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大分県 宇佐市

平成20年第1回定例会(第1号) 本文




2008年03月03日:平成20年第1回定例会(第1号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時十分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十九名で、地方自治法第百十三条の定足数に達していますので、議会は成立いたしました。
 これより、本日をもって招集されました平成二十年三月第一回宇佐市議会定例会を開会いたします。
 開議に先立ち、議会運営委員会の結果について報告を求めます。
 議会運営委員長 尾島保彦君。


◯議会運営委員長(尾島保彦君)皆さん、おはようございます。二十二番の尾島でございます。
 議会運営委員会の結果について御報告をいたします。
 平成二十年三月第一回宇佐市議会定例会の議会運営につきまして、去る二月二十五日に議会運営委員会を開催し、執行部より提出議案の概要説明を受けた後、協議をいたしました結果、会期は本日から三月十九日までの十七日間と決定いたしました。
 なお、本会議の議事日程及び各常任委員会の開催場所等につきましては印刷配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


◯議長(浜永義機君)これより本日の会議を開きます。
 議事日程は印刷配付のとおりでありますので、御了承願います。

   平成二十年三月第一回
               議事日程表
   宇佐市議会(定例会)
┏━━━━━┯━━━━━┯━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃日   次│ 月 日 │曜│開議時刻│    議  事  日  程   ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  一日│三月 三日│月│午前十時│ ○開 会            ┃
┃     │     │ │    │日程第一 会議録署名議員の指名  ┃
┃     │     │ │    │日程第二 会期の決定       ┃
┃     │     │ │    │日程第三 市長の施政方針     ┃
┃     │     │ │    │日程第四 諸報告         ┃
┃     │     │ │    │日程第五 議案一括上程      ┃
┃     │     │ │    │日程第六 提案理由並びに議案説  ┃
┃     │     │ │    │     明           ┃
┃     │     │ │    │日程第七 議会閉会中の委員会付  ┃
┃     │     │ │    │     託事項につき委員長報  ┃
┃     │     │ │    │     告           ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  二日│   四日│火│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤                 ┃
┃第  三日│   五日│水│ -  │議案調査のため休会        ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤                 ┃
┃第  四日│   六日│木│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  五日│   七日│金│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  六日│   八日│土│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤休日のため休会          ┃
┃第  七日│   九日│日│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  八日│   十日│月│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  九日│  十一日│火│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┃第  十日│  十二日│水│午前十時│日程第二 議案に対する質疑    ┃
┃     │     │ │    │日程第三 議案並びに請願の委員会 ┃
┃     │     │ │    │     付託          ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │常任委員会            ┃
┃     │     │ │    │ 産業経済(開催場所 本庁第二委員┃
┃第 十一日│  十三日│木│ -  │      会室)        ┃
┃     │     │ │    │ 建設環境(開催場所 本庁第三委員┃
┃     │     │ │    │      会室)        ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │常任委員会            ┃
┃     │     │ │    │ 総  務(開催場所 本庁第二委員┃
┃第 十二日│  十四日│金│ -  │      会室)        ┃
┃     │     │ │    │ 文教福祉(開催場所 本庁第三委員┃
┃     │     │ │    │      会室)        ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十三日│  十五日│土│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤休日のため休会          ┃
┃第 十四日│  十六日│日│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十五日│  十七日│月│ -  │予備日              ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十六日│  十八日│火│ -  │考案日              ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │日程第一 委員長報告       ┃
┃     │     │ │    │日程第二 委員長報告に対する質疑・┃
┃第 十七日│  十九日│水│午前十時│     討論・採決       ┃
┃     │     │ │    │日程第三 閉会中の継続審査及び調 ┃
┃     │     │ │    │     査           ┃
┃     │     │ │    │ ○閉 会            ┃
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  ~ 日程第一 会議録署名議員の指名 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、議長において、
 九番 三浦長男君
 十番 大隈尚人君
 を指名いたします。

  ~ 日程第二 会期の決定 ~


◯議長(浜永義機君)日程第二、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から三月十九日までの十七日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)御異議なしと認めます。
 よって、会期は本日より十七日間と決定いたしました。

  ~ 日程第三 市長の施政方針 ~


◯議長(浜永義機君)日程第三、市長の施政方針について発言を許します。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 本日、平成二十年第一回宇佐市議会定例会の開会に当たり、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 本定例会において、関係議案等の御審議をお願いするに当たり、冒頭に、平成二十年度市政運営方針を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
 まず、我が国の経済の動きに目を向けてみますと、企業部門の好調さに支えられ、緩やかな景気回復傾向が続いているとは言われるものの、地域、業種などによって格差があり、さらに最近の原油、穀物などの資源価格の高騰や、米国のサブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動の影響等により、経済の動向は予測しがたい、厳しい状況下にあります。
 加えて、人口減少社会への突入による本格的な高齢化社会の到来や、団塊世代の社会保障の転換、地球温暖化対策、経済のグローバル化など、さまざまな分野において社会構造の大きな変化に直面しており、地方分権改革の推進とともに、これまで以上に地方の裁量が問われる時代を迎えております。
 このような中での地方自治体の運営には、極めて厳しいものがありますが、真に足腰の強い財政基盤を確立し、時代の変化に的確に対応するため、変革と工夫を基本とした施策を推進していかなければなりません。
 私は、新市発足以来、「協働」を合い言葉に、三位一体改革の荒波を乗り越え、逼迫した財政を立て直すため、「行財政改革の断行」と「周辺部対策」の二つを喫緊の課題として掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。この結果、皆様の御協力により、徐々にではありますが、成果を上げつつあります。
 今後も引き続き、市民・企業・公共の三つの「力」を結集した「協働」を市政運営の基本理念として、新たな時代に対応できる地域社会を築き上げていきたいと考えております。
 さて、新年度はいよいよ二巡目大分国体が開催される年であります。本市では相撲競技のほか成年女子バスケット、高校軟式野球が開催され、全国各地からの多くの来訪者が見込まれております。このほか、地域発展の大動脈となる「東九州自動車道」を初め、幹線道路網の整備促進、さらに自動車関連企業等の引き続いての進出、またバイオマスタウン構想の本格的な取り組みなどが大いに期待されるところであります。
 これらのチャンスを確実にとらえ、宇佐の魅力や可能性を外に向かって積極的にアピールしながら、職員一丸となって活力ある地域社会の構築と次の世代に誇れる宇佐市の基盤づくりに邁進する決意であります。
 私が市民の皆様に新市の市政運営を託されてから、はや三年が過ぎようとしております。まさに一期目総括の年であります。地方を取り巻く厳しさに打ち勝って、皆さんが本当に住んでよかったと言えるような「彩りに満ちた暮らしの元気都市・宇佐」の実現に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様方の絶大なる御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
 予算編成と予算規模について。
 我が国の経済情勢は、さきに申し上げましたとおり、なお依然として厳しい状況にあります。
 こうした状況の中で、国においては、昨年六月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」に基づき、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算と位置づけ、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しと、基礎的財政収支の黒字化など、歳入歳出一体改革のプログラムを確実に実現することとしています。
 このような状況の中で、編成された国の平成二十年度一般会計の予算規模は、八十三兆六百十三億円で、対前年度比〇・二%増となり、政策的経費である一般歳出は四十七兆二千八百四十五億円で、対前年度比〇・七%増となっています。また、国の税収は対前年度比〇・二%増の五十三兆五千五百四十億円になると予測されています。
 本市の新年度予算編成は、国体関連経費、周辺部対策を含めた短期的・長期的な政策課題を考慮して、行財政改革をより加速し、行財政改革プランで定めた目標を上回る歳出削減と歳入確保を図ることにより、「平成二十年度宇佐市総合計画実施計画」に基づく施策を重点的、戦略的に遂行することが予算編成の大きなポイントであります。
 これらを踏まえ、自主自立の強固な行財政基盤を構築するため、「行財政改革プラン」実施四年目となる新年度は、財政再生の正念場であることから、「改革断行予算」と位置づけ、国、県の編成方針に基づき、限られた財源の中で本市の将来展望と方向性を勘案し、地域課題に即応した予算編成に努めたところであります。
 まず、歳入については、新年度から本格的に実施された税源移譲や定率減税の廃止等、税制改正による個人住民税の増加が見込まれるものの、税源移譲された影響額と比較すると、大幅に乖離した状況になっており、市税全体で判断すると、地方都市である本市の景況感の実感は乏しく、あわせて少子・高齢化の進展により、税収の期待は厳しいものとなっております。
 また、地方交付税は、新年度より都市・地方間の財政力の格差是正に配慮し、特別枠として「地方再生対策費」が創設され、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は、平成十五年度以来五年ぶりの増額予定となっております。
 しかし、具体的な配分額は依然不透明なことや、さらに交付金、国庫補助、負担金についても、廃止、縮小など抜本的な制度改正が一段と加速予定であり、一般財源総額の減少を見込まざるを得ない極めて厳しい状況となっております。
 一方、歳出については、「宇佐市行財政改革プラン」や「当初予算編成方針」に基づき、人件費の削減や補助費等の補助金改革、さらに経常経費の五%のマイナスシーリングを行い、行政経費を精査したところであります。
 特に、政策的経費は、平成十九年度に引き続き、「安全と安心を確保する基盤整備事業」、「合併関連事業(周辺部対策)」、「国体開催経費」の三事業を重点施策と位置づけ、あわせて新規施策として「子育て支援・教育環境整備」、「産業振興の推進」、「協働のまちづくり」を政策課題として掲げ、限りある財源を重点的かつ戦略的な予算配分に努めたところであります。
 しかしながら、団塊世代の退職手当や少子・高齢化、医療福祉対策等の社会保障費などの扶助費の増加、さらに、地方交付税の振りかえ財源である臨時財政対策債の償還が本格化したことによる公債費の増加など、義務的経費を中心とした歳出の増嵩が懸念される財政状況下にあります。
 これまで、国の「三位一体改革」に対応した行財政改革を推進し、職員給与や職員定数の削減を初め、全般にわたる行政経費の検証を行い、財源確保に努めてまいりましたが、交付税改革や補助金・交付金改革等により、厳しい歳出抑制をせざるを得ない、極めて深刻な財政環境に直面しております。
 また、昨年六月に「自治体財政健全化法」が制定され、法に規定する実質赤字比率など四つの財政健全化判断比率が一定の基準を越えた場合には、財政健全化計画や財政再生計画の策定が義務づけられたところであり、歳入歳出両面での自己責任に基づく財政規律が一層問われる状況となっています。
 今後、持続可能な行財政基盤の強化・充実を図るため、行財政改革プランの目標の上積みを前倒しし、新たな課題への挑戦を積極的に推進する方針であります。
 以上のことから、平成二十年度の一般会計の予算規模は二百六十億一千七百万円となり、前年度予算と比較して六・二%増加しています。しかしながら、本年度の特殊施策であります「地域バイオマス利活用事業」や、今後の地域施策を積極的に展開するための「地域振興基金の積立金」及び「公債費の繰り上げ償還」など特殊要因を控除しますと、前年度予算と比較して二・〇%減少しており、実質的には緊縮予算となっています。
 また、特別会計の予算規模は、十一会計の合計で、本予算百八十一億五千八百二十四万九千円となり、前年度予算と比較して二六・〇%の減少となっています。
 水道会計におきましては、収益的収入予算は五億三千六十九万九千円、対前年度比〇・三%の増、収益的支出予算は四億四千四百五十万七千円、対前年度比四・九%の減、資本的収入予算は二億四千三百三十二万四千円、対前年度比一七〇二・四%の増、資本的支出予算は四億八千百九十九万四千円、対前年度比一二六・八%の増となっています。
 主要施策とその考え方。
 合併後三年が経過し、いよいよ本格的な宇佐市の「まちづくり」が始まる時期を迎えております。平成十八年度に策定した「第一次宇佐市総合計画」で立案いたしました基本方針に沿った施策を市民の皆様とともに粛々と実行してまいります。
 足元に目を落としてみますと、地方自治体を取り巻く状況は非常に厳しく、行財政改革を続行しなければならない状況から脱し切れておりませんが、今このようなときだからこそ、全庁体制はもちろんのこと、市民とともに「活力ある宇佐市づくり」の実現に努めていく必要があると思っております。平成十九年度からスタートし、初めての取り組みである「役所の底力プロジェクト」の活動は、そのような意味からも、さらに充実を図ることが必要であると考えております。この活動をきっかけとして、職員の意識改革や市民ニーズに合った行政サービスが実現できるものと確信いたしております。
 平成二十年度に掲げる政策上の重要課題といたしましては、「協働のまちづくり」が挙げられます。協働の理念や方針について、市民の皆様とともに考え、本市における協働のガイドラインとなります「協働のまちづくり指針」を策定し、まちづくりのあらゆる場面で、この理念に基づく施策が展開されるよう努めてまいります。
 「協働のまちづくり」は、今後の地域づくりを進める上でも、最も重要なキーワードになってくるのではないでしょうか。新年度から企画課に「地域コミュニティ係」を新設し、地域の再生に取り組んでまいりますが、地域の皆様と、まさに「協働」で新たな地域コミュニティーの展開を図ってまいりたいと考えております。
 今や、地球規模の課題となっております地球温暖化対策は、本市にとっても避けて通れない重要な課題として、新年度より政策的に取り組んでまいります。平成十九年度より本市において取り組みを始めたバイオマスタウン構想は、「資源循環型社会」の実現に向けた基本的な考え方を定めており、県下では日田市に続いて二番目の策定となります。「環境にやさしいまちづくり」を目指す本市としても、地球温暖化対策には、市民の皆様の理解をいただきながら積極的に取り組んでいく所存であります。
 環境保全面では、森林や農地の保全施策が急務となっております。少子・高齢化が進む中、“郷土”宇佐を昔と変わらない姿で維持し続けるために、地域住民や企業等といっしょになって知恵を出しながら進むべき道を探っていきたいと思っております。
 周辺部対策への施策としましては、豊かで住みよい農山漁村の構築に向け、パッケージ事業やツーリズムの推進など、さまざまな事業を総合的に活用することで、「地域内資源循環型地産地消システム」の形成を図り、活性化につなげてまいりたいと思います。
 福祉の面では、少子化に歯どめをかけることは社会全体の課題であり、子育て支援策の充実が必要であります。そこで、福祉保健部に「子育て支援課」を新設し、子育ての不安感の解消や経済的負担の軽減を図り、安心して産み育てることができる環境づくりの推進に努めてまいります。
 次に、建設事業の面では、東九州自動車道の宇佐工区の事業がいよいよ着工されます。この工事は、平成二十六年度完成を目途に進められますが、本市も取りつけ道の整備等において、全力でバックアップし、一年でも早い完成を目指していきたいと考えております。東九州自動車道のこの区間の開通は、北部九州東岸に進出している自動車関連産業をさらに拡大し、本市の今後の企業誘致にはずみがつくものと期待しております。
 近年、公共施設整備の中心は、施設等の建てかえや維持補修、改良へとシフトしています。山本浄水場のリニューアルや、道路の維持補修、宇佐文化会館ウサノピアの改修等が当面する主だった事業として挙げられます。特に、経年した公の施設等については、耐震性の調査等を行った上で、年次計画により整備を進め、市民の安全・安心を確保してまいりたいと思います。
 次に、念願でありました安心院地域の南部給食センターも、いよいよ四月より供用を開始し、食環境も一段と整う中、確かな学力と豊かな心、健やかな体を身につけた児童・生徒の育成のための施策を展開してまいります。
 さらに、「学校教育施設整備計画」を策定し、施設整備に努めてまいるとともに、「ふるさと学習」を進め、「宇佐市教育の日」を中心に「次代を担う子供たちを地域で育てる」をスローガンに、開かれた学校づくりを目指し、地域の人と子供の交流を通じて育成を図ります。
 それとともに、宇佐中学校体育館の改築や、旧四日市高校跡地への西部中学校移転等を進めてまいります。
 “この地で生まれ、この地で生き抜く”宇佐で生まれた子供たちがそう思えるような魅力ある宇佐市づくりに向けて、全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、今後とも皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
 主要事業の説明。
 まず、総務部関係。
 新年度は、改革断行を掲げた行財政改革プランの四年目に当たります。厳しいプラン内容について、これまで全庁的な取り組みや議員各位並びに市民の皆様方の深い御理解、御支援のもと、推進項目ごとの改革目標に向けて一定の成果を上げているものの、現下の財政状況を取り巻く環境は依然厳しく、引き続き改革プランを確実に実行、加速していかなければなりません。
 次に、少子・高齢化により、今後ますます集落機能の維持が困難になることが予想されますので、企画課に「地域コミュニティ係」を新設し、「住み慣れた地域で安心して暮らすことかできる地域社会」を目指し、住んでいる地域に誇りを持ち、自主・自立の精神に基づく地域づくり、地域の資源や特性を生かした地域づくり、地域住民の連携による地域づくりを推進してまいります。
 まず、平成二十年度に、協働による「新たな地域コミュニティ」づくりを、市民を主体として、地域内のNPOを初め、各種団体や自治区の連携によるモデル校区を宇佐、安心院、院内地域にそれぞれ一カ所設け、地域住民の意向を十分反映した地域の基盤づくりに努めてまいります。
 地域の安全については、子供から高齢者まで安全で安心して暮らすことができる地域社会を形成することは、私たち全市民の願いです。犯罪を未然に防ぐ防犯パトロール隊や自主防犯組織、減災のための自主防災組織等の活動を通じて、地域コミュニティー力を高め、市民等の自主的な活動を促進し、犯罪被害に遭うことのない、安全で安心できるまちづくりの推進に努めてまいります。
 人権啓発についてですが、人権の尊重は人間生活の根本にかかわる基本的なものとして、今後も人権擁護の施策を推進してまいります。
 本年は、いよいよ「チャレンジ!おおいた国体」の年です。本市では、相撲競技、成年女子バスケット、高校軟式野球が開催され、全国から選手や大会関係者など多くの皆さんが訪れます。民泊を初めとして心のこもったおもてなしでお迎えするとともに、開催競技の運営にも万全を期し、「心に残る感動あふれる大会」にしたいと考えておりますので、なお一層の御支援、御協力をお願いいたします。
 市民生活部関係。
 まず、環境関係ですが、近年、地球規模での温暖化の進行により、さまざまな問題が懸念されています。このような中、京都議定書が発効され、二〇〇八年から二〇一二年の五カ年間に、温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べて六%の削減目標が我が国に課せられています。
 この目的達成のため、「宇佐市役所地球温暖化対策実行計画書」に基づいて、まず市役所関係から率先して、排出される温室効果ガスの削減を図ってまいります。
 平成十八年七月から有料ごみ袋制度が始まり、一定の減量効果を得ており、より一層のごみ減量に向けて、「ごみを出さない(リデュース)」、「不用になった品物を再び使う(リユース)」、「ごみは再資源化する(リサイクル)」というごみのスリーRを推進いたします。
 このため、リサイクルウエア推進事業の継続、生ごみ処理機、自家製堆肥製造器等の購入補助を引き続き実施し、ごみ減量や再資源化を図ります。
 環境保全については、引き続き生活排水路の改修費補助や大気、水質、騒音、悪臭等について、関係機関と連携し、環境保全に努めてまいります。
 不法投棄対策については、早期発見、早期撤去に取り組み、新たな不法投棄を未然に防ぐ環境づくりに努めます。
 二年目を迎えた「宇佐市葬斎場やすらぎの里」は、より一層の管理運営の充実を図り、御遺族の皆様に心安らげる施設として提供するよう努めてまいります。
 なお、旧長洲火葬場については、本年度に解体し、その跡地については、地区の伝統的盆行事に使用できるよう整備していきたいと考えております。
 次に、清掃事業関係でありますが、し尿やごみの処理については、市民生活に欠くことのできない業務であり、また、環境保全や衛生上、不可欠でありますので、維持管理及び適正処理に努めてまいります。
 福祉保健部関係。
 まず、児童母子福祉関係についてですが、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化しております。その対策の一環として、子育ての不安感等の緩和や子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、平成二十年度から第二子三歳未満児の保育料半額減免を実施し、安心して子育てができる支援事業の推進に努めてまいります。
 また、増加傾向にある児童虐待の防止対策として、「要保護児童対策地域協議会」の機能を生かし、児童虐待の予防、早期発見に取り組み、事故防止に努めてまいります。
 母子保健事業関係については、少子化対策の一環として取り組んでいる不妊治療費助成事業を充実いたします。乳幼児医療費助成事業は、三歳未満児の自己負担を平成二十年度から無料とし、疾病の早期発見、早期治療を促進することにより、安心して産み育てる環境づくりを目的とした子育て支援の充実をより一層図ってまいります。
 障害者福祉関係については、障害者自立支援法に基づく「第二期宇佐市障害福祉計画」を策定し、障害を持った方々が地域で「楽しく働き、いきいき暮らす」社会を実現すると伴に、当事者を初め、福祉関係者、市民が協働する「ともに生きるネットワーク」を十分に活用した取り組みを引き続き推進します。
 高齢者福祉関係については、高齢者が「住み慣れた地域で、生きがいを持って、健康で、安心して暮らしていける地域づくり」を目指して、健康づくり、生きがいづくりを、まちぐるみで取り組み、生涯現役を支援してまいります。
 また、認知症高齢者や、その家族の方が地域で安心して暮らしていくための支援体制の構築を目指します。
 低所得者対策関係については、市民の最後のセーフティーネットとして、生活保護法の適正運用に努めるとともに、就労支援などを通じ、被保護者の自立支援を推進いたします。
 介護保険関係については、高齢者が健やかで生き生きと暮らせる長寿健康都市の実現を目指す一翼として、地域包括支援センターを中心とした介護予防や生活支援に積極的に取り組むとともに、必要な方が必要な介護サービスを安心して受けられることを念頭に、給付の適正化と負担の均一、並びに認知症の方のサービスである地域密着型サービスの整備を図る「第四期介護保険事業計画」を策定し、本市の介護保険事業の充実を目指します。
 保健事業関係については、市民の健康づくり対策として、疾病の早期発見、早期治療につながる健康診査事業を実施し、生活習慣病等の予防対策に取り組んでまいります。生活指導の観点から、好ましい食生活、運動等生活習慣の改善を図るため、健康教育等の事業を引き続き推進するとともに、若年期からの健康づくりの意識の高揚や食育の推進に努め、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。
 国民健康保険事業関係については、医療制度改正により本年度から、四十歳から七十四歳までの国保加入者の健康診査が、保険者である宇佐市の事業として義務化され、特定健康診査・保健指導制度としてスタートします。これは、メタボリックシンドロームに着目し、疾病の早期発見の機会を提供し、早期治療による医療費の抑制に努めるためのものであります。
 また、後期高齢者支援金の賦課徴収や、六十五歳以上の方にあっては、年金から国民健康保険税の特別徴収も始まります。国保の財政運営は厳しい状況にありますが、安定化に努めてまいります。
 老人医療関係については、高齢化の進展による医療費の増大が見込まれていることから、医療制度改革に基づき、財政運営の広域化、安定化を図るため、七十五歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度が、新年度四月から施行されます。今後は、保険者である大分県後期高齢者医療広域連合との連携を図りながら、制度の円滑な実施に努めてまいります。
 経済部関係。
 まず、農政関係についてですが、農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、農業の担い手づくり、ブランドづくり、地域づくりの三つの対策を柱として課題解決に取り組み、活力ある宇佐市の農業を構築します。
 担い手づくりについては、認定農業者や集落営農組織等の地域農業の担い手を育成するために、農地の利用集積による規模拡大や組織化の促進とあわせて、担い手育成をサポートする活動を充実します。
 ブランドづくりについては、県内最大の穀倉地帯から産する本市の米、麦、大豆は、気象災害等に弱いため、十アール当たりの収穫量が少なく、品質が低下していることから、強い産地づくりを進めます。また、園芸の特産物である小ネギ、イチゴ、ユズ、ブドウについては、面積拡大と施設化を図り、産地強化を進めます。特に、イチゴでは、経営面積日本一を目指した大型経営体を支援し、小ネギでは広域出荷をサポートする集出荷場の整備を図ってまいります。
 地域づくりについては、平成十九年度に始まった農地・水・環境保全向上対策への取り組みを拡大するとともに、中山間地域等直接支払制度の継続とあわせて地域資源維持や環境保全への取り組みを進めます。また、遊休農地が拡大する中で、遊休農地解消に向けた取り組みを推進します。
 さらに、平成十九年度に策定した宇佐市バイオマスタウン構想の一部を実現するため、引き続き焼酎粕から畜産飼料や食品等を製造する施設整備を支援します。
 次に、土地改良関係ですが、中山間部の農地や穀倉宇佐平野を潤す基幹水利施設は、農業生産の重要な施設であるとともに、環境、防災、国土保全等に大きな役割を果たしています。これらの施設の維持管理は、農家・農業者と連携をとりながら、一層の充実を図ります。
 また、農業生産基盤及び生活環境基盤につきましても、地域の状況を踏まえ、県営事業や団体営事業等により整備に努めてまいります。
 次に、林業関係ですが、近年、森林、林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷と高齢化により経営意欲の減退を招き、原木の生産量の低下が進み、間伐放棄林や造林未済地等の放棄林が増加しています。このように沈滞している林業情勢を払拭し、林業活動や生産意欲の高揚を図り、持続可能な森林経営を実現するため、補助事業等を活用した造林事業、間伐促進路整備など森林の基盤整備や林業機械の導入による作業の効率化、低コスト化を図るとともに、木材を安定的に供給する体制づくりを県や森林組合など関係機関と連携して進めていきます。
 また、地球温暖化防止対策として、森林の間伐等による保育を適切に実施するなど、「元気な森林づくり」を推進したいと考えております。
 なお、全国ブランドとして定着している干しシイタケ等の特用林産物は、林業経営者の貴重な収入源であり、消費者の自然・安全志向の高まる中で、経営の安定や農山村経済の発展に寄与するため、人工ほだ場施設や散水施設等の事業を今後も推進してまいります。
 次に、水産関係については、漁業資源の増大と漁業基盤の強化を図るために、長洲漁港の整備を継続して実施し、漁業活動の利便性と機能向上を図ります。
 また、長洲漁港背後集落の環境整備を目的に、漁業集落環境整備事業を継続的に推進し、生活環境・防災面の改善を重点施策として取り組みます。
 水産振興については、つくり・育て・管理する漁業づくりのために、漁業資源の増大が急務であり、クルマエビ、ガザミ等の種苗放流を積極的に行います。
 沿岸漁場については、漁獲の増収を図るため、引き続き大型魚礁の設置に取り組んでまいります。
 また、内水面漁業については、アユ、ウナギ、スッポン、モクズガニ等の稚魚放流を行い、水産資源の繁殖に努め、内水面漁業の充実を図ります。
 漁業基盤の整備については、商品のブランド化を推進し、水産物の付加価値を高めるため、加工の促進を図り、地産地消に努めてまいります。
 ブルーツーリズム推進に伴う観光漁業の取り組みとして、地区の特性を生かした朝市により、水産物の消費拡大に努めます。また、伝統漁法の「石ひび」を活用して、漁村の活性化を積極的に推進してまいります。
 また、山・川・海を一体化した環境としてとらえた水産振興事業を検討してまいりたいと考えています。
 次に、商工労政については、市街地の整備改善と商業の活性化に向けて「宇佐市中心市街地活性化計画」に基づき、国、県等の補助事業を有効に活用しながら、「商店街の魅力アップ」と「賑わいのあるまちづくり」を商工会議所、地元商店街と連携のもと、今後も進めてまいります。また、平成二十年四月一日には、安心院町商工会と院内町商工会が合併し、宇佐両院商工会となりますが、今後も宇佐両院商工会や宇佐商工会議所と連携して地域経済の活性化に努めてまいります。
 雇用対策としては、県や大分県雇用促進協会、ハローワークなど関係機関と連携してジョブカフェ事業など、特に若年者の雇用を促進し、定住につながるよう推進してまいります。
 また、中小企業は依然として厳しい経営状況に置かれていますが、「宇佐市中小企業振興資金」など各種融資制度の活用による支援を図ってまいります。
 企業誘致については、最も重要な施策の一つととらえ、積極的に新規企業の立地や既立地企業の増設を促しながら、雇用の創出、地域経済の活性化、税収の増大等を目指してまいります。平成十九年度には、旧四号ポイントグラウンド跡地の売却に伴い、既設の工場用地は残すところ尾永井工場用地のみという状況になりましたが、引き続き工場用地への企業誘致を推進するとともに、民有適地などへの新規進出企業の誘致を積極的に展開いたします。
 また、院内地域の大きな課題でありました香下キリウ跡地の再活用計画の決定、祥和大分の増設やフセラシの拡張計画など、立地企業の増設、増強投資が進むことになりました。
 今後、新たな工場用地の整備について、土地開発公社や民間企業等との協働体制の中から検討を進めていく必要があると思いますので、引き続き県など関係機関と連携を密にし、情報収集に努め、ダイハツ関連企業を中心に、雇用力のある優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりますとともに、既立地企業や地場企業についてもできる限りの支援を行い、工場の増設や事業の拡大を積極的に働きかけてまいります。
 次に、観光・ツーリズム関係についてですが、国宝・宇佐神宮本殿を初め、数多くある歴史、文化遺産やすぐれた自然景観と各種観光資源を生かしたPRを推進します。
 従来から行っているグリーンツーリズムについては、新年度より始まる「子供農山漁村交流プロジェクト事業」の実施に向けて、安心院地域を中心にした受け入れ体制を拡大整備し、さらに推進していきます。
 そして、安心院地域を中心としたグリーンツーリズムを牽引役に、各種ツーリズム等まちづくり団体との連携を行い、通過型から滞在交流型へとシフトする中で観光客の増加を目指してまいります。
 また、平成十八年十二月に設置された「宇佐市ツーリズム推進協議会」を構成する市内の各種経済団体、まちづくりグループ、観光協会、農林水産業関係者等と行政の協働により、市の観光振興と観光客の増加を図ってまいります。
 建設水道部関係。
 まず、土木関係ですが、市民生活に密着した生活道路の整備、維持管理及び交通安全施設の設置に重点を置いて取り組んでまいります。
 次に、都市計画関係については、平成十九年度に引き続き中心市街地の活性化を目指し、新年度も四日市門前町まちづくり整備区域内の方々との協働による街なみ環境整備事業を推進し、歴史的な町並みの保存・形成に努めてまいります。
 都市計画の見直しについては、平成二十二年度の変更決定を目標に、作業を進めてまいります。
 都市計画道路柳ヶ浦上拝田線については、平成二十年度に県道和気佐野線まで完成いたしますが、さらに都市計画道路の延伸を図るため、柳ヶ浦駅周辺整備計画の策定を視野に入れ、県に強く要望してまいります。
 また、東九州自動車道の整備については、県と一体となり地元の協力を得ながら平成二十年度及び平成二十一年度の二カ年で用地買収を完了する予定であります。
 建築関係については、アスベスト、構造計算偽装問題等の建築を取り巻く諸問題に効率的に対処し、建築確認申請にかかわる審査及び検査を厳格に実施し、市民の不安解消に努めてまいります。また、平成十九年度策定した「耐震改修促進計画」により、引き続き木造住宅の耐震診断補助を行うとともに、新年度より木造住宅の耐震改修についても補助を行うこととし、その啓発、普及を図ってまいります。
 次に、住宅関連では、「ストック総合活用計画」に基づき、市営小峰団地八百棟外壁等改修工事や市営副第二団地の水洗化工事を進めるとともに、宇佐市火災予防条例に基づき、計画的に火災報知器を設置し、入居者の安全確保に努めてまいります。
 また、平成二十年度より本庁、支所管内の住宅管理を一元化し、適切な維持管理に努めてまいります。
 生活排水関係については、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業のそれぞれの特性、水質保全効果、維持管理を総合的に勘案し、効率的な整備手法のもとに公衆衛生の向上と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全に努めてまいります。
 公共下水道事業については、柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区の下水道事業認可取得及び四日市・駅川処理区の接続加入促進や未実施区域の整備を図ります。
 農業集落排水事業については、水洗化の普及促進及び効率的な運営に努めてまいります。
 また、浄化槽設置整備事業については、本市の下水道集合処理施設認可区域外を対象に事業を進めてまいります。
 上水道関係については、水の安定供給を図るため、新年度から山本浄水場のリニューアル及び管路整備のため、防衛補助金等の要望を行うとともに、事業実施に取り組みます。
 また、天津地区の簡易水道事業については、平成二十三年四月の全面供用開始に向け、引き続き管路整備に努めてまいります。
 安心院支所関係。
 安心院地域については、ブドウの生産団地等の水利事業としてパイプライン布設がえ工事を引き続き実施し、生産性の高い畑地整備を図ります。
 また、団地内にある遊休農地の解消と有効利用を図りながら、農家所得の向上と担い手の育成に努めてまいります。
 次に、全国的にグリーンツーリズムへの取り組みがなされている今、特徴ある安心院方式により、都市住民との交流に加えて、教育・体験旅行受け入れを推進することにより、農業・農村の重要性を学ぶとともに、農山漁村を守る意識の醸成を高めながら、地域の活性化を図ります。
 次に、土木事業については、市道の維持管理に取り組むともとに、交付金事業等により整備促進を図ります。また、県道等についても、県など関係機関と連携を図りながら、積極的に推進してまいります。
 特定環境保全公共下水道事業については、汚水処理槽の増設工事及び面整備とあわせて加入促進に努めてまいります。
 また、簡易水道については、既存施設の老朽化が著しいため、配水管布設がえを計画的に実施し、安全で安心できる水の安定供給に努めてまいります。
 院内支所関係。
 院内地域については、農業関係では、特産物でありますユズの生産振興や園芸作物の産地づくり等で農家所得の向上と担い手の育成に努めて、地域農業の活性化を図ります。
 次に、土木事業では、年次計画で実施しております小稲灘線の整備促進を図るとともに、市道の維持管理に取り組みます。
 また、平成十一年度より取り組んでまいりました農業集落排水事業は、平成二十年度が最終年度であり、計画地域の完成により河川の水質保全や農村環境保全が図られます。
 なお、両支所管内共通の方針ですが、周辺部対策事業として、緊急の課題である住民の不安解消と地域の再生及び地上デジタル放送移行に伴う周辺地域の情報化推進に取り組みます。
 教育委員会関係。
 学校教育については、確かな学力と豊かな心、健やかな体を身につけた児童・生徒の育成を目指してまいります。
 まず、豊かな学力の育成では、わかることのうれしさや学ぶことの楽しさが実感できるきめ細かい学習指導の工夫・改善に取り組み、特に、知識や技能を活用する授業の創造に努めます。「ステップテスト」、「チャレンジテスト」等の学習状況定着テストを実施し、その分析を指導方法の改善に生かすことから、確かな学力の育成を図ります。また、英語教育の推進についても、一層の工夫を図り、小学校高学年では週一時間の英語活動の時間を設定し、興味と関心を高めて、中学校英語科へのつながりを図ります。中学校では、平成十九年度より進めている「英語検定」へのチャレンジを通した英語学習の充実を図り、より主体的に英語学習に取り組み、確かな力が身につくよう支援します。
 次に、豊かな心の育成については、共感的な人間関係を育てる体験的な学習活動や道徳教育、特別活動の充実を通して、規律ある集団の中で他を受け入れたり、自己を表現できる児童・生徒の育成を図ります。特に、各中学校の自発的、自治的な活動の実践交流を通した生徒会活動の充実を進めます。また、ふるさとの自然や産業、文化財や伝統芸能、歴史や先人の偉業に学ぶ「ふるさと学習」を初め、ふるさとを愛し誇れる人づくりを推進します。
 さらに、「宇佐市教育の日」を中心に、開かれた特色ある学校づくりを促進させることで、学校、家庭、地域の連携を深め、児童・生徒の健全な育成、校内及び登下校時の安全確保に努めてまいります。
 学校教育施設整備については、施設の耐震性を的確に把握しながら、計画的に施設の整備を進めるため、「学校教育施設整備計画」を策定してまいります。
 新年度の具体的な取り組みは、宇佐中学校屋内運動場改築工事を初め、旧四日市高校跡地を県より譲り受けて、老朽化の著しい西部中学校を移転するとともに、天津小学校運動場、駐車場の整備を行います。
 学校給食については、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、食習慣の形成を目的として、衛生管理に注意し、より安全な給食の提供に努めてまいります。
 また、学校給食の実施体制は、新年度から南部学校給食センターの稼働により市内全域での実施となりますので、センター同士の連携を緊密にしながら、バランスのとれた給食事業を展開してまいります。
 給食食材の調達については、引き続き、毎月二十三日を「ふるさと給食の日」として、可能な限り地場産物の活用に努め、地産地消の推進を行ってまいります。
 食育教育についても、学校と連携しながら推進してまいりますし、未納給食費徴収についても、公平負担の原則により積極的に取り組んでまいります。
 生涯学習関係については、公民館活動並びに社会教育集会所を拠点として、人権学習等の社会教育の充実を図ってまいります。とりわけ、新年度は、地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部事業を試行的に取り組みます。
 スポーツ振興については、大分国体の開催に伴い、平成の森公園野球場のメインスタンド及び総合運動場相撲場の屋根の改修工事を実施します。
 また、軽スポーツやレクリエーションを通じて、市民が健康で楽しく暮らせるよう生涯スポーツの振興を図るため、スポーツ団体及び指導者の育成に力を注ぎ、体育協会やスポーツ少年団等と連携し、競技力の向上に努めてまいります。
 安心院・院内地域については、総合型スポーツクラブ「グレートサラマンダー」をさらに充実させるとともに、「いんない石橋マラソン」や「B&G海洋センター事業」、「高校・中学駅伝」を継続実施してまいります。
 文化関係については、文化財の保存・活用事業として、史跡宇佐神宮境内の保存修理事業、南光寺仁王像収蔵庫建てかえ工事、史跡法鏡寺廃寺跡の保存整備計画策定事業の指針となる「発掘調査報告書」の続刊の刊行等に取り組み、事業の推進を図ってまいります。
 また、宇佐神宮・国東半島の文化遺産を世界遺産登録する運動については、引き続き「市民環境歴史教室」や「シンポジウム」、「写真展」などを関係機関、関係団体等と連携して開催していきます。
 とりわけ、平成二十年度は、中止されて久しい、宇佐神宮最大の行事である「行幸会」の再現を、NPO法人「USAネットワーク」や宇佐神宮、八箇社関係住民などと協働する中、「神輿行列」や「行幸会歴史ウォーク」、「行幸会バスツアー」の開催を支援してまいります。このような取り組みから、官民一体となった機運を盛り上げ、「世界遺産暫定リスト」入りを目指す運動を展開していきたいと考えております。
 現代文化の振興としては、各文化会館での自主事業はもとより、統合された宇佐市文化協会や各文化団体等と連携を密にしながら、魅力アップをより一層図ってまいります。安心院・院内地域のメイン行事として、「あじむ映画鑑賞会」と「院内石橋の里コンサート」の定着と推進を行ってまいります。また、芸術・文化活動の拠点施設である宇佐文化会館の機能の向上を図るため、新年度はグレードアップ事業の第一期工事として、空調設備工事に着手するとともに、三年目となる指定管理者による会館運営がより効果が高まるよう指導、協力を行ってまいります。
 図書館については、宇佐市民図書館が開館十年目に入り、節目の年となります。これを期に、開館当時の目標である、「宇佐市民図書館のめざすもの」十項目を再確認し、飛躍の年にいたします。
 具体的には、余り知られていない郷土の偉大な先達を広く紹介することや、宇佐の産業の過去、現在、未来などを調査、公開し、展示の充実を図ります。
 さらに、官民にとらわれないネットワークづくりに努め、各種団体とも協力しながら、十周年記念行事やさまざまな催しを行うなど、活力と彩りに満ちた、より幅の広い図書館事業を展開していきます。
 地域教育関係については、新年度より安心院地域と院内地域の地域教育課を統合し、一体的な展開を図り、意識を一新してスタートいたします。
 とりわけ、社会教育の拠点としての地区公民館、文化施設等の施設の利用については、地域の皆様にとってサービス低下にならないよう、適正な維持、管理、運営に努めてまいります。
 また、生涯学習のスローガンである「豊かな人生を創造する生涯学習」を目標に、女性教育、成人教育、高齢者教育、子ども体験学習などの各種講座を引き続き開設いたします。
 消防関係。
 消防関係については、市民の生命、財産を守るため、信頼され、活力ある消防を目指し、消防職員及び団員の資質向上に努めるとともに、関係機関との連携のもと、各種防災訓練に取り組み、防災意識の啓発を推進します。
 また、近い将来発生が予想される東南海、南海地震等の災害に備え、災害に対応できる組織の確立を図るとともに、防火水槽の新設及び小型動力ポンプつき積載車の更新を行ってまいります。
 以上、新年度に向けての方針を披瀝して施政方針といたします。実施においては、議員各位のなお一層の御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 終わります。

  ~ 日程第四 諸般の報告 ~


◯議長(浜永義機君)それでは次に、日程第四、諸般の報告をいたします。
 まず、企業立地についてを、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 企業立地に関する報告をさせていただきます。
 本年一月に、下拝田第二工業団地に進出しています双葉産業株式会社から、業務拡張の用地として、隣接するB区画の買い受け申し込みがございました。これを受けて、市土地開発公社理事会が二月二十二日に開催され、土地売買契約が締結されました。
 双葉産業は、現在の工場で百七人の雇用を行いながら、自動車の座席等を生産しています。今後は、今般購入の用地にさらに工場等を増設し、業務の拡張を目指すと伺っております。
 新たな雇用、下請企業受注などの経済的波及効果と宇佐市の活性化に大いに貢献していただけるものと期待しております。
 また、これに伴いまして、市の懸案でありました下拝田第二工業団地が完売となりましたことを、あわせて御報告いたします。
 今後とも、積極的に誘致活動を展開いたす所存でありますので、引き続き、議員皆様の御支援並びに情報提供をよろしくお願い申し上げ、企業立地の報告とさせていただきます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、閉会中に開催されました宇佐・高田・国東広域事務組合議会の報告を、十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)十三番 佐田でございます。
 それでは、宇佐・高田・国東広域事務組合議会定例会の報告をいたします。
 平成二十年二月第一回宇佐・高田・国東広域事務組合定例会が二十九日午後三時から、豊後高田市の議事堂で開催いたしました。会期は一日でございました。
 まず、時枝管理者から、第一号議案から第十二号議案までの提案理由の説明がございました。
 第一号議案は、平成十九年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計補正予算でした。補正額は一千五百五十一万八千円の増額で、総額歳入歳出それぞれ一千七百九十九万三千円です。主なものは、派遣職員の人件費に伴う市町村負担金一千五百四十万九千円です。可決をいたしました。
 第二号議案は、平成二十年度宇佐・高田・国東広域事務組合会計予算で、予算総額は四千三百六十一万九千円です。
 歳入は、市町村分担金が主なもので、二十年度の各市の負担率は、宇佐市四八・八九%、豊後高田市二二・一五%、国東市二八・九六%でございます。
 歳出の主な支出につきましては、総務費三千二百六十二万二千円で、派遣職員の人件費であります。また、衛生費一千六十二万円は、ごみ処理施設建設に向けてのごみ処理基本計画策定業務、並びにごみ処理施設基本構想策定業務等が予算計上されていました。
 反対討論がありましたが、賛成多数で可決されました。
 次に、第三号議案から第十一号議案までは、人事並びに給与関係の条例、第十二号議案は長期継続契約の締結に関する条例の制定でありました。
 第三号から第十二号議案まで、すべて原案どおり可決されました。
 なお、一般質問はございませんでした。
 以上をもちまして、宇佐・高田・国東広域事務組合の議会報告をいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、大分県後期高齢者医療広域連合議会の報告を、三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石靖代です。
 大分県後期高齢者医療広域連合議会、二〇〇八年第一回定例会が二月二十二日開催されました。構成議員二十六名全員出席のもとで行われました。
 いよいよ四月から、七十五歳以上のすべての高齢者への後期高齢者医療制度が始まります。今定例会の議案は、広域連合長提出議案が十件と、議員提出議案一件でした。
 主な内容は、二〇〇八年度一般会計予算二億九千四百六十万八千円と、医療給付費、保健事業費などの特別会計予算、初年度の総額予算は千三百六十三億千七百一万二千円です。また、今まで社会保険などの被扶養者だった方への一年分の負担軽減措置予算として、国からの予算七億三千三百八十六万五千円の提案がありました。
 質疑・質問は、議案質疑三十分、一般質問三十分ですが、発言者は三名でした。その中で、大分県は県民の平均所得が低いにもかかわらず、均等割が全国で八番目、厚生年金の平均額二百一万円の方が七万九千八百円で全国で七番目という高い額である。高齢者の生活実態から、負担が大き過ぎる。年齢を区切っての差別医療は人権にかかわる。生存権を脅かすような制度は中止、撤回をという意見がありました。
 さらに、日本共産党議員団より出された議員提出議案一件が審議をされました。主な内容は、一つ目に、保険料の減免対象を生活保護基準以下で生活している方や障害を持つ本人に対象を広げること。二つ目に、保険料滞納者の保険証取り上げ措置を、生活困窮者及びやむを得ない事情で滞納した場合は、被保険者証の返還を猶予することができるという改定議案でしたが、反対多数で否決されました。
 当初予算二議案と、継続になっていた請願第二号を不採択とした委員会審査報告に対しては、お年寄りいじめのひどい制度だ、来年四月一日実施中止を求めるという趣旨で反対討論がありましたが、賛成多数で可決されました。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、閉会中に開催されました企業誘致推進特別 委員会の報告を、二十四番 山本央徂君。


◯二十四番(山本央徂君)皆さん、おはようございます。二十四番の山本です。
 本特別委員会に付託された「宇佐市の企業誘致の推進に関する調査・研究」について、去る平成二十年二月十九日に特別委員会を開催し、調査をいたしましたので、その経過及び内容につきまして御報告申し上げます。
 特別委員会の開催に当たりましては、経済部長、商工観光課長、企業立地推進室長に説明員として出席を求め、企業誘致の取り組み状況、企業誘致の候補地、今後の課題について調査をいたしました。
 委員からは、企業誘致の執務状況や立地動向などの質疑があり、今後、「下拝田第二工業団地も完売し、企業誘致の候補地がほとんどなく、受け皿となる新たな団地を早急につくるべきではないか」、「既存の団地もインフラ整備が必要ではないか」、「誘致された進出企業の工事などに地元業者をできるだけ活用できないか」、「地元からの採用をお願いすべきではないか」、さらに農振除外の問題など、さまざまな意見が出されました。
 委員一同、このような問題の打開策をいかに見出していくかが、喫緊の課題であると認識をいたしたところでございます。
 以上で調査報告を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、議会事務報告及び議案の報告を、議会事務局長 有吉正則君。


◯議会事務局長(有吉正則君)おはようございます。事務局長の有吉でございます。
 議会事務報告及び議案の報告をいたします。
 まず、十二月定例会より今期定例会までの事務報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、それにより御了承願います。

    事  務  報  告
       平成二十年三月三日第一回宇佐市議会(定例会)
 平成十九年十二月定例会より今期定例会における間の事務報告を、次のとおりいたします。
          記
 十二月二十七日 議会活性化特別委員会開催
  一月 十 日 議会活性化特別委員会開催
     十五日 議会活性化特別委員会開催
    二十一日 議会活性化特別委員会開催
    二十四日 北海道稚内市議会議会運営委員会一行が「議会
         改革の状況」について調査・研究のため来市
    二十五日 大分県市議会議長会臨時理事会が大分市で開催
  二月 一 日 県北六市議長懇話会を本市で開催
     七 日 熊本県合志市議会議会運営委員会一行が「議会
         の活性化及び情報の公開」について調査・研究の
         ため来市
      〃  第八十四回全国市議会議長会評議員会が東京都で
         開催
     十三日 長崎県諫早市議会活性化対策調査特別委員会一
         行が「安心院グリーンツーリズム」について調査・
         研究のため来市
     十五日 第八十回大分県市議会議長会理事会が津久見市で
         開催
     十九日 企業誘致推進特別委員会開催
      〃  第三回東九州自動車道(築上・中津・宇佐間)建
         設促進沿線議会議長懇談会が中津市で開催
    二十一日 総務常任委員会開催
    二十二日 平成二十年第一回広域連合議会定例会が大分市で
         開催
    二十五日 議会運営委員会開催
     〃   中津日田道路整備促進総決起大会が日田市で開催
    二十九日 平成二十年第一回宇佐・高田・国東広域事務組合
         議会定例会開催



◯議会事務局長(有吉正則君) 次に、今期定例会に市長から提出されました議案は、議第一号から議第五十四号までの五十四件で、予算案二十五件、条例案二十二件、一般議決案七件のほか、報告が二件の計五十六件であります。
 また、本日までに受理いたしました請願は、お手元に印刷配付の請願文書表のとおり二件であります。
 以上で報告を終わります。

  ~ 日程第五 議案一括上程(議第一号~議第五十四号、
         報告第一号~報告第二号) ~


◯議長(浜永義機君)日程第五、議第一号から議第五十四号までの五十四件と、報告二件を一括上程し、議題といたします。

  ~ 日程第六 提案理由並びに議案の内容についての説明 ~


◯議長(浜永義機君)日程第六、提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 提案理由について御説明をいたします。
 議第一号は、平成十九年度宇佐市一般会計補正予算(第五号)案でございますが、今回の補正額は五億八千四百万円の減額で、累計予算額は二百五十一億九千七百万円となります。
 歳入補正につきましては、地方交付税四億二千七百六十七万二千円、財産収入一千四百九十三万七千円、市債一千六百万円などの増額と、県支出金七億六千四百八十二万八千円、繰入金二億七百五十八万八千円、使用料及び手数料二千六百二十九万四千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費八億四千百万六千円の増額と、農林水産業費八億一千七百二十五万八千円、教育費二億二千三百十八万八千円、民生費二億三十八万七千円などの減額となっています。
 議第二号は、平成十九年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は七千三百五十二万三千円の減額で、累計予算額は七十七億九千九百三十七万三千円となります。
 歳入補正につきましては、繰入金九千四百九十四万二千円、共同事業交付金一千二百六十九万七千円などの増額と、県支出金八千四百四十四万三千円、療養給付費等交付金六千百十八万三千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、基金積立金二万五千円の増額と、保険給付費四千百四十八万一千円、共同事業拠出金二千八百三十万九千円などの減額となっています。
 議第三号は、平成十九年度宇佐市老人保健特別会計補正予算(第二号)案でございますが、今回の補正額は百三十万円の増額で、累計予算額は八十六億二千二百五十二万円となります。
 歳入補正につきましては、支払基金交付金六十五万円、国庫支出金四十三万三千円などの増額となっています。
 歳出補正につきましては、医療諸費百三十万円の増額となっています。
 議第四号は、平成十九年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第四号)案でございますが、今回の補正額は四億五百八十七万円の減額で、累計予算額は五十四億一千八百三十七万一千円となります。
 歳入補正につきましては、財産収入十一万二千円の増額と、支払基金交付金一億二千四百七十四万四千円、国庫支出金一億一千四百九十一万八千円、保険料六千百二十万四千円、繰入金五千三百九十万九千円、県支出金五千三十万一千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、基金積立金十一万二千円の増額と、保険給付費四億百十五万円、総務費三百五十八万九千円、地域支援事業費百二十四万三千円の減額となっています。
 議第五号は、平成十九年度宇佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は二百六十七万六千円の減額で、累計予算額は三億五千四百三十五万円となります。
 歳入補正につきましては、諸収入四百二十九万七千円、分担金及び負担金二百七十七万一千円、使用料及び手数料四十八万七千円、財産収入十一万九千円の増額と、繰入金一千三十三万円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、公債費二百二十三万四千円、総務費四十四万二千円の減額となっています。
 議第六号は、平成十九年度宇佐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第一号)案でございますが、今回の補正額は五万一千円の増額で、累計予算額は九百九十七万八千円となります。
 歳入補正につきましては、諸収入五万一千円の増額となっています。
 歳出補正につきましては、公債費五万一千円の増額となっています。
 議第七号は、平成十九年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は四千七百六十七万二千円の増額で、累計予算額は六億一千三百五十九万円一千円となります。
 歳入補正につきましては、市債五千六百七十万円、分担金及び負担金二百八十五万六千円などの増額と、繰入金五百八十二万五千円、使用料及び手数料三百万円、諸収入二百九十万三千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、公債費六千四百四十五万三千円の増額と、簡易水道費八百八十八万二千円、総務費七百八十九万九千円の減額となっています。
 議第八号は、平成十九年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は一千百二十三万九千円の減額で、累計予算額は十一億三千七百万三千円となります。
 歳入補正につきましては、分担金及び負担金三百十五万八千円などの増額と、使用料及び手数料七百四万円、市債六百二十万円、繰入金百二十九万六千円の減額となっています。
 歳出補正につきましては、公債費七十四万九千円の増額と、総務費九百六万五千円、公共下水道費二百九十二万三千円の減額となっています。
 議第九号は、平成十九年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は四十一万七千円の増額で、累計予算額は三億三千五百六万六千円となります。
 歳入補正につきましては、諸収入四百六十八万円などの増額と、繰入金四百七十二万七千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費四十一万七千円の増額となっています。
 議第十号は、平成十九年度宇佐市家族旅行村「安心院」運営事業特別会計補正予算(第二号)案でございますが、今回の補正は財源更正による科目の組み替えで、累計予算額に変更はありません。
 歳入補正につきましては、繰入金六万七千円の増額と、諸収入六万七千円の減額となっています。
 議第十一号は、平成十九年度宇佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第二号)案でございますが、今回の補正額は四百万円の減額で、累計予算額は三億七千四百十万円となります。
 歳入補正につきましては、サービス収入三百三十七万四千円などの増額と、繰入金七百八十八万六千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、サービス事業費二百五十三万八千円などの減額となっています。
 議第十二号は、平成十九年度宇佐市水道事業会計補正予算(第四号)案でございますが、まず資本的収支予算では、支出は企業債償還金百八十三万円の増額とし、累計は二億六千九百三十六万一千円となります。
 なお、資本的支出に対する資本的収入の不足額二億五千五百八十六万一千円は、過年度損益勘定留保資金一億一千二百八十六万五千円、当年度消費税資本的収支調整額八百七十五万八千円及び減債積立金一億三千四百二十三万八千円で補てんするものであります。
 議第十三号は、平成二十年度宇佐市一般会計予算案でございますが、本予算の総額は二百六十億一千七百万円で、前年度に比較して十五億一千六百万円の増額、率にして六・二%の増額となっています。
 歳入補正につきましては、地方交付税八十四億四千四百三十二万一千円、市税五十八億円、県支出金三十六億一千九百三十八万六千円、市債二十五億一千九百三十万一千円、国庫支出金二十五億四百四十六万九千円などとなっています。
 歳出補正につきましては、民生費六十四億七千三百九十万九千円、公債費三十七億八千九百六十七万九千円、総務費三十六億一千五百四十三万六千円、農林水産業費三十四億百九十五万五千円、衛生費二十九億六千八百九十六万八千円、教育費二十六億一千五百九十八万八千円などとなっています。
 特に、新年度予算は、宇佐市行財政改革プラン実施四年目となることから、自主自立の強固な行財政基盤の強化・充実などをより加速するため、改革断行予算と位置づけ、本市の将来展望と方向性を勘案し、限られた財源の中で予算の重点的、効率的配分に努めた予算編成となっています。
 議第十四号は、平成二十年度宇佐市国民健康保険特別会計予算案でございますが、本予算の総額は七十七億一千百七十二万三千円で、前年度に比較して一・三%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、国庫支出金二十三億三千百三十三万円、前期高齢者交付金十六億四千七百三十万四千円、共同事業交付金十二億二千五百五十八万円、国民健康保険税十一億六千九百三十五万七千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、保険給付費四十九億八千十九万七千円、共同事業拠出金十二億三千九百六十五万四千円、後期高齢者支援金等六億六千八百七十二万四千円、介護納付金四億四千八百六十五万円などとなっています。
 議第十五号は、平成二十年度宇佐市老人保健特別会計予算案でございますが、本予算の総額は八億八千八百六十六万六千円で、前年度に比較して八九・七%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、支払基金交付金四億四千七百十万七千円、国庫支出金二億九千四百三十六万七千円、繰入金七千三百五十九万三千円、県支出金七千三百五十九万一千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、医療諸費八億八千八百六十五万八千円などとなっています。
 議第十六号は、平成二十年度宇佐市介護保険特別会計予算案でございますが、本予算の総額は五十六億一千二百万円で、前年度に比較して一・五%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、支払基金交付金十六億九千三百二十九万二千円、国庫支出金十五億九千七百七十六万四千円、保険料八億六千六十四万八千円、繰入金七億五千八百三十二万八千円、県支出金六億九千六百五十三万三千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、保険給付費五十三億八千六百九十万二千円、地域支援事業費一億四千三百四十五万七千円、総務費六千六百七十四万三千円などとなっています。
 議第十七号は、平成二十年度宇佐市農業集落排水事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は四億一千六百万円で、前年度に比較して一六・五%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、市債一億六千五百七十万円、繰入金一億四千百二万九千円、県支出金七千六百八十四万二千円、使用料及び手数料二千七百十七万一千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、農業集落排水費一億八千九百八十二万六千円、公債費一億七千二百十二万六千円などとなっています。
 議第十八号は、平成二十年度宇佐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は六百九十七万五千円で、前年度に比較して二九・七%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、諸収入六百四十二万八千円、県支出金五十四万六千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、公債費六百九十七万四千円などとなっています。
 議第十九号は、平成二十年度宇佐市簡易水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は六億八百七十万円で、前年度に比較して八・三%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、市債二億一千二十万円、使用料及び手数料一億五千六百三十九万九千円、繰入金一億一千六百五十七万三千円、国庫支出金七千八百九十四万八千円、県支出金二千五十三万七千円などとなっています。
 歳出補正につきましては、簡易水道費三億一千百七十二万八千円、公債費一億六千六十五万三千円、総務費一億三千五百三十七万七千円などとなっています。
 議第二十号は、平成二十年度宇佐市公共下水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は十四億五千三百七十万円で、前年度に比較して二五・七%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、市債七億六千九百九十万円、繰入金三億七千百二十四万五千円、使用料及び手数料一億六千七百四十六万二千円、国庫支出金七千五百九万七千円、分担金及び負担金六千六百五十九万二千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、公債費十億八千五百七十四万八千円、公共下水道費二億一千百九十八万円、総務費一億五千四百九十二万円などとなっています。
 議第二十一号は、平成二十年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は三億二千七百万円で、前年度に比較して一・〇%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、市債一億五千十万円、国庫支出金八千三百四十万円、繰入金七千四百十六万五千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、公共下水道費一億七千八百二十二万三千円、公債費一億二千百四十六万円などとなっています。
 議第二十二号は、平成二十年度宇佐市家族旅行村「安心院」運営事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は一千六百八十二万四千円で、前年度に比較して二〇・二%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、繰入金一千六百八十二万二千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、総務費一千六百八十二万四千円となっています。
 議第二十三号は、平成二十年度宇佐市介護サービス事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は三億八千百二十万円で、前年度に比較して〇・八%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、サービス収入三億二千三百五万四千円、繰入金五千七百八十八万円などとなっています。
 歳出予算につきましては、総務費二億二千六百十五万九千円、サービス事業費七千七百九十七万五千円、公債費七千六百六万六千円などとなっています。
 議第二十四号は、平成二十年度宇佐市後期高齢者医療特別会計予算案でございますが、本予算の総額は七億三千五百四十六万一千円となっています。
 歳入予算につきましては、後期高齢者医療保険料四億八千七十二万二千円、繰入金二億五千四百五十六万四千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金七億二千七百十九万七千円、総務費七百二十六万二千円などとなっています。
 議第二十五号は、平成二十年度宇佐市水道事業会計予算案でございますが、この予算の規模は、収益的収支予算の収入では五億三千六十九万九千円となり、前年度に比較して〇・三%の増額となっています。また、支出では、四億四千四百五十万七千円となり、前年度に比較して四・九%の減額となっています。
 資本的収支予算では、収入二億四千三百三十二万四千円に対し、支出は四億八千百九十九万四千円で、この不足額二億三千八百六十七万円は、過年度損益勘定留保資金一億一千三百九十万七千円、当年度消費税資本的収支調整額一千八百四十四万六千円及び減債積立金一億六百三十一万七千円で補てんするものであります。この資本的収支予算は、前年度に比較して、収入では一七〇二・四%の増額で、支出では一二六・八%の増額となっています。
 議第二十六号は、宇佐市地域振興基金条例の制定についての件でございますが、これは、市民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金を設置するため、条例を制定するものであります。
 議第二十七号は、宇佐市後期高齢者医療に関する条例の制定についての件でございますが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度の創設に伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務に関する必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
 議第二十八号は、宇佐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、国に準じ、休息時間を廃止する改正を行うものであります。
 議第二十九号は、宇佐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、発達障害等の特別な支援を必要とする児童・生徒の教育の充実を図るため設置している宇佐市立学校特別支援教育支援員の報酬について定めるため、改正を行うものであります。
 議第三十号は、宇佐市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び宇佐市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、市長、副市長及び教育長が率先して平成十八年一月より行ってまいりました給料の減額について、なお一層行財政改革を推進するため、さらに減額率を上乗せする改正を行うものであります。
 議第三十一号は、宇佐市職員の給与に関する条例等の一部改正についての件でございますが、これは平成十八年給与構造改革に伴う、いわゆる現給保障並びに通勤手当及び特殊勤務手当を見直し、人件費を抑制し、行財政改革を推進するため、関係する五条例を改正するものであります。
 議第三十二号は、宇佐市土地開発基金条例の一部改正についての件でございますが、これは下拝田工業団地の売却が完了したことに伴い、事業清算を行うため基金を取り崩す改正を行うものです。
 議第三十三号は、宇佐市手数料条例の一部改正についての件でございますが、これは県から権限移譲を受ける優良宅地造成認定及び優良住宅新築認定の申請手数料の規定を追加するため、改正を行うものであります。
 議第三十四号は、宇佐市立幼稚園条例の一部改正についての件でありますが、これは、学校教育法の一部改正に伴い、条の移動が行われたため、改正を行うものであります。
 議第三十五号は、宇佐市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは保護者の負担軽減を図り、子育てを支援するため、三歳未満の乳幼児にかかわる医療費の一部自己負担金を無料とするなど、所要の改正を行うものであります。
 議第三十六号は、宇佐市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例等の一部改正についての件でございますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度の創設に伴い、関係する三条例について所要の改定を行うものであります。
 議第三十七号は、宇佐市敬老祝金条例の一部改正についての件でございますが、これは祝金を人生の節目に支給するなどの見直しを行うため、改正を行うものであります。
 議第三十八号は、宇佐市予防接種健康被害調査委員会条例の一部改正についての件でございますが、これは大分県の保健所の組織機構の変更及び結核予防法の廃止に伴い改正を行うものであります。
 議第三十九号は、宇佐市国民健康保険条例の一部改正についての件でございますが、これは老人保健法が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律として施行されるに伴い、所要の改正を行うものであります。
 議第四十号は、宇佐市国民健康保険はり、きゅう、マッサージ等施設利用に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、はり、きゅう、マッサージ等の施術料補助金の額及び支給対象となる施設利用回数を規則で定めることとする改正を行うものであります。
 議第四十一号は、宇佐市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正についての件でございますが、これは、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部改正に伴い、一定の基準を満たす第一号被保険者の平成二十年度の保険料の特例額を定めるため、改正を行うものであります。
 議第四十二号 宇佐市工場誘致条例の一部改正について、議第四十三号 宇佐市税特別措置条例の一部改正についての件でございますが、これは企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴い、同法に規定する同意集積区域内において製造の事業の用に供する家屋を新設または増設した事業者に対する固定資産税の課税免除等の規定を整備するため、改正を行うものであります。
 議第四十四号は、宇佐市岳切渓谷キャンプ場条例の一部改正についての件でございますが、これは、平成二十年四月の組織機構の変更に伴う課名変更のため、改正を行うものであります。
 議第四十五号は、宇佐市生産物直売所条例の一部改正についての件でございますが、これは、生産物直売所の公的な役割の検討を進める中で、「小の岩の庄」を公営で行うことの必要性を検討した結果、当該施設を民間に譲渡することにより施設の積極的、弾力的な経営の促進及び地域の活性化を図るため、条例を改正するものであります。
 議第四十六号は、宇佐市建築審査会条例の一部改正についての件でございますが、これは、平成二十年四月の組織機構の変更に伴う課名変更のため、改正を行うものであります。
 議第四十七号は、宇佐市都市公園条例の一部改正についての件でございますが、これは、危険な遊具を禁止するなど、都市公園内における禁止行為を新たに追加するため、改正を行うものであります。
 議第四十八号は、訴えの提起についての件でございますが、これは、市営住宅の滞納家賃の支払い及び当該市営住宅の明け渡し等を求めることについて訴えを提起するため、議会の議決を求めるものであります。
 議第四十九号は、訴え提起前の和解申立てについての件でございますが、これは、市営住宅の家賃を滞納している退去者に対して、滞納家賃の支払いについて訴え提起前の和解申し立てをしたいので、議会の議決を求めるものであります。
 議第五十号は、訴え提起前の和解申立てについての件でございますが、これは、市営住宅の家賃を滞納している入居者に対して、滞納家賃の支払い及び当該市営住宅の明け渡しについて訴え提起前の和解申し立てをしたいので、議会の議決を求めるものであります。
 議第五十一号は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についての件でございますが、これは平成十四年十二月に策定しました整備計画の期間が平成十九年度をもって終了するため、引き続き対象となる熊、正覚寺及び中麻生の三カ所について公共的施設の整備計画を策定したいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第三条第一項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 議第五十二号は、市有財産の無償譲渡についての件でございますが、これは、昭和五十三年度から昭和五十六年度まで四カ年にわたり農林業同和対策事業で養豚の肥育豚舎及び繁殖豚舎施設として建設した農業用施設でありますが、畜産組合から譲渡の申請があり、関係法令等による基準を満たしているため、この農業用施設を無償譲渡したいので、議会の議決を求めるものであります。
 議第五十三号は、市有財産の無償譲渡についての件でございますが、これは昭和六十三年度農林業地域改善対策事業でトマトの礫耕栽培施設として建設された農業用施設でありますが、生産組合の代表者から譲渡の申請があり、関係法令等による基準を満たしているため、この農業用施設を無償譲渡したいので、議会の議決を求めるものであります。
 議第五十四号は、市有財産の無償譲渡についての件でございますが、これは大分宇佐農業協同組合に対し、市有地を無償譲渡したいので、議会の議決を求めるものであります。
 これは、大分宇佐農業協同組合への合併支援、並びに地域農業基盤確立農業構造改善事業の一環として、当該市有地において総合育苗施設の整備及び農業関連施設の集積を行うことにより、農業生産性の向上、農家の経営安定、営農の合理化を図るものであります。
 以上の議案を提案いたします。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
 続きまして、報告について御説明をいたします。
 報告第一号は、専決処分の報告についての件でございますが、これは道路管理上の瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第百八十条第一項の規定による市長の専決処分指定事項第一項及び第三項の規定により専決処分したので、地方自治法第百八十条第二項の規定により報告します。
 報告第二号は、専決処分の報告についての件でございますが、これは交通事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第百八十条第一項の規定による市長の専決処分指定事項第一項及び第三項の規定により専決処分をしたので、地方自治法第百八十条第二項の規定により報告いたします。
 以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)補足説明はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)以上で、提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。

  ~日程第七 議会閉会中の委員会付託事項につき委員長報告~


◯議長(浜永義機君)日程第七、議会閉会中の委員会付託事項につき、審査の結果についての報告を求めます。
 総務常任委員長 木下一夫君。


◯総務常任委員長(木下一夫君)皆さん、こんにちは。お疲れでございます。
 今、議長の許可を得ましたので、総務常任委員会の審査の報告をいたします。
 平成十九年九月第四回宇佐市議会定例会において、本委員会に付託されました継続審査となっておりました請願第十二号 宇佐出張所の存続を求める請願について、説明員として小倉総務部長、大冨行財政改革推進課長に出席を求めました。
 慎重に審査をいたしましたので、審査の経過、並びに結果を御報告いたします。
 まず、小倉部長、大冨課長に、宇佐出張所の見直しに伴う地元北馬城地区の説明会の状況をお伺いいたしました。説明会では、北馬城地区を東部、西部に分け、十二月の二十五日、二十六日の二日間にわたって行い、平成二十年度の早い時期に代替措置を考えていくという御理解を求めたという報告を受けたところでございます。
 本委員会では、住民への説明不足ではないかとかいう意見や、住民の理解の得られるような代替の措置機能ができるのかというような意見が出されましたが、その代替サービスについてさらに調査必要ありということで、継続審査と決定をいたしました。
 以上で報告を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 明四日から六日までは議案調査のために本会議を休会いたします。
 休会明けの本会議は、三月七日午前十時から再開し、市政一般に対する質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
             散会 午後零時十一分