った不公正な団体補助金や教育現場における偏った啓発活動を正すことなどが課題として残されていると考えます。差別をなくしたいという思いで質問をいたします。
 一点目に、住宅新築資金等貸付事業について、なぜ、このような滞納を生み出していると分析しているのか。今後の取り組みについて伺います。
 二点目に、運動団体補助金は、他団体との公平性の立場からも、高額で、是正が必要であるが、どう改善していくのか。
 三点目に、人権・同和教育研究協議会への補助金は、大幅に減額するべきではないか。
 四点目に、「子ども学級」と呼ばれる特別な地域を指定した教育活動の根拠について。
 五点目に、防犯灯にかかわる補助金、集会所の改修などにかかわる特別な施策は、一般に広げるべきではないか、答弁を求めます。
 二項目めに、子育て支援について伺います。
 一点目は、二〇〇八年度の重点項目は何か。
 二点目に、保育支援事業について、まず、県が指導しているものは、認可、無認可にかかわらず、どの子も公平に支援をするべきではないか。
 三点目に、放課後児童クラブの問題点と改善策について伺います。
 三項目めに、教育について。
 大分県は独自に三十人学級を小学校二年生まで拡大し、四月からは中学一年生に拡大をします。県に対し、さらなる対象学年の拡大と学級生徒数下限の撤廃を求めるべきではないか、答弁を求めます。
 四項目めに、火葬場跡地の長洲、糸口のそれぞれの整備計画はどうなっているか。地元の意見を十分に聞いて、有効な活用となっていくのか、見解を伺います。
 五点目に、後期高齢者医療制度についてです。
 一点目は、制度の内容が明らかになるにつれ、高齢者への負担増と医療差別の内容に不安が広がっています。特に、高齢者への周知を思えば、地域ごとの説明会が必要ではないか。
 二点目は、後期高齢者の生活実態から、介護、医療の年金からの原則天引きは負担が重過ぎる。低所得者への支援の具体化のためにも、県、市町村の負担金をふやすよう、広域連合へ要求するべきでないか。宇佐市での問題を国に上げて、高齢者の医療、健康を守るべきではないか。
 三点目は、はり・きゅう・マッサージは、一般財源から継続するという内容で評価できるが、今までのものから外された健診については、今までの予算を回して、予防医療のためにも市独自で実施するべきだが、どうか。
 最後に、貧困と格差について。
 一項目めに、市が発注委託する事業などで働く労働者の雇用条件、特に派遣労働者の実態はどの程度把握しているのか。実態調査をする考えはないか。
 二項目めに、最低賃金以下の低賃金で働いている労働者はいないか。業者への指導を徹底すべきではないか、答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、子育て支援について。
 一点目、二〇〇八年度の重点項目についてでありますが、保護者の経済的負担を軽減するため、市の規則で徴収している保育料について、「大分にこにこ保育支援事業」の第二子三歳未満児の半額減免制度と、乳幼児医療費助成事業の三歳未満児に係る医療費一部自己負担金の無料化の導入や、また、健やかな新生児の出産を目的として、妊婦健康診査の公費負担回数を二回から五回にふやすこと等を平成二十年四月より実施したいと考えております。
 次に、二点目、保育支援事業についてでありますが、市が保育の実施をしている児童を対象としております。認可外保育施設と私的契約している児童を対象とすることは考えておりません。
 次に、三点目、放課後児童クラブの問題点と改善策についてでありますが、クラブの運営は市が事業委託した運営委員会が行っております。この運営委員会は、クラブの保護者会、小学校PTA、小学校、自治委員等、関係者から選出された委員で構成しており、当該委員会が運営方針等を審議して行っております。問題点等が生じた場合は、運営委員会で協議し、問題解決することになっております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの教育についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 三項目めの三十人学級についてお答えいたします。
 三十人学級は、一学級の児童生徒数を三十人とすることで、四十人学級時よりも一人一人の児童生徒の学習状況に応じたきめ細やかな指導がより多くできるようになり、子供たちが確かな学力を身につける上で効果があらわれてきています。来年度から中学校一年生にも三十人学級を導入することとなり、生徒一人一人の学習状況に望ましい成果が上がるものと期待をしているところです。
 本市としましても、このような学級編制のよさを生かせるように、指導方法の工夫に努めるとともに、この制度がさらに充実するように取り組んでいきたいと思っております。
 また、下限の撤廃については、県教委へ要望を出していますが、今後も引き続き要望を出していきたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの同和問題についての一を、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、同和問題についての一点目、住宅新築資金等貸付事業について、なぜ、このような滞納を生み出していると分析しているのか、今後の取り組みはとのことですが、この事業につきましては、国の施策により、昭和四十七年十月四日に施行され、平成十四年四月一日に廃止をしております。住宅新築資金等貸付事業は、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備、改善を図るために、住宅用地の取得、新築もしくは改修に必要な資金の貸し付けを行い、個人及び公共福祉の増進につながり、その目的は達成されたと考えております。しかしながら、その後の経済状況、生活基盤の変化等により、一部償還が困難になったと考えております。
 今後の取り組みにつきましては、宇佐市住宅新築資金等貸付収納要綱に基づき、法的措置も含め、収納の促進に努めてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの同和問題についての二を、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの二点目、運動団体補助金の改善についてですが、同和問題は、基本的人権に係る重大な社会問題であり、二〇〇〇年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の中で、差別がある限り、人権教育及び啓発を推進していくことが行政の責務とうたわれています。この法律を尊重し、人権・同和問題の解消に向けて取り組んでいる運動団体へ、宇佐市同和対策推進活動費補助金要綱により交付しているところであります。
 補助金については、行財政改革の観点から、合併時の平成十七年度を基準にしますと、平成十八年度に一〇%、十九年度に一〇%の削減をしており、本年度の当初予算におきましても五%削減で計上をしております。
 今後も運動団体には、市の状況を説明し、協議してまいりたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの同和問題についての三から五までを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本です。
 三番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
 一項目めの三点目、人権・同和教育研究協議会への補助金についてですが、財政的な課題の中で、合併時の平成十七年度を基準にして見てみますと、平成十八年度は八三・二%、平成十九年度は七四・九%と減額してきております。来年度の当初予算につきましても、本年度の五%カットで計上しておりますし、平成十七年度補助金金額から見て約三〇%の減額となっている状況であります。
 しかし、顕在化、潜在化する人権への差別状況が今なおある中では、生き方、考え方の基礎を培う小中学校において人権・同和教育は必要なものであり、その研究協議会への補助金は決して多いとは思っておりません。
 次に、四点目、子ども会学級についてですが、市内の集会所を活用して、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図り、人権問題の解決に資する学習を実施しています。
 学習形態のあり方として、各年代、各階層別に学習をすることによって、学習の効果を上げるようにしています。その中に子ども会学習があり、ともに学習することで基礎学力を身につけるとともに、自立や連帯の力、いわれなき差別に立ち向かう力をつけるための子ども会学習となっています。
 次に、五点目の防犯灯に関する補助金と集会所の改修についてですが、この防犯灯は、同和対策事業で市が設置したもので、一般的に自治区が設置した防犯灯とは異なり、市が所有権を有していることから、電気料は市の予算から支払いをしています。
 また、集会所の改修についてですが、自治区の公民館等は自治区が所有し、維持管理を行っています。集会所は、人権啓発の拠点として市が建築したもので、この集会所を活用して人権問題の解消に向けた学習会を開催しており、今後も必要な修理、修繕を行っていきます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、四項目めの火葬場跡地の整備計画についてを、市民生活部長 田口英之君。


◯市民生活部長(田口英之君)おはようございます。市民生活部長の田口でございます。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 四項目めの長洲、糸口の火葬場跡地の整備計画についてでございますが、平成十九年度、旧火葬場三施設の環境調査、並びに旧長洲火葬場の用地測量を行いました。平成二十年度に旧長洲火葬場を解体し、その跡地については、地区の伝統的盆行事で使用できるように整備していきたいと考えております。
 また、旧四日市火葬場、旧やすらぎの里につきましては、平成二十一年度以降、順次取り壊しをし、跡地利用につきましては、地元要望を十分尊重し、地元や関係機関と協議を行いながら整備を進めてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、五項目めの後期高齢者医療制度についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)おはようございます。福祉保健部長の坂口でございます。
 まず、先ほど永松議員の質問中、健康課長が席を外しており、大変に御迷惑をおかけいたしました。外部からの緊急な用務に対応していたとのことでございます。大変申しわけありませんでした。
 三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。
 五項目め、後期高齢者医療制度についての一点目、地域ごとの説明会についてですが、後期高齢者医療制度の円滑な実施については、市民への周知を図り、理解を得ることが重要だと考えております。これまで広報などで三回周知をしておりますが、十分な周知を図るため、校区ごとの説明会の開催を検討しました。しかしながら、七十五歳以上のお年寄りの会場までの交通手段の確保が困難な方が多いことから、実施を見送りましたが、市といたしましては、ケアマネジャーの会議、老人クラブの集会や老人ホームなどで後期高齢者医療制度の説明をいたしております。今後とも高齢者の健康教室等の要請に応じて、説明に参りたいと考えております。
 次に、二点目の広域連合等への要求についてですが、年金からの保険料徴収は制度として定められております。また、低所得者への支援につきましては、後期高齢者医療制度の保険料の軽減策として、均等割額の七割軽減等がありますが、宇佐市でこの軽減措置の該当者は、広域連合の資料によりますと、七割軽減が五千九百四十四人、五割軽減が二百七十一人、二割軽減が五百五十二人となっております。被保険者見込数一万五百八十八人の六四%の人が該当をいたします。低所得者への軽減により減収した分につきましては、県が四分の三、市が四分の一を負担することになっております。
 国、県や広域連合への要望については、宇佐市を初めとする県内各自治体から選出された議員で構成する大分県後期高齢者医療広域連合の議会で議論し、決定されたことでありますので、市といたしましては、広域連合や国、県へ要望することは考えておりません。
 三点目の市単独の健診についてですが、健診につきましては、二十年度より四十歳から七十四歳までと七十五歳以上に分かれることになりました。七十五歳以上の人につきましては、後期高齢者医療広域連合が行うことになりますので、市は事務費負担金という形でその費用を負担します。今までの予算は、この負担金にかわるものです。
 また、七十五歳以上の方々の健診内容が十九年度と変わっておりますが、これは要介護者とそれ以外の人では、問診等により適切な健診を個人ごとに設定するようになっているためですので、現在のところ、市独自の健診は考えておりません。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、六項目めの貧困の格差是正についてを、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)経済部長の原田でございます。
 三番 今石議員の質問のうち、六項目めの貧困の格差是正について、お答えいたします。
 まず、一点目の派遣労働者の実態数と調査についてですが、宇佐管内における派遣労働者の数は、ハローワーク宇佐でも把握しておらず、不明であります。今後は、ハローワーク宇佐に派遣労働者の把握をお願いしたいと考えております。
 次に、二点目の最低賃金以下の労働者の把握と指導についてでありますが、最低賃金以下で働いている労働者の把握や指導は、大分労働基準監督署が行う業務でありますので、本市は把握をしておりませんが、もし市内の業者でそのような最低賃金の違反があれば、大分労働基準監督署と連携を図り、法令を遵守するよう周知してまいりたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 順次、再質問いたします。
 まず一点目、住宅新築資金等貸付事業について伺います。
 宇佐市がこの事業を行いましたのは、昭和四十七年から昭和五十九年まで十二年間です。貸し付けた件数は千百三十二件、総額で約二十五億円です。この間、まじめに返済をされた方も七割以上の方がおられ、まず、この事業が目指した地域の生活環境の改善ということに反対するものではありません。しかし、生活状況も十分な調査をしないままの多額の貸し付けは、返済が困難となり、今までの市税の投入は約十億円という高額なものになっています。血税十億円の投入を引き起こした事業を行った行政の責任は重大です。
 また、この貸付事業は、運動団体と代表者の署名によって契約書が作成をされ、当時、窓口一本化で無法な要求がまかり通っていたなら、推進した運動団体の責任も重大です。
 まず、この事業で貸し付けられた額は幾らなのか、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課長の溝口でございます。
 再質問にお答えいたします。
 貸付総額は、二十四億九千二百三十四万円でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)約二十五億円ということですが、貸し付けが終了してからでも、現在二十年以上がたって、この間、十億円の血税が投入されたという事実からも、徴収が困難ということですが、償還の済んでいる額と未収入額についてお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えいたします。
 十八年度末会計で申し上げますと、未収入額が七億九千七百八十九万四千円でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)既に償還が済んでいる額は、お幾らですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えいたします。
 先ほど言いましたように、貸付額は二十四億円でございますので、残りが約八億円でございましたので、その分でいきますと約十五億円ということでございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)たびたび、住宅新築資金では調査をしてきたわけですけれども、この地方債の償還が再来年で完済ということで、あと元金三百七十六万五千円、利子が二十二万一千円ということで、再来年度からは、その徴収された中から約三百万円が一般会計に繰り出されて、宇佐市の収入となるわけですが、今までつぎ込まれた額というのが本当に高額で、十億円なんですね。残り八億円ということで、全額は戻ってこないということですけれど、この徴収についてですね、いつまでにするのかということをお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えいたします。
 先ほど言った約八億円ございます。これにつきましては、催促、督促等やってまいりますので、いつまでするかということは、入ってくるまでは、納めた方々のことを考えていきますと、入ってくるまで努力をしていかなくてはならないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)この中でですね、資料をいただきましたけれど、貸したはずなのに、その実態のないものが二十件あり、十五人ですけれども、合計九千六百万円を借りています。これは詐欺に当たり、法的な対応が必要だと考えますが、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えいたします。
 当然、そういう方に対してはですね、特に、状況でいきますと、自己破産した方、あるいはまた行方不明者等、そしてまた、亡くなった方々等についてですね、やっぱり法的手続によって相続の継承者、あるいはまた連帯保証人に対して収納の促進を図っていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)徴収についてですが、過去には、昭和五十七年から平成の初めにかけては法的な措置も行っています。宇佐市はですね。支払命令訴訟申し立てが百七十二件、三百八十九人、強制執行申し立てが四十二件、六十六人で、総額約九千万円を収納しております。
 悪質な滞納者へは法的な措置を行うべきと考えますが、本当に払えない生活困窮者に対しては、生活全般を立て直す、本当にきめ細かな支援、この事業の目的からもですね。そういう細かな支援を、この事業を行った行政のずさんな事業を行ったと言わざるを得ませんが、行った行政の責任として求めたいと思いますが、これからの徴収をされる姿勢についてお伺いをします。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)今、議員おっしゃったように、先ほどですね、法的な措置をとるということを申し上げました。ただ、困窮者に対してどうするかということが、払えない方にどうするかというようなことも十分、ケース、ケースを見ながらですね、その状況によって法的措置をとりながら納めていただくように取り組んでいかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)次に、団体補助金についてお尋ねをします。
 補助金額について説明がありました。毎年減額はして、来年度も五%減額ということではありますが、十九年度の補助金額は、解放同盟が二百四十四万円、全日本同和会の宇佐が百五万円、安心院が二十一万九千円ということで、例えば、ほかの団体ですね、母子寡婦福祉会補助金は八万円、原爆被害者協議会補助金は三万二千円などと比べても、高額だと考えます。
 十八年度の決算報告書を、団体の決算報告書をいただいていますけれども、例えば、この団体の決算の内容を見ますと、本部への年会費二十万円、これは宇佐の全日本同和会ですけれど、解放子ども会への助成が十万円、全日本役員関係の慶弔費が八万円というふうにあります。
 こういうことに宇佐市の、血税ですよね、補助金として支出、この用途に問題はないのかということについて、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)人権同和啓発課長。


◯人権同和啓発課長(岡本正史君)人権同和啓発課長の岡本です。
 三番 今石議員の再質問にお答えいたします。
 まず一点目が、運動団体の補助金は、ほかの団体補助金と比べ高額ではないかということなんですが、人権同和問題の解決に向けて取り組んでおります運動団体とほかの団体とを比較するのはどうかなという気持ちするんですが、かなりの会員数も抱えております。十八年度の決算で見ましても、五百八十五世帯というような世帯数で、平均三人を掛けても千七百五十名ぐらいおるので、そういうところからも団体補助金として活動する上で必要というふうで、うちのほうは考えておるところでございます。
 それから、二点目は、済みません。どういうことやったですかね。(「慶弔とか……」と呼ぶ者あり)慶弔の内容。
 決算報告の中で、確かに入っているんですが、例えば、部落解放同盟では二百七十三万円、十八年度の決算として上がっています。ですけど、総トータルから見ると、当然その範囲におさまっているというような状況で御理解を願いたいと思うんですが、確かに、そういった内容的なものが不相応のものがあれば、協議していきたいとは思っています、運動団体と。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)ちょっと答弁がなかったんですけど、慶弔費ですね。慶弔費等とありますけれど、会員、役員関係の慶弔費という支出があります。
 そしてまた、会員数が多いんだという答弁でありましたけれど、この安心院の全日本の支出、これ補助金額が二十四万三千円ですけれども、会員数は二十人ということで決算の報告があります。見るとですね、会員が大阪に行ったり、東京や佐賀に研修に行くこの旅費が二十万円。二十人中何人が役員なのかはわかりませんけれど、役員会の経費の六万円、県連への負担金が五万円など、任意の団体で適切な支出なのかなと、大変疑問があります。
 また、人数が多いという解放同盟の運営費は、半分以上が市の補助金で賄われていますけれど、これ、常任の手当が百二十万円、県連納入金が百二十五万六千百二十円、解放京都狭山市民の会への負担金が二十一万三千円という支出ですね。こういう特定の運動についても、宇佐市が支持をしているというふうに、ということでいいんでしょうか。答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)人権同和啓発課長。


◯人権同和啓発課長(岡本正史君)お答えします。
 支出の内容ですが、運動団体は、同和問題を含め人権問題を、同和問題だけでなくて他の人権問題も訴えながら、差別の解消をしている運動団体でございます。そういうことで、先ほど言われた人件費、それから、狭山運動、これについても当然必要な経費と考えておりますので、そういうところで御理解願いたいと思います。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)補助金というのは血税なんですよね。今、行革、行革と言って、本当さまざまなサービスの切り捨てや縮小を行っています。他の任意団体との公平性とかですね、使途が適正であるのかどうかということは、もっと調査をするべきですが、答弁を部長。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 今石議員の再質問にお答えいたします。
 議員も御承知のように、同和対策、同和問題については長い歴史がありまして、同和対策事業特別措置法以来のですね、事業法とか、いろんなことが行われてきております。その法が一応、時代的には失効したとはいえ、まだまだいろんな結婚差別等問題を抱えております。法律がなくなったからといって、その問題が解決しない限り、やはり今まで、この解放運動を支えてきた団体の活動が一定の成果を上げるまでは、市としても補助金を出してまいることが必要だと思います。
 ただ、先ほど来、補助金のことでも申し上げておりますように、やはりその運動団体の運動は、やはり社会的に理解されないと、運動そのものが目的を達成しないわけですから、今、議員が御指摘のあたりもですね、十分、団体のほうと協議を重ねながら、より多くの市民の皆さんに、この運動が理解を得られるように、行政としても対応してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番目の人権・同和教育研究協議会についてですけれども、これ、評議員会議案というものを見させてもらいました。学校施設で公開研修をしたりとかですね、任意の団体、研究団体に加入していない教職員もいる中での任意の団体がですね、ここまで教育に介入をしてもいいのかという疑問を私は持っております。
 資料を見るとですね、県北部落史研というところとの連携があって、反差別、反差別民衆の社会的な足跡や解放への歩みを解明し、人権・同和運動とその実践や社会啓発へ還流していくという研究会への参加などですね、特定の運動団体の啓発活動を公の教育に持ち込むのはいかがなものかというふうに考えますが、この点についてはどうお考えですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 今石議員の再質問にお答えをいたします。
 特定の団体というふうな表現でなされましたけれども、各学校で行われています人権教育、同和教育につきまして、教職員の研修は大事なものであります。特に、人権八課題についてのその指導内容、あるいは指導方法等については、教職員は研修を深めていくというふうに市は考えております。
 宇佐市としましても、教育委員会としましても、宇佐市人権教育指導指針の中に、教職員の研修の深化もうたっております。その中で、県の部落史研の研修、あるいは歴史的な背景等について学ぶ場、それらを各学校の教職員が研究し、それぞれの学校の子供たちに合わせて教材化し、授業を組み立てていく上で必要な研究というふうにとらえております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)さらに、中学生には「今どきの部落史学習」というものを配布し、幼稚園や保育園にも絵本の配布をしているという、こういう啓発活動についても、やはり教育委員会が指示しているという理解でいいんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 具体的な配布物とか、あるいはそういった内容については、研究団体のほうで協議をし、その協議の中で採用されたもの等を各学校、園で実施をしていると思っております。
 委員会のほうとしては、具体的なものについて指示はしてございません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)このことについては、さらに私も調査をしていきたいと思っています。
 四点目の子ども学級についてお尋ねをします。
 この子ども学級、以前は解放子ども会と言われたものですが、市内に十カ所のみで実施をしています。必要なものであれば、どの地域にも公平に広げるべきではありませんか。内容について、お尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課長です。
 先ほどの御答弁で申し上げましたように、いわゆるいわれなき差別を受けた人たちの差別に立ち向かう力とか、あるいは連帯、連携の力とか、そういった人権意識を高める学習をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)教育の内容ですけれども、そういう差別に立ち向かう力とかを養うための教育を行っているということでありますが、それは、どなたを対象に行っているんですか。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)対象者は、地域住民ということに、地域の方ということにしておりますので、その地域の全体の方を対象ということで、少しずつでございますが、対象者は広がっているというふうに理解をしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)この子ども学級には、教職員が指導に行っているということですけれども、全員ではなくて、この人権・同和教育研究協議会に加入している方ということですけれど、これは事実ですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 この学習の会に教職員が参加しておりますのは、子供たちがいろいろな差別問題、部落差別を初めとするいろいろな差別問題について、歴史的な背景等を学習する中で、それらを教職員もその会に参加をし、ともに研修し、学習し、子供たちの指導に生かすという意味で、先生方も自主的に参加をしていると把握しております。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)手当については、どうなっているのか、財源についてもお伺いをします。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)手当については、支給してございません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)全く支給がなくて、ボランティアで学校の先生が自主的に出向いているということですか。


◯学校教育課長(辛島亮一君)はい。


◯三番(今石靖代さん)私は、こういう子供たちにとってとか、地域にとってとか、必要なものであれば、当然、みんな全市に広げるべきだし、特に教育にかかわることで地域の格差があるというのは非常に問題で、これは改善をしていくべきではないかというふうに考えます。
 また、人権・同和教育研究協議会には補助金も出しているわけで、それが公平なものになることを求めまして、次の防犯灯について質問いたします。
 この防犯灯についてですが、特別措置法のあるもとでは、対象地域の防犯灯は設置も行政がして、電気料も全額税金で賄っていました。これは今も続いているわけですけれども、ほかの地域は全額地元負担ということを考えれば、市民感情としては、法が失効して六年、混住も進む中でですね、ほかの地域の補助を少しずつでもふやしながら、線引きをなくすという努力が必要と考えますが、いかがでしょう。


◯議長(浜永義機君)人権同和啓発課長。


◯人権同和啓発課長(岡本正史君)人権同和啓発課ですが、一般的に、先ほども部長が答弁いたしましたが、自治区が設置した防犯灯と違い、市が設置したものということで市が電気料を払っているわけなんですが、差別はまだ存在していると認識しておりますし、平成八年の地域改善対策協議会の意見具申の中でも、部落差別が現存する限りは、特別対策が終了しても同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないとうたわれております。法が終了したからといって、今までと異なるやり方をしなさいということにはならないと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)集会所の改修についても同じなんですけれども、本当にこういう、行政が特別施策を続けている以上ですね、線引きというものはなくならないわけで、これをなくす努力をすることが、やっぱり一番今大事だと思いますし、行政の責任が問われているところではないかと思います。
 集会所についてもですね、これも対象地域では、建てた経過からということでいまだに所有は宇佐市であり、改修費も宇佐市が負担をしています。これも地域の公民館は、地元が管理もしています。
 無償譲渡なんかをして、名称も公民館に変えて、こういう線引きをなくすという努力こそ必要ではないかと思いますけれど、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課長 筒井でございます。
 自治区の公民館は、おっしゃるとおりで、自治区が取得して、維持管理を行っております。私どものほうの集会所につきましては、集会所を使って、人権問題の解消に向けて、私どものほうで、そういった学習会を開催しておりますので、必要な修理、修繕は従来どおり私どものほうで行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)施設管理についてもですね、集会所の中でも、院内は個人に年間七万円で委託をしている、安心院は、その地域の方が管理はしているなど、本当に不公正な点が多々見られるので、やっぱり行政としては、この辺を抜本的に見直しをして、防犯灯も含めてですね、見直しを求めます。
 近隣の中津市では、防犯灯の線引きは全くありません。隣保館という施設がありますが、今議会に名称の変更が提案をされて、二カ所ある隣保館は文化センターと変えられて、市民に広く利用されるように、地域への親しみを印象づける名称に変えていくということでありました。
 宇佐市でも、いいことは取り入れるべきと考えます。姿勢について、最後にお尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)人権同和啓発課長。


◯人権同和啓発課長(岡本正史君)宇佐市の隣保館については、現在、利用者も多くて、平成十八年度の決算においても六千人を上回るというような利用者があります。隣保館の名称を変えることで利用者がふえると、イメージアップするというようなことについては、不明瞭な点はございますが、中津市の状況を見ながら進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)時間がわずかですが、子育て支援について再質問したいと思います。
 市長の施政方針の中で、不妊治療費助成事業を充実するというふうにありますが、具体的にどう充実させるのか、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 不妊治療については、県下でも宇佐市がトップを切って実施したわけでございます。今後とも、そういう子育て支援の一環として前向きに取り組んでまいりたいという姿勢でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)妊婦健診も二回から五回にするということで、これは大変評価ができますけれど、妊婦健診は生まれるまでに何回も、これ以上行いますので、さらなる拡充とですね、できた制度はきっちり周知をして、皆さんに利用していただくようにですね、周知の徹底を求めますが、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 健診についても、議員御指摘のとおりだと思いますので、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)乳幼児医療費助成制度の拡充については、私も毎回の議会で取り上げてまいりました。三歳まで無料にするという今議会の提案で、一歩前進ではあるんですけれど、中津市も杵築市も別府市も、六歳までの医療費の無料を実施しております。宇佐市だけがおくれをとっているわけでありますが、これ、さらなる拡充を検討する姿勢でいるのかどうかですね、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 拡充の件につきましては、財政力、いわゆる財源の問題が絡みますので、しかも、この制度につきましては恒久的な財源が必要といたします。そういうような観点ございますので、前向きな取り組みはいつも持っておりますので、そういう財政事情をいつも注視しながら考えて、前向きな考えは持っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)補正予算を組んででもですね、六歳までまず拡充するように求めます。
 保育園の支援事業についてですけれども、市内の子供たち、本当にどの子も伸び伸び元気に育ってほしいというふうに思います。少子化対策として、県がにこにこ保育支援事業というものを定めて、認可園にも無認可園にもこの事業を定めているわけですけれども、私的契約をしているところは考えていないという宇佐市の見解でありました。
 認可外保育所の保護者会も要望し、保育園からも要望が上がっております。これがですね、県が実施のいろんな基準ですね、補助金額なども定めている、無認可にも定めているにもかかわらず、何が問題で、認可外の子供に支援ができないのか、そこをですね、前回もちょっと答弁がきちんといただけなかったので、明確な答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元でございます。
 大分にこにこ保育支援事業の第二子三歳未満児の保育料の半額減免制度の実施についてということで、先ほど答弁申し上げましたとおり、市の保育徴収規則に基づいて保育料を徴収し、保育を実施している児童、いわゆる認可保育園の児童を対象としたいというふうに考えております。
 したがいまして、認可外保育施設と私的契約をしている児童については、対象とすることは今考えておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)保育料の徴収のそういう基準がないところはしないという理由ですね。県は、第三子についての補助でも、第二子についての補助でも、認可外ではこういう定めで補助をするんだというふうに書いてありますので、補助金額を定めることができないということではないと思うんですよね。そこを基準にした理由をお聞きしております。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えいたします。
 福祉課です。
 県の要綱にはですね、保育に欠けて、市長が措置するといいますか、実施することを認めた場合というふうになっているので、現在のところ、宇佐市では、認可保育所の範囲の中でですね、市が保育を実施する定数といいますか、待機児童等は今おりませんので、市の基準で保育を実施している児童を対象としたいということでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)保育に欠けているかどうかというのは、認可園の基準でいえば、共働きをしているという証明があれば保育に欠けるということだと思うんですけれど、認可外においてもその調査は可能ですし、保育に欠けるかどうかということをきちんと定めた上でですね、この県が行っている少子化対策の、本当に有効施策とされる事業をですね、同じ宇佐市の子でありながら、あるんですから、認可、無認可かかわらずですね、無認可にもかなりの子供たちが通っておりますので、同じように少子化対策の支援の手を差し伸べるのが行政の役割ではないかと。もし問題があれば、それを改善して取り組むべきと考えますけれど、姿勢についてお尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課 永元でございます。
 宇佐市の児童について、健全に育ってほしいということは、皆さんについて同じでございますけど、この補助事業につきましては要綱がございまして、市が保育を実施する者ということになっていますし、認可外につきましても、当該児童が保育に欠け、当該施設に入所することについて市町村長が適当と認めた場合ということになっていますので、今のところ、市のほうから認可外保育所のほうに保育を実施してほしいという部分では、お願いといいますか、そういうものはしていませんのでですね、認可保育所の範囲で実施をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)どの子も同じように宇佐市の子供として支援をするように、市、そういうする気がないという答弁で、大変がっかりですけれども、改善は引き続き求めていきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は一時二十五分といたします。
                  休憩 午後零時二十三分
                ──────────────
                  再開 午後一時二十八分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)皆様、こんにちは。
 議長の許可を得まして、十番 大隈でございます。一般質問をさせていただきます。
 そして、永松議員も言われたように、今回で勇退される管理職の皆さん、そして、職員の中にもおると思いますが、大変お疲れさまでした。御苦労さまでした。
 そして、一言苦言を申し上げます。公務員をやめたら、あとはなかなかつぶしがきかんということでありますので、そうならないように、しっかりとした、また違う目線で行政のほうに意見をいただいたらありがたいなと思っています。本当にお疲れさまでした。
 それでは、五点について質問させていただきます。
 一点は、支所の縮小についてでありますが、もう大隈は支所のことしか言わんと、ある議員から言われました。でも、応援はするよということだったんです。ありがとうございます。
 支所の職員数を二十八名とし、配置を一階フロアにするという案があったと思うが、簡易水道集中管理システムという、院内町にはそういうシステムがありますが、それも一階におろすことができるのでしょうか。そういうことをお尋ねしたいと思います。
 二点目は、減反政策についてでありますが、私は農業のことを今までの中で言ったことはないんですが、実はあるときにですね、減反について、なかなか大変だと、そして、イノシシとか出てできない。でも、田を守っていきたいが、減反にいい政策のものがなかろうか。ユズとかいうのが減反の中でもイノシシとかに強いんですが、そういうイノシシとかシカに強いもので、減反の対象になるものがなかろうか。要は、今の圃場を守っていきたい、田を守っていきたいという気持ちだったと思いますが、その中でですね、高齢化が進み、減反の増加が見られ、現在、減反対策では大豆や野菜等の転作が行われていると思うが、イノシシやシカの被害が多発している。そこで、作物にかわる減反政策として、クヌギ等の被害を受けにくいものを補助対象にできないものかという質問であります。
 三点目は、地産地消であります。
 今回、四月から新しく南部給食センターが発足しますが、宇佐市全体からの地域の特産で搬入できる体制を考えてはどうかということであります。
 四点目は、独居老人の安否確認についてでありますが、前回十二月で私が、民生委員の体制について、どういうふうにとられますかといった質問の後ですね、実は、独居老人が亡くなって一週間後に発見されたという痛ましい事件があったんですが、それを受けて、現在、民生委員を中心に独居老人に声かけ等が行われていると思うが、これだけでは十分ではないと考えるが、この対策についてどのような考え方を持っているか、質問したいと思います。
 五点目は、福祉ゾーン構想についてでありますが、現在、老人ホーム小菊寮の老朽化に伴い建てかえが必要だと思うが、これを院内町の特養老人ホーム妙見荘に隣接し、一帯を宇佐市の福祉ゾーンとして位置づけたらどうかという質問であります。
 以上、五点について質問いたします。答弁のほうをよろしくお願いします。


◯議長(浜永義機君)それでは、大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 四項目め、独居老人の安否確認について。
 超高齢化社会を迎えつつある現在、全国的にひとり暮らし高齢者の孤独死や振り込み詐欺など、事件が多発している状況であります。市といたしましては、これら事故、事件をできるだけ防ぐために、民生委員や老人クラブ会員等の協力を得て、定期的に家庭を訪問し、ひとり暮らしによる孤独感の解消や安否確認を市民との協働により取り組んでいるところであります。また、介護認定を受けている方につきましては、ケアマネジャーやサービス事業者が定期的に訪問して、状態の確認などを行うようにしております。
 なお、全市を網羅している地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として、民生委員、自治委員等と連携しながら、活動支援につなげているところであります。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの地産地消についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 十番 大隈議員の一般質問についてお答えいたします。
 三項目めの地産地消についてですが、南部学校給食センターでは、本年四月より地産地消の給食実施を行えるよう、安心院、院内の生産者グループの皆さんと食材供給の体制づくりを協議してまいりました。しかし、現時点では体制が整うまでに至っていません。
 新年度当初は、既存の業者から可能な限り地元食材を納入してもらうようにし、今後、体制が整ったものから順次、地元食材を使用していきます。その体制が軌道に乗り、安定供給が可能になれば、市内全域を対象にしていきたいというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの支所の縮小についてを、院内支所長 眞砂文雄君。


◯院内支所長(眞砂文雄君)院内支所長の眞砂です。
 十番 大隈議員の一般質問にお答えします。
 一項目め、支所の縮小についてですが、平成二十年度の行政組織機構の見直しにより、院内支所の体制は現行の五課十二係体制から、三課八係体制となります。概要は、健康福祉課と市民福祉課を統合して市民サービス課、産業課と建設水道課を統合して産業建設課、それに地域振興課の三課となり、配置職員も、子育て支援課の所管となる保育園を除けば、現行三十八名から二十八名となります。
 支所を訪れる市民の方の利便性や職員の業務効率等を考慮した結果、支所一階に三課すべてを配置することとしました。
 簡易水道の集中管理システムは、水源地や配水タンクの水位、送水量を机上で監視するもので、電子機器を内蔵しており、室内の常時温度管理が必要であります。現在の二階建設水道課横の設置場所を移動する場合、隔離された部屋が必要となるため、建物の一部改修が必要となることや、機器移転に多額の経費を要することなどを考慮し、同時に、装置自体は常時二十四時間、職員が張りつきで監視するものでなく、異常があれば警報装置が作動するシステムとなっていることから、警報装置を一階産業建設課に設置することで対応し、通常は現設置場所で担当職員が適時数値を確認することで対応できるものと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの減反対策についてを、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)経済部長の原田です。
 十番 大隈議員の二項目め、減反対策についてお答えします。
 米の政策改革は、平成十四年十二月に米政策改革大綱が決定され、十六年度から始まり、十九年度に需給調整システムを取り入れて実施されています。
 中でも、産地づくり交付金は、各地域の水田農業改革推進協議会が毎年策定する水田農業ビジョンの達成に向け、売れる米づくりや水稲以外の作物の振興、集落営農組織の育成等に交付されることとなっております。十九年度は、総額約六億五千万円の交付金が見込まれています。
 この交付金では、クヌギ等で林地となる水田は対象外となり、交付されませんので、地域で生産振興されている作物への転換を進めております。特に平成二十年度から、水田転換作物としてのユズの栽培については、初年度に限り十アール当たり十万円としております。
 また、耕畜連携の一環として、水田放牧などを取り込んだ集落営農を進めることにより、産地づくり交付金や中山間地域直接支払制度を有効に活用した産地づくりが進められると考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、五項目めの福祉ゾーン構想についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えをいたします。
 五項目め、養護老人ホーム小菊寮の建てかえと福祉ゾーンについてですが、小菊寮は築後、既に三十三年を経過しています。したがって、年々修理が増加している状況であります。
 当施設は、平成十七年度策定の宇佐市行財政改革プランで、将来、指定管理者制度を導入する計画となっており、制度導入に向けての検討を進めています。具体的には、平成十八年九月に福祉保健部を中心とした福祉施設指定管理者制度導入検討委員会を設置し、協議を進めています。小菊寮の建てかえ、あるいは改修については、この委員会の中で調査、研究したいと考えています。
 したがいまして、現時点では、具体的な建てかえ計画はありませんが、御提案をいただきました福祉ゾーンについては、今後の参考にさせていただきます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それでは、順番に再質問させていただきます。
 今、支所長の答弁もあったんですが、本当に、最初の院内町のときは七十、八十近くの職員がおってですね、三年足らずで二十八名、もう一階のフロアにする、本当に寂しいなと、行革とはいえ、合併とはいえ、どうしてこんなに支所だけをそんなに当たるのかなというような気がするんですが、その中でですね、宇佐市が、これはもう、どの家庭にも配ったと思うんですが、宇佐市の財政行革プランの中に、支所と、宇佐市の出張所をなくせという意味で私は言うじゃなくしてですね、どっちとも残してほしいという気持ちから言うんですが、この中に、支所と宇佐市出張所という言葉で載っているんですが、その中にですね、支所の組織は再構築をするということなんですが、その下にですね、宇佐市の出張所、四日市の出張所、廃止という言葉が載っているんですよね。
 そして、その論議の中でですね、廃止のところを読んでいくとですね、出張所の見直しに検討委員会を立て、これは宇佐市の出張所の廃止の文言の備考の中にですね、出張所の見直しじゃなくて、廃止について検討委員会を置くというならわかるんですが、廃止と書いていてですね、見直しをする委員会をつくる。じゃあ、片方は院内町、安心院町も同じことなんでしょうが、再構築をすると言いながら、二十八名にする。こんなやり方はですね、三年たっただけなんですよね。今、市民は何を言うかと。この案を知っている市民はおると思うんですよ。眞砂支所長が言った中身はですね、もう何人かは知っていると思う。私もそう言いました。
 なぜ、もっと早く周知徹底をしないか。そういうことですね。私は、前からずっと、説明をしてほしい、ちょっとスピードが速過ぎると、そういう質問を何回もしてきたつもりなんですが、この文章を見てですね、廃止となれば、当然、宇佐市の出張所が先、なくなるんじゃなかろうか、宇佐市の出張所なくなっていいという意味で言っているわけじゃないんですが、やっぱり文章がこんなにふうにひとり歩きをしておる中を見ると、ああ、宇佐市は廃止せんで、院内だけあたるのかな、そんな住民感情が出てくると思うんですよ。
 そこで、今、眞砂支所長から言われた、ここの二十年の中には、事務所を市民の利便性から考えて一階にしたほうがいいという、この市民の利便性を一階にしたほうがいいという考え方ですね。これは、眞砂支所長が考えたことじゃなくして、これは行革か、宇佐市の偉い方が考えることだと思うんですが、その辺をですね、どういうことで、今、そこの中身、ちょっと触れた、これは前、院内町のときは、これは二億円近くかけて集中管理を、すぐわかるようなシステムということでつくった経緯もあるんですが、それもおろすとか、おろさんじゃなくして、そういうものもあるということですね。一階フロアにするときに、その論議がですね、私は九月の議会に、一階フロアにするんじゃなかろうかと質問したときに、そういう考えがありましたときに、この問題をですね、やっぱりいち早く調べてですね、そして支所の支所長なり職員に相談をしながら、二十年に変えたいというならわかるんですが、その時点、九月時点で一階のフロアにするということはわかっておったと思うんですが、そのとき、この院内町の集中管理システムがあるということを、財政課長か、本課のだれかはそういうことはわかっておったですか。わかっていなかったか、わかったかで結構です。その答弁を願います。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)行革の大冨でございます。
 ただいまの質問にお答えをしたいと思いますけれども、集中管理システムが二階にあってという内容ですけれども、それは九月のときには承知をしておりました。
 最初のほうの御意見の中で、一階フロアに集中すべきかどうかという議論は、私どもの行革のほうで、支所のほうに御提案は申し上げました。なぜ、そういう状況になったのかというのは、議員さん初めですね、支所に行ったときに、職員数が少なくなって寂しい思いがすると、そうであれば、二階から一階のほうに集めてですね、さらに、市民窓口についても、やっぱりどこに問い合わせていいかわからないなというような御意見もあったというのから、一階のほうに集中的に配置をすべきではないかといった状況で、支所と協議を重ねながら、今回の措置というふうになったところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)わかっておったということで、そのことはもう別にね、なかなか経費的、技術的に難しい分もあるから、また、逆に財政を伴うような感じですね。でも、やっぱりそのことも考えながら、利便性を考えるなら、当然一緒におりていくというのが、これは利便性の、要するに効果がある改革じゃなかろうかと思うんですが、その件はもうそう突きません。
 ただ、私がですね、今この結果とですね、これは今度は逆の中間のほうの支所と出張所の見直しの分で、安心院と院内の支所の分は、もうほとんどなくなるような形、なくなるとは書いていないんですが、じゃあ、宇佐市の廃止の問題ですよね。これは、検討委員会を設けて、区長さんを呼んでお話をしたということがあるんですが、なぜ、やっぱり院内もですね、そういうふうな改革をするなら、やっぱり検討委員会をですね、外に設けるような形で、区長さんなりにも相談をですね。やっぱり、同じレベルで考えるべきじゃなかろうかと思うんですが、なぜ、廃止とうとうとってですね、検討委員会を設置したということなんですが、じゃあ、今の、前提に、何回も言うんですが、出張所をなくせという意味で言うんじゃなくして、出張所廃止の問題ですね。今どこまで進んでいるのか、ちょっとそこの辺を答弁願います。


◯議長(浜永義機君)行革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 出張所の見直しについてですね、今現在……。
  (「見直しじゃない。廃止と書いちょる。」という声あり)


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)宇佐出張所についてですね、廃止に向けてということで、昨年末から地元区長さん初め、地元の人々に対する説明会を開催しながら、二十年度の一年間に限り、業務の縮小はしますけれども、一年間に限って開設といいますか、出張所は存続をしますということで御理解を求めております。
 総務常任委員会のほうでも、この出張所の存続問題についてということで請願が出されておりますので、そこら辺踏まえながら、こちらの考え方、あるいは地元協議での取り組み状況等を御理解いただきながら、今現在、代替措置についてということで引き続き検討させてくださいということで、そういったのを含めながら、一年間の存続をという状況になっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)もう、あれがいい、これが悪いと言っても、余り、行革の気持ちもわからんでもないんですが、大冨課長、副市長も市長もそうと思うんですが、やっぱりもうちょっとですね、説明をしてせんとですね、やっぱり我々の地元の人は何を言うかと、役場の職員がやる気がなくなっちょっと。やる気がなくなった、何か、やっぱりそういうふうにどんどんどんどん、タコ足を切っていかれるようにやると、やっぱり機能が失われるですよね。もとはあっても。そういうふうな、例えは悪いんですが、そんなふうになって元気がないと。それが結局、市民に返ってくると、それは困るということですね。
 しっかり、その面をですね、私は、くどいようですが、言いたいんですが、ここの二十年の事務配置という案がですね、あるとは思うんですが、その中に、支所の組織の見直しと市民の利便性を考え、基本的に事務室を一階に置くという言葉が載っているんですが、この中に、じゃあ、宇佐市の、今の大冨課長が言われるような感じのですね、支所のことについてはうたっていないようにあるんですが、なぜ、ここにうたっていないんですか。その点をちょっと。難しい質問かな。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)もう、いい。課長、また後で。その件はいいです。ちょっと、私がごみ捨て場で拾うたもんですから、ちょっと、わかりました。もう結構です。
 じゃあ、最後にですね、要は言いたいのは、もう何回も言ってもですね、もうないと思うんですが、しっかりですね、もう一遍、区長さんを呼ぶぐらいによって、今こういう体制で、今、支所長が言われたようなことですね。地域審議会の中にですね、この提案をですね、しっかりしているんですか。これを、しようと思うんですか、もうしたんですか。その辺をちょっと。


◯議長(浜永義機君)院内支所長。


◯院内支所長(眞砂文雄君)大隈議員の再質問にお答えします。
 地域審議会の中でも、いろんな議題について委員さんから提案された議題、またその他のところでですね、そういった要望もございました。特に院内の場合は、高齢者、そういった方々が二階に上がるのも大変だと。若干、人数も減ってきたときに、下に人数が入る状態になればですね、できるだけ下におろして住民サービスをしてほしいという意見も委員から出まして、その時点のときに私も、できればそういう方向でやりたいですということを皆さんに申し上げたところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)実は、今、支所長のように、住民にちゃんと話もしたと、その中でやっていくことが一番いいと思うんですよ。そういうことをお願いしてですね、次に行きます。もう結構ですので。
 じゃあ、二点目についてですね、減反のことについて、今、部長からお話があったんですが、クヌギとかいうのは、ちょっとなかなか対象にはならんというんですが、私が一番言いたいのは、ユズだったら植えてもいいんやけどが、実をとったりすると、高齢者だから、その先が見えんから、ちょっと無理だと。そのかわり、やっぱり今、大豆を植えたり、野菜を植えりゃ簡単なんやけど、イノシシが出て、荒らして困ると。要は、水田ができればいいんですが、高齢化でできないということでですね。
 じゃあ、そのユズにかわるような、イノシシに強くて、シカにも強くて、そんなにお年寄りでもできるようなものが対象にならんのかと。クヌギと書いたのは、例を挙げて書いたつもりなんですが、何かそういう方向でですね、かなりそのようなのに強くて、ある程度植えてくれたら、一反当たり五万円ぐらいはできるものがありますということですね。やっぱり、そのまま寝かしたり、そのままほたっとくと、やっぱり荒れ地になるし、それは困るから、何かの手だてが欲しいということで、何か、そういういい品物ですね、品物と言ったら言葉が悪いんですが、物をですね、イノシシとかシカに強いものでね、植えて補助対象になるものが考えられるか、考えられないかで結構なんですが。
 今言われたように、クヌギとか木を植えれば、今の田としてできんから、用途変更せにゃならんというのはわかるんですが、何かそんな方向でですね、やっぱりイノシシとかシカに強くてできるような、何か得策があるか、ないか。あれば、ちょっと提案ですが、なかりゃ、もう結構です。また、論議、またそのとき考えていただきゃいいんですが、何かあれば、ちょっと何か考えられるなら、答弁を願います。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ただいまの大隈議員の再質問にお答え申し上げます。
 一応、作物の対象作物につきましては、水田農業ビジョンというものに掲げてある作物は、一応すべて対象になるということで、宇佐の場合はかなりの品目、取り入れられるように掲載しております。ただ、その品目品目一つずつに、多少なり、振興作物と、そうでないものの単価の違いはあります。
 じゃあ、転作作物に何を持ってくるかという場合は、やっぱりその地域の労働力、それから気候、そういったものを勘案して持ってこなきゃいけないと。それにプラス、山間地域、やはり山合いのところは鳥獣害の被害というのは、非常に多いというのは、私ども十分認識しております。
 そういう観点からいきますと、品目的には数点あります。ただ、これが、じゃあ、植えてすぐお金になるかどうかというのは別問題としまして、鳥獣害に強い作物とすればお茶が対象になると思います。
 それから、あと、イノシシに強い作物とかですね、シカに強い作物とかいうのは、それぞれあります。シカとイノシシ、両方出てきた場合については、かなり厳しい状況になるかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)なかなか、いいものがなければですね、また、そういう対策の中でですね、そういう提案があったということで、また参考にして、何か提案してください。
 じゃあ、次に行きます。
 地産地消については、今、教育長から答弁があったんですが、生産グループにお願いしておるけど、なかなかそこまで行き着いていないということなんですが、今現在ですね、院内では、ちょっと例が違うと思うんですが、院内では、今さっき出たイノシシをですね、院内の特産ということじゃないんですが、給食にですね、イノシシを料理して給食に食べさせたということですね。一つの地産地消ということなんですが、宇佐市で現在、いわばそういう宇佐市だけの、もう合併したんですが、旧の宇佐市の話なんですが、宇佐市の中でですね、そういうような特産のものを、宇佐市でできたものを子供たちに給食センターで食わせたことがあるか。食わせたと、言葉悪いんですが、食べさせるような材料として使ったことあるか、ないか、ちょっとその答弁を願います。


◯議長(浜永義機君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(矢野建治君)宇佐学校給食センター所長の矢野です。
 大隈議員の再質問にお答えをします。
 旧宇佐市、宇佐学校給食センター内で、そういうのあるかということですが、結論から言うと、あります。というのは、そこだけの特産ということじゃないんですが、ある農家が、グリーンアスパラというのを頑張ってつくっているという農家があります。それで、食材の一つということで、そこの商品だけを使って何回か給食を実施したということもありますし、うどんとかは、地の粉を使っている、地粉、それだけを使って、うどんのメニュー、献立もありますし、できる限りのことはやっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)そういうふうに地産地消をやれば、やっぱりそこでつくる人も生きがいになるし、また、そこで一つの生産が生まれるということは、一つのやっぱり、ちょっとしたお茶代でも出るような感じができると思うんです。
 実は、ある市でですね、一学期、二学期、三学期と学校の中にあるんですが、一学期の一回だけ、宇佐市じゃないよその県なんですが、そこの市でとれたものだけを、絶対それ以外は料理しないということで、一日だけそういう日を設けてですね、子供たちに食べさせたということが、たまたまある本でちょっと読んだんですが。
 そこでですね、宇佐市もですね、毎日毎日は大変だと思うんですが、一学期、二学期の中に一回か二回ぐらいはですね、絶対宇佐市、今はもう宇佐市全体でできたそのものを使ってですね、子供たちに食べさせるとか、どこどこのができたんだとかいうことを言えば、子供たちにもそういう、食の安全、今、中国からいろいろあるので、中国からは入っていないということだったんですが、そういうことですね。やっぱり、どこでできたとか、大切にしようやとか、一つのやっぱり、子供たちにも一つの教育にもなるような気がするんですが、そういうふう、年間の中に通して一回でも二回でも結構なんですが、そういう宇佐市だけの日とか、教育の日とかじゃないんですが、食べ物を宇佐市のものだけをするとかいうようなことが考えられないか。考えられるなら、ちょっと答弁を願いたいんですが。


◯議長(浜永義機君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(矢野建治君)答弁をいたします。
 宇佐市だけの食材を一日分賄うということは、今の段階ではできません。量的に不可能です。ただ、今ある一部の一部分をそれを二つにするとか、二種類のやつは地元だけのやつを使うとか、そういうのはもう徐々に可能です、実際。
 ただ、宇佐市のほうも実際、県のほうも、ふるさとの給食の日というのがありますし、宇佐市の場合は、毎月二十三日を基準にして、その日をふるさと給食の日ということで、それはもう一品、二品以上、必ず、ふるさとの食材とか原料を使っております。それに、議員おっしゃるようなお便りを添えて、これはどこどこでできた何々ですよと、これができるためにはこういう歴史がありますよというふうなものをですね、必ずクラスに一枚ずつ配布して、そういう勉強もできるような体制は今とっております。そういうことです。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)わかりました。なかなか、宇佐市全体で難しいと思うんですが、給食センターが二カ所にできているから、院内と安心院だけやればいいわけじゃないと思うんですが、そういう方向で努力してほしいと思います。
 じゃあ、次に行きます。
 独居老人の安否確認についてなんですが、この件は十二月の議会で質問した後、たまたま、子供さんはおるんですが、なかなか連絡がつかなくてですね、最終的に私の知り合いのところに来てですね、喪主がでけんで、密葬という形でですね。そのときに、やっぱり、院内町のことなんですが、院内町の福祉協議会、いろんな方が努力していただいてですね、死後一週間たっとったらしいんですよね。こんなことがやっぱり、近くの院内で起きたということは、本当に悲しいな、もうそれ以外に言う言葉はないんですが、これはもう院内だけではない、安心院も一緒、宇佐市も一緒のような気がするんですが。
 ただ、今、市長の答弁の中にですね、いろんな部で連携は保っていると。だけどが、それ以上にですね、何らかの手だてをですね、今のままのやり方じゃ、もう要はかき合わんというような感じがするんですよ。子供さんがおるけど、なかなか子供さんにも連絡がつかんというようなこの時代で、自分の子を見らん、そんな時代が来ておるんです。だから、地域が一緒になってですね、何かをやらんならんような時期が来ているんですよ。これをですね、行政がいち早くですね、そういうことの孤独死がないような形でですね、ぜひやってほしいんですが。
 さっき、市長の答弁の中に、もう少し突っ込んだですね、こういう対策があるとか、こういう対策をしたらどうかなというのがあればですね、私は早急にですね、これは一回、民生委員を呼んでですね、区長さん方にですね、こういう孤独死があったということで、たしか宇佐市でもあったって私は聞いたんですが、その辺もちゃんと把握はできているんですか。その把握ができているか、できていないか、その辺をちょっと、まずお願いします。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)宇佐市では把握しておりません。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)把握していないということは、いいことだと思うんですよ。だから、もし院内のように、そういうものがですね、一週間もたって発見されたと、本当に痛ましい、悲しいなと思うんですが、できたら今の中でですね、しっかりとですね、何かの体制をですね、十二月で言って、その後、対策がまだ考えていないと思うんですが、今回ですね、最初の年ということで、区長の入れかえとかいろいろあると思うんですよ。その中にですね、こういうことで孤独死があったと、これはどげんかして地域挙げてどげんかしてやらにゃならんというようなことですね、しっかりですね、区長さんなり、民生委員なり、そしてまた、学校の中にですね、それはまた教育委員会にお願いしたいんですが、敬老の日とかで、お年寄りのところに手紙出したりするというのがあるんです。だから、そんなのを連携してですね、徹底的に一週間に一回以上は、やっぱり、だれかが独居老人、独居老人ってもう限定があるじゃないですか。そげえ、もう何千人とか数じゃなくて。宇佐市全体ということは何百人以上になると思うんですが。その意味で、横の連絡をとってですね、学校、社会福祉協議会、いろいろなものがあると思うんです。その連携をとってですね、前向きにやってほしいんですよ。これはもう、行政がやってやらんと、だれがやりますか。私はそう思うので、しっかりそういう横の連絡をしてですね、前向きに考えてほしいんですが、その辺、ちょっと部長、答弁があったら答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長 坂口でございます。
 御指摘のとおり、行政として、ひとり暮らし老人の孤独死、これはもう絶対避けないといけない事案でございまして、私どもも市長が答弁したような、いろいろな事業を再度チェックしながら、十二分なカバーができるような体制を、今後と言ったら、ちょっとおかしいんですけど、十分に検証していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)どうぞ部長、横の連絡をですね、ちゃんととってですね、やってほしいと思います。
 じゃあ、五点目の福祉ゾーン構想、これはもう、たいらく構想というような話でよく言われるんですが、今の流れの中で、なかなか建てかえのことはまだまだその段階ではないような答弁だったんですが、一つの福祉ゾーン構想については参考になるものはしたいということだったんですが。
 今、もう話としては全然、そういう建てかえの話というのは全く論議になっていないんですかね。その辺がちょっと、いや、こういうふうな形があるんだというようなのがあれば、ちょっと答弁を願いたいんですが。


◯議長(浜永義機君)小菊寮長。


◯小菊寮長(樋田健治君)小菊寮の樋田でございます。
 先ほど部長がお答えしましたように、建てかえをやるかどうかなんですが、これについては今現在、指定管理者制度検討委員会で指定をするかどうかの、導入についての検討をしています。その検討の中で、建てかえするか、または改修するか、そういったのをまた協議していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)今、そういう中で論議をしていくということで、これ以上言っても、なかなか難しいものがあるんですが、老朽化で建てかえをせにゃならんというのは、みんなの認識だと思うんですけど、その意味で、民間委託、いろんな話が出ていると思うんですが、民間委託にしろ、何にしろ、やっぱり傷んでいるというのは、これは事実だと思うので、早急にですね、そういう方向で建てかえということでよろしくお願いしたいんですが。
 もう一点は、今、部長の答弁にあったんですが、一つの、議員の言ったものは参考にしたいということで、どうぞ参考にしてですね、一つの議員がたいらくを言いよったということで、記憶の中に入れていただいておけば結構なんですが、そういうことでしっかり、いい老人ホームができるように考えていってもらいたいなと、そう思っています。
 時間がちょっと余裕があるんですが、きょうはちょっと早くやめてくれという人がおりましたので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(浜永義機君)以上で大隈議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時十五分といたします。
                   休憩 午後二時〇九分
                ──────────────
                   再開 午後二時十九分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)皆さん、こんにちは。二十番の高橋宜宏です。
 先ほど、寸鉄人を刺す鋭い質問の大隈議員の後で、ちょっとやりにくいんですけれども。現代俳句に「鶯や舌の長短ハ短調」という句がありますが、昨日、宇佐神宮の境内で、ウグイスの鳴き声をことし初めて聞きました。だんだん春めいてまいりました。また、この時期は送別の季節でもあります。ことしも、お世話になった管理職の皆さんが何人かおやめになります。寂しくなりますが、どうぞ御壮健で、これからも地域のため、宇佐市のため、御活躍をいただきたいと思います。
 さて、今回、私は四項目ほど質問をいたします。
 まず第一の質問は、県からの権限移譲についてです。
 大分県は、昨年の十一月九日に、平成二十年度より一部権限を市町村に移譲することで合意した旨の発表がありました。それによりますと、協議してきた二十一事務のうち十二事務を一括して、関係する全市町村に移譲し、残り九事務のうち五事務については、態勢の整った一部の市町村から順次移譲するといいます。
 今回の権限移譲で、何がどう変わるのか、また、住民からの要望が強く、他県でも移譲が進んでいるパスポートの申請、交付の旅券法事務の受け入れ等については、今回受け入れなかったようですが、その理由と、今後の受け入れの見通しをお聞きしたいと思います。
 第二の質問は、インフラの総合的な保全についてです。
 大分県は平成十九年度から、県庁舎や県立図書館など、一九九〇年代に建設された大規模な建物や設備の状態を総合的にチェックして、計画的に補修工事や清掃する事業を始めています。行財政改革で新たな大型施設整備を抑制する中、現有の施設を少ない費用で長もちさせるのがねらいといいます。
 宇佐市も、厳しい財政状況下、長期的視野に立ち、計画的に施設の保全に取り組むことが重要だと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、昨年六月、三重県木曽岬町の木曽川大橋で、道路を支える鋼材一本が破断しているのが見つかったことや、八月にアメリカのミネソタ州で高速道路の橋が崩落したのを受け、国は各県に、木曽川大橋と同じメタル製トラス橋の緊急点検をするよう通達しています。
 この通達に基づき、県は現在、市や町に同様の点検を促していると聞いています。計画的な点検によって、腐食や金属疲労などの問題点を早期に見つけ、補修費を軽減させるのも目的といいます。
 そこで質問ですが、宇佐市にはメタル製トラス橋はあるのでしょうか。また、これまで市内の橋に対し、総合的な定期点検を行ってきたのでしょうか。
 第三の質問は、生活保護業務のケースワーカーについてです。
 全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの四人に一人が、社会福祉法で義務づけられた社会福祉主事の資格を取得していない実態が、ある全国紙の調査で判明しています。また、ケースワーカーは自治体職員ですが、経験三年未満が全体の七割近いことも明らかになっております。
 このように、保護世帯の増加に対して、自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになっていますが、宇佐市のケースワーカーの数と、この中に無資格者がいるのかどうか、また、経験三年未満の職員は全体のうち何人いるのでしょうか。
 第四の質問は、土地開発公社についてです。
 土地開発公社は、昨年六月に、尾永井の民有地約四万八千平方メートルを取得し、ダイハツ九州関連企業の誘致をにらんだ尾永井工業団地を造成する計画を発表しました。取得を計画している民有地は、民間事業者のアスファルト合材工業敷地の約四万平方メートルと、農地約八千七百平方メートルといいます。
 その後の売買交渉の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、尾永井のこの土地選定に関し、当局からダイハツ関連企業からの進出引き合いについての話がありましたが、その後どうなったのでしょうか。
 次に、宇佐、豊後高田、福岡県豊前市などに対抗するため、中津市は、昨年十二月定例会に、市内の中小企業などを対象にした工場の新・増設などに伴う独自の助成条例案を提出し、可決成立しました。助成対象となる業種は、製造業、道路貨物運送業、ソフトウエア業など六種類。市内企業の場合、増設、移設、新設のために取得した用地が一千平方メートル以上で、土地や建物に投資した固定資産額が三千万円以上になることなどが条件だそうです。操業開始後に助成申請を受け付け、三年間分の固定資産税相当額を全額助成するといいます。
 熾烈な地域間競争に宇佐市も負けられないわけですが、新機軸はあるのでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの県からの権限移譲についてでありますが、宇佐市においては、今回の権限移譲の対象事務は十九事務で、そのうち十三事務について、本年四月から移譲を受ける旨、合意をいたしました。
 移譲を受ける十三事務は総じて、年間の処理件数が極めて少なく、人的及び財政的負担が伴わないものとなっております。また、移譲事務を性質的に見ても、事業者等にかかわるものが多く、直接、市民生活において利便性の向上に資するものは余りないと思われます。
 旅券法に関する事務については、現在、パスポートの申請・交付事務などを行っている県北部振興局と距離が近いこと、あるいは、宇佐市管内では年間の処理件数が約一千四百件程度であり、県から提示された権限移譲交付金の額では、事務処理に係る人件費等を到底賄い切れるものではないことなどの理由から、受け入れについては先送りをいたしました。県下では、別府市、日田市、姫島村で移譲することになりました。
 二十年度についても引き続き、旅券法、農地法、浄化槽法等の移譲事務について協議することとなっておりますので、近隣他市の動向を見きわめながら、サービスの格差につながらないよう、今後、協議、検討していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現在、国において地方分権改革推進法に基づく議論が重ねられておりますので、新たな地方分権型社会構築に向けての国の動向に注視する必要があると考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めのインフラの総合的な保全についての一を、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 二十番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
 二項目めの一点目、宇佐市における公共施設につきましては、老朽化した施設が多く、建てかえ時期が来たものや、早急に改修の必要があるものが多数あります。
 そこで、計画的な施設の保全策でございますが、行財政改革の厳しい財政状況下では、なかなかそれらの整備改修計画が立たないのが現状でございます。しかしながら、公共施設の保全の立場から、計画的に施設の保全に取り組む必要があります。このようなことから、平成十八年度に、階数が二以上かつ延べ面積が千平米を超える建築物については、外部委託し、市有建築物の定期点検を実施いたしました。
 今後の整備方針については、定期点検報告書に基づき、緊急度を要するものについては早急に補修工事等を実施するなどの取り組みを行い、その他のものについては、財政状況を勘案しながら、長期的に維持できるような必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めのインフラの総合的な保全についての二を、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
 二項目め、インフラの総合的な保全についての二点目、メタル製トラス橋の有無及び橋の定期点検についてですが、宇佐市では現在、七百五十九橋の道路橋を管理しておりますが、メタル製トラス橋は、県が管理している国道三百八十七号線櫛野橋が一橋であります。また、これまで市内の橋に対し、総合的な点検は行っておりません。地元からの連絡で調査をしているというのが実情でございます。
 今後の取り組みとしましては、平成十九年度に長寿命化修繕計画策定事業補助制度が創設されました。支援期間は、平成十九年度から平成二十五年度までの七カ年で、制度の内容といたしましては、今後、高齢化する地方公共団体が管理する道路橋の急速な増大に対応するため、長寿命化修繕計画を策定し、従来の事後的な修繕から、予防的な修繕への円滑な政策転換を図ることを目的としております。
 国の道路橋の基本的視点の骨格が平成二十年二月にまとまり、平成二十年三月に具体的な制度が決定されます。この制度の指針を受けて、大分県においても、平成二十年度中に点検調査項目等詳細について決定されると思われます。
 宇佐市におきましても、平成二十年度に全橋梁を目視による点検調査を実施し、平成二十一年度から長寿命化修繕計画を策定いたします。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの生活保護業務のケースワーカーについてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
 三項目め、生活保護業務のケースワーカーについてでありますが、二月一日現在の生活保護世帯数は四百八十四世帯、人数で六百二十人になっています。そのうち主なものは、独居老人世帯が二百三十五世帯で四八・五%、傷病世帯が百三十世帯で二六・八%で、安否確認を含めた生活環境の状況把握や受診指導、療養専念指導、自立支援の就労指導等のための訪問業務を行っております。
 生活保護の業務に携わるケースワーカーは、社会福祉主事の資格を持つことが必要となっています。当市の生活保護業務は、係長以下八名体制で、社会福祉主事の資格を有する者が二名です。無資格者のうち二名は、三月末に資格を取得することになっております。また、経験三年未満の職員は五名であります。
 今後も保護行政充実のために、無資格者の解消に努めてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めの土地開発公社についてを、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)経済部長の原田です。
 二十番 高橋議員の質問のうち、四項目めについてお答えします。
 一点目の土地開発公社の売買交渉の進捗についてですが、民間企業が所有していたアスファルト合材工場等の跡地は三万七千六百十四・二二平方メートルの土地につきましては、十月一日に所有権の移転を完了いたしました。現在、現地は更地の状態であります。隣接する八千七百平方メートルの農地につきましては、売買について了承が得られず、用地交渉を中断しているところであります。
 また、ダイハツ関連企業からの進出引き合いについてでありますが、尾永井工業団地は開発スケジュールのおくれもあり、進出引き合いのあった企業は、去る二月二十五日付で福岡県朝倉市に進出する旨の協定を締結したとのことであります。
 今後は、尾永井の土地が宇佐市所有の唯一の開発済み工場誘致適地となりますので、優良企業の誘致に向け、鋭意活動していきたいと考えております。
 次に、二点目の企業助成の新機軸についてですが、宇佐市の工場等設置促進条例は、用地取得三千平方メートル以上、常時雇用者十人以上かつ半数が市内居住者であること、投下固定資本額が三千万円以上の工場設置に対して、固定資産税の百分の五十を三年間にわたり補助することになっております。
 宇佐市は、平成十六年四月にこの制度を制定し、県下の各市に先駆けて実施しております。このため、後発各市の制度の優遇措置が事業者にとっては有利となっていることは否めません。しかしながら、今回の定例会に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の施行に伴い、「宇佐市工場誘致条例」及び「宇佐市税特別措置条例」の一部改正を提案いたしております。これにより、市内の農村地域工場等導入地域や過疎地域以外の地域への企業立地につきましても、同法の規定による固定資産税の三年間の課税免除が適用されることとなります。
 今後、これらの制度適用の状況と近隣市町の動向を踏まえて、関係事業者団体や企業誘致推進委員会等の意見を参考にしまして、今後行っていきたいと思っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それでは、再質問を行ってまいりますけれども、今回ですね、私は、時間配分によりまして、三項目をまずやらせていただきまして、一項目、二項目、四項目と順次行ってまいりたいと思います。
 まず、三項目の生活保護業務のケースワーカーについてですけれども、先ほどの御答弁で、現在、四百八十四世帯の受給者がいるということでありました。ここ五年間の生活保護の受給世帯数とですね、生活保護受給費の推移を教えてもらいたい。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)お答えいたします。
 最近五年間を見ますと、世帯数が、平成十四年が三百六十七世帯、それから平成十五年が三百七十六世帯、平成十六年が四百五世帯、そして平成十七年度は、これも合併によるんでしょうけど、四百八十五世帯、そして十八年度が四百八十三世帯。
 そして、給付費におきましては、十四年度が八億九千三百十五万八千円、十五年度が八億八千三十四万三千円、十六年度が九億八千三百一万六千円、十七年度が十一億百十万一千円、十八年度が十一億六百七十二万七千円です。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)前年比で考えていった場合ですね、大体、少し減るときもあるんですけれども、この五年間、受給者数、それから受給の金額にしても、右肩上がりで推移しているということはわかると思うんです。
 私、先ほどの最初の質問で触れましたけれども、ことしの一月五日付の、これは読売新聞だったんですけれども、東京二十三区と十七政令市、四十七都道府県にアンケートをしてですね、昨年四月時点での全自治体の人員配置状況を集計して分析した結果が掲載されておりました。これによりますと、全国の千二百三十七福祉事務所のケースワーカー計一万三千百五十人のうち、社会福祉主事の資格を持っている者が七六・六%。ということは、四人に一人が無資格であるという実態が明らかになったわけです。
 それから、市レベルですとね、この新聞によりますと、大阪市が三〇・六%と、三人に二人以上の割合で無資格者がいたと、こういうことが明らかになっております。都道府県別では、宮城県の五三・四%が最低でありました。
 ケースワーカーに占める社会福祉主事の資格保有者の割合を、九州、沖縄、山口、島根の十県で見た場合ですね、これは低い順からいきます。これ、ワーストランキングなんですけれども、島根が一番悪くて六〇%ですね。それから、二番目が二政令市を除く福岡県と佐賀県、これがいずれも六三・八%。それから、四番目が鹿児島県の六六・四%。五番目が宮崎の七〇・一%。六番が長崎の七四・八%。七番が大分の七八・二%。八番が山口の八一・五%。九番が沖縄の九一・二%。十番が熊本の九二・四%の順なんですね。
 先ほど、うちのケースワーカー、二人が有資格者ということでありました。ということは、八名のうち二人ということでしょうか。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)お答えいたします。
 そのとおりでございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)ということは、査察指導員を、この計算の中に入れておるわけですね。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)はい、そのとおりです。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)ケースワーカーの有資格の中に査察指導員を入れるというのはですね、これはおかしいんだそうですね。私は、法律を調べてみましたらね、社会福祉法と言うんですけど、これは現業を行う職員を現業員、ケースワーカーと呼んで、その監督を行う者を査察指導員と定義しているらしくて、これはケースワーカーじゃなくて、スーパーバイザーと通称呼んでいるらしいんですよね。
 ですから、これ、県のほうにも問い合わせたんですね。全国調査なんかにカウントするケースワーカーには、この査察指導員は入れないというルールになっているんだそうです。いかがですか。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)その件については、私は勉強不足で申しわけないんですが、知りませんでした。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)ということはですね、宇佐市はケースワーカーが七人おって、そのうち一人しか有資格者がいないという実態なんですよね。これで間違いないですか。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)間違いございません。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)この数字は、全国的に見ても、かなり厳しい数字だと思うんですよ。七人のケースワーカーのうち、たった一人しか、法で定められた有資格者がいないという実態はですね。これは大変問題だと思うんですよ。
 大分県下十四市、それと県の福祉事務所もありますので、それのケースワーカーの数とですね、有資格者の数を教えてもらいたいです。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)県下の、県事務所を含めまして現業員、いわゆるケースワーカーが百四十二名、そのうち資格者が百十二名、無資格者が三十名でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)いやいや、そういうことじゃなくて、具体的にずっと、時間かけてもいいですからね、教えてもらいたい。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)じゃあ、お答えいたします。
 県の日出事務所が、現業員三名中、二名が保有者です。そして、県の日田事務所が三名中、三名です。大分市が四十七名中、三十九名。別府市が二十六名中、二十二名。中津市が十二名中、十二名。日田市が七名中、七名。佐伯市が八名中、五名。臼杵市が五名中、二名。津久見市が三名中、二名。竹田市が三名中、二名。豊後高田市が二名中、一名。杵築市が三名中、三名。宇佐市が七名中、一名。豊後大野市が五名中、四名。由布市が四名中、三名。国東市が四名中、四名。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)十四市の中ではですね、今答弁がありましたけれども、中津と日田と杵築と国東の四市は、すべて有資格者一〇〇%で実施をしているということです。
 あとですね、有資格者の比率の高い順からいきますと、今の答弁を受けて、私、ちょっと事前に資料をいただいていたものですから、チェックしたんですけれども、別府市が八四・六%ですね、五番目になります。大分市が八二・九%、これは有資格者の比率ですよ。豊後大野市が八〇%、それから由布が七五%、津久見、竹田がいずれも同率で六六・六%、佐伯が六二・五%、豊後高田が五〇%、臼杵が四〇%で、最後に、これワーストワンですけれども、宇佐が一四・二%になるわけなんですよ。
 私は、県のほうにいろいろ問い合わせたらですね、毎年、年に一回、事務監査があって、必ずそれは指摘事項になっているというんですけれども、今までずっと指摘されてきたんじゃありませんか。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)私が聞いたところによりますと、担当の係長に聞きますと、十八年に指導監査を受けたという経緯があるということを伺っております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それは、県のほうと、ちょっと多少食い違うんですけどね。県は、ずっと指摘事項でやってきたという経緯があるようなことは言っておりました。それは、水かけ論なんで、そこまでは言いませんけれども。
 これは、有資格者を調べると、大学の、そういう専門課程三科目履修して単位を取ると、これは任用資格ができるという方法がありますし、それから、通信教育で取れるという方法があるらしいですね。
 通信教育で資格を取るというのは、そんなに難しいことではないのに、どうしてですね、これまで改善しようとしてこなかったのか、その理由を聞きたいんですね。


◯議長(浜永義機君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)私が十八年に赴任しまして、県の指導監査でそういう指摘があったということを受けまして、十九年度から、それでは二名をやろうということで、神奈川県の葉山で一週間受講させまして、それから、半年間の通信教育で取得し、今のところ二名、そういう受講をさせております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それについてですね、私、県下で現業員すべてを有資格者にしている四市に、ちょっと電話連絡して、いろいろ、特に職員係のほうにお尋ねをして聞いてみたんですけれどもね。杵築市がですね、三名とも、まず大学の任用資格を持っている者の中から選ぶと。ただ、これは確かに大変なんですね。たまたまおればいいんですけど、いないケースもあるので、これは難しいんですけれども、いずれにしてもですね、この四市は、新しく異動して、資格を持っていない職員がいた場合、必ず通信教育を受講させるというようなことをおっしゃっておりました。そういう制度がある、仕組みがあるということですね。約六万円ほどかかる受講料は、これは当然、自治体のほうで見ると、支給するということでした。
 宇佐市も、やっぱり今後ですね、こういう厳しい状況があるのでね、こういう仕組みとか制度をぜひ設けてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは、職員係のほうがいいんじゃないかな、総務課のほうが。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 高橋議員の質問にお答えいたします。
 人事異動につきましては、無資格の、無資格といいますか、資格のない者が配置をされることがございます。当然、この業務につきましては、心身ともにハードな業務に携わるということで、やはり定期的にですね、かえなきゃならないと。そういうことで、人事異動を行った結果、資格のない者が行きました場合は、うちのほうも予算をつけてですね、研修に行っていただくという方向で今後いきたいと思います。


◯二十番(高橋宜宏君)そういう仕組みを設けてもらえる……。


◯総務課長(信国和徳君)いや、現在、そういう方向で去年からやっております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)わかりました。ぜひですね、資格を持っていない職員が異動したときにはですね、一年以内にできるだけ取得をさせるというようなことで、谷間のできないようにですね、ぜひしていっていただきたいというふうに思います。
 それから、ケースワーカーの問題はもう一点あるんですけれども、要するに、全国的にケースワーカーは経験三年未満が多い実態も今回の調査で明らかになっているんですね。全体の約七割が三年未満ということです。宇佐市もケースワーカー七名のうち、五名が三年未満ということです。これについてもですね、私、四市の、先ほど、全員有資格者で構成していた四市の職員係のほうにお尋ねしたんですけれども、一様にですね、これも県からの指導もあって、経験が特に必要とされる分野なので、仕事なので、経験年数を今後ふやしていきたいというふうにおっしゃっておりました。また、日田市ではですね、最近では具体的に、ケースワーカーは三年以上にすると、そういうシステムを導入したというようなこともおっしゃっておりました。
 宇佐市では、ケースワーカーの人事に関し、今後どういうふうに、この経験年数ですよ。確かに、大変な分野ではあることは認めます。だけど、経験も必要なわけで、この経験年数をどういうふうにふやしていく努力をするのか、また、ふやしていこうと思っているのか、聞きたいと思います。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)うちのほうとしましては、社会福祉法の規定に基づきまして、その辺を十分考慮してやっていきたいというように思っています。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)生活保護は、いろんな問題が最近、世情をにぎわせているわけです。生活保護の不正受給の問題、これは中にはやくざが絡んでいる問題もあります。それから、北九州市のように、生活保護を打ち切って、餓死をしたという、そういう事件もあります。それから、ケースワーカー自身の不正問題も大変多く起こっております。
 しかしですね、先ほども申し上げましたように、反面、ケースワーカーの大変さも、私は十分わかっているんですよ。どなたも行きたがらないという、そういう実情もよくわかった上でですね、最近、ちょっと問題になったので、私も指摘したんです。社会福祉法に有資格者でというふうに、法はなっているわけです。悪法もまた法なりと言いますからね、法は法ですから、これはやっぱりきちっとね、守って、遵守していってほしいと思います。
 それから、三年以上の経験豊かなケースワーカーさんも、やっぱり少しふやしていく努力をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、この項目は終わりたいと思います。
 次にですね、第一項目に参ります。
 県からの権限移譲についてですけれども、今回、宇佐市が受け入れた一括移譲の十事務ですね、それと選択移譲でやった環境三法の一事務、合計十三事務を移譲なさったということですけれども、全体でどれぐらいの交付金がいただけるんですか。さっき聞き漏らしたかもしれませんけれども。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)行革の大冨でございます。
 お答え申し上げます。
 今回、県のほうと十三事務について合意の上で、四月から、この事務について市のほうでということのお話がまとまりました。今回、この十三事務について、県のほうから権限移譲交付金の予定額として、六十八万五千円ということで予定をされております。そうはいうものの、そのうちの十一事務については初めての取り組みということで、初年度に限り加算金といいますか、準備金といいますか、各事務に五万円ずつついておりますので、それが五十五万円になりますから、ということなんで、六十八万五千円ですけれども、一応、準備金が五十五万円入っているというふうに御理解をいただければと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)私は、今度、この権限移譲についていろいろ調べてですね、事細かに、その交付金の問題とか調べて、異常に少ないという実態がね、私、わかったんです。私は分権論者で、地方分権というのは必要だということをずうっとかねがね申し上げてきて、国の一括分権法とか施行されてですね、これはいいことだなと思っていたんですけれども、どっこい、ふたをあけるとですね、煩わしい権限は移譲されても、財源が移譲されていない実態がね、本当によくわかったんですけれども、当然、これはお金だけの問題で考えると、余り割に合わないんじゃないんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 まさに、議員さんが言われたようにですね。ただ、いわゆる権限交付金だけの判断ですると、私が思っているのは、不利というか、余りいい仕事ではないんじゃないかなというふうには理解をしております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)ただですね、何が何でも交付金だけかというと、またそうじゃなくって、やっぱり地域住民というか、市民の利便に供する、それは非常に効果のある、サービスがよくなるという観点から見ればね、多少これは交付金が少なくても、なくてもですね、それは受けたほうがいいということが考えられるんですけれども、例えば、大冨課長から考えたですね、何か、こういうのは移譲されるといいなと思うようなものはございませんか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 実はですね、十八年度からの権限移譲に関する、大分県内担当者集めて、ワーキンググループ会議というので協議を重ねております。その中で、県からでもですね、市から権限移譲を受けるような事務はないかという調査もありました。しかし、そうはいうものの、実際は喜んで手を挙げるような事務は現時点ではですね、ないというのが実情だろうと思っておりますし、我々も今行革をやりながら人員削減はどんどん進めている中で、これ以上、本当の本音で言えばですね、もらいたくないというのが本音とすればあるわけでございまして。ならということで、市民生活の利便性向上に資する事務ということでとらえてみますとですね、今回、御案内のように、保健所のほうが中津のほうでおおむね、ほとんどの事務がいくと、そこら辺をフォローできるような事務がないのかなというのは、これからですね、研究を始めながら、県との協議は進めてはいきたいなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)保健所あたりの業務で、例えば、うちなんか関係するのは、営業許可の更新とかというのは、また、曜日によっては中津に行かなきゃならないようなものもあるわけでね。そういう見直しをずっとすれば、幾つか出てくると思うんですね。そういう研究、していただきたいということと。
 それから、事前にいただいた、県から市町村への権限移譲について検討を行う事務一覧の中を、ちょっと私、見ていたらですね、例えば、浄化槽法に関する事務で、浄化槽の設置等の届け出の受理等とかですね。それから、農地法に関する事務、これ、この中ではいろいろあるんですけれども、農地転用の許可とか、権利の設定移転の許可等などの権限移譲を受けると、これは大変、私は便利がよくなるんじゃないかなと、これは件数も多いしですね。その分、宇佐市が大変になることは、これは当然なんですけれども、しかし、これは地域住民、宇佐市民の利便に供することになるのではないかなと思いました。
 ですから、そういうことも含めてですね、単に交付金のみの問題だけではなくて、市民にとって大変サービスがよくなるようなことはですね、ちょっとリストアップしてでもですね、研究して、提言をしていってほしいと思うのとですね。
 それから、交付金だけではないんですけれども、しかし、移譲すべきものを、他県の例も研究してですね、ほかの自治体と、やっぱり共同戦線でね、交付金も少し余分にくれというような共同戦線も張ってほしいということを要望して、この項目は終わりたいと思います。
 二項目めのインフラの補修についてです。
 先ほどの答弁でですね、宇佐市も平成十八年度に建築指導課のもとに、階数がこれは二階以上と思うんですけれども、かつ延べ床面積が千平方メートルを超える建築物について、外部委託をして、市有建築物の定期点検を実施すると。定期点検報告書に基づいて、補修工事等を実施するというような答弁でありましたけれども、これはいいことなんですけどね。
 ただ、これはですね、建築基準法第十二条の改正に基づいて、第二項及び第四項により、公共の建築物や昇降機等について定期点検が義務づけられたことによって、やっている定期点検だと思うんですけれども、県が、先ほど私、初回の質問のときに申し上げたのはですね、ちょっと中身が違うんで、平成十九年度から始めた県の事業はですね、これは特に行財政改革の視点からのものなんですよね。だから、出発が違うということは、やっぱり認識しておかなければならないと思うんですけれども。
 ところでですね、定期点検の報告書というのは、まとまったんですか。それとも、いつごろまとまるんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)建築課長。


◯建築課長(近藤 健君)建築課長の近藤でございます。
 お答えをいたします。
 既に調査はほぼ完了しております。まだ二、三点できていない部分もありますけれども、三月末までには報告書が来るようになっております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)わかりました。できるだけ早目にまとめてですね、計画的な補修を行って、行財政改革の一環で、今ある施設をできるだけ長くもたせると、そういうようにしていってほしいと思います。
 二点目に参ります。
 この質問も、基本的に一点目と同じねらいで、私、質問をしたんですけれども、宇佐市はこれまでですね、地元から指摘をされたり、ちょっと危ないんじゃないかと言われてから点検をする程度だったということだったと思います。大変、正直な答弁だったと思うんですけれども。
 ところがですね、これは県が、先ほどの答弁でもありました橋の長寿命化修繕計画の策定を今進めているわけですけれども、それで、町村にもですね、市町にも行えというふうに言ってきているんだと思うんですけれども、これまで、それ以前から、橋の定期点検をすべて行っている市がですね、大分市と日田市があるんですね。
 日田市の例を、私、ちょっと電話して聞いてみたんですけれども、日田市が市内七百五十橋があるんですけれども、すべてこれ点検をしていると。十八年度は、このうち百二十橋を点検したと。危険な橋がやっぱり三橋見つかったらしいんですね。ランクづけをして修繕計画を立てると。やっぱりね、ねらいは県のねらいと同じなんですね。十年もつところを二十年、二十年もつところを三十年もたせて、行財政改革の一環でお金をかけずにやりたいということがねらいなんですね。
 ですから、ぜひ宇佐市もですね、大変、今、財政的に厳しい状況で、新たな橋の建てかえというのはなかなかできない状況にある中ですから、できるだけ今ある現有の、私は橋だけじゃなくて、建物も含めてですね、長もちさせる作戦をとっていってほしいと思いますが、これは総合的にどなたか答弁願えませんか。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 既存の宇佐市の老朽化した公共施設につきましては、建てかえは非常に費用を要すことから、耐用年数をやっぱり延ばすために、総合的に、やっぱり公共施設を洗い直して、実施計画により段階的に必要な措置を講じることは必要なことだろうと思っております。そのことによって、公共施設の長期的な維持につなげていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
 では、最後の四項目の土地開発公社についてです。
 その一点目ですけれども、これは約三万七千平方メートル分の、これは西日本プラントの分ですかね。これは、十月一日に所有権移転を、これは売買契約を結んで所有権移転をなさったということです。
 それから、あとですね、八千七百平方メートルの農地分は、これ、売買交渉がうまくいっていないという答弁でありましたけれども、どういう状況なんですか。どうしてうまくいっていないの。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)高橋議員の質問にお答えしたいと思います。
 八千平米の用地の、私、開発公社の理事長という立場ですので、お答えしたいと思うんですけど、用地買収につきましては、所有権移転等が非常に厳しい用地がございまして、ちょうどその用地は八千平米の真ん中あたりに当たりますものですから、全体の用地が買収できなければ用地の意味をなさないというような意味合いで、今現在、中断しているところでございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)私、開発公社の監事もしているわけで、この辺の事情もちょっと、一応お聞きはしたんですけれども、例えば、そのときにですね、この農地の地権者が亡くなっていて、死亡届を出していなくて、民法で言う失踪宣告というのは七年かかるわけですけれども、死亡が認められるのがですね。失踪宣告をして七年ぐらいかかるような話があったのは、これは本当なんですか。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)質問にお答えしたいと思います。
 事実でございますし、ただ、法的には若干、そこあたりのあり方によっては短縮できるという弁護士等のお話も聞いておりますけど、ただ、現状の中で、果たして用地を取得することがいいのか、悪いのかというのは、現在検討しているところでございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)しかし、あそこは、いいのか、悪いのかというよりも、大体、四角の大きな土地で、右側の上のほうがこの農地なんですけれども、これはやっぱり買ったほうが、工業用地としては、私はもういいと思うんですけれども。買ったほうがいいのかどうかという議論は、ちょっともうそれはおかしいと思います。
 それよりもですね、まず用地買収計画を立てるときにですね、これは一方の土地だけ買って、あとは全然、その後に買うなんていう交渉方法なんていうのは、私は余り聞かないんですよね。やっぱり同時進行でやっていったり、まず情報を集めて、買えるのかどうか、これは調べてから買わないとですね。片一方、大きなところを買うて、もう一つのところは、調べたところ、地権者が死んでいるにもかかわらず死亡届が出ていないような、こんな問題というのは、これはもう私、ちょっと聞いたことがないんですけれども、この点についてどうなんですか。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)議員の質問にお答えしたいと思います。
 あそこの尾永井の工業用地につきましては、進出企業等について県といろいろと協議をした中で、進出過程の中で、土地の要望といいますか、そういうものがあった中で購入ということでございましたので、あえて、あそこを工業団地にしたいから、あるいはあの地域を工業用地にということで工業用地の買収にかかったわけでもなく、ただ、引き合い的な進出企業というものも踏まえながら、並行しながら用地を買収に入ったというのが現実でございます。
 そのような意味合いの中で、用地買収の不可能な部分については、今後、あそこの企業の進出、あるいはいろいろな問題を絡めながら、今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)最初、私、この問題を監査のときに指摘したときにですね、いや、実はあそこはある会社が引き合いに来ていると、売れる確率が高いんだというから、私はあえてね、この問題には触れなかったんですよ。これ、そこが本当に虫食い状態で来てくれるなら、それはそれでいいと思うんです。目をつぶります。だけど、今の答弁では、その企業もどうも朝倉に行ったとかという話になっているんですけれども、これじゃね、ちょっとやっぱり問題がありますよね。
 それと、理事長、どうか知りませんけれども、この価格の問題だって、やっぱりべらぼうに高いという専門家の意見もあるわけなんですよ。私も、それはもういいと。高くても、高く売れればいいわけでね。引き合いに来ているというから、それはもう目をつぶりますよと言ったんですけれども。宇佐市に来てくれなけりゃ、これはやっぱりちょっと問題になるんじゃないかなと私は思いまして、今回あえて、嫌われるの嫌いなんで、最近こういう質問はしないようにしているんですけれども、実はね、市民の方から、三、四人から、私、電話があったんですよ、この問題で。ちょっといろんな疑惑問題になっているもんですから、私、そんなことはありませんよと、実は私、土地開発公社の監事をしていまして、そんなことはないですよと言ってきているんです。私は、ないと信じたいんで、あえてですね、きょう、嫌われるかもしれませんけど、あえてこの問題を一般質問に取り上げて聞いているわけですけれども。
 これは、やっぱりね、購入計画、買収計画がずさんだし、やり方も、私はずさんだと思いますけれども、やっぱり当局、そういう反省はないんですかね。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)この企業がダイハツに来る過程の中で、ダイハツ九州から二十分圏内で二万坪ぐらいの規模ということで、市のほうもそれに合わせるようにですね、急いだのも確かでございます。急いでこれに、開発に着手して、向こうが十二月までということで限定したもんで、市のほうも焦ってしたのも事実でございます。
 このある企業が、先ほど、福岡県の朝倉市のほうに進出したということは、この企業も確かに両びんにかけていまして、車そのものができるダイハツ九州近郊か、もしくは、トランスミッションをつくっている会社ですので、エンジン工場に近いところ、久留米市ですね、そこのどちらかに最後まで選択をして、結果、宇佐市が漏れたという状況でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)私は、結果がよければね、結果がよければ、これは問題に私はする気はなかったんです。だけど、実は、引き合いに来ていた企業がもう宇佐に来ないということが、私も情報として知ったもんですからね、これは最初の話とえらい違うじゃないかと。だったらね、本当はやっぱり価格設定の問題から何から、いろんな問題、取りつけ道が、これね、の問題だとか、いろんな問題があるんですよ。さっき言った農地を買収できない問題とかね。いろいろな問題が出てきます。
 だから、私も今回、ちょっといろいろな材料を持っていないので、この辺、時間も余りありませんから、このレベルにしておきますけれども、しかし、市民は非常な疑惑をこれ持っていますよ。本当ですよ。それを私は心配するんですよ。つまらんことで疑惑を持たれても、ばからしいでしょう。それを私はね、疑惑を払拭する、きょう本当は質問をする予定にしていたんですけど、ちょっと疑惑がなかなか私自身も払拭されていないので、またいずれかの形でですね、説明をしてほしいと思いますし。
 それから、今買収したあの用地は、獅子奮迅でですね、理事長ね、獅子奮迅でやっぱり売る、企業に来てもらう努力をぜひしてもらいたいと思います。
 四分あるので、次の二点目に行きます。
 宇佐市が平成十六年度に同じような制度を他市に先駆けてやったというのは、実は私も、それを提言したのは私ですから、よく存じ上げているんですけれども、それともう一つですね、国が企業立地促進法というのを昨年六月に施行しているんですけれども、これを受けての県の基本計画の策定ということになって、今回の条例案の上程ということになったと思うんですけれども、これは私が最終的にですね、今回のこの一般質問で何を申し上げようかと思ったのはですね、ずっと今、条件闘争をしているわけですね。地域間競争、熾烈になっている。私は、新機軸があるのかと聞いたんですが、実は、そういう新機軸じゃなくてね、もう同じような地域なんですから、一体となってね、競争から共生じゃないですけど、一体となって企業を誘致する、全体のパイをふやしていくというね、そういう努力をしていったほうがいいんじゃないかと。そのイニシアチブを宇佐市がぜひとってもらいたいというふうな気持ちで、私、申し上げたんですけど、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)再質問にお答えします。
 確かに、議員さんの言うように、このままいけば熾烈な競争になると思います。それで、近郊市、県を交えて、そうならないようにお願いしていきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)私たち小売業なんていうのがありまして、価格競争に走ることはよくあるんですけど、結局、価格競争に走ると自縄自縛といいますかね、自分で自分の首を絞めるような状況になるので、ぜひ共生の論理でですね、全体でみんなで企業を誘致していくというような方向でやっていってほしいのと、もう一つですね、今度はそうなると、やっぱりそれぞれの地域が、その条件闘争じゃなくて、じゃあ、今度はほかよりもいいというのを総合的にもっとつくっていかきなゃ、魅力をつくっていかなきゃならないと思うんですよね。
 いろんなことがやっぱり考えられるんですけど、例えば、企業誘致で、最近聞いたんですけど、ナイトライフが充実しているところがいいんだという考え方もあるわけですね。飲み屋街が充実しているところ。いろんな考え方があるんですよ。例えば、ブロードバンドで、やっぱりインターネットをね、そこに来て、社員の人たちがやれるところがいいとかということもあるし。
 それから、私、以前にも申し上げたんですけれども、市産品愛用運動をやろうと。それを進出企業にもウイングを広げて、そういう運動をやろうと。宇佐にもパナソニックもあります。家電商品はパナソニックをみんなで買いましょう、職員みずからがですよ。それから、飲み物のときには、ペットボトルのときには、吉野プラスチックスでつくっているペットボトルを、お茶を飲みましょうとかという運動があればね、これはやっぱり、これはまた、企業誘致の一助になると、私は提唱しているんですけれども、そういうことを総合的にちょっとね、考える時代になったのかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。何か答弁があれば。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)企業誘致のときに、前にですね、選考の一つにするのにゴルフ場があれば来るという話も確かに聞いたこともあります。それと、市には吉野プラスチックスの飲料水関係、それに三和酒類とか、麦しょうちゅうとか、いっぱいありますので、ぜひそういう形で職員の中にも浸透させていきたいと思います。


◯二十番(高橋宜宏君)どうもありがとうございました。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は三時半といたします。
                  休憩 午後三時二十三分
                ──────────────
                  再開 午後三時四十一分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁について、訂正の申し出がありますので、発言を許します。
 経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)先ほど高橋議員の質問の中で、進出予定しておりました企業が協定を結んだのは、佐賀県朝倉市と申し上げました。これは、福岡県朝倉市の間違いでございました。おわびをいたしまして、訂正いたします。大変失礼いたしました。(指摘箇所訂正済み)


◯議長(浜永義機君)それでは、一般質問を続行します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)皆さん、お疲れさんです。七番 日本共産党の用松です。
 各質問に対して、明確な答弁を求めます。
 第一項目の第一点は、住民税の大増税に伴い、その減免基準を一・二倍の所得世帯に適用するものを求めるものであります。
 第二点は、約一千百万円も削る冷酷非情な敬老祝金の削減の撤回を求めるものであります。
 第三点は、市営住宅の減免策について答弁を求めます。
 第四点は、今石議員との競合もありますので、削除いたします。
 第二項目の第一点は、一月二十一日の「クローズアップ現代」で報道された国保世帯の取り上げによる受診抑制を余儀なくされて、四十一人が亡くなったと。これに関して、保険証の取り上げの中止を求めるものであります。
 第二点は、日本人の死亡の最大要因である、がん、心臓病、脳卒中の早期発見、早期治療について答弁を求めます。
 第三点は、ウイルス性肝炎患者の救済策について答弁を求めます。
 第四点は、介護保険料の引き上げ計画の撤回を求めるものであります。
 第五点は、障害者控除の要介護認定者の手帳を持たない方々に対する通知の問題であります。
 第三項目の第一点は、公正な行政を求めるものであります。とりわけ、不公正な同和関連団体の補助金の見直しについて、答弁を求めるものであります。
 第二点は、議員のモラルの向上と山口県長門市が議員等の納付にかかわる報告書を義務づけ、これを市民に閲覧をしているという問題で、このような政治倫理条例の制定を求めるものであります。
 第三点は、入札監視委員会の強化を求めるものであります。
 第四点は、県営住宅と同じように、市営住宅の暴力団の排除規定を明確にすることを求めるものであります。
 第四項目は、大分市で実施されている六時までの窓口業務の開設を求めるものであります。
 第五項目の第一点は、農家の、いわゆる経営所得安定対策に対する独自の緩和策を求めるものであります。
 第二点は、原油高騰に対する助成策であります。
 第三点は、先ほど大隈議員が質問いたしましたうち、ずさんな中国産の冷凍加工食品を扱っていないということですので、省略をいたします。
 最後は、コミュニティバスの拡充と市内循環バスの実現を求める質問であります。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、用松議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 七番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
 二項目め、介護・医療制度についての一点目、保険証の取り上げ中止についてでありますが、国保税を滞納している世帯主については、被保険者間の公平を図る観点から、被保険者証を返還してもらい、資格証明書を交付しております。特別な事情に類する事由のある世帯につきましては、納税相談により資格証明書から短期証への切りかえ等、個別に対応しておりますので、まずは納税相談をしていただくことになります。
 二点目、がん等の早期発見、早期治療の推進策についてでありますが、平成二十年四月から、生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目し、この該当者及び予備群を減少させるため、特定健康診査、特定保健指導の制度が健康保険者に義務づけられております。がん検診につきましても、主要ながんの集団検診、あるいは施設における検診を従来どおり実施することになっています。
 がん検診につきましては、年齢等により自己負担金が必要な方もありますが、特定健診につきましては、国保加入者であれば自己負担金は必要ありませんので、ぜひ多数の市民に受診をしていただきたいと思っております。ただ、被用者保険の被扶養者は、加入している保険によります。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの市民負担の軽減策などについてと、二項目めの介護・医療制度についての三から五までを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口です。
 七番 用松議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、市民負担の軽減策の推進と住民への犠牲転嫁の撤回についての二点目、生活保護基準の一・二倍の所得世帯の住民税の減免の適用についてでありますが、当面、現行の条例、規則の中で対応を考えており、生活保護基準の一・二倍の所得基準といったような特定な線引きについては、今のところ考えていません。
 二点目の敬老祝金の削減策の撤回についてですが、宇佐市では人口が伸び悩んでいる中、高齢者人口は今後ますます増加し、一方で年少人口は減少していく傾向にあります。今後の宇佐市の福祉を総合的に考えたとき、深刻な問題となりつつある少子化対策が喫緊の課題となっています。
 今回、敬老祝金の支給方法を見直すことにより節減される財源については、少子化対策に充てるなど、市財政の効率的な運用を行いたいと考えています。
 見直しの内容についてですが、八十八歳以上に一万二千円を支給する一律支給方式から、八十八歳、九十五歳の年にお祝いする節目方式として祝金を支給、さらに長寿の祝いとして百歳以上の高齢者には毎年祝金を支給する制度に見直すものであります。
 なお、実施に当たりましては、改正の趣旨を御理解いただくよう広報等で周知を図りたいと考えています。
 三点目の市営住宅入居者の減免対象者への個別通知と軽減の実施についてですが、昨年十二月末、市営住宅全戸に減免制度のお知らせの文書を平成二十年度の家賃改定通知書とともに送付し、制度の周知に努めてまいりました。今後も、この制度を活用するよう、いろいろな方法で周知に努めてまいります。
 二項目め、介護・医療制度についての三点目、ウイルス性肝炎患者の救済策の推進についてですが、従来から肝炎に限らず健康相談の窓口を、本庁では毎週水曜日の九時から十一時まで、安心院支所では毎週木曜日、院内支所では毎週火曜日のそれぞれ十三時三十分から十五時まで設けております。その他、随時、健康課健康増進係において相談を受けております。
 薬害肝炎に関する相談では、相談の内容により、宇佐豊後高田県民保健福祉センター宇佐保健福祉部につないだり、あるいは薬害肝炎訴訟九州弁護団の無料電話相談を紹介するなどの対応を行っております。
 四点目、介護保険料の引き上げ計画についてですが、御質問は、国保税の介護分と思われますが、合併後の平成十八年度に介護分の見直しを行いましたが、平成十八年度の決算では、介護分が一千八百万円ほどの赤字となっており、国保会計を圧迫している状況にありますので、今回赤字額の半額程度の税率改正を国保運営協議会へ諮問をいたしました。したがいまして、六月議会へ税率改正を提案する予定でありますが、保険財政安定化のためにも必要な措置と考えています。
 五点目、障害者控除制度の通知についてですが、障害者控除は、所得税、住民税における控除であることから、確定申告の時期にその会場において制度がわかりやすいよう掲示板等の設置をしてお知らせをし、あわせて広報による周知をしているところであります。その結果、平成十九年度に約六十名の相談と申請がありました。今後につきましても、広報による周知に努めてまいりたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの清潔・公正な行政の推進についてと、四項目めの窓口業務の延長についてと、六項目めのコミュニティバスの拡充と市内循環バスの実現についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 七番 用松議員の御質問にお答えをいたします。
 三項目めの二点目、山口県長門市のような政治倫理条例の制定についてでありますが、政治倫理条例の制定の目的は、市政が市民の厳粛なる信託によるものであることを認識し、その担い手である市長及び議員の皆様が市民全体の奉仕者として、その人格と倫理の向上に努め、自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないような、必要な措置を講ずるための条例であります。これにより自己を律し、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することができることとされております。
 条例の制定については、議会の皆様の賛同が得られれば、制定に向けて協議していきたいと考えております。
 なお、質問の長門市の政治倫理条例は、議員提出議案として平成十八年十二月八日に制定された長門市議会議員政治倫理条例であります。
 三項目めの三点目、入札監視委員会についてですが、国が制定した指針や第三者機関の運営マニュアルを参考にしながら、設置を検討したいと考えています。したがいまして、いつまでに設置するのかにつきましては、現段階では明言できません。
 四点目の時差出勤については、窓口業務の延長による市民サービスの向上にとどまらず、通勤時間帯の渋滞緩和という利点もありますので、行財政改革を推進し、行政組織機構の再編と職員の削減に取り組む中で、既に実施している他市における状況や市民ニーズの動向を把握しながら、フレックスタイムを視野に入れて検討してまいりたいと考えています。
 済みません。順序を間違えました。
 三項目めの一点目の同和関連の団体補助金についてでございますが、同和運動団体は、すべての人の人権を守り、広く市民に同和問題を訴えながら、地区住民に自立、自覚を促し、差別の解消のための運動を行っている団体であります。二〇〇〇年に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中で、差別がある限り、人権教育及び人権啓発を推進していくことが行政の責務とうたわれています。この法律を尊重し、人権・同和問題の解決に向けて取り組んでいる運動団体へ、宇佐市同和対策推進活動費補助金要綱に基づき補助金を交付しているところであります。
 補助金については、行財政改革の視点から、合併時の平成十七年度を基準にしますと、平成十八年度、十九年度に一〇%ずつの削減をしており、本年度の当初予算につきましても五%削減で計上しております。
 今後も運動団体には市の状況を説明し、協議をしてまいりたいと考えております。
 六項目め、コミュニティバスの拡充と市内循環バスの実現についてでありますが、市としましては、公共交通空白地域を少しでも解消し、住民の公共交通を確保することは重要な行政課題と認識しています。
 平成十九年度も、公共交通空白地域に該当する北馬城地区と長洲浜部地区の御要望に対応する形で、三カ月間の実証実験運行を行い、利用実態を把握したところであります。
 北馬城エリアにつきましては、利用実績等から総合的に判断し、二十年度からコミュニティバスの本格運行を開始する方向で準備を進めています。
 また、その他の要望路線につきましても、実証実験運行での利用実績を加味しながら、あわせて今後も路線バスに対する赤字補てんの見直しや県の補助金を有効に活用しながら、その解消に努めていきたいと考えています。
 次に、市内循環バスの実現についてですが、現時点では、路線バスと、それを補完するコミュニティバスという形態での公共交通体系が整備されつつあるため、これらと競合する形で新たに循環バスを運行させることは考えておりません。
 しかし、観光振興や市民の利便性等の観点から、今後は伊万里市などの導入している市内循環バスのメリット、デメリット等を研究し、宇佐市の現状に適合するかどうか、検討してみたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)済みません。答弁漏れでございます。追加いたします。
 三項目めの四点目についてですが、県営と同じように、市営住宅への暴力団の入居排除規定についてでありますが、市営住宅入居者や周辺住民の生活の安全と平穏の確保、税金の適正使用等の観点から、六月議会に条例の改正を提案したいと考えております。
 以上でございます。大変失礼いたしました。


◯議長(浜永義機君)最後に、五項目めの宇佐の農業を守る独自施策についてを、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)経済部長の原田です。
 七番 用松議員の質問のうち、五項目めについてお答えします。
 一点目の経営所得安定対策に対する宇佐市独自の緩和策についてですが、昨年八月から十月に行われたキャラバンで、国は農業者や関係者から集めた要望を取りまとめ、二十年一月に品目横断的経営安定対策の見直しが行われました。
 この中で、加入要件に市特認を設け、地域の段階で判断をゆだねられたところであります。このため、宇佐市においても特認のガイドラインを設定するため、農業団体と協議を行っているところであります。
 次に、二点目、原油高騰に対する助成対策については、施設園芸農家、特にハウスブドウ、イチゴ、花卉、ハウスミカンなど、冬に重油で加温する栽培形態が直接大きな影響を受けています。このため、加温効果を高める施設として、循環扇の設置や可変サーモつき加温機等に助成措置を講じているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で用松議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)時間の関係で、まず、コミュニティバスをやって、その後、公正な行政をやって、それから順次ということで進めていきたいと思います。
 コミュニティバスについては、ニーズがあるということで、出発の起点ですね、どこを起点に北馬城の場合は運行開始、しかも、運行日についても若干の要望を伝えておりますけど、その辺の具体的な方向での、今現在で答えられる範囲でお願いします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 用松議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 実証実験の場合は、金丸から始発していましたけれども、皆さん方からの御要望に沿いまして、中屋敷からを起点にして……。


◯七番(用松律夫君)西屋敷。


◯企画課長(蓑田重光君)西屋敷を起点にしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯七番(用松律夫君)運行曜日は答えていない。


◯企画課長(蓑田重光君)運行曜日はですね、まだ検討中でございまして、住民の方々からは、月曜日を避けてほしいという御要望をいただいてございますので、その月曜日を避ける方向で今検討しているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、次に、循環バスについては検討した上で、今後検討、前向きというような答弁だったと思うので、次に行きます。
 不公正な同和運動団体に対する補助金の問題で、決算委員会の中でですね、先ほど今石議員も指摘をしておりましたけれども、やっぱり会費の六割を占めると、あるいは七割を占める補助金がですね、それが適切と思うのかどうか。決算委員会の中では、そういう不適切な部分は今後訂正をしていくというふうに答弁されたけど、もう一回はっきり答えを。


◯議長(浜永義機君)人権同和啓発課長。


◯人権同和啓発課長(岡本正史君)人権同和啓発課長の岡本です。
 補助金につきましては、補助金交付要綱に基づきまして支払っているところなんですが、支出面の内容において不適切なところがあれば、指導していきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)特に、人権・同和教育研究協議会についてであります。
 これについては平成十五年度は、会費を七十四万四百円、千二百三十四名分取っているわけですね。十六年度は、六百円掛け四百八名で二十四万四千八百円取っている。十七年度は、五百円に値下げをして千三百十九名から六十五万九千九百円を徴収している。ところが、十八年度の決算を見ますと、会費は全く取っていないということで、十八年度を見ますと二百四十六万円の市の補助金だけでやっていると。十九年度も、二百二十一万四千円、会費を徴収せんで補助金だけでやっていると。しかし、人権・同和教育研究協議会の事務局長に直接確認をしたところ、毎年一人当たり五百円取っているということで、虚偽の予算書、あるいは決算書が出ているんですけど、その点はどう是正をするんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えをいたします。
 今石議員の御質問にもありましたように、人権・同和教育研究協議会のほうには、各学校での研究推進、それから、ブロックを指定しての研究教材開発等の名目で決算の報告が上がっております。会費を取って、その研究団体のほうが独自に活動している分につきましては、市のほうの補助金の決算報告の中には盛り込まれておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)それは全く答弁にならない。
 今までの決算書全部、十五、十六、十七は、会費と市の補助金ということで決算書が上がってきているわけね。そして、十八、十九は、会費の項目は全く削除している。しかし、一方では一人当たり五百円取っていると。この矛盾をどう説明するんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)十八年度、十九年度の決算報告書につきましては、市の補助金の約二百四十万円程度に関する報告として上がっておりますので、その研究団体が会費として徴収した分をどのような活動等について支払いをしたのかについては、報告は受けておりません。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)いや、課長、全くかみ合って……。今まで、十五、十六、十七は会費を計上して、十八、十九が会費を計上していない。じゃあ、一〇〇%補助金だけでやるというのが、会費を何に使っているんですかね。市を欺くことにならんですか。会費は会費で取って、十五年から十六、十七年は会費として取って、決算書上げて、十八、十九は取っているにもかかわらず取っていないような報告書をつくって市に報告しよると。これは虚偽にならないんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えをいたします。
 十八年度、十九年度は、市の人権・同和教育研究協議会のほうは、旧安心院、院内と合併して、十八年度からスタートしたというふうに聞いております。
 それで、今手元に十八年度からの人権・同和教育研究協議会の会費を徴収した分についての決算報告の書類を持っておりませんので、申しわけございませんが、答弁できません。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長、もうかわいそうやけども、事態ははっきりしておるんですよ。じゃあ、なぜ今まで会費を含めた決算書を受け取りながら、今度の十八、十九の予算、決算については会費は取っていない。この点について、適切であるというふうに認識しているんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 その点につきましては、この後、調査をしてみたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)調査して、不適切であれば改めるという答弁できますか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 調査後、会計決算の報告について適切でない部分がもしあるとすれば、協議会のほうと協議をしていきたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)いずれにしても、現場の事務局長が会費を一人当たり五百円取って、大体五百人が会員だというふうに言っているのに、そのことを記載しない決算書、予算書を出すということは、もう不誠実きわまるので、その点については、先ほど課長が事実を調査するということですから、きちっと調査した上で報告を求めます。
 次の問題、暴力団の規制については六月議会で条例を改正するということになっているわけですけれども、政治倫理条例ですね、これは平成七年に既に安心院ではつくっているわけですね。そして、県下十四市のうち七市で、市長、議員、両方含めてというところもありますけれども、七市が制定をしていると。しかも、議会の同意を得られればということで、今までも何回も俎上に上ってですね、そのままになっているんですけれども、竹田市と豊後大野市は執行部提案でできているんですね。協議が調えば執行部提案ということも視野に入れてあるということですか。答弁を。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 今、一応、そういうルート、議会のほうとですね、協議が調えば、うちのほうは具体的な作業に入りたいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、課長、どっちがイニシアチブをとるんですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)県下の状況を見ましても、市長単独でつくった自治体はございません。ほとんどがですね、議員提案で議員さん単独というのが全体を占めておりますので、できれば、そういう方向でいってほしいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、協議というのは、いつから議会と協議を始めますか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)できれば、議員さん方のですね、発案でやってほしいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)やはり、この問題はですね、やっぱり最初、総務部長が総論で述べたように、当然ね、条例ですから、早急に今議会終わって早速ですね、問題を投げかけて、協議に入ってもらいたいということを確認しておきたい。いいですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)うちのほうから協議ではなくて、議員さんに発案をお願いしたいということで、執行部、こちらの市長、副市長等につきましては、あわせてうちのほうで提案をしてもよろしゅうございますということでございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、前向きにやるということですから、次に行きます。
 この条例のいかんにかかわらず、市の報酬を受け取っている者、あるいは議員で税金等を滞納している者はいませんか。


◯議長(浜永義機君)納税課長。


◯納税課長(江口二見君)納税課長の江口です。
 済みません。控室で待機しておったので、入場がおくれました。
 私ども、滞納者については、職業別で分類をしておりませんので、そういうのがあるのか、ないのか、わかりません。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そういう答弁になればなるほど、さっき示した長門市の議員政治倫理条例の制定が求められるということを明確に申し上げて、次に進みたいと思います。
 第一点の住民税の問題ですけれども、これまで前向きの検討を約束していた。しかし、資料を見ると、適用者がゼロだということですけれども、適用者がゼロという、その理由を答えてください。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)課税課長の藤花です。
 適用者ゼロについては、前回の御答弁のときにも申し上げましたけれども、これは六月の納税期が一つの免除するかどうかの目安になるだろうというふうに思いますので、前年についてはなかったという前回の報告のとおりの部分が理由ということになります。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)では、確かに、匝瑳(そうさ)市と宇佐市を比較して、匝瑳市にない宇佐市のいい部分もあるんですけれども、一番肝心な所得基準が不明確だということで、適用者がいないというふうに思うんですけれども、その点で適用者を拡大して、今の増税の中で生活苦にあえぐ市民を救うということで、その拡大の方策について何か考えていますか。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)お答えします。
 一応、課税免除という部分については、うちの施行規則の中では、特別の理由により納税が困難と認められる場合には、その実情に応じて減免をするということで、災害などの定めのあるものを除いて、そのほかすべてを包括してとらえてやっていますけれども、低所得者ということで限定をしなさいということになると、この前のときにもお答えいたしましたけれども、近隣を見たときには、そういう具体的に特定な線引きをしているというところはございませんので、今、現時点では非常に難しいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長ね、難しいけれども、救済したいという気持ちはありますか。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)地方税法の中で、非課税の部分と、それから、課税に至るまでの細かい部分については、調整措置がそれぞれとられております。その範疇に入るのかなというふうに思っていますけれども、税法の中で細かく刻みながら救済をしておりますので、その意味では、今の時点ではこれが実情に合っているのかなというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)救済していると言いながら、適用はゼロですからね。やっぱり、実態を伴っていないということで、やはり本当に救済する立場でやってほしいと要望して、次に移ります。
 市営住宅の入居者の減免については、現行でやっていると。適用者がゼロは、どういう理由ですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課の溝口です。
 お答えします。
 ゼロというのはですね、相談者は確かにいらっしゃいました。けれども、最終的に適用はゼロであったということでございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)ゼロというのが、最近出した二人のことで、一番問題は、少しでも減免制度を適用して、滞納も克服すると。市民の負担も軽減すると。そういう心がないんですよ、心が。心を持ってほしいと。そのために、心を持ってほしいために何をやるか。議会で答弁したことをまじめにやること。十二月議会で何と言ったか。一人一人、こういう減免制度がありますよと、あるいは減免申請書を送付して納入を促進すると、滞納を克服していくと、こうやったらどうですかと言ったら、課長、何とおっしゃったか。そういう観点に立ちまして、皆さんにどういった方法で周知できるかと考えております、こういうふうに非常に前向きの答弁をして、先ほど、チラシを配ったというのは、何て書いてあるか。プリントの、濃く書いていないよ。濃く書いているところは、減免のことじゃないんですよ。認定の見直しを必要とする場合は、必ずその理由を確認できる、ここをゴチックで書いて、一番大事なところは、ただ減免制度があります。そうじゃなくて、本当に心を実践しようと思ったら、所得段階、こういう人はこれだけの減免になりますと、制度を知らせるチラシをつくると約束したのに、なぜつくらないんですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 十二月のときの回答を申し上げましたとおりですね、通知書に基づいて、はっきりと減免のお知らせをうたっております。ただ、議員御指摘のように、ちょっと字が小さかったかなというのは、確かにわかりますけれども、これからですね、また、納付するときなんかも、注意しながらですね、私どもは皆さんにお知らせをしてまいりたいと思っておりますので、決して手を抜いたわけではないというふうに思っています。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)小さいとか大きいじゃなくて、心がないと言っているんで、問題は、制度があるというのは、全部読み上げたら時間がないんで、所得段階で二割、五割、七割とかあるでしょう。その制度を知らせるチラシをつくって、皆さんに徹底する考えはないかということです。過去誤ったことはしようがない。今後改める、心を入れかえるということでいいですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 いろんなケースがございますので、皆さんにまず、入居している皆さんにお教えをすることが第一歩だろうというふうに思っておりますので、そういう状況を見ながらですね、皆さんにお知らせしていくのは当然のことなんで、これからも今後機会あるごとには、そういうお知らせはしてまいりたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)少し反省したようで、若干前向きですけど、さらに前向きに進めてですね、きちっと制度を知らせるということをお願いしたい。
 同時にですね、県は、所得証明と住民票など必要な書類を提出すれば、文書で審査して、それが適正であれば認めるということですが、宇佐市もそのとおりやっていますか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 それは、当然、申請に基づきましてチェックしていくわけでございますので、それをクリアすれば、その対応はしていくのは当然だというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そしたら、部下をよく指導してもらいたいんですね。部下の方は、申請書類が出たら、本人連れてきなさいと、本人と話さないと、認めるか、認めないか決められませんと言うんですよ。今の課長の答弁は、書類が正確で、虚偽記載がなければいいということですから、部下の態度を改めさせますか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 時によってですね、書類だけで判断できない場合だってあり得ますので、そういう場合は、やっぱり本人に来ていただいてすることも考えられるということは御認識を願いたいというふうに思っております。職員も一生懸命やっているのは認めてほしいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)ということは、例外的にはあり得ると、原則は書類でやるということですね。確かに、首を縦に振ったですね。
 じゃあ、次に移ります。
 国保証の取り上げですね。実は、二月十九日付毎日新聞でも、資格証の受診率は二%と。宇佐市でも、提供された資料を見ると、正規の受診率が一三四七・四%と、それから、資格証による受診率は二四・九%と、実に五十四分の一になっているわけですね。受診抑制にならないように注意すると、納税者の云々ということを言っていましたけれども、じゃあ、一年以上滞納して、一応資格証の交付の対象になるけれども、特別の事情で資格証を発行していない、そういう件数は何件ですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡でございます。
 お答えをいたします。
 現時点で把握できている件数は、資格証から短期証に切りかわった、いわゆる申請をして、もちろん納税相談をした上で、六件でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、六件じゃ少ない。ちょっと答弁漏れですけど、あわせて。一年以上、いわゆる資格証発行の交付となる人数が何人か。
 それと、実際、先ほど全国の数字、宇佐市の数字を示しましたけれども、受診抑制になっていると、受診控えになっているという事実は、まず認めますか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 現時点では三百六十一世帯であります。
 受診抑制につながるかどうかと。少額であれば受診抑制につながらないというふうに判断をしておりますけれども、全額一たん払って、あとの残りの給付分については申請をしたら本人に返すような仕組みでありますので、そこ辺の分析ははっきり答えられませんので、御理解願いたいと。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長、曇った目じゃなくて、澄んだ科学の目で見らにゃいけんと。
 実際、二四・九と一三四七・四、歴然と受診控えが起きている、その事実を見る目はないんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 確かに、保険証を持って受診される方は、スムーズに受診ができるようなところはございます。全額一たん払うというスタイルになると、抑制の要素もあると思ってはおります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、このまま抑制傾向が続いていいと思っているんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 そういうことは全く思っておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)好ましくないと、思っていないということは、裏を返せば、改善する意思があるというふうに理解していいですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 改善できるものなら、したいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)次に、がん、心臓病、脳卒中、これは医師である市長にぜひお答えをいただきたいんですけれども、とりわけ脳卒中の早期発見のために、宇佐市の医療機関でも、市長、頸部血管超音波エコードップラー検査というのがありまして、市長自身、釈迦に説法ですけれども、十五分か三十分で、苦痛もなく、人体への影響もないと。費用も約二千五百円程度でできると。これによって、高血圧、糖尿病、高脂血症、高尿酸血症、心臓病ということも発見されるというふうに言われているんですけれども、こういうメタボも、一方では積極的な面もあるけれども、一方では二兆円の医療費を削減すると、健康のためじゃなくて医療費削減が大きな目標になっていますから、メタボでもいい面はあると思うんですけれども、改めて、がんの早期治療、早期発見で、今言った頸部血管超音波エコードップラー検査を導入する考えはありませんか。助成策について。そういう検査をやっている機関がありますので、それに対して助成する考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 先ほど質問の中で、医師の専門的な分野は私のほうは答えができない……。


◯七番(用松律夫君)だから、市長に言っているじゃないですか。せっかく議場におるんで。


◯健康課長(永岡早巳君)基本的には、健康課のほうで予算組みして、がん検診、いろいろ検診がございます。また、市民の方に受けていただきたいというふうに周知をしておるところでございます。
 今回、後期高齢者のほうでは実施をされるし、国保のほうで義務づけられました特定健診は実施するわけなんですが、それ以外にも、がん検診、年齢にもそれぞれ分かれがありますけれども、乳がんとかですね、そういう検診を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市長の補足説明を求めます。専門の医師として、ぜひ。


◯議長(浜永義機君)宇佐市長。


◯市長(時枝正昭君)もう八年近くも医者をやっておりませんので、だんだん医療に関する知識が乏しくなっておりまして、少し勉強してみたいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市長自身が勉強の課題ということは、その先には助成の方法も選択肢に入っているというふうに理解していいですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 そういうふうに健康にですね、市民の健康上第一でございます。そういう予算、そういうのが確保できれば、実施に向けてですね、前向きに検討はしてみたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)どうもありがとうございます。
 次は、介護保険料の引き上げ計画でありますが、今の自公政治のもとで、本当に苦しい生活を余儀なくされている。岐阜県の大垣市では、人口十五万六千人ということで、岐阜県第二の都市では、自民クラブが後期高齢者医療制度の廃止決議をやると。全国でも、野党が国会でも四党で廃止提案をやるというような、大きく激動しているわけですけれども、そういう中で、依然として宇佐市は、これを導入すると。しかも、これに向けて、ゼロ歳から六十四歳までの負担、とりわけ介護分と医療分と支援分を含めると、所得割で現行の一三・九五から、旧宇佐市の場合ですね、一四・七一と。均等割で三万三千百円から三万三千三百円と。平等割は若干下がって、二万四千四百円から二万二千六百円ということですが、全体として私も試算をしたら上がるわけですけど、平均、これが導入されたら、どのくらいの引き上げ負担になるんですか。増になるんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 詳しい資料を今持ち合わせをしておりません。資料を求められたことについては、後日報告したいと思いますが、介護保険料の改定の案ですが、これは介護分がですね、実は十九年度において千八百万円ほど赤字になっております。したがいまして、その約半分ぐらいを二十年度において、若干負担がふえるかと思いますが、お許し願いたいと。また、運営協議会のほうで諮問していただきまして、そういうふうな方向で検討し、予定をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)いや、このまま、課長ね、負担がふえることで、そのことに対して心は痛みますか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 大変心苦しいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)心が痛むのであれば、財政課に対してですね、一般財源から繰り入れてでも、その赤字分を引き上げじゃなく、市民に転嫁するんじゃなくて、一般財源の充当を考えていませんか。
 例えば、金がない金がないと言いながら、下拝田では、実際にかかった費用より六億円も安く企業に売ると。あるいは、隣接地の状態を確認しないまま、先ほど高橋議員も指摘し、私も理事会でも主張して、この点について反対意見を述べたんですけれども、西日本土木に三億円でぽんと用地を買収すると。あるいは、大分県で一番高い互助会の補助率、一千二百八十三万五千円。あるいは、大企業の、あるいは誘致企業、すべて悪というわけじゃありませんけれども、これに対して二千三十五万七千円の減免をやると。大いに企業に応援するのは結構。しかし、市民にも応援すると、そういう立場に課長は立っていませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 国保運営につきましては、特別会計で独自の会計でございます。したがいまして、六万の市民の方の約二万五千が国保加入者でございます。したがいまして、国保会計、いわゆる被保険者との協働で、また、市の持ち出しもそれなりに法定持ち出しということがございますので、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)本当に無駄を省いたり、不公正を省けば、十分財政があると。先ほどから論議になっている不公正な同和行政でも、五千六百九十八万円が費やされている。そういう財政があるということを明確にして、次に進みたいと。
 介護保険の認定者の障害者控除の通知ですけれども、県下十四市を調べまして、部長と課長にもお渡しをしていますけれども、障害者控除を通知したら、いかに該当者がふえるかと。
 例えば、別府市では、前年、一昨年、もう一つ前ですね、十七年は通知をしなかったと。十八年、通知したら、九百九十四名に通知書を出して、三百九十名が申請をして、特別障害に二百八十二人と、普通障害に九十五人が認められたと。それから、十九年は、同じく別府市ですけれども、九百八十九人に通知を出して、五百二十三人が申請をして、特別障害で三百八十一、普通で百二十六認められている。
 中津市も、十八年実施していないときは七人しか認められなかった。ところが、十九年、通知したら、五百七十六人に通知して、三百六十三人が申請をして、一人非該当だけと。三百六十二人が該当していると。
 日田市も同じように、通知をしないときは六十九人。ところが、ことし千二百六十人に通知をして、六百二十九人が申請をし、五百七十一人が認定をしたと。
 高田も同じように、十八年では六人と。ところが、十九年実施したら、七百九十六人に通知をして、四百五人が申請をして、三百三人が認定をされたと。
 この数字が歴然としていますけれども、通知すれば該当者がふえるという事実は、お認めになりますか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えをいたします。
 県の資料、さらには用松議員からいただいた資料によれば、結果として、認定者数は伸びているという実情はございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)私が勝手にでっち上げた数字でないんで、県の資料であることは確認しておりますか、課長。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 県からいただいた資料にあっては、平成十九年十月現在のものでございまして、昨日いただいた資料は、用松議員からいただいた資料でございますので、これまでは三市のみの資料を参考にしております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)私も県に電話したら、十月しかつかんでいないというんで、全県全部十四市の担当者、部長、課長に電話して聞いたんです。そしたら、今言った回答が来て、文書による回答もありますので、うそと思うなら、全部、私の裏づけをとってほしいんですけど、特に臼杵や津久見でも三月じゅうに発送するというふうに回答を寄せているわけですけれども、宇佐市、この方向、流れに沿って、実施の方向でやる決意を聞かせてください。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 私ども地方公務員にあっては、地方公務員、さらには地方自治法の中に、最少の経費で最大の効果というものがうたわれております。そこにあっては、やはり費用対効果というものも、我々にとっては重要な責務かと思いますので、ここは十分調査をして、部内で協議をして、今後の方針を立てたいというように思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、調査をして、市民の利益に供すると、救済に役立つということであれば導入を検討するということで理解していいですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)結構でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、時差出勤、私たちは労働者の党ですから、労働者の労働条件の過重負担等々、改悪については反対でありますけれども、フレックス体制、あるいは時間差出勤等々でですね、窓口業務を開いてほしいという市民の声は切実でありますけれども、いつごろまでとなかなか言えないんですけれども、検討は始めているんですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)現在、臼杵市、大分市のほうで、大分市は試験的に始めましたので、その内容等を把握して、当市におきましても今後、これから始めていくというところであります。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)労働組合等の合意も得らんといけんと思うんですけれども、実施にはどのくらいの時間を要するんですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)調査の結果によりまして行うようになればというふうになりますので、結果次第だと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)結果次第って、人任せですけど、早くやりたいという意思はあるんですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)個人的にはですね、皆さん、市民ニーズにこたえるのが一番いいでしょうが、費用対効果等を考えて、市民全体のためになることであれば、前向きに検討していきたいというふうに思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市民のために尽くすということで受けとめて、次に進みます。
 ちょっと若干、一つだけ漏れたんで、ウイルス性肝炎の患者の問題。
 患者の崇高な理念と弁護団の奮闘によって、一律救済と、括弧つきで若干不十分な点ありますけれども、C型肝炎については画期的な方向が出ているわけです。全国で約三百五十万と、百分の一件としても大分県で三万五千人と、県の見解では大体六千人だろうと。前回の答弁では課長は、宇佐市にはいませんと、もしおったとしたら要望しましょうというんですけれども、大体推定でもですね、私自身が三人相談を受けているんですけれども、五百人以上は大体推定されると。フィブリノゲンを使用した期間内ですね、出血、あるいはお産等々でですね、止血剤として利用した人がおるというふうに推定されるんですけれども。
 今、市は相談があれば乗っているということなんですけど、そうじゃなくて、広報等で、弁護団の頼み方、あるいは費用、あるいはカルテがない場合どうするかという専門的なことは、もちろん弁護団につなぐにしても、市として、こういう相談も受け付けていますよということを知らせることは考えていないんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 市民の健康相談については、常日ごろから実施をしております。その中で、いろいろな話が出てくる相談があるわけなんですが、そういう健康相談関係についても、機会があればですね、そういう総合的にですね、窓口を開いて、現在いるわけなんですが、先ほど指摘がありました肝炎の患っている方々については、県につないだり、あるいはそういう弁護団につないだり、あらゆる手をですね、住民サイドに立った対応をとってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)最後、要望してですね、やっぱり市としてはそういう相談も受け付けていますよということで、ホームページでもいいし、できれば市報でもいいですから、知らせるということでいいですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 はい。仰せのとおりいたします。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)最後、時間がないので、農業問題。
 先ほどの答弁では、特認措置を考えていると。特認措置の内容について、簡潔に、一分以内で。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ただいまの用松議員の再質問にお答えいたします。
 品目横断の加入要件といたしましては、認定農業者四ヘクタール、それから集落営農二十ヘクタールというのがございます。ちょっと制度上、非常に難しくなっておりまして、物理的要件、それから生産調整特例、特例措置があります。これは現段階でもあります。これの特例措置の大体八割ぐらいを市のガイドラインとしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そしたら、施設園芸ですね、ハウスイチゴ、花卉、ミカンとか、そういう施設園芸の助成措置の内容について、時間内許す範囲でお願いします。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)ただいまの用松議員の再質問にお答えします。
 この質問の原油高騰に関する施設園芸の助成ということでお答え申し上げます。
 先ほど答弁いたしましたように、循環扇、それから可変つきサーモスタットがついている加温機、こういったものがハウスの設置のときの事業対象となるということでございます。


◯議長(浜永義機君)以上で用松議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議は、十日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
             散会 午後四時四十六分