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大分県 宇佐市

平成19年第5回定例会(第4号) 本文




2007年12月11日:平成19年第5回定例会(第4号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇五分

◯副議長(河野征夫君)皆さん、おはようございます。
 浜永議長欠席のため、地方自治法第百六条第一項の規定により、副議長が議長の職を行います。御協力をよろしくお願いをいたします。
 ただいまの出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより十二月三日をもって招集されました第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、昨日に引き続き、市政一般に対する質問となっております。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯副議長(河野征夫君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告に従い、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成十九年十二月十一日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨     │答弁を ┃
┃      │                       │求める者┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十七番   │一、農業政策                 │担当部 ┃
┃衛藤博幸君 │ 品目横断的経営安定対策について       │課  長┃
┃      │ (1) 組織化の取り組み状況は。        │    ┃
┃      │ (2) 十九年度取り組みにあたって今後の課題  │    ┃
┃      │   問題点は。               │    ┃
┃      │ (3) 取り組み困難な中山間地域・小規模高齢農 │    ┃
┃      │   家の支援策について           │    ┃
┃      │   市独自の取り組みは考えられないか。   │    ┃
┃      │ (4) 生産調整に対する今後の課題。      │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十番    │一、院内支所改築について           │市  長┃
┃大隈尚人君 │ (1) 支所の組織が、来年度大きく変わると聞い │    ┃
┃      │   たが、ほぼ最終に近い段階ならば、この定 │    ┃
┃      │   員で市長の任期中に設計に着手できないか。│    ┃
┃      │ (2) 昭和三十年代の危険な建物であるため、も │    ┃
┃      │   し地震等で損壊し市民、職員が被災した場 │    ┃
┃      │   合は、誰の責任になるのか、また、どのよ │    ┃
┃      │   うな補償保険に加入しているのか。    │    ┃
┃      │二、周辺部対策について            │市  長┃
┃      │ (1) 大分県は、合併周辺部地域だけの限定事業 │    ┃
┃      │   を行っているが、市は、合併後に関するア │    ┃
┃      │   ンケート調査で市民が心配している地域間 │    ┃
┃      │   格差是正の方策をどのように考えているの │    ┃
┃      │   か。                  │    ┃
┃      │ (2) 高齢化により市道、農道、林道等の生活道 │    ┃
┃      │   路の管理ができにくくなっている。特に林 │    ┃
┃      │   道は、手を付けていない所があるようだが、│    ┃
┃      │   交付税措置されている林道は市において草 │    ┃
┃      │   刈り等の管理を行うべきではないか。   │    ┃
┃      │ (3) 支所機能の縮小により支所ではできないこ │    ┃
┃      │   とが増えたり、各種団体の役員会等の開催 │    ┃
┃      │   が中心部で多くなったりしてきたが、支所 │    ┃
┃      │   と本庁間の行政連絡バスを運行する考えは │    ┃
┃      │   ないのか。               │    ┃
┃      │ (4) 本年六月の市報に宇佐三大夏祭り(みなと │    ┃
┃      │   祭り、七夕まつり、夏越し祭り)とあった │    ┃
┃      │   が、合併後誰がいつ始めたのかわからない │    ┃
┃      │   が、今後安心院盆地祭、院内夏祭り花火大 │    ┃
┃      │   会を加えた五大祭りとすることで、新市の │    ┃
┃      │   早い一本化を図ってはどうか。      │    ┃
┃      │三、給食センターについて           │教育長 ┃
┃      │ (1) 新しく安心院にできる給食センターの進捗 │    ┃
┃      │   状況はどうなっているのか。       │    ┃
┃      │ (2) 食の安全性において、納入業者の選定及び │    ┃
┃      │   チェック体制はどのように行っているのか。│    ┃
┃      │ (3) 新給食センターの職員配置は、どのように │    ┃
┃      │   考えているのか。            │    ┃
┃      │ (4) 子どもの食べ物に対するアレルギーについ │    ┃
┃      │   て、どのような対策を講じているのか。  │    ┃
┃      │四、民生委員の体制について          │市  長┃
┃      │ (1) 現在、宇佐地区・安心院地区・院内地区で │    ┃
┃      │   は、民生委員の選出方法がまちまちである │    ┃
┃      │   ので統一してはどうか。また、任期を今よ │    ┃
┃      │   り長くすることによって経験も積んでもら │    ┃
┃      │   い、より住民が安心できるような体制にす │    ┃
┃      │   るべきではないか。           │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十三番   │一、福祉について               │市  長┃
┃佐田則昭君 │  高齢化が進行し寝たきりや認知症などで介  │部課長 ┃
┃      │ 護を要する高齢者が増加している現状であり  │    ┃
┃      │ ますが                   │    ┃
┃      │ (1) 宇佐市第三期介護保険事業計画(十八年~ │    ┃
┃      │   二十年)の中間時の実績はどうか。    │    ┃
┃      │ (2) 各種施設に入所を希望している人の状況に │    ┃
┃      │   対してどのような認識をもっているのか。 │    ┃
┃      │ (3) 国が言っている地域密着型介護老人施設を │    ┃
┃      │   次期見直計画にどのように組み入れるのか │    ┃
┃      │   お伺いします。             │    ┃
┃      │ (4) 今後、介護保険料の見通しはどうか。   │    ┃
┃      │二、図書館について              │図書館長┃
┃      │ (1) 学習の図書館「ほんの夢号」で図書の貸出 │    ┃
┃      │   件数が増えてきているが、市民が利用する │    ┃
┃      │   時の注意事項等どのように指導しているの │    ┃
┃      │   か。また、本の返却時の確認はどのように │    ┃
┃      │   しているのか。             │    ┃
┃      │ (2) 過去三年間に図書の破損、しみ等で弁償し │    ┃
┃      │   た件数は何件あるか。          │    ┃
┃      │三、農業振興地域の見直し計画について     │市  長┃
┃      │ (1) 宇佐市の現状は県下一の穀倉地帯であり農 │関係部 ┃
┃      │   業振興地域と工業地域、商業地域等均衡の │課  長┃
┃      │   ある開発も必要と思われるので早急に見直 │    ┃
┃      │   すべきと思われるが、執行部の認識はどう │    ┃
┃      │   かお伺いします。            │    ┃
┃      │ (2) 都市計画の見直しは平成二十年度からのよ │    ┃
┃      │   うですが、それに併せて農業振興地域の見 │    ┃
┃      │   直しも必要ではないか。         │    ┃
┃      │    そして、農業地域と工業地域、商業地域 │    ┃
┃      │   又は住宅地域の調和のとれたまちづくりを │    ┃
┃      │   すべきではないか。           │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃二十二番  │一、地球温暖化対策について          │市長・部┃
┃尾島保彦君 │  地球温暖化問題は、このまま放置すれば人  │長及び担┃
┃      │ 類の生存基盤そのものに深刻な事態をもたら  │当課長 ┃
┃      │ すことが危惧されており、世界共通の課題と  │    ┃
┃      │ なっている。                │    ┃
┃      │  県は、地域推進計画を策定し取組みを進め  │    ┃
┃      │ ているが、宇佐市でも独自計画で対策を推進  │    ┃
┃      │ すべきではないか。             │    ┃
┃      │ (1) バイオマスタウン構想について      │    ┃
┃      │   構想の概要説明を求める。構想の策定にあ │    ┃
┃      │   たっては、広く市民や事業者からアイデア・│    ┃
┃      │   意見を求めるべきではないか。      │    ┃
┃      │ (2) 地球温暖化対策地域協議会の設置     │    ┃
┃      │   地球温暖化対策の推進に関する法律では、 │    ┃
┃      │   各界各層(自治体、推進員、事業者、住民 │    ┃
┃      │   等)が構成員となり、地球温暖化対策地域 │    ┃
┃      │   協議会(地暖協)を組織することが出来る │    ┃
┃      │   とあり、宇佐市でも早急に設置すべきでは │    ┃
┃      │   ないか。                │    ┃
┃      │ (3) 地球温暖化防止推進委員の育成      │    ┃
┃      │   推進員は、各県単位で全国的に設けられて │    ┃
┃      │   いる制度で、全国で五、五〇〇名余、大分 │    ┃
┃      │   県で一五一名、宇佐市で六名が、民生部門 │    ┃
┃      │   での地球温暖化防止活動を展開している。 │    ┃
┃      │   推進委員は県知事による委嘱であるが、温 │    ┃
┃      │   暖化対策の推進を図るため、宇佐市でも推 │    ┃
┃      │   進委員の育成を行うべきではないか。   │    ┃
┃      │ (4) 市役所における温暖化対策        │    ┃
┃      │   宇佐市自ら率先して、温暖化対策に積極的 │    ┃
┃      │   に取り組むべきだと考えるが、具体的な行 │    ┃
┃      │   動計画はあるのか。           │    ┃
┃      │二、七十五歳以上を対象に来年四月スタートす  │    ┃
┃      │ る後期高齢者医療制度について        │    ┃
┃      │ (1) 高齢者に新たな負担が生じることになるが、│    ┃
┃      │   宇佐市における保険料はどの位と試算され │    ┃
┃      │   るのか。また低所得者への配慮は。    │    ┃
┃      │ (2) 後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の │    ┃
┃      │   体系に分けられるため、高齢者は受けられ │    ┃
┃      │   る医療が制限されたり医療内容が低下する │    ┃
┃      │   ことはないのか。            │    ┃
┃      │ (3) 保険基盤安定制度への新たな公費支出等、 │    ┃
┃      │   宇佐市の財政負担が増大するのではないか。│    ┃
┃      │三、緊急地震速報の活用について        │    ┃
┃      │  十月一日より始まった、緊急地震速報は、  │    ┃
┃      │ 地震の到達時刻や震度を推定し、可能な限り  │    ┃
┃      │ 素早く知らせる情報で、到達時間が長い場合  │    ┃
┃      │ は有効だといわれている。宇佐市はこの情報  │    ┃
┃      │ システムの活用を考えているか。       │    ┃
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◯副議長(河野征夫君)まず、十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)皆さん、おはようございます。
 きょうはトップバッターということで、すがすがしい中で質問させていただきますことを光栄に思っております。私ごとでございますが、足の骨をちょっと骨折しまして、大変見苦しい、痛々しい形で……。(「痛々しいち、人が言うんじゃねんか」と呼ぶ者あり)そういう形で登壇することになりました。改めてですね、こういう体験をしまして、このバリアフリーといいますかね、そういったものの必要性というものを身をもって感じているところでございます。なお、再質問から自席のほうで、起立なしで、着席で質問させていただきますことを議長にお願いいたしまして質問に入りたいと思います。
 それでは、本題に入りますが、現在の農業を取り巻く環境、大変厳しい状況が続いております。国際的な交渉の波に押されながら、米価の低迷、油の高騰、さらに、今年度からの新しい農業基本計画に伴う品目横断的経営安定対策など、不安的な農業行政のもと、目まぐるしく変化する中、この変化に即応できない農家は取り残されていく不安とあきらめで、生産意欲の減退等、悪の循環により耕作放棄の増大、担い手の不足に一層拍車をかけている状況であります。
 以上の観点から、新しい取り組みであります、品目横断的経営安定対策の関連で質問をいたしたいと思います。
 まず、一点目は、組織化、法人化の取り組みの状況が現在どうなっているのか。さらに、その数は目標に対してどうなのかという点であります。
 二点目、十九年度、今年度、取り組みに当たって、問題点や課題、どのように把握しているのか、また、その対応策はどうなのか。
 三点目、取り組み困難な中山間地域や小規模高齢農家の支援対策は考えているのか。また、市独自の取り組みについては考えられないのかということであります。
 四点目、品目横断的経営安定対策に乗れない場合、生産調整そのものが非常に危うくなる危険性もあると考えられます。こういった点はどういうふうに考えておるのか。
 以上、今回は、農業問題に限ってでありますが、質問をしたいと思います。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。


◯副議長(河野征夫君)それでは、衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 十七番 衛藤博幸議員の農業政策の質問についてお答えをいたします。
 一項目め、品目横断的経営安定対策について、その一点目の組織化の状況でありますが、平成十九年度から始まりました品目横断的経営安定対策は、認定農業者で四ヘクタール、集落営農組織で二十ヘクタールの経営面積が必要であり、加入要件を満たすため、集落での組織化を進めてきたところであります。現在市内には、法人十九団体、特定農業団体六十三団体が設立されており、任意組織を除いて組織化された団体はすべて品目横断的経営安定対策に加入いたしております。
 二点目の今後の課題については、麦、大豆の加入率はいずれも栽培面積に対して九〇%を超えておりますが、収入減少影響緩和対策、俗にいわれる米のならし対策への加入面積が少ない状況となっております。これは、集落組織の経営の中に米を取り入れてないことが考えられます。今後は、集落営農組織や大規模農家にならし対策の周知を図り、加入推進をしてまいりたいと思っております。また、特定農業団体の多くが、平成十八年度に設立されておりますので、法人化へ向けて、集落内での話し合いを進めることと経営の安定化を図ることが重要と考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁をしてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。終わります。


◯副議長(河野征夫君)次に、一項目めの農業政策、品目横断的経営安定対策についての三、四を、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)おはようございます。経済部長の原田です。
 十七番 衛藤議員の農業政策の質問のうち、三点目と四点目についてお答えいたします。
 三点目の中山間、小規模高齢農家の支援策についてですが、地域農業を守っていくためには、営農意欲が高い兼業農家や小規模農家の方々にも集落営農組織に参加していただくことが大切と考えております。しかし、小規模高齢農家への市独自の支援は、財政的なことと支援内容が既存制度に盛り込まれていることから難しい状況にあります。このため、中山間地域等直接支払い交付金や山地づくり交付金等を利用して、組織化や収益作物の導入等を図っていただきたいと考えております。
 四点目の生産調整に対する今後の課題ですが、平成二十二年度をめどに、米の生産調整に係る事務が農業団体に移行することと、来年に県域JAが設立されることを視野に入れて、市に二つある水田農業改革推進協議会の合併を推進しております。今後とも、地域性のある山地づくり交付金の活用や市の統一した取り組みのもとで、水田農業の担い手が育成されるよう支援していきます。また、水田農業改革推進協議会や農業団体と共同して、面的集積等、市全体の水田の効率的利用調整を図りたいと考えているところでございます。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)以上で衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 この際、申し上げます。衛藤博幸議員の再質問につきましては、足が不自由なため、いすに着席したままでの質問となりますことを許可しましたので、御了承をお願いいたします。
 十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)それでは、許可をいただきましたので、着席のままで再質問をさせていただきたいと思います。
 まず一点目の、この現状でありますが、法人十九、特定で六十三という、今報告がありましたが、これはですね、目標に対してどういう数字なのか、この点をお願いしたいと思います。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)おはようございます。農政課長の高山でございます。
 衛藤議員の再質問に対してお答え申し上げます。
 法人それから特定農業団体、いわゆる集落営農の組織化というのを進めてございます。現在、目標とする数値はですね、法人、特定農業団体、それから任意組織を入れて一応目標としては百十という形で目標を掲げております。で、現状につきましては九十八でございます。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)はい。これ、先日ですね、この表はもういただいておるんですが、まず、この目標というのはですね、あくまでも昨年の実績に対する目標であってですね、全体の農家といいますかね、どれだけ作付耕作面積に対してこの品目横断がどうあるべきかという、新たな目標を立てたものじゃないわけですよね。その点、どうなんですか。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 衛藤議員の再質問にお答えいたします。
 今、衛藤議員が言われた分につきましては、品目横断的経営安定対策に申請、加入した面積のことということでよろしいでしょうか。加入面積が……。


◯十七番(衛藤博幸君)ちょっと補足します。
 今、市が目標と言っている、その目標数値についてはですね、あくまでも前年度の作付に対する、実績に対する目標ということじゃないでしょうかということです。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ちょっとただいまの質問に関して、ちょっと私ももう一つわからない部分がありまして、先ほどお答えいたしました百十という部分につきましては、団体の数、これは目標数値で掲げている団体の数でございまして、いわゆる面積になりますと、品目横断的経営安定対策に申請した面積が、今現在幾らあって、目標が幾らという部分で、その目標の数字ということで解釈してよろしいんでしょうか。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)済いません、組織の数の分と、全体の面積の分の把握とちょっと今混同して、今ありましたけど、昨年の実績に対してですね、先ほどの報告で、麦に対しては九〇%という数値が出ていますよね。で、あるいは麦、大豆は八十、九十いっているんですけど、米のほうは四〇%と、このような結果になっておりますが、その面積に対する目標というのはあくまでも実績だけでとらえているんじゃないですかというのが質問の意味だったんですが。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 先ほどの団体の、いわゆる組織の目標につきましては、これは宇佐市の担い手アクションプログラムという部分で計画立てた数字でございます。それから、麦、大豆の加入面積の答弁の中にありました、九〇%の中身につきましては、一応十九年度産の麦の植えつけが行政的に把握している数字が二千二百八十ヘクタールございまして、加入の実績が、これは加入実績の部分が既に二千三百九十六ということでオーバーしております。そういうことを考えれば、麦は一〇〇%に近い数字で加入がなされている。それから、大豆の品目横断的経営安定対策の加入面積が千百三十ヘクタールでございます。で、これにつきましては、大体千二百ヘクタール程度のことしの作付面積ということで、十九年度の作付面積に対して、加入申請面積が九〇%を超えているということでお答え申し上げました。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)あとですね、この届け出そのものが、振興局の窓口で、設立等ですね、そういうものは取り扱っているということですが、この特定団体の分は、市の認定で行っているんですかね。法人化のほうは振興局ですかね。どういう状況になっているんですかね。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)団体の設立につきましては、特定農業団体というものにつきましては、特定農地利用規定をいうものをつくっていただいています。その利用規定の承認につきましては、市の承認になっております。で、あと、農業法人につきましては、いろいろな法人がありまして、農事組合法人につきましては、農協法に基づく組合ですので、許認可というか、法務局の届け出があります。それから、あと、農業生産法人という部分につきましては、有限会社、今有限会社とは言いませんけれど、合同会社、株式会社、そういったものになりまして、法務局の届け出という形で、これにつきましては、市の許認可という部分ではございません。
 それから、さっき面積の部分をちらっと言われていたと思いますけど、面積、いわゆる品目横断的経営安定対策の申請窓口は農政事務所、これは国の事務所に直接申し込みをします。ということで、市も県も申請の書類は通らないということで御理解お願いいたしたいと思います。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)そういったね、ちょっと我々もわかりにくい面があってですね、窓口が、市の窓口の分とですね、そういった振興局の窓口の分ということで、なかなかこの数値も、もう何回もですね、今まで前回前回とこの問題については議員が質問に立っておりますが、なかなかその数値がですね、一定でないといいますか、つかみにくいところというのがあるわけですが、この表をいただいたんですけど、なかなかそれでもやっぱりわかりにくいといいますかね、そういうところがあるんですが、全体の耕作可能な面積の中でですね、こういった品目横断に取り組んでいくという、最終的にはそれをしない限り補助政策には乗れないわけですから、あとの質問に絡んでいくわけですけどね、そういった面に対する目標といいますかね、そういうものがやはり市として独自でとらえていかないと、漏れた農家はもう切り捨てていくという形に、もうこの段階からなっていくんじゃないかなと、面積設定の段階でですね。
 そういうことがありますので、やはり全体を、まず計画としてはですね、どうとらえていくかというのを、市独自の考え方、目標というのをね。実績、昨年これだけ実績あった、ことし、それに対して百超えたと、何となく数字的にはいいんですけど、それで全農家をカバーしているかというとそうじゃないわけですね。で、そういった点というのはどういう考えですかね。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 衛藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。
 先ほど、植えつけ面積、いわゆる栽培面積で話をいたしました。で、実際のところ、品目横断的経営安定対策のいわゆる過去実績がありながら申請されていない方が三百八件あります。そういった部分で、市としての目標という部分につきましては、面積というよりも過去実績を持った方が全員入っていただくということが一つの目標かなというふうに考えています。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)それからですね、米の加入率がですね、非常に低いという、当初の答弁にもありましたが、この点、この理由はどうとらえておりますか。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)十九年度の米の加入率が、面積で千十四ヘクタールになります。これからすれば、大体推計的にいけば三分の一程度しか入られていないということでございます。で、この米のならしにつきましては、米の価格が下がった場合、九割補てんしていきましょうと、そのために基金を積みましょうという部分でございまして、その辺の周知が若干徹底できなかった部分。それからもう一つ、答弁の中にありましたように、組織として米を経営の中に入れてなければ加入ができませんということで、いわゆる大規模農家、認定農家が中心に入られたという部分が大きな要因じゃないかいなというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)これに関しては、やはり米の場合はですね、自由化に伴い過去実績がですね、農協の系統がしっかりしていないとか、そういった実績がなかなかとりにくいということが要因にもあるんじゃないかなと思うんです。で、これは今後においてもですね、やっぱり出荷先が全部JAなら、後の手続等も問題ないんですよね。ごく簡単な手続でできるんですが、個人販売等契約、あるいは領収書、そういったものを個々に求めていくという作業がですね、非常に困難ということで、米に取り組みにくいという状況があるんじゃないかなと思います。そういった面は、どういうふうに指導を考えておりますか。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 衛藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。
 米の部分につきましては、議員が言われた内容も加味されて、いわゆる領収書の問題。これはただ、JAもしくは集荷組合、それから個人販売されてもよろしいんですけれど、個人販売された場合には領収書をしっかりとっていただくと。いわゆる売り上げの実績が自分で何キロ売りましたというものをしっかり証明したものを残していただくという部分が一点あると思います。それからもう一つ、この加入率の低い内容の中では、やはり生産調整の未利子の方の部分というのも入ってくると思われます。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)そうですね、生産調整の問題も当然かかわってくると思いますね。
 これも後のほうで一緒に質問しますが、できるだけですね、非常に手続等が手なれない手続き、今までの農家にとってはですね、事務が非常に難しいという問題、こういった問題にも絡んでくるんですが、できれば、できるだけですね、こういったものを簡素にできるという方向も一つの問題点としてですね、今始まった制度ですので考えていってほしいなと思います。
 それから、第二点目でありますが、この中でもう今関連して質問しておりますが、減反の未実施の分のペナルティーが新たに集積したその団体、組織がそのペナルティーをかるうことになるんですかね。未実施の農家を取り込んだ場合の措置です。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 衛藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。
 生産調整の未達成地区の部分の、いわゆる品目横断的その他の取り扱いという形でよろしいんでしょうか。
 一応、地区達成をしてくださいということで申し上げをしております。認定農家の場合、個人の場合は地区達成をしていなくても、認定農家、個人が達成していれば一応結構ですという形を取っております。それともう一つは、地区全体で取り組んだときに、いわゆる組織の部分につきましては、やっぱり地域というものが基本的に単位となりますので、その辺は地域で達成をしてくださいというお願いもしているところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)どう言っていいんですかね、集積をする場合ですね、担い手が集積する場合に、未達成の農家の分を引き受けますよね、そのときに未達成農家の分のペナルティーを、この担い手がそのペナルティーを負うんですかという質問です。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 先ほど、若干ちょっと解釈が間違っていたようで、再度お答え申し上げます。
 いわゆる生産調整未達成の方の分を取り入れた場合、いわゆる組織で取り入れた場合、組織でそこで吸収していただいて、生産調整を達成になれば、それは結構です。で、未達成の農家の分を組織の部分で引き受けられて、組織の中が未達成になるということは、逆に未達成という扱いになるというふうに考えます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)当然そうですね。組織の中で、今年度分のそういう目標はもう当然組織の中で達成すればいいわけです。けど、以前のね、以前未達成だった人がペナルティーを持っているでしょう。ペナルティーをかるってくるじゃないですか。その分を、その新たな担い手がかるうんですかということです。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 未達成の農家の部分を引き受けた部分について、そのペナルティーを持ってくるかという部分で、そのペナルティーというよりも、その実施、いわゆる認定農家の方が生産調整の不足分を組織でかばうプラスアルファの部分をしていただければいいということで、いわゆる前にペナルティーついていたからそのままそのペナルティーを持ち込むというよりは、地域で達成していただくという形で考えておりますが。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)それは当たり前で、今そういうことでやっているんですけどね。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)ちょっと後でまた詳しくそこを教えてください。
 非常にそういった不安を持っているところもありますし、ちょうど私も今質問の仕方がね、本当に的をとらえているかということもありますが、大方のことは何となくわかると思うんですけどね。非常にせっかく集積しようとする担い手がですね、そういった今までの過去の負の分でですね、そういうペナルティーを結局受けるような形になるという心配をしているということなんですね。
 それから、例えばですね、ブロックローテーションをやっている場合に、交互に作付しますから、実績をですね、非常に実績をとる面で不都合が起きてくるということが考えられるんですけど、そういった面というのはどういう扱いなんですかね。三年間の実績をとるのがですね、ブロックローテーションの場合の実績数量。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ブロックローテーションの扱いについてという再質問で、ブロックローテーションの場合、私ども、いわゆる組織で考えていただきたいというふうに考えております。というのは、まず法人になれば当然経営が一つの中で、ブロックローテーションしても全体面積の部分で三分の一なりの数字は変わらない数字になってきます。それから、特定農業団体につきましても、いわゆる財布は一つということでございますので、同じ考え方に基づいていただくと。それから、任意組織の場合につきましては、今個人の集合体になりますので、ブロックローテーションをしたときに、ある農家の方が三年に一回しか回ってこないという部分で、過去実績はどうなるかということで、地域全体の中で考えていきたいというふうに考えておりますが。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)同じ組織、違う組織じゃない限りは可能だと思うんですけどね、そういう取り組みもできるんですけど、現実的には、認定農業者で扱う場合、そういった面のときには、同じ会計の中でできないという可能性も起こるわけですね。そういった面の対応というのはね、やっぱり可能性と言っておりますが、そういった措置をしないと、やっぱ実績をあくまでも三年間の実績というものにしか、このあと九〇%というのはついてきませんからですね。その点、どうでしょうか。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 過去実績の関係で、一つはブロックローテーションの中で、認定農業者、この認定農業者が入られてやる場合の問題が一番大きいんじゃないかというふうに考えております。で、一つは、過去実績につきましては、三カ年の実績ということで、これは過去実績を問われているのは麦、大豆の部分だけでございます。で、その中で、いわゆる本来は三年間のうち一年間だけで受けた面積を三で割るというのが本来のスタンスですが、その辺、地域の実情なり勘案して少し弾力的に動けるものであれば、地域の中の話し合いも含めていくのが一番いいんじゃないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)やはり三年間のね、実績、三で割るという結果があるからですね、どうしても一年休んだ分はゼロで、あくまでも三で割らなきゃならないということでですね、そういう不安定な部分を持っているわけであります。それから、中山間地域といいますか、小規模の対策、これについては、答弁でも非常に難しいという答えでありました。中山間等の利用で組織に加入をしてもらうという方向が市の考え方じゃないかなと思うんですけど、なかなかですね、近隣の組織に今残って、漏れている人が加入するというのは非常に難しい状況があると思うんです。その点、どういうふうに考えていますかね。そういうことは可能ですかね。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 中山間地域の取り扱いについての再質問でお答え申し上げます。
 基本は答弁で申し上げましたように、その地域で組織に加入していくのが一番いいと私は思っています。ただ、今地域の中でもやはり組織に入らない方、独自でいかれる方という部分が当然おられるかと思います。この部分について、独自でやられる方につきましては、当然米の価格なり、今下がっている現状、こういうものを踏まえて、将来的にやっていけるのかというものを十分話していきながら、やはりコストを下げていかなきゃいけない、いわゆる米の部分のコストを下げなきゃいけないという部分は、組織であろうと、個人であろうと、基本的な部分はそこは変わらないと思っています。その部分を十分話をしていただいて、共同できるものは共同していく。それから、プラスアルファ、園芸なり収益の部分は自分で伸ばしていく分は自分で伸ばしていく。そういう地域の協調というものを重視していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)現実はですね、もう大変厳しいと思うんですよね。中山間地域の面積用件そのものがね、やっぱし厳しい中で、緩和措置があって、周辺地域の緩和措置があるわけですが、それでも、高い畦畔あるいは長い水路の管理、そういったものを含めて、非常にこの集団化は難しいし、できるだけやっぱり多くの農家がかかわってその地域を守っているというのが、今のこういう中山間地域なんですよね。それを、今まで四十人でやっていたのを四人でやってくださいというようなね、そういう形というのは非常に難しいんです。ただ、これは補助金をもらうためにはそういうことをしなければならないから、もう仕方なしにそういう組織をつくる、そういう形式だけでというような形にしかならなくてですね、本当にそういった形で継続可能か、持続可能かということを考えたときには、非常に将来皆さんやっぱり不安に感じるというところなんです。
 この宇佐平野、あるいはその周辺地域でも平坦地、そういった面についてはですね、できるだけ集積、そういったもので省力化でできる地域だと思うんですけど、本当にですね、この中山間地域というのは厳しいんです。
 課長、県のほうから来られましたけど、大分県も副知事が農業関係ですね。非常に大分県は力を入れてきているんですが、本当にこの大型農家ということに非常に目が向いていてですね、現実この穀倉地帯宇佐にしても、中山間地域というのが非常に厳しい中にあるというですね、現実をもう少しですね、わかってほしいなと思います。
 課長、そういった目で宇佐市を見て、どうとらえていますかね。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 衛藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
 一つは、宇佐地域をどう思うかという前に、いわゆる中山間地域の今からのあり方というのは大きな課題だと私も考えております。その中で、中山間地域では、端的に規模拡大、拡大といっても限度がある、それは実情的に十分私なりに理解しております。ただ、基本的には、今の米の部分の生産費を落とすことを考えなきゃいけない。これについては、確実に言えるのは機械の共同利用、この部分であります。だから、今先ほど議員のほうから話がありましたように、その集落を三人で、失礼しました、数人で経営しようという方向で、そういう経営もありますけど、それだけではないと思います。いわゆる共同できる部分は共同でしていってコストを下げていく。ただ、中山間地域の場合は、そういうまとまりの部分でハンディがあります。そういった部分について、じゃあプラス何かを持ってこなきゃいけない、そのプラスは何かといいますと、収益部分もあります、シイタケもあります。そういうものができない部分については、当然米に付加価値をつけていかなきゃいけない。そういった多品目もしくは米に付加価値をつける部分は生産調整の産地づくりなりの充実をしていかなきゃいけない部分があると。
 それから、当然中山間地域につきましては、中山間地域直接支払い制度という部分もございます。この部分で、営農の部分のプラス加算制度もあります。こういった制度を最大限にとっていけるような形の取り組みもあわせてしていかなきゃいけないというふうに考えております。中山間地域でこういう形がいいですよという打開策、決定的な打開策はございませんけど、中山間地域の農業の振興というのは、やはりこれからも大きな課題だというふうに自分なりに認識しております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)中山間地域ですね、本当に認識しておられると思いますが、本当に大変な状況にあります。幸いにも今中山間の直接支払いの分で補っている分はですね、これもしかし個人所得のプラスに大きくつながる制度ではありませんよね。だから、本当に持続するための制度というのはですね、もう少しやはり考えていかないと、どうして自立していくか。やっぱ補助、保護だけじゃなくて、ある程度農家の自立を促す形の政策というのをやはりとっていかないとですね、もうこの中山間の取り組みが終われば、生産調整もね、参加しないという、非常に心配があるわけです。そういった面が今から起こってきたときに、せっかく品目横断、ある程度所得をね、支えてきたのに、大きく根底が壊れる状況が起こってくるんじゃないかなと。
 そういった面、今後の生産調整に対する不安、危機感というのはどういうふうにとらえていますか。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 生産調整の再質問でございますけど、この問題は非常に大きな問題を抱えていると思います。先ほど話がありました生産調整の今後のあり方、先般報道にありましたように、生産調整しているけれど、いわゆる超過達成ですね、失礼しました、達成していない県も非常に多いと。それで、今のこの生産調整の制度自体がうまくいっていないんじゃないかと報道で報じられたところでございます。本来生産調整というのは、米の価格形成のために役立つ制度ということにしておりましたけど、それがうまく機能していない部分も若干ある。それから、今後今、中山間も含めて、そういう制度がなし崩しになっていけば非常に危機たる部分だろうというふうに考えております。これについては、明確な答えがございませんけど、やはり生産調整を実施していかないと、今の価格、米の価格自体を抑えられないというよりも、非常に厳しいものがある。
 先ほども何回もお話ししましたように、いわゆる生産調整、いわゆる米の価格についてはある程度下がっていく方向というのは、これは国際社会の中ではしようがない部分に近い部分があると思います。その部分の中で、じゃあ、かかっている経費をいかに抑えていくかという部分を真剣に見つめ直す時期かなというふうに考えています。
 ちょっと答弁にはならなかったと思いますけど、そういうことで。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)それはだけど、現実的には、自分たちでね、農家が農家の首を絞めるような状況になるということは、それぞれは認識はしているわけですね。けど、その中でも、個々の農家の考え方というのは、自分の米は高く売れるという自負があります。そういう中で、やはり大きく行政が指導して、生産調整を今まで行ったような形でですね、やっていかないと、これは非常に厳しいと思います。やはりこの品目横断にしても、まず基本が生産調整ですからね。そこを、まず守っていかなければですね。
 今度大分県が、千百幾らでしたかね、二百二十ヘクタール分ぐらい、面積ですね、大体今度増になっていますよね。それのペナルティーというのは、宇佐市はどう、宇佐市は達成地域で影響ないんですか。どうですかね。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 生産調整のペナルティーの問題の再質問だと思います。
 今、私の情報である限り、達成地区については特にペナルティーという部分はないということで聞いております。宇佐市は達成地域ですので、その辺のペナルティーは今のところ特にないということで聞いているところです。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)最後にですね、総合的な提案なんですけどね、今から非常に団塊世代の方々がふえるということで、先日からの答弁等にも、団塊世代の活用ということが出ておりますが、こういった面で、やはりこの行政にそういった経験を持つ人たちをね、いかにまたそういった農業の面のためにですね、活用していくといいますか、そういった方向はね、考えられないかなと思います。やはり組織化、こういった取り組みができないところには、そういう事務処理、事務的なそういう対応ができないと。
 それから、一元化の問題ですね。そういう非常に経理の面もなかなか難しさというのが非常に出ていますよね。講習会とか、いろいろそういうものは開いておるんですが、それに行ってわかる人がいないというのが現実で、若い人がおれば自分でオペレーターもしなければならない、経理もしなければならない、そういうような状況の中で、非常に厳しいんだと。何かそういう応援隊みたいなのをですね、編成するなり、もう少しちょっと手を加えればできる組織、そういったところに援助してあげる方法というのを、ぜひ市で独自の考え方の中で、その方法はないものでしょうかということで、その点をお願いします。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 まず、一点目の団塊の世代の活用の部分でございますけれど、団塊世代の活用というのはやはり農業を問わずこれから視野に入れていかなきゃいけないことだろうというふうに考えております。ただ、団塊の世代も、じゃあ、農業を始めるという部分になったときに、やはり機械等の投資の問題がある、そこの部分で非常にネックになってくる。そういった意味では、団塊の世代を受け入れやすくするには、私は組織化だろうと思っています。会社感覚で入っていただくという形で、投資もなく入っていただいて、そこで自分なりの経理なり、それからオペレーターなりのいわゆる自分の特技の部分を活用していただくというようなことを最大限に活用できるのは、まず組織化がなっていることが一番だろうというふうに考えます。
 それから、あと組織化の部分で非常に難しいと言われました経理の部分、それからいろいろな取りまとめの部分、こういった部分につきましては、確かに人材的に難しいという情報も十分入っております。そういう中で、一つは、段階の世代の方に活用していただく部分もございますし、私は先般シルバー人材でちょっと話す機会がありまして、シルバー人材の方の応援というものも必要じゃないかなと。それからいわゆる経理的なものですので、JAさんなり、経理をしている方、そういった部分の活用と。だから、地域におられるいろんな方を活用していって、経理の得意な部分については応援していただくという仕組みづくりというのは今後必要だろうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)いろんなそういったね、いろんなケースが考えられると思うんです。ぜひね、これはやっぱり天下り、今非常に問題になっていますけど、ぜひ天下っていただいてですね、そういった指導をですね、出張指導でいいと思うんですよ、そういうのをぜひ、やはりノウハウを持った人がおるわけですから、ぜひそういったものを活用していくという方向にしてほしいなと思います。
 時間がちょっと残りましたけど、以上で質問を終わりたいと思います。


◯副議長(河野征夫君)以上で衛藤議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
 再開は十一時〇五分といたします。
                 休憩 午前 十時五十七分
                ──────────────
                 再開 午前十一時 〇八分


◯副議長(河野征夫君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)皆さん、おはようございます。十番 大隈尚人でございます。
 議長の許可を得まして、一般質問させていただきます。
 私は、大体前置きはしないんですが、けさですね、たまたまちょっと大分合同新聞を読んでですね、こんなすごいお金を使うんかなと、これならC型肝炎のほうに回したらどうかなということをですね、「グアムの移転」ということで、アメリカ、米軍基地の問題なんですが、そういう移転費が幾らかかるかなって、びっくりした金額が出ているんですよ。日本円でですね、約一兆二千億円、そして、その一兆二千億円の中に、日本が負担するのは率にして五九%、金額にして七千二百億円。そしてもう一つ、すごいなと思ったのは、私の家が一千ちょっとで建てました。米軍に一戸建ての家を建ててあげるのに七千万円。こんなお金があったら、C型肝炎に回したらどうかな、そう思ってですね、一般質問させていただきます。
 毎回毎回、議会があるたびに質問させていただいているんですが、院内の庁舎の改築についてであります。老朽化しています。この件について、質問させていただきます。
 支所の組織が、来年度、二十年度大きく変わると聞いたが、ほぼ最終的に近い段階になったと思うが、この定員で、市長の任期中に設計に着手はできないか。
 二点目、昭和三十四年の危険な建物である。もし地震等で損壊し、市民や職員が被災に遭った場合、だれの責任になるのか。また、どのような保険に加入しているのか、お聞きしたいと思います。
 二点目は、周辺部対策についてであります。
 一点目は、大分県は合併周辺地域だけの限定事業を行っているが、市は合併後に関するアンケート調査で、市民が心配している地域格差の対策をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
 二点目は、高齢者により市道、林道等の生活道路の管理ができにくくなっています。特に林道は手をつけていないところがあり、交付措置で措置されている林道は、市において草刈りの管理を行うべきではないかと思いますがどうでしょうか。
 三点目に、支所機能の縮小により支所でできないことが多くなり、各団体の役員会等は中心部が多くなり、支所と本庁の行政連絡などをバス運行することを考えたらどうかということです。
 四点目は、六月の市報に、宇佐の三大祭りということで、みなと祭り、七夕祭り、夏越祭りとあったが、合併後だれが言い始めたのかわからないが、今後、安心院・院内花火大会と加えて五大祭りとし、新市の早い一本化を図るべきではなかろうかと思うんですがいかがでしょうか。
 三点目に、給食センターについてでありますが、新しく安心院にできる給食センターの進捗状況がどうなっているかということを、お聞きしたいと思います。
 二点目は、食の安全についてです。きのうも広岡議員から質問があったんですが、納入業者のチェック及び体制はどういうようになっているのかということであります。
 三点目は、これも合併して大きな弊害となっています職員の給料格差の問題なんですが、給食センターの職員配置はどうなっているのか。
 四点目は、子供の食に対するアレルギーについて、どのような対策を考えているのか。新しく給食センターができるということで、そういう意味で質問します。
 次に、民生委員の体制についてでありますが、現在安心院地区、宇佐地区、院内地区で、民生委員の選出方法がまちまちだと思うのですが、今まで以上に任期を長くし、経験を積んでもらうとことにより、より住民が安心できるような体制をつくるべきではなかろうかということで質問をさせていただきます。
 答弁のほう、よろしくお願いします。


◯副議長(河野征夫君)それでは、大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 三項目め、一点目の新給食センターの進捗状況についてでありますが、十一月三十日の時点においては約四〇%でありまして、工程表どおりの進捗状況であります。
 二点目の納入業者についてお答えいたします。
 納入を希望する場合、宇佐市立学校給食センター運営要綱に基づいて業者登録をいたします。登録時に、食品営業許可等の必要資料を提出してもらっております。登録申請書及び添付書類に問題がなければ登録業者となります。納品指示書に違反した場合は、登録を取り消されても異存ない旨の誓約書を提出してもらっております。チェック体制の件でありますが、納入物資は目視及び添付書類で常に行っております。業者には、納品指示書に沿った物資を納入するように指示いたしております。
 三点目の新給食センターの職員配置の件についてでありますが、今、内部で協議中であります。
 次に、四点目の食品アレルギーについてお答えいたします。
 牛乳アレルギーは、医師の診断書を提出してもらい、それによって除食しております。卵アレルギーは、通常の献立表のほかに卵を使用している献立表を作成して学校に配布し、給食時に除食しております。その他の食品アレルギーは、通常の献立表に使用食材を明示して各家庭に配布し、保護者に知らせて、その対応をお願いしております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますのでよろしくお願い申し上げます。終わります。


◯副議長(河野征夫君)次に、一項目めの院内支所改築についてを、院内支所長 眞砂文雄君。


◯院内支所長(眞砂文雄君)皆さん、おはようございます。院内支所長の眞砂です。
 十番 大隈議員の一般質問にお答えいたします。
 一項目め、院内支所改築についての一点目の支所の改築の設計着手についてですが、院内支所建設計画の経緯は、庁舎の老朽化に伴い、合併協議等の中で、新市への行政事務の円滑な移行や、支所機能の強化、充実を図ることを目的に、院内支所のあり方について協議してきたところです。新市発足後、行財政改革と周辺地域対策を最優先課題と位置づけ、これまで三位一体改革に対応した行財政改革を推進し、かつ政策的な懸案事業を展開してきたところであります。今後も、行財政改革プランに沿って、本庁と支所機能のあり方についての検証を重ね、当面は地域振興部門、窓口サービス部門、維持管理部門の三つの部門を担保した支所機能体制の構築を図る中で、現有施設を含めた有効活用を大前提に協議してまいりたいと考えています。その中で、支所庁舎敷地にある公共施設のあり方について、院内地域でのコンセンサスを得る場である地域審議会などで議論を深めていただき、合意形成ができるようにお願いしたいと考えております。
 二点目の被災した場合や保険についてですが、院内支所一階が昭和三十五年の建築で四十七年が経過しており、早急に改善が必要な箇所については修繕を行い、市民や職員が被災に遭わないようにしたいと思っております。
 保険加入については、市民を対象に、市が主催する行事参加者に対応した市民総合賠償補償保険に加入しております。また、公共施設を対象としたものとしては、市有物件災害共済保険に加入をしております。なお、自然災害や地震災害に対応する特別な保険には加入しておりません。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)次に、二項目めの周辺部対策についての(一)と(三)を、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 十番 大隈議員の一般質問にお答えいたします。
 二項目め、周辺対策についての一点目、地域間格差是正の方策についてですが、九月に実施した合併後のアンケート調査では、合併して特に悪くなったと感じているものとして、税や公共料金などが合併後増えたが二五・五%、次いで、地域間の格差が見られるが一九%、市政へ市民の意見が伝わりにくいが一五・八%の順でありました。従意見の項では、安心院、院内地域では、町役場が支所となり支庁の距離が遠くなったと感じている方々から、周辺部住民の生の声を聞いてもらいたいという意見が寄せられておりました。この調査結果を真摯に受けとめ、地域間格差是正の方策については、まず、支所での総合相談窓口的業務の充実や、出前講座等による住民との触れあい、さらにあらゆる機会を通じて行政情報を積極的に発信し、住民と行政が情報を共有することが大切であると考えています。
 また、第一次宇佐市総合計画で、新市の速やかな一体感の確立と均衡ある発展を推進することを目指していますので、新市全体の将来像を考慮し、周辺部の過疎化に拍車がかからないように、地域の特徴を生かした合併してよかったという声が聞かれるまちづくりを、地域住民の皆さんと行政が協働して取り組んでまいりたいと思います。具体的には、活力ある地域コミュニティー組織の構築を目指し、まず、平成二十年度に、周辺部に限定したモデル地区を選定し、人的支援や財政的支援、さらにふるさと創生事業の活用等について、住民の意向を踏まえながら施行していきたいと考えています。
 また、県とは既に限界集落の調査など連携して対応しており、今後もより一層連携を深め、双方の役割分担を明らかにし、周辺部の不安等の課題解消に対応するため、県事業である地域活性化総合補助金などを効果的に活用していきたいと考えています。
 次に、二項目めの三点目、支所と本庁間の行政連絡バスの運行についてでありますが、支所・本庁間は、四日市を経由して路線バスの運行が行われております。行政連絡バスを定期運行させることになりますと、路線バスのお客を奪い、赤字補てんの増加につながり、市の公共交通行政を圧迫することとなります。しかしながら、御指摘の事情も十分理解できますので、支所からの一定の利用者が見込めれば、宇佐市役所を経由して四日市に行く便の設置を路線バス運行業者に申し入れ、真摯に検討してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)次に、二項目めの周辺部対策についての二と四を経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)経済部長の原田でございます。
 十番 大隈議員の質問のうち、二項目め、周辺対策についての二点目と四点目についてお答えします。
 まず、二点目の市道、農道、林道等の管理についてですが、これは、道路の補修工事等については市が行っておりますが、草刈り等の通常維持・管理については自治区や受益者にお願いしております。林業に関する交付税措置についてですが、標準団体行政経費積算内容の中で林業経費として交付税の算入はされていますが、この交付税措置は、林業面積を対象としての総合的な経費措置となっております。
 次に、四点目の五大祭りの一本化についてですが、現在宇佐市三大祭りとして行われている、みなと祭り、七夕祭り、夏越祭りは、宇佐商工会議所が夏の三大祭りとして行っているものでございます。したがいまして、御提案の五大祭りの統一については、宇佐市祭り協議会を通じ関係機関と協議するようにしていただきたいというふうに思っております。なお、同協議会の中で、市を代表する祭りは夏越祭りということで了承いただいているところでございます。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)最後に、四項目めの民生委員の体制についてを、福祉保険部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保険部長の坂口でございます。
 十番 大隈議員の御質問にお答えをいたします。
 四項目め、民生委員の体制についてのうち民生委員の選出方法についてですが、宇佐市民生委員推薦会に十四名の推薦委員がおり、それぞれ地区割りをし、推薦委員を中心に選出し、宇佐市民生委員推薦会で推薦の後、大分県社会福祉審議会民生委員審査分科会の推薦を経て、厚生労働大臣より委嘱されるようになっております。今回は、合併後初めての選出で、今までの慣習を尊重しつつ、推薦会である一定の選出方法を示し、それぞれの推薦委員の方々が地区の自治委員や民生委員の地区長と相談をしながら選出をしたところであります。
 次に、任期についてですが、民生委員法十条で、一期三年と任期が決まっております。ただし、再任を妨げるものではありません。今後は、行政と市民の橋渡しとして民生委員活動をしていただけるように、県と市が連携をし、民生委員研修会等を充実し、市民が安心して相談ができる状況の充実に努めてまいりたいと考えています。
 以上で、答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)以上で大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それではですね、順を追ってですね、質問させていただきたいんですが、今ですね、眞砂支所長の答弁を聞いてですね、眞砂支所長に大変失礼な言い方になるかと思うんですが、前の衛藤支所長だったらもうちっと気持ちがこもっとるんかなっていうて、地元じゃないという差があるんかなということで、余分なことですがそう思いました。
 私はですね、この支所の改築については、合併前にですね、院内としては老朽化しとるということで、あんまりお金のことは言うなということは副市長からよく言われているんですが、二億七千万を合併前にためちょってですね、建てかえるということで、合併があるからあんまり大きな建物はせんでほしいということで、そういう流れがあってですね、その中で、もうこれは再三、十四の議員のときにですね、在任特例の中で市長にもお願いしてですね、どうかしてくれんかということで来たけどが、今の状況は財政が厳しいと、厳しいからできないと、それはわかったと、じゃあ、どうするかということで、じゃあ、今の支所のあり方をある程度検討し、そこで十人にするか五十人にするかというのはなかなか言えんけどが、ある程度支所の流れを待ってから判断をさせてくれんでしょうかということがあった中でですね、再三にいろいろ言ってきたんですが、時期的に私が文書に書いたように、ある程度今の規模は三十名から、もう三十名以下の二十名ぐらいの体制になったようにあるから、そこでもう一度市長の決断をお願いしたいということで質問したんですが。
 そういう流れでですね、今時期が来て、今、きのう、おとといから共産党の用松さんも出張所は廃止せんでくださいと。私たちは、出張所じゃなくして支所なんですよ。今まで、そこに町長もおり、黒塗りの車もおり、そこでいろんなものができとったんですよね。それが、今のままにもう小さく腕も足も取られたような状態なんですが、かろうじて二十名体制はつくって残していただけるということでまあまあいいかなと思うんですが、その中にですね、今言った前後の話になるんですが、そういうことですね。
 支所がある程度規模が決まった段階で考えてもいいんじゃなかろうかということを、市長なり、副市長から言われたと思うんですが、その件、もう一遍答弁を願います。


◯副議長(河野征夫君)副市長 大園清一郎君。


◯副市長(大園清一郎君)おはようございます。副市長の大園です。
 十番 大隈議員の支所の改築の件につきましては、合併した当時からいろいろと論議をかもしていただいているところでございますし、議員さん等から再三市長に対して改築について提案をいただきましたし、ただ、先ほど議員も申し上げられましたとおり、現在の状況の中で支所をどのようにしていくのかというのには、まだ流動的な流れがあるということで現在に至っております。
 先ほど答弁の中にもございましたように、院内支所のあり方を今の形でどのような形になるのか、支所のみを建てるのか、それとももう少しほかの施設とも併用しながら建てるのかという問題については、もう少し論議が必要かなというふうに考えております。ですから、そのような論議をかもしながら今後の方向を考えていきたいというふうに考えておるのが答弁のとおりでございます。
 ですから、先ほど言いましたように、地域審議会あるいは議員の皆さん方等も踏まえて、支所の建てかえのみを考えるんじゃなくて、もう少し総合的に、あるいは一体的なものの考え方に立って、今後検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)物事には話がわかるという言葉があるんですが、そうですね、ただ、私が今一番副市長の言葉を聞いてですね、思ったのは、じゃあ、宇佐の出張所はなくす、廃止ということで、これは行革の中にちゃんとうたっていますよね。その中で、今宇佐の出張所を廃止するときに、区長さんを呼んでですね、話をしたと。何で院内もそういうふうなやり方をやらんのですか。今言うような、もうちょっと待ってくれ、待ってくれというふうな話もあったんです。一応ある程度支所の規模ということで待ったつもりなんです。だったら今、副市長が言われるように、じゃあ、区長を呼ぶとか、そういう形をですね、出張所はするけどが支所はしないというふうにとられたらですね、困るから、やっぱ物事にはビジョンとビジネスと時間が要ると思うんですよ。やっぱビジョンを示してですね、そういうことで、支所をこういうふうに考えるが、やっぱ複合的なことも考えたほうがよかろうと、ただ、出張所、支所だけで建てるというのはなかなかだめだということで、それは理解するんです。じゃ、なぜ出張所の話をしたときにですね、支所も同じ宇佐市の市民じゃないですか。一体感を持つんなら、そこで一緒になって話をしてですね、じゃあ、副市長はそげん言うんか、わかった、じゃあ、我々も住民に言いますよ。今、こういう考え方じゃと。そやけど、わからんうちに農業委員会、委員会じゃない、農業土木とか水道課と産業課、一本化するとかいう話がどんどんどんどん先に来るから困ると。それならですね、ちゃんとした説明をしてね、くれるような段取りをとってくれますか、もう一遍その話をしていただけますか、区長さんを呼ぶなり、いろんな話の中で。
 それを、まずお願いしたいんですが、その答弁をお願いします。


◯副議長(河野征夫君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 十番 大隈議員の再質問にお答えいたします。
 財政状況は非常に厳しい状況が続いておりますが、院内支所のあり方を議論する場といたしましては、地域審議会や院内議員団、また区長会というところがあると思います。先ほど御答弁申し上げましたとおり、その中で、私どもはこうしてほしいんだという要望をですね、一年か二年でまとめていただきまして、私どもに要望書をいうような形で上げていただいたらありがたいなというふうには思っております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それだったらですね、なぜもっと早くですね、要望書を出すんだって、何回、副市長なり、市長にですね、お会いしたんですか。そんとき、そういう言葉があればまた考え方はあるんですが、そんな答弁を今ごろですね、されよったらですね、前向きに話もいかんじゃないですか。
 ちょっとそこ、ちょっとおかしいんじゃないですか。もう一遍答弁できるものならもう一遍。


◯副議長(河野征夫君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)お答えいたします。
 先ほど副市長が御答弁申し上げましたとおり、支所のあり方がいろんな形態があるじゃないかということで私ども投げかけてあるんで、そういうことも含めて固まった状況が生まれれば、要望書として上げてもらいたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)どうも財政課長、最初から話に加わってないから話が行き違うんですが、これは何回言ってもわからんですけど、要は話をしてですね、前向きに行きたいと。今私もわかります、財政が厳しい中にね、出張所を廃止せえとかいう時期に建ててくれなんて言うのはとんでもない神様だと思いますよ。
 でも、何で私たちが、院内町の市民なり議会が、こういうふうにして市長、建ててくれんかというのは、老朽化しちょるということで、積み立てをしですね、建てかえる段取りをしちょったわけなんですよ。そしたら、合併という中に出てきて、今建てたら、箱物行政、箱物建てたらいかんと。そういうことで、時間を下げるために待ってですね、そして、その二億七千万を持ち込んだんですよ、合併の中にですね。あんまりそれを言うと、それだけ、あとは知らんぞと言われては困るもんで、それ以上は言わないんですが、その中に、副市長と市長の話の中で、もうちょっと支所のあり方なり、そこにいろんな多目的に、いわば児童館を入れてみたり、図書館が雨漏りしよるからその分を入れてみたりとか、いろんな方策、今、財政課長言われるように話があったわけなんで、それを待っちょった中で、支所の中身がどうなるかということをもうちょっと待たしてくれんと、時間をかけんとなかなか難しいから待っちょって現在に至って、ある程度支所の規模が出たから、お願いがもう一遍できんでしょうかという話をしよるわけなんですよ。そういうことですね。
 何か部長が答弁したいということで、どうぞ、部長に答弁、部長答弁お願いします。


◯副議長(河野征夫君)総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 大隈議員の再質問にお答えいたします。
 今、副市長、財政課長から御説明をいたしましたように、また、議員から今経過についてですね、詳しくいただきましたので、今、私ども考えているのは、機構もある程度議員のおっしゃるようにあるべき姿を整えつつあると。そうすると、そういう全体を受けて、今後の院内支所機能をですね、どうしていくのがいいのかということ、それから、あの敷地内にもろもろの公共施設があるわけですから、そういうものをどういう形で整えて、今後の院内地域の活性化につなげていくかということについての議論が必要だろう。院内地域の皆さんのコンセンサスをまず取ることが必要だろうと。
 まず、手順としては、せっかく地域審議会があるわけですから、そういうところに俎上に乗せていただいて、まず、そこで今後の院内支所一帯の公共施設、庁舎も含めてどうあるべきかということを話す中で、おのずから今言ったような、どういう方々に入っていただくと一番、これは恐らく五十年、百年の計でですね、検討していかないと、誤りがあってはいけないわけですから、そういう支所のあり方を含めた中でいろんな作業に入っていきたいと。そういうことを院内支所長も申し上げているわけですから、決してみんなそれぞれ冷めた思いはありませんので、一生懸命取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それじゃですね、もう何回言っても、行ったり来たりなんですが、大体お互いにわかったということで、私もわかりました。実は、ゆっくり話をしてほしいということ要望します。
 次にですね、今保険の云々はある程度入っていますということで、一つだけちょっと副市長にお聞きしたいんですが、副市長は去年一年間安心院と院内に行かれてですね、特に院内の支所のことについては、やっぱり老朽化しとるということで、そう思っておらえるということを言ったんです。もう一遍ちょっと確認したいんで、そういうふうにやっぱ建てかえたほうがいいか、そういうような感覚があるか、ちょっとあるかないかで結構です。
 ちょっと答弁ください。


◯副議長(河野征夫君)副市長 大園清一郎君。


◯副市長(大園清一郎君)副市長の大園です。
 院内支所の老朽化の問題については、確かに老朽化しているし、今の支所をそのまま運用していくという考え方には向いていないかなという認識は持っております。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)はい、じゃあ、この件については、どうぞよろしくお願いします。
 二点目にですね、周辺対策事業についてですが、ちょっと一点目の大分県が特別なアンケート調査をとった、宇佐市もとっていただいたということなんですが、先にですね、今、原田部長の分の二点目をですね、先、ちょっと質問したいんで、一点目はちょっとまた後でさしていただきたいんですが、実は、この分は私がちょっと何人かとお話をした中にですね、なかなか高齢化、きのうからですね、限界集落の中にですね、やっぱり草刈りができないと、これこそ限界集落が限界だという意味の限界集落かなというふうに理解しておるんですが、それでですね、なかなか草刈り云々ができないと。そしてまた、今、農業の問題もあったんですが、池の土手ですね、やっぱりだれが考えても急ですね、なかなか高齢者ではできないということですね。池の土手のことじゃなくして、やっぱ生活道路ぐらいは自分たちが切るということは十分にわかるんですが、その間ですね、民家と民家の間とか、いろんな民の林道、せっかく山をつくるために林道つくってですね、この分についてですね、今の話だと自治委員会にお願いしよるというような言い方なんですが、それができないからあえて挙げているんですよね。だから、その対策をですね、これはもう宇佐の麻生のほうも、これは安心院、院内、宇佐市の共通の認識だと思うんですよ。これはもう限界とかいう集落が出てくる中ですね。これをですね、早急な対策ができないもんかなということで、あえて挙げたんですが。区長さんにお願いするのは、それはもう当然だと思うんです。それは当然利益を受ける方が負担するというのは当たり前のことだと思うんですが、それじゃなかなかできない高齢化ということで、うちの部落ではもう八十歳になったらもう出らんでいいよと、そういうような免除をせんとですね、かえって事故に遭ったり、いろんな面でですね、大変だなということがもう、本当に田舎におればひしひしと感じるんですよ。その面ですね、もう限界限界という話が出よんですが、対策がね、さっきからこう、きのうからの話の中、なかなかいい得策がないような気がするんですが、もう一遍その面ですね、いい得策があればちょっと提案をください。


◯副議長(河野征夫君)土木課長。


◯土木課長(末弘計夫君)いい得策というのは草刈りに関してでしょうか。


◯十番(大隈尚人君)はい。


◯土木課長(末弘計夫君)はい。
 議員御指摘のように、私も同じ思いでつらく受けとめております。年々議員のおっしゃるように、高齢化が進んで、自治区での草刈り作業が本当に危惧をされているところです。実情でも、高齢化によって自治区ではできないというようなことで申し入れがあります。ケース・バイ・ケースで職員が手伝う等で対応しながら、基本的には自治区にお願いをしているところでございますが、現在職員で集落間道路とかいろんな部分について、デスクワークの合間を見て、側溝の掃除とか、草刈りとか、ポットホールの補修等、できる限りの対応をしております。が、思うに任せていないのが実情でございます。
 今後も厳しい予算ですが、頑張ってまいります。予算がないからというのは事実ですが、でも、予算がないからできないとはなかなか市民の皆様には言いづらく、本当に苦しい思いをしておりますが、職員の流す汗で誠意を示す、市民の皆様に御理解をいただけるよう現在努力をしているところです。それで、限られた予算の中での草刈り等も今後考慮の必要があると、そういう時期に来ているなというふうには認識をしております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)なかなかいい得策をですね、お互いに知恵を出しながらやっていきたいな、そう思っています。そうぞよろしくお願いします。
 それと、私が市のお祭りじゃなかろうかというような文章を書いたのが、たまたまこれ市報に載るとですね、これは何か宇佐市がしよるのかなあという形の錯覚を起こしてですね、挙げたんですが、このことについては、一応よく見ると、宇佐商工会議所の云々ということがあったんですが、そういう意味でですね、一つの宇佐市と一体化を図るためには、今の話では夏越だけだということだったんですが、一応院内も安心院も入れてですね、やっぱ一つのイベントの形でですね、それこそ市民の声を聞きながら、どれがいいかなということでですね、そういうことでやっていってもらえたらなと思うんですが、ここにちょっと私が言うのとちょっと流れが違うかわからんですが、実は最近院内で二十一世紀委員会、余谷があるんですよね。その中に、副市長の名前が出て申しわけないんで、副市長がおくれて来ていただいてですね、なかなか副市長も入ってくるのが難しいんですね。余谷の院内のエゴで言うわけじゃないんですが、余谷の二十一世紀委員会というのは、これ大分大学とか、高崎団地の方が交流してですね、そこに代議士も来ちょったんですが、代議士が来たから来いというわけじゃないんですが、一つの宇佐市全体で、そんなお祭りが重ならないように、やっぱ市長なり副市長がうまくわかれていくように、一回ですね、全体ばらしてですね、やっぱ一つのイベントを、二十一世紀の余谷をするのは何日の何日と決めたら、その一週間ずらして、安心院のワイン祭りをするとかいうような形をですね、とらんとですね、副市長も大変だと思うんです。あっち行ってこっち行って、おくれながら済みませんと言って、頭下げながらあいさつするのはですね。そういうことで一体感を持ってですね、分けた形をですね。やっぱいろんな商工会とか、いろんな話もあると思うんですよ。文化協会も一つなったということでですね、そういう中でね、一つの連帯をとってほしいなということです。これはもう要望で結構ですので、そういうことを部長よろしくお願いします。
 それとですね、一点目の大分県が周辺部対策やっている。この中で、物すごく大分県がやる割には宇佐市はやっていないなというのが実感なんです。これちょっと資料もらったんですが、これ、ことしの十九年の十月の十三日に第三回の県が旧町村部の課題について不安・懸念の解消に向けてということで、こういう資料があったんですが、宇佐市も最近とったんですけどね、この中で一番強くこれも宇佐の議員に言わせれば、お前院内のエゴで言うんじゃねえかと言うんですが、これは院内の小選挙区に出させていただいた関係でですね、院内のことを言うんですが、この中で何が一番重要かなというのが、支所が遠くなったと感じていると。だけ、ここに支所は小さくしても、支所の支所長の権限をですね、与えていただいたら、そこである程度できるということが一番大きなねらいということで、県も各合併した市町村にわたり、そういう流れで、権限はある程度小さくしたとしても、支所に権限を与えてですね、すべきじゃなかろうかということで、県のほうもそういう文書の出し方をしているんですが。
 全部読むとなかなか時間がないんですが、支所庁等の裁量、使える一定の予算が七市で措置されておるということは、七市ということは、十八の半分ですね。そういう市が、支所に権限を与え、ある程度そこの住民が不安を感じているようなことを解消できるように、本庁に行くということはなかなか遠く感じるということがあってですね、そういうやっぱこれは一つの県がいろんなデータをとりながら支所に権限を与えたらどうだろうかという提案があるんですが、この辺について市としてどのような考えがあるんですか。
 ちょっと答弁を願います。


◯副議長(河野征夫君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)こんにちは。行革の大冨でございます。
 支所庁のいわゆる権限ということでございますけども、まず、最初に御答弁申し上げた、今後の支所のあり方というところからするとですね、いわゆる支所庁が持っている権限というのは随分小さくはなるんですが、そうはいうものの、安心院、院内、両所両地域の市民の皆さん方の一番身近な窓口ということで、支所長の権限というのは、部長級をそのまま据え置いて対応したいというふうに考えているところです。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)そういうことで、部長級の支所長を置いたということで、またこれ行ったり来たりの話になるんですが、一番ですね、市としてですね、じゃあ、どういう対策をですね、県のような旧町村部に関してこういう事業をやるということで、プロジェクトの中で総事業費三百六十五億円の予算をしてですね、いろんな面で、県としては考えていると。じゃあ、市としてですね、どういうことを郡部に対して、旧町村部の解消に向けてですね、しているかなという分があればですね、大冨課長、どうぞよろしく。


◯副議長(河野征夫君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)御指名をいただきましたのでお答えします。
 市としてはという観点でございますけれども、私ども行革の立場からなかなか地域振興に関しての部門については申し上げにくいんですけども、隣の企画課長が一般質問が始まってから周辺部対策のお話をるるされたと思いますが、そういった観点で、行革としても基本的にはなぜ行革なのかというのは、議員さんも御案内のとおり、いわゆる行政運営にあっては、経営をするにあっては、自治体経営という、いわゆる本体の経営のあり方はどうなのかということと、もう一点は、地域経営をどうやっていくのかという二つの視点があろうかと思いますけども、その地域経営に関する部分について、周辺部対策をいかように講じていくかと、今からがそういったようやく目が向いてきた、充実を図るべき時期になってきたんではないかなと。しかし、あくまでも本体である自治体経営である宇佐市のこの本部をどうやって運営するか、いわゆる財政基盤、あるいは行政基盤の確立というのは大前提の中に動いていくんだろうというふうに理解をしているところです。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)今の話はわかるんですが、一番私がですね、この県のアンケート調査云々を読んでですね、一番思ったのが、県の振興局が地域に出向き、住民の皆様と一緒に専門的な助言を伺いながら一体化を進めていきたいということをやったということで、私が一番言いたいのは、地域を歩いたかと、地域の方の意見を聞いたかと。宇佐市でありながら、大冨課長、行革の中で支所をどうするということで支所のほうに行ったと思うんですが、じゃあ、その足でですね、院内、安心院のですね、そういう方々の意見をですね、私は宇佐の行革をするなり、市長は二回ほど区長さんと有識者という形で懇談会をしていただいたんですが、じゃあ、その中にですね、私は一番先に合併と同時にそういうお願いをしたんです。まず、市長とひざを合わせてほしいということで。
 じゃあ、そういう行革をやる財政なり、部長なりは、そういう地域の声をですね、聞くような、ここで出向いたから、県がやったからやれじゃなくして、私は市としての責任もあるんじゃなかろうかということをですね。我々議員にも責任があります。合併せえということでさせた責任もあるからですね。やっぱそういう意味で、私はいつも合併のこと言うんですが、このように私が言いたいのは、地域に出向いてですね、そういう意見聴取をね、やったかということをちょっとやったかやらんで結構です。やってなければですね、今言うように、今のある程度財政の流れが出てきたから、もう一遍ですね、地域の意見を聞いてですね、やるということでどうか答弁を願います。


◯副議長(河野征夫君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 行革の立場からしてですね、その地域に出向いて説明会をしたかどうかということであれば、現時点では説明会というのは行ってはおりません。しかし、地域審議会の御意見あるいは各支所におけるヒヤリング等を通じて、それぞれ問題、課題はある程度そういった解決に向けての方向づけというのはお伺いをしながらやっているということで、私どもの課が直接地域に出向いての説明会というのは今のところ考えてはおりません。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)じゃあですね、一応これは市が合併のアンケートをしてですね、ある程度データが出たと思うんです。私もちょっと資料はもらったんですが、この中に、もとの院内町、安心院町に戻してほしいという熱烈なことが書いてあったアンケートもあったようにあるんですが、そうかなとは思うんですが、実は何回もくどいことなんですが、大冨課長もわかっていると思うんですが、とりあえず足を運んでですね、やっぱ意見を聞いてですね、こういうことをしたい、今の支所の体制の中身をわかってほしいと、ここの文章の中には、何をやりよるかわからん、見えないという声が結構あるようなんですよ。
 だから、今財政的には夕張のようになっちゃいかんというのは薄々耳には聞いちょるけど、本当はどげんあるんかいという中身がよくわかっていないような気がするんですよ。そういう説明をしながらですね、しっかりとした宇佐市の礎というか、方向性を出してあげたほうが、住民は不安がっていると思うんですよ。やっぱ支所が遠くなった、それだけじゃない、財政が悪いのはわかるけど、どういうふうに悪いんやろうか、じゃあ、どういうふうにしよるんじゃろうか。職員が百三十何名切られるんじゃということは、そんなことは全然やっぱわかっていないんですよね。結構文書的には出していると思うんですが、その辺でもですね、しっかりした説明していただくということを、これも要望にしますが、どうぞよろしくお願いします。
 では、次にですね、新しくできる給食センターの皆様の夢をですね、ちょっと質問させていただきたいんですが、これはもう安心院、院内にとっては、給食センターが待ちに待ってですね、早くできてほしいなということで聞いてほしいということで一般質問しているんですが、市長の話では十一月現在では四〇%というような形にとれたんですが、こんな状態でですね、間に合うんかなと。来年の四月にですね、今の状況で合算しても試運転は二カ月ぐらいは要るんじゃなかろうかというような気がするんですが、その辺で、四月一日の開始には間に合うんですかね。
 その辺の答弁をよろしくお願いします。


◯副議長(河野征夫君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 大隈議員の再質にお答えします。
 私どもとしては、工程表どおり現在進んでおります。皆様から両院の議員さん、そして地域の方から請願が出ております、四月の開始に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)「まいりたい」じゃなくして、間に合うんですか、間に合わんのですかと言いよるんですよ。
 その答弁をお願いします。


◯副議長(河野征夫君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)間に合うように努力をしていきたいと考えております。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)課長も安心院の方で、院内と安心院の熾烈なバトルで安心院のほうに行ったということで、十分わかっとると思うんですが、これはもう間に合わんということはですね、大変なことになると思うんですが、もう信頼してですね、間に合うということで答弁いただいたということで、次に行きたいと思います。
 次にですね、食の安全について、納入業者の選定及びチェック体制についてですが、きのう広岡議員が質問していただいたんですが、この中にですね、私も同感する分があったんですが、今いろんな食の安全で、きょうも大きく新聞に載っちょったテレビに、いよいよおかみさんの大番頭が出てきて陳謝をしておったんですが、吉兆ですかね、こういう大手のしにせ、こういう方がですね、商品を改ざんしたとか、まだいろいろあるじゃないですか。マクドナルドとか、白い恋人とか、いろんなですね、考えられんしにせがですね、こんなやり方をやるということはですね、だれを信用していいかなというのがなかなか難しいんですが、きのうのように全然経験のない納入業者がそういう形で参入したということは、ある程度ペーパー的には十分できているからいいということなんですが、もしですね、さっき市長の答弁の中にペナルティーはあるよと、もしそういうおかしな食品をチェックができてですね、そういうことについてはしっかりしたチェックができているということだったんですが、それは全部一律に納入業者については、もしあなたが不自然な品物を納入した場合は、即そこで納入停止をしますよということで、全納入業者にそういうチェック体制をちゃんとできているのか、その点を、しているか、していないか、その辺をお願いします。


◯副議長(河野征夫君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(矢野建治君)学校給食センター所長の矢野です。
 十番 大隈議員の質問にお答えをいたします。
 御指摘のようにですね、全品目、全食材について、契約をする時点で誓約書というのをとるわけです。その誓約書の中に、今市長が答弁したような内容を書いておりまして、もし下記の要綱に違反した場合は登録を取り消されても一切異議は申しませんと。その項目の中に品質とか、あとは量とか、納入の日付とか、そういうのを明示しておりまして、それはもうどういう納入業者、どういう食材についてもすべて均一に契約の時点で、やっております、宇佐の場合は。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)これはもうある程度信頼関係でなる部分があると思うんですが、市長の答弁は目視である程度確認すると。この目視ですね、これはやっぱ大変なプロにならんとなかなか難しいと思うんですが、このですね、チェックがですね、目視、それだけに頼るだけじゃなくして、何かの方法をですね、今から考えるべきだと思うんですが、どういうふうな対策を考えられますか。


◯副議長(河野征夫君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(矢野建治君)お答えをいたします。
 ここにちょっと例があるんですが、冷凍食品、冷凍野菜についてはすべて産地証明及び細菌検査の検査証がついているもの。そして、それに加えて、あと品目別に、残留農薬検査の検査証類がついているものというふうな品目も設定しております。特に、牛肉の場合、BSE問題が出てから、御承知のように、国内の、うちのほうは今国産しか使っていないんですが、国産はすべてBSEの検査をやりますね、全頭検査なんで。それには一頭一頭すべて番号、個別標識番号がついていますから、その番号と肉がすべてずっと一緒に移動してまいるようになっていますんで、納入時点で必ずそれをチェックします。だから、今の時点では、できる範囲のことはいろいろやっているというふうに判断しております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)じゃあ、今までですね、指名停止みたいなもう納入せんでくださいということで、指名停止みたいなことやったことあるんですか。あるか、ないかで結構です。


◯副議長(河野征夫君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(矢野建治君)こちらのほうからというのじゃなくて、相手方が十分な納品ができないということで辞退した件は、一件あります。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)この件はですね、まだもっとやりたかったんですが、時間的に配分があってですね、大変痛いんですが、要は今のこういう御時世の中で、そういう大手がですね、要するに不正改ざんするということで、あの謝った対応をですね、見てですね、本当に日本の流れがみんなこうなるんかな、お金だけでもうかりゃいいんかなというような形なんですが、特に子供の食ということをですね、しっかりチェックをですね。もしこんな話が大きく広がってですね、不安をあおること自体が、これ議員がこんな質問すること自体に私は問題があると思います。しっかりしたチェックをしてですね、今後とも対応してほしいなと、そういうことで次に行きます。
 次に、食のアレルギーなんですが、対応はしていると言うんですが、今現在、子供がかなりアレルギーというものについて、ひとつ今度は院内はかなり小さかったんですが、今後安心院と一緒になってですね、千食近くになるんで、なかなかアレルギーの子供のために一個一個どけてするというのは大変だと思うんですが、そういう対策はですね、ちゃんととってくれていると思うんですが、その面でですね、これは要望で結構ですが、しっかりですね、子供のアレルギーなり、そういう食べ物については、これは子供のことも考えながらやっていってほしいなということで要望します。
 それとですね、この民生委員の体制についてですが、実は私は院内でですね、夫婦で生活しておってですね、これはちょっと総務課長にお話をしたことがあるんですが、大変な、一週間物を食べていなかったと、もし二、三日おくれたら餓死で発見されていただろうというようなことでですね、たまたま私も知っている方なんですが、こういうことを聞いてですね、これはもう近いうちに孤独死があり得るなということで、限界集落の流れの中で、これだけは特に今回ちょっと時間があればもうちょっとゆっくり話したかったんですが、そこは夫婦おっちょるから、民生委員さんも二人おるから心配なくて、独居老人一人で住んでいるところにやっぱ目が行くように指導というか、そういう形で勉強しておると思うんですが、たまたまだんなさんが先悪くて入院してですね、奥さんかなり弱っていてですね、物も食べていないで、聞いたら、もうそれは弱っていてですね、病院に搬送して、今は元気になったというんですが、もう二、三日おくれたら餓死で発見されたであろうということで近所の方から聞いたんですが、これこそですね、やっぱいろんな問題の中で、この自治のあり方を考えんならん。そんなときというのに、おまえ、支所の建てかえなんて言うなというのとちょっと矛盾するかもわからんのですが、本当にこの自治のあり方、要するに民生委員にですね、これ民生委員が能力ないということで言っているわけじゃないんです、誤解をせんでください。民生委員の方が結局発見していただいて、そういうふうになったということなんです。それ、民生委員の方が言うんですよ。もうちょっと今プライバシー保護法とかいろんな難しさがあると、中に立ち入ろうとしてもなかなか入れんと。これにですね、民生委員にしっかりした研修をしていただいてですね、民生委員に権限を与えて、そういうときはもう民生委員に任せるんじゃと、やっぱ命が大切じゃというような形でですね、私の小さな院内町の中で餓死が出たなんていう、悪いけど、宇佐でも、安心院でもあり得ると思うんですよ。これをですね、しっかりですね、民生委員の教育をですね、やっぱ任期は一期が三年と聞いたんですが、院内の場合は、九年ぐらいやってもらえるという形で。院内がいいというわけじゃないんですよ、長くやればいいとわけじゃないんですが、九年ぐらいやっていただいて、三期ぐらいやっていただいて、その中に、プライバシー保護法どころじゃない、そんなんより命が大切だというぐらいの気持ちでですね、民生委員に権限を与えてですね、すっと措置をしてやるようなですね、そんな体制をですね、今後ですね、とっていかんと、本当に悲惨な餓死が出てくるような気がします。
 答弁もらいたいんですが、この件でですね、しっかり、私が大げさに言うわけじゃないんですが、これはもう本当にあることなんですよ。この点についてですね、だれが答弁するのかわからんですが、部長答弁よろしく。この件についてどう思うか、ちょっとどういうような対応がいいかということをちょっと提案ください。


◯副議長(河野征夫君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 行政といたしましても、議員さんの発言にありました孤独死というのは、これは絶対防がないといけない事案でございます。それを防ぐために、行政としても、行政だけの力あるいは民生委員さんだけの力では非常に難しい部分がございます。市長が常々申していますように、市民との協働、これが今後は重要な課題になってくると思います。そういう意味で、行政としましても、老人クラブの力をかりた、友愛訪問等ですね、今後ますます充実しながら孤独死を防ぎたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)いろんな面でですね、区長会なり、民生委員なり、いろんな会合があると思うんですよ。こういうことで、ある議員が孤独死のすれすれだったというようなことがあったということをですね、やっぱ周知を徹底しながらですね、絶対出さんようにですね、しっかりしっかりやっていってほしいなということで、十二時過ぎて大変申しわけないんですが、今までこんなに長くやったのは私は初めてなんですが、そういうことでしっかり民生委員のことを、いろんな意見を言ったんですが、どうぞよろしくお願いしてですね、しっかり宇佐市のあすをですね。私も努力をします。お互いに今一番努力をせんと、大変な、夕張にならんようにしっかり頑張っていきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(河野征夫君)以上で、大隈議員の一般質問を終結いたしました。
 ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
 なお、再開は一時十分といたします。
                   休憩 午後零時〇八分
                ──────────────
                   再開 午後一時十四分


◯副議長(河野征夫君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
 十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)午後の一番バッターでひとつよろしくお願いします。十三番 佐田則昭でございます。
 私、前回も市民の声を皆さん執行部のほうに伝えようということで、今回も何件か、そういったことでお願いをしております。それでは、ひとつ質問に入ります。
 一番目の福祉についてでございます。
 高齢化が進行し、寝たきりや認知症などで介護を要する高齢者が増加している現状でありますが、宇佐市第三期介護保険事業計画、十八年から二十年までの中間時の実績はどうなっておるか。
 二番目に、各種施設に入所を希望している人の状況に対して、どのような認識を持っているのか。
 三番目に、国が言っている地域密着型介護老人施設を次期見直し計画にどのように組み入れるのかお伺いします。
 四番目に、今後介護保険料の見通しはどうか。
 二番目に、図書館について。
 学習の図書館、「ほんの夢号」で、図書の貸し出し件数がふえているが、市民が利用するときの注意事項等どのように指導しているのか。また、本の返却時の確認はどのようにしているのか。
 小さい二番目ですが、過去三年間に、図書の破損、しみ等で弁償した件数は何件あるか。
 大きな三点目で、農業振興地域の見直し計画について。
 宇佐市の現状は、県下一の穀倉地帯であり、農業振興地域と工業地域、商業地域等、均衡のある開発も必要と思われるので早急に見直すべきと思われるが、執行部の認識はどうかお伺いします。
 二点目は、都市計画の見直しは平成二十年度からのようですが、それに合わせて農業振興地域の見直しも必要ではないか。そして、農業地域と工業地域、商業地域、または住宅地域の調和のとれたまちづくりをすべきではないか。
 以上、三点について、執行部の答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯副議長(河野征夫君)それでは、佐田議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十三番、佐田議員の三項目め、農業振興地域の見直しについて。
 一点目と二点目の質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
 現在の宇佐市農業振興地域整備計画は、昭和四十五年に策定後、定期的に見直しを行っておりまして、平成八年一月に変更したものであります。最終見直しから十年経過しているということと、社会情勢も変化していることから、見直しの時期に来ているものと思われます。また、見直しについては、関係法令等の整合性が求められております。
 このことから、二点目で質問しておられますように、都市計画の見直しは平成二十年度に県が基礎調査を行い、二十一年度から農業地域、商業地域、住宅地域等の総合計画土地利用方針に基づいて、調和のとれたまちづくりを目指して、見直しを進める予定でありますので、農業振興地域の見直しもあわせて行いたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますのでよろしくお願い申し上げます。終わります。


◯副議長(河野征夫君)次に、一項目めの福祉についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口です。
 十三番 佐田議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、福祉についての一点目、第三期介護保険事業計画中間時の実績についてですが、平成十八年度の介護保険特別会計決算では、約一億千二百万円の基金積み立てが可能となりました。また、平成十九年度のこれまでの保険給付費につきましては、平成十八年度の同時期と比較して若干低目に推移しております。
 二点目の各種施設入所希望の状況についてですが、ことし十月現在で、要介護二以上の認定を受けている方は千六百六十九人で、宇佐市内介護保険施設の入所定員は七百五十床あり、四五%の方が利用されていることになります。各施設においては、入所希望者のうち、希望者の心身の状況や置かれている環境などを総合的に検討し、必要性の高い方から入所しています。介護保険では、サービス提供の内容と水準は、可能な限り自宅で日常生活を営むことが基本とされていますので、現在利用できる各種在宅介護サービスを利用していただきたいと考えています。
 三点目の地域密着型介護老人施設の次期見直し計画についてですが、地域密着型サービスは主に認知症の方を対象としたもので、グループホームやデイサービス、小規模多機能型居宅介護などがあり、住みなれた地域で家族的な雰囲気でサービスが提供され、日常生活を送ることが重要とされています。現在、宇佐市を七つの生活圏域に分けており、この生活圏域ごとに順次整備をする必要があると考えています。整備するサービス内容や実施要領につきましては、第四期事業計画を策定する中で協議、決定をいたします。
 四点目の介護保険料の見通しについてですが、第三期事業計画中の保険給付費は、事業計画に比べて低く推移しています。しかし、地域密着型サービスの整備や国の医療費削減計画による療養病床の介護保険への振りかえを考慮すれば引き下げは難しいものと思いますが、これも第四期事業計画を策定する中で協議することとなります。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)最後に、二項目めの図書館についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)こんにちは。教育次長の松本です。
 十三番 佐田議員の一般質問にお答えをいたします。
 二項目めの第一点目、「ほんの夢号」利用時の注意事項等をどのように指導しているのかという御質問についてですが、夢号の運行開始前に、小学生へは、学校に出向いての利用案内を行いました。また、一般の方につきましては、登録をして利用者カードをお渡しするときに、必ず各種利用案内をしております。その際に、通常の貸し出しや返却などの説明とともに、飲食禁止を初め館内でのマナーに関することや、本等を汚損、破損、または紛失したときには弁償してもらうことがあることなどを説明しております。また、本の返却確認につきましては、返却時に確認をし、汚損等があれば、その場で今後注意をするようお願いをしたり、場合によっては、弁償のお願いをすることもあります。
 次に、二点目の過去三年間の破損等による弁償件数ですが、十六年度では二百二十六冊、十七年度は百九十一冊、十八年度は百九十六冊で、安心院分館では、十六年度がゼロ、十七年度が七冊、十八年度が十三冊となっております。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)以上で佐田議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)それでは、一番目の福祉のほうから、第一回目の質問をさせていただきます。
 この第三期の介護保険の見直しを見せていただいたんですが、内容については、施設はもうほとんどしないと、認可しないというような内容になっておりました。で、私がなぜこれを言ったのかというのは、その十八年から二十年度までは施設は認可しないと言いながらも、それぞれお医者さんがですね、施設を建てております。で、介護保険を使って恐らくその施設も入っておると思うんですが、その状況はどのように今なっておるのか。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えを申し上げます。
 まさに議員御指摘のとおり、第三期事業計画の中にあっては、施設整備の計画はございません。しかしながら、許可をするところにあっては、大分県が許可をする施設もございます。で、その大分県には、宇佐高田の広域の範囲内で整備をする計画がございます。その範疇であれば、県としては許可をしないという状況にはならないという部分から許可がおりております。そういう施設が、まさに十八年以降にあっても、わずかでありますけれども建てられた経過はございます。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)そうすると、認可しないけれども、県が示したら、その施設を使うということになれば、市のほうは、介護保険を使うわけですね。ですから、やはりここら辺がちょっと認可しないしない言うんが、地域ではやはり建てなきゃいかんという状況が、宇佐市の状況はかなり県下でも各施設が多いという状況にあるようです。しかしながら、施設はまだ足りないんじゃないかというような話もあるわけですね。そこで、私がそういった施設を今後認めていくのかいかないのか、まだあと一年半あるわけですね。それを認めないと言っても、介護保険を使えば、これは必要がないと思うんですが、その対応はどういう考え方を持っておるか、ちょっと。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 先ほどの答弁少し誤解を招くと申しますか、説明不足でございましたけれども、第三期の事業計画、平成十八年から二十年度までの三年間にあっての建設というのはございません。先ほど申し上げた、わずかですけれども、第三期中に施設整備が可能であったと申しますか、建てられた経過があると申し上げたのは、完成をしたのが十八年度ということで、十七年度中の許可のものであったものが十八年度に実際は稼働することになったという部分が一棟、一棟と言いますか、一カ所あるということを申し上げなければならなかったのを、少し説明不足で誤解をいただいたかもわかりません。そういう意味からすると、平成十八年から二十年までの第三期事業計画期間中は一切私どもとしては施設整備は認めないということで、そこは県も了承しているはずです。
 議員御指摘のように、必要ではないかという分ございます。それはもう個々人にあっては、すべて近くにいろんな施設があることがいいんでしょうけれども、宇佐市全体とすればなかなかそういうわけにもなりませんので、そこで、計画に基づいて、住民の皆さんの期待に沿えないかもしれませんが、整備ができないということで、第三期期間中は整備をしないということにしております。今後もあと一年少しありますけれども、整備をする計画はまさにございません。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)二番目のですね、入所の、七百五十名入って四五%というように、まだ一人世帯、それから老人の夫婦でおるけれども、どうしても介護ができない、この介護保険は初めから在宅を基本にしておるようでございますけれども、どうしてもそこにお願いをしなければならないという、施設にお願いしなければならないという方が、今言った七百五十名もあろうかというような状況ですから、こういった方を今からどうするのかなというのは心配されるんですが、どうでしょうか、その状況は。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 まさに入所を待機されておる方がすべて入所できる施設が整っておればそういう心配はないんでございましょうけれども、そうはいっても、そういう実態にないことは議員も御承知のことと思いますし、それは不可能なことだろうとは思っています。どうしても入所を希望するというか、そこに入所しなければ今後の生活が不十分と申しますか、不安である方にあっては、当然特別養護老人ホームであったりとか、介護保険三施設に入所の申し込みをしていただいて、順番待ちという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、入所の順番が来るまでは、ショートステイであったりとかを使いながら、いろんなサービスを使っていただきながら順番を待っていただく。とりわけ、特養、特別養護老人ホームにあっては、今妙見荘あたりでは、三月に一回はきちんと入所の順番の判定をしていただいていますし、それぞれの特養にあっても判定委員会みたいなものを持っておりますから、そこで重篤な状態であったりとか、その方の状態を日々審査しながら、重たい方にあっては、軽い方よりも優先的な部分もありますので、そういうところで、どうしても入所しなくてはならない方にあっては、まず申し込みをしていただいて順番を待っていただく。それまでにもたない部分があれば、ショートステイあたりを利用していただくということで、何とか乗り切っていただきたいというふうに思っています。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)そういうことですね。入所を希望しておる方が多いということでございます。それで、三番目の地域密着型の老人施設、これは恐らく認知症が主体になるんじゃないかと思っておるんですけどですね、この認知症のグループホームだとか、それからデイサービスだとか、特別養護老人ホームなど小規模の、こういうのが今後計画なされるのか。第四期では、先ほど話がありましたように、七区に分けてということですが、この七区というのは、どことどういう範囲になっておるのか、ちょっとそこら辺を。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 七つの圏域というのは、宇佐市内の中学校区を七つに分けたところでございます。宇佐地域でいえば、長洲、駅川、宇佐、四日市……、失礼しました、長洲、駅川、宇佐、それから四日市が北部と西部というふうに分かれます。それから、院内と安心院の七圏域を設定しているところでございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)現在は、郡部のほうにはほとんどないんですね。と思うんですが、あるんですかね。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 グループホームとか、認知症の関係でございましょうか。例えば、安心院で言いますと、認知症のデイは五重の塔の近くにございますし、妻垣グループホームの関係をやっております。ございます、安心院地域にございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)五重の塔のところと妻垣ですか。二カ所にグループホームがあるということですが、院内のほうは、もう全然ないんですか。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 認知症のデイもしくは認知症のグループホームは、院内地域にはございません。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)この認知症というのは、もう本当非常にやっかいな、我々としては何とかカバーしてあげなけりゃいかんという気持ちになるんですが、この次のですね、第四期の見直しでは、やはり私が話を聞く範囲では、郡部のほうにも大変多いんだけど入れないんだというのが点々聞くわけですね。そして、見ていただこうということでお願いに行ったら、ちょっとそれは当分はできないから家で見れよっていうけど、家もちょっと年寄り二人で見れないと、何とかしてくれんかというような話も聞いたからですね。
 いずれにしても、今後第四期の見直しのときには、ひとつ宇佐に集中、県下でも宇佐は多いわけですけれども、旧宇佐に多いわけで、郡部のほうに少ないわけですから、そこら辺をひとつ今後の四期計画に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 御指摘のとおり、第四期にあっては、平成二十年度に計画策定をして、その中には、十分な形になるかどうかは今断言はできませんけれども、その方向で、整備を進めていく方向で御議論いただきたいというふうに思っています。
 実はですね、今までお話申し上げたのは施設整備のことでございまして、我々認知症のグループホームであったりとか、認知症のデイであったりとかいう部分にあっては、施設整備という観点に立っておりません。したがって、平成二十年度にあっても、認知症のデイや認知症のグループホームにあっては、圏域に一カ所ずつぐらいは必要なのかなということで、第四期を待たずに、その整備はしていこうかとは思っております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)ぜひひとつ計画に入れて、地域のためになるようにお願いをしておきたいと思っております。
 次に、四番目にですね、これは合併当時三年間がたしか地域ごとの介護保険料ということになっておったような気がするんですけども、今度見直しの時点では、二年目ですから、一本化になるんですかね。ちょっとそこら辺。


◯副議長(河野征夫君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 平成二十年度までは、不均一賦課で、宇佐地域と安心院地域と院内地域とそれぞれ保険料が違っておりますが、第四期事業計画、平成二十一年度からは宇佐市一本の介護保険料を設定してまいりたいというふうに考えております。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)恐らく施設がふえることによって、介護保険も上がってくる可能性があろうかと思っておるんです。これは基本的には在宅が基本であろうけども、状況によっては施設も建てなければならないというような状況でございますので、保険料も若干上がろうかと思うんですけども、先ほど下がるようなことはないだろうというようなことでございますから、上がると判断したほうがいいんかなというふうに思っております。いずれにしても、そういった困った人に何らかの目を光らせていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、二番目の件について質問をします。
 図書館で、先ほどいろいろ貸す前には用紙をあげて、いろいろ注意事項等話をして、貸し出しをする、そして返還するときにはまた確認をするということでございますが、私はこれはちょっと前、本を借りてきたんですけど、実はですね、これは借りた人は五十歳の女性の方です。これは最近よく出るそうです。そしてまた、借り手も多いんだろうと思うんですが、「元気が出る介護術」三好春樹さんという方で、これもテレビでよく出ておるそうです。この内容を私もちょっと全部じゃなくても一部見せていただいたんですが、非常に参考になる本のようです。貸し出しの件数も、この本はかなりあろうかと思っています。
 私はこの本を実は、これは一番も二番も同じになるんですけどもね、だんなさんからちょっと本が傷んでないのに弁償されたという家内が言うんだがということで、ちょっとあんまりじゃないかという話を聞いて、私はだんなさんから話を聞いたけども、本を借りたのは奥さんだということで、私のところに本を持ってくると言ったが、私はちょっと持ってきてもらったら困る、私がお伺いしますと言って、そこの家庭の状況も聞かなければどうとも言えないからと思ってしたんですが、これ私もこう見たとき、何でこの本が買いかえたんかという感じがしました。私もちょっとわからんやったんですね。ところが、ほんのわずか、米粒二つぐらい合わせたぐらいのしみです、それを買いかえさせてくださいと。そのときですね、私も根掘り葉掘りちょっと聞き過ぎたんですけども、本人が本を借りるときにですね、何けなし、この本は非常に多いから、貸し出しをする担当の人に返ってきたら貸してくださいという話をしておったら、そのまま返ってきたから貸しますよと。そのときにですね、何も見るわけじゃなかったんですね、本人が言うのは。本人言うのにはですね、本をポンと貸してくれたと。返したときに、ぱらっと開いたんでしょう。そしたら、しみがあると。これは初め知っておりましたかと言われたけども、それは知りませんと、そのまま借りたから。ところが、ここはしみがありますから買い戻してくださいと。
 そして、この本は非常に人気がある本で、書店にはもう、宇佐郡内にもなかった。中津の大きい書店に二カ所行きました。でもなかった。そして、インターネットで初めてこれが買えたと、一冊ですね。買うのができましたと。本はですね、単価七百円、これは消費税入れて五%ですから七百三十五円ですか。どうしても私はこの本を弁償しなさいと言うのは納得いかんと言うから、これは市長さん、ちょっと参考に開いてください。
 それはもう本当ちょっとですね、貸すときにもやはりできれば開いて、担当者が開いて、ないということを確認して、そして貸して、また返すときにはそういう形をしないと、ちょっとわかりませんな。そういう状況だったということですね。
 本人は非常に憤慨しちょるといえば憤慨しちょるんですけど、この人は非常に本を読む、朝三十分間は必ず本を読む。そして、前安心院町のときにも、その人は本が非常に好きで、安心院町に本を提供してくれたこともあるんですね。そういう方ですから、私も余り深くは言いませんけども、そういうことがあったと思うんですが、今の状況はどういう状況で貸し出ししておるんですか。


◯副議長(河野征夫君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子君)図書館長の中家でございます。
 お答えをいたします。
 今でもと申しますか、宇佐市民図書館は、やっぱり他館に比べて、その辺はちょっと厳し目にしているかなということは言えます。
 本は、昔のイメージですと、図書館の本は古い、汚いとかいうようなイメージがあったと思うんですけど、今の図書館の本はとてもきれいにしています。汚れた本があると、どんどんこの程度の汚れはいいのだというふうにして広がっていくということも懸念されます。市の図書館の本は汚いから嫌だという人も現実におられますけれども、今うちでは開館当初から本をふく、消毒液に漬けたぞうきんですね、ふいてそしてそれを乾ぶきするとか、本をきれいにするいろんな努力をしております。おかげさまで、図書館の本はきれいだからいいというふうな感想とかもいただいたりもしております。うちとしては、とにかくきれいな本をお客様に提供する、したいということで、返却時にはすぐ確認もいたしますし、できるだけすぐ連絡もとるようにしています。そしたら、やっぱり中には身に覚えのないとかいうようなことも確かにあります。
 そのお客様の場合には、予約をされてたんだと思うんですけど、前の方が戻してきたときにその場では確認はしなかったというふうに聞いておりますので、ちょっとその辺はその方なのか、その前の方なのかというのは本当にわからない部分です。ただ、弁償するしないの基準ということもないんですけれど、うちでは、修理ができるかできないかということが一番基本になっております。少々大きな汚れでも、破れていたものでも、修理できるものなら修理をして出しておりますが、その本を私も拝見させていただきましたけれども、本当にしみとしては小さいのですが、前後に本当にしみていまして、しみが消せない状態でですね、そして背表紙のある反対側のページが集まった部分、小口と言いますが、そこにも数ページのわたってしみがついてて、染みこんでいます、ページの中に。職員がそういう判断をして、お客様にお願いしたのだと思いますけれども、どっちにしましても、うちとしては、できるだけきれいな、お客様が手に取って、気持ちがいい、気持ちよく本が読めるような、そういう努力をこれからもしたいと思っております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)あのですね、私もそこの家に行って、私なんかよくテレビを見ながらお茶を飲んだりすることはあるんですけど、その人はそうじゃないと言う。私も事前に行くということは言わなくて、ぽっと六時ごろしか奥さん帰らないという、だんなさんの話だったから行ったんですが、その整理整頓ぴしっとできて、テレビの横には、本をぴしっとしている。そういった几帳面な方だけに、私はこれ覚えがございませんと、どうしてもこれはもう納得いきませんというのが、もう夫婦の御意見だったんですね。
 そこら辺は、私がどうしなさい、こうしなさいと言うことはございませんけども、今後お互い貸し出しをするときも、また十分それを確認して貸し出して、そのことはまた私も本人には話しますが、そういう現状でございます。
 以上です。
 次に、三点目の農政の関係に入らせていただきます。
 農業問題の農振地域の見直しでございます。これは非常に今や宇佐市の現状は、私は穀倉地帯で大分県でも一番広い農地を持っておるだけに、できるだけ農業に重点を置くのは大切かと思いますけれども、やはり経済というものもございますんで、先ほど市長から十年前に見直しをされたということで、時期も来ておるんじゃなかろうかというような話もあります。この農振除外をやはり今の宇佐市においては、農業地域、あるいは商業地域、工業地域、住宅地域というふうに見直しをすべきと思うんですが、非常にこの見直しすることにも時間と金とが要るわけですが、計画を見直しするという時期が来たと思うんですが、来年度考え方はどうでしょうか、農政課長。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 先ほどの佐田議員の再質問にお答えしたいと思います。
 農業振興地域の見直しにつきまして、これは農業振興地域だけではございません。関係法令との整合性が伴ってくるわけで、都市計画の見直しをまさにやろうとしていると。この中で、二十年度は県の基礎調査という形になっております。二十一年度からの市の計画という形で、農業振興地域の見直しにつきましても二十年度は都市計画が県の基礎調査になっていますので、二十一年度をめどに着手をしていこうというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)二十一年度から見直しをするということになるとですね、私も安心院町のときに、農業振興地域の見直しをしました。その時点で、県と協議する、農政局と協議する、そして市の一筆ごとを拾い上げなきゃいかん。そういうことをするとですね、時間は約三年かかるんですよ、足かけ。そうすると、三年間もかかって、今宇佐市が今後農業地帯だとか、商業地帯だとか、住宅地域だとか、そういうところを選定をするのには若干おそくなるんじゃないかなというような気がするんです。
 ですから、私ここでお願いなり、提案をしたいのは、これ執行部の市長さんもひとつもうぼつぼつ羽を広げたほうがいいんじゃないかというような気もするんで、農振除外の見直しをするのに三年かかる。二十一年から、二十二、二十三、二十四。今やこの宇佐市においては、県北にはダイハツが来ておるし、高田にも今度大きな企業も来ました。
 したがって、この農振除外の全般の見直しをするちゅうのも、それは都市計画とあわせてしなきゃならないと思うんで、それはそれでいいと思うんですね、それはそれで組んでいっても。しかし、今度部分的にやはり工業地帯は工業地帯、商業地帯は商業地帯というような形で部分的な解除をする方向で見直しを検討したらどうかと思うんですが、そこら辺は市長さん、どうでしょうか。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 今佐田議員の部分的な見直しの部分につきまして、農業振興地域につきましては、大きな見直し、法的な見直しにつきましては定期的にやるということで、あと小さい見直しにつきましては、これは申請ごと、小さい案件でありましたら、一年間に私ども四回受けつけております。そういった中での見直しということで、部分部分の見直しはその中で対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)宇佐市の農振の見直しというのは、私も今度皆さんのおかげで勉強もさせていただきました。やはりもうここら辺で、工業地帯、私この前ちょうど「水サミット」をやって、国交省の冬柴大臣が来ましたですね。その六日には、中津港を見学に来ております。市長が連れて回ちょったですね。それから、ダイハツにも来ておる。そういう今や中津港を主体にした企業誘致というのが非常に大きくクローズアップされておるわけですね。宇佐市ももう下拝田団地も改修をされたし、安心院のほうもありますけど、それちょっと別な考え方にならざるを得んのじゃないかと思っておるんで、私はその六日の日に中津港に行って、そしてこうしたのは、中津高田線の道路から北のほうですかね、あれを走ってみると、これはもうダイハツと続いておるからいいんじゃないかなというような気が非常にしているんですね。これはいろいろ私ども、宇佐、旧宇佐市の中の状況は余りよく知りませんけども、私の直感した感じでは、そういったところは非常にいいんじゃないかと。
 それから、都市計画のほうでやっております、東九州自動車道も、いわゆるインターの周辺約千メートル以内に工業誘致をつくるというのも、これも前から高速道路の中でよく言われております。
 それから、商業関係では、私もこの前ちょっと見せていただいておったんですが、都市計画の中でも、長洲、柳ケ浦、四日市ですかね。それと上田地区が都市計画の一部分に入っておるようですが、この商業地帯にしても、今度はまちづくり三法の中でも、緩和から規制のほうに変わります。やはりその町の周辺、シャッターがおりているところの周辺、あるいは駅の周辺三百メートル以内、そういう商業地帯は商業地帯としてのやっぱ国の案というのがあるようですから、そこら辺も必要ではないかと。その工業が来れば、当然住宅地域は跡地の山間部のほうに入っていくというような形をしていかなければならないんじゃないかというふうに思っておるわけですね。
 ですから、都市計画が二十年に見直しの県からの申請して計画が行っております。二十一年からの農振の見直しは、それはそれでいいと思うんです。それはそれで進めていってもいいけども、今宇佐市に工業地帯をつくるのは、ここ二、三年が勝負じゃないかというふうに私は思っておるわけで、そうすれば一番ダイハツをメーンにするならば、その北部、中津高田線ですか、あるいは一本の線も入れた、その周りをするとかいうようなことを考えるべきではないかというふうに思っとるわけです。
 そこら辺を、執行部のほうはどういう考え方を持っておるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯副議長(河野征夫君)副市長 大園清一郎君。


◯副市長(大園清一郎君)副市長の大園でございます。
 佐田議員の質問にお答えしたいと思っております。
 確かに議員の言われるとおり、現在ダイハツ工業あるいは東九州自動車道等に基づきながら都市計画道路等も整備されてこようといたしておりますし、今の農業振興地域を大きく変えるには、先ほど農政課長が申したように、ちゃんとしたルールにのっとらなきゃならないというのも思っておりますが、小規模的な、例えば部分的にその地域のニーズに合うような土地の利用というものは今後考えていかなきゃならないというふうにも考えております。特に、都市計画道路に沿った、例えば百メートル以内はどうするのかとか、先ほど言いましたような駅周辺の三百メートル以内についての商業地域はどうするのかとか、こういう問題はその事案をもとに逐次前向きな形で取り組んでいかなきゃならないという、そういう認識は持っております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)私、そういうことを常に考えておったんですが、そういった方向で、農振の見直しは見直しでもう時期も来ておるからですね、見直しをしていただき、そして、工業地帯は工業地帯、商業地帯は商業地帯、それぞれ考え方があろうかと思うんですけども、宇佐市が発展するためには、当然、部分的な農振除外を早急に検討する必要があろうというふうに思っておりますので、今後ひとつそういう方向でお願いをしたいと思います。
 市長さん、どうですか、最後に一言。


◯副議長(河野征夫君)市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 お答えいたします。
 ただいま、副市長が申し上げたとおりでございます。私どもも企業誘致については、積極的に動いておりますし、過去にもそういう実績を上げてまいりました。これからも、相手のニーズに合うような土地を提供するということでですね、いろいろ頭を使いながら頑張っていきたいというふうに思っております。


◯副議長(河野征夫君)十三番 佐田則昭君。


◯十三番(佐田則昭君)市長は、ニーズに合った、また農振の見直しもしようということでございますので、ひとつそういう方向で努力していただきたいと思います。
 以上をもちまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯副議長(河野征夫君)以上で佐田議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は十四時二〇分といたします。
                  休憩 午後二時 〇七分
                ──────────────
                  再開 午後二時二十二分


◯副議長(河野征夫君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。
 最後に、二十二番 尾島保彦君。


◯二十二番(尾島保彦君)皆さん、こんにちは。
 長かった論戦、一般質問も最後の質問者となりました。十二月で、ことしの議会も終わりですから、いわばことし正真正銘最後の質問者として登壇いたしました二十二番の尾島保彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。皆様のその熱い期待を一心に受けながら、一般質問に入っていきたいと思います。
 一般質問の初日、斉藤議員から平和活動への取り組みということで、長崎市、広島市を訪問した話が出ておりました。私も同行した一人でありますが、ことし九月全会一致で決議をいたしました「アメリカ合衆国大統領に原爆投下への謝罪を求める決議」、この決議を説明あるいは報告するために両市を訪問したわけですが、そのときに原爆資料館にも立ち寄らせていただきました。ここには、原爆関連の資料や、あるいは目を背けたくなるような写真が展示をされております。今さらながら、原爆の持つ恐ろしさ、悲惨さに大きな憤りを覚えるとともに、二度とこのような原爆の現出があってはならない、そして核兵器は廃絶しなければならない、あるいはまた平和都市のメッカとして頑張っておられます両市の行政や市民の皆さんの恒久平和に対する平和希求の取り組みに本当に感激をいたしたような次第であります。
 話は変わり、例えは大変悪いんですが、原爆並みに恐ろしいのが地球温暖化問題ではないでしょうか。氷河あるいは両極の氷が溶け、近い将来水没する島々、異常気象の頻発による大きな災害、大陸の砂漠化の拡大、あるいはまた気温上昇により作物が不作になり、そして、それに伴う飢餓。
 また、話は変わります。原子爆弾には、三つの大きな毒牙があると言われております。一つは、鉄筋コンクリートも破壊してしまう爆風であります。二つ目には、太陽の表面温度に近い高熱を発する熱波であります。そして、三つ目の毒牙は放射線であります。この三つの毒牙が、一瞬にして、被爆都市を無音の死の世界へと追いやったわけです。今後、地球温暖化はどのような毒牙で地球に襲いかかろうとするのでしょうか。今こそ、私たちは、この問題を子々孫々のため、そして、青い地球を守るために真剣に考え、行動しなければならないのではないかということを思いとして申し上げ、質問に移りたいと思います。前置きが長くて申しわけございません。
 まず一点目の、温暖化問題であります。
 大分県では、この温暖化問題に対して、大分県地球温暖化対策地域推進計画というのを昨年の三月に策定をいたしました。この中には、温室効果ガスの排出量の削減目標や、あるいは温暖化防止のための取り組みが盛り込まれています。そして、市町村に対しては、地球温暖化対策地域推進計画や、あるいは地球温暖化対策実行計画の策定を求めています。今や、身近な課題となった温暖化問題でありますが、宇佐市でも独自計画で対策を推進すべきではないか、このことが第一の質問であります。
 そして、バイオマスタウン構想が発表されました。この構想については、前節の前に質問された議員さんに、懇切丁寧な回答、答弁がありましたので、私もよく理解できたわけですが、バイオマスタウン構想の大きな目的の一つに、循環型社会の形成や、あるいはまた、農村、漁村活性化等、そして忘れてならないことは地球温暖化防止対策ではないでしょうか。
 ちょっと私の意見を言わせてください。バイオマスタウン構想は、一つの構想として、それはそれは立派な計画だと思います。しかし、温暖化防止ということを念頭に置くならば、ぜひこのバイオマスタウン構想の上位計画として、宇佐市温暖化のための対策基本計画があってしかるべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
 一点目のバイオマスタウン構想については、先ほど申しましたように、よく理解できましたので、今回は質問から外させていただきたいと思います。
 続きまして、地球温暖化対策地域協議会の設置ということであります。
 地球温暖化対策を進める上で、この推進に関する法律というのがあります。この二十六条に、地域協議会の設置の要件といいますか、そういうものがうたわれているわけですが、地方公共団体や地球温暖化防止活動推進員、あるいは事業者、住民、それから大分県地球温暖化防止活動推進センター、これはNPO法人で県の委嘱を受けたところですね、こういったところが、構成員となって、地球温暖化対策地域協議会、略して地暖協と呼ばれているみたいですが、そういうものを組織することができるとあります。宇佐市でも、ぜひこの組織をつくり上げ、地球温暖化対策のための実質的な活動協議会として活性化させるべきではないかと思いますがどうでしょうか。
 それから、三番目は、地球温暖化防止推進委員の育成ということであります。
 推進委員は、県知事の委嘱でその活動が行われておるわけですが、ここに通告の中で、全国で五千五百名、大分県で百五十一名、宇佐市で六名ということでありましたが、後で訂正がありまして七名ということで訂正をいただきたいと思います。こういった方々が、民生部門での地球温暖化防止活動を展開しております。やはり市民と協働の活動というのが大事になってくると思うんですが、こういった推進委員の方の育成、いわゆるマンパワーの育成ですね、これが急務ではなかろうかと思います。宇佐市は、推進委員を養成する、そういった機能は持ち合わせてはいないと思うんですが、推進委員育成のための啓蒙・啓発活動、あるいはまた場合によっては、希望する職員をこういった推進委員にするというようなお考えはないでしょうか。
 ちなみに、現在、推進委員はだれでもなれます。しかし、希望者が、県から委嘱された団体の教育、たしか三日ぐらい講習会があるんですね。これを受けた後ということでありますからだれでもなれるわけで、そういった地球温暖化への強い思いを持つ人がなれますんで、取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、温暖化最後の質問になりますが、現在、市では、保健所は推進委員とともに宇佐地域エコオフィス推進チームをつくって、市内の団体や企業を回ってですね、地球温暖化防止のための啓蒙活動を行っているということを聞いております。また、他の庁舎ではISO一四〇〇一の取り組みなんかも紹介をされておりますが、何より宇佐市みずからがこの温暖化のための取り組み、具体的な取り組みをやることで市民を牽引していく必要があるんではないか。そのための行動計画はどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
 それから、大きな二点目であります。
 後期高齢者医療制度について。後期高齢者の医療制度につきましては、前の議員の方も質問をされておりました。後期高齢者制度は、以前老人医療費支給制度やその後の老人保健制度を経て、今回大きく制度が変わるわけですが、ちょっと質問の冒頭にですね、確認をしたいことがあります。ある議員さんから、ある大学教授の話で、今回の制度はうば捨て山と痛烈に批判しているというような話がありました。私ども議会では、昨年の一二月に、広域連合の設置を議決し、そして現在はこの制度の中身について、職員の方も派遣して、しっかりと取り組んでおられると思います。私たちは、うば捨て山制度のために議決をしたんでしょうか。職員は、そんな制度をつくるために頑張っているのでしょうか。問題点は多々あろうかと思いますが、その点について、冒頭まず答弁をお願いしたいと思います。
 それから、(一)の質問であります。
 開会日に後期高齢者医療広域連合の設立準備状況の資料が配付をされました。その中にも、保険料の徴収比率あたりが出ておりましたが、宇佐市における保険料はどのぐらいと試算されるのか、低所得者への配慮はということで、これも今までたびたび質問の出たことでありますが、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
 (二)の従来の診療報酬とは別の体系に分けられるために、本来今まで受けてきた医療が制限されたり、内容が低下するのではないかという懸念についても御答弁をいただきたいと思います。
 それから、一番大きな問題になるのが、市の財政負担の件でございます。今後、市の財政負担が増大するのではないかという懸念は皆さんが持っておられることです。御答弁をいただきたいと思います。
 最後に、緊急地震速報の活用についてということで質問をいたしたいと思います。
 緊急地震速報には、いろんな問題点があるかもしれません。情報を発信してからごくごく短い時間で地震が到達してしまうわけですから、場合によっては、この情報が間に合わない、あるいはまた、現在のシステムでは非常に短時間のうちにそういった情報を処理するわけで、中には、震度あるいは地震の規模を誤報といいますか、間違って伝えることもある。それから、場合によっては、その地震計の雷等の被害によってですね、地震計が誤作動して誤報もあるということで、さまざまな問題はあるかもしれません。そういった意味では、地震速報の情報の扱いについては、慎重にならざるを得ないという思いがいたしますが、仮に正確な情報が伝わると仮定しましたならば、この速報の活用というのは大変有効ではなかろうかと思います。一般家庭も含めて、教育現場や公共施設などの通知、通報といいますか、それに伴う避難等について、現在考えられていることがあれば御答弁をお願いしたいと思います。
 以上で質問終わります。


◯副議長(河野征夫君)それでは、尾島議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十二番 尾島議員の一般質問にお答えいたします。
 三項目め、緊急地震速報の活用についてでありますが、緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源や地震の規模を直ちに推定し、S波と言われる地震による強い揺れ、いわゆる主要動の到達時刻や震度を可能な限り素早く発表するものであります。被害をもたらすような主要動が到達するまでの短い時間に、身の安全を図るなど、何らかの対策を講ずることができれば、地震による被害を軽減できることが期待されております。
 しかしながら、緊急地震速報を発表してから主要動が到達するまでの時間は数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い地域では情報が間に合わないことがあります。また、観測要件や最初に来る小さな揺れを頼りに予測するために、震度の誤差あるいは誤報を伴うなどの限界もあります。
 宇佐市において、この情報システムを導入するには、衛星からの信号を受信し、信号解析装置と既存の防災無線を接続する自動起動装置の導入が必要となりますが、本市の現システムでは、信号受信から無線装置の自動放送が完成するまでに十数秒かかりますので、導入の効果は薄いものと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますのでよろしくお願い申し上げます。終わります。


◯副議長(河野征夫君)次に、一項目めの地球温暖化対策についての二、三と四を、市民生活部長 田口英之君。


◯市民生活部長(田口英之君)市民生活部長の田口でございます。
 二十二番 尾島議員の御質問にお答えいたします。
 一項目の地球温暖化対策の二点目、地球温暖化対策地域協議会の設置と、三点目、推進委員の育成については、関連がありますので一括してお答えいたします。
 京都議定書の発効により、一九九〇年を基準に、温室効果ガス排出量の六%削減が日本に課せられた国際公約であり、この期間がいよいよ来年から始まります。京都議定書の目的達成のため、地球温暖化対策の推進に関する法律が策定されました。これを実行に移すためには、地域住民及び地域企業とも連携を持った密度の高い活動の推進を図る必要があります。地球温暖化対策という同じ目的で活動するためには、協議会の設置及び推進員の育成が必要であると思いますので、県内の状況を見ながら研究してまいります。
 次に、四点目、市役所における温暖化対策についてですが、昨年、宇佐市役所地球温暖化対策実行計画を策定済みですので、この計画に基づきまして、クールビズ・ウオームビズによる冷暖温度の設定、緑のカーテンの設置、昼休みの電気の消灯、コピー用紙の両面使用、庁舎紙ごみのリサイクル化、文具・事務用品の環境配慮型製品の優先購入などを行っています。今後につきましても、まず市役所から改善を図ってまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)最後に、二項目めの後期高齢者医療制度についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 二十二番 尾島議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、うば捨て山の件でございますけれども、後期高齢者医療制度は、国会で十二分に議論された結果、成立した法律でございます。私たちは、決してそのような認識は持っておりません。
 それでは、本題に移りたいと思います。
 二項目め、後期高齢者医療制度についての一点目、保険料と低所得者への配慮についてですが、保険料につきましては、厚生労働省が平均のモデルとしております、年金収入のみで年金額二百万円の単身者の場合、年間七万八千九百円となっております。また、低所得者への配慮についてですが、世帯主と被保険者の合計所得で判定されることになっており、均等割年額四万七千百円から七割減額、五割減額、二割減額を行うようになっております。例えば、年金収入のみで年金額が百二十万円以下の単身者の方は、七割減額に該当しますので、年間保険料は一万四千百円になります。
 二点目の診療報酬についてですが、後期高齢者医療制度の創設に当たり、後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築するとされており、社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会が、十月に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子をまとめております。これによりますと、後期高齢者の心身の特性として、治療の長期化や複数疾患への罹患、認知症などの問題があるとして、後期高齢者にふさわしい医療の若年者、高齢者を通じた医療全般のあるべき姿を見据えつつ、具体的な点数設定に向け審議が行われており、平成二十年二月ごろ明らかになるものと思われますので、国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
 次に、三点目の財政負担の増大についてですが、保険基盤安定制度は、低所得者への保険料軽減制度により、本来徴収すべき保険料と低所得者等の減額措置の軽減分を都道府県が四分の三、市町村が四分の一の負担をし、後期高齢者医療制度の財政を支えるために、新たに設けられた制度です。老人医療制度から後期高齢者医療制度への移行に伴いまして市の予算項目は変化をしますが、推計をいたしますと、現在のところ、財政負担の増大はないものと思っております。
 以上で答弁を終わります。


◯副議長(河野征夫君)以上で尾島議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十二番 尾島保彦君。


◯二十二番(尾島保彦君)二十二番の尾島です。
 バイオマスタウン構想に関連して、先ほど冒頭に申し上げましたが、この構想が地球温暖化対策に資するものということであればですね、当然上位計画なり、あるいはこの温暖化に関する施策の一環として取り組むべきではないかということを申し上げたんですが、その点いかがでしょうか。


◯副議長(河野征夫君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 バイオマスの関係で、ハード事業の窓口を農政課のほうでやっておりますので、若干今の内容について御説明申し上げたいと思います。
 二酸化炭素の減少ということでございますが、メタンガスを発酵させまして、それを燃焼させると。今まで化石燃料をたいていた部分がございますので、その部分の化石燃料分の焼失の二酸化炭素が削減されるという計画になっております。だから、議員の御指摘のように、二酸化炭素の削減効果としては非常に大きな部分になっております。
 以上でございます。


◯副議長(河野征夫君)二十二番 尾島保彦君。


◯二十二番(尾島保彦君)三和酒類さんの計画はわかるんですね。きのうちょっとネットで見ますと、北海道の厚沢部町というとこで同じような計画がありましてですね、町内で稼働している焼酎製造工場から排出される焼酎かすをガス化し、サツマイモ等の育用、栽培用ハウスの暖房、あるいはガスはガス発電に利用というようなことが載っておりましたが、その個別のことじゃないんですね。
 バイオマスタウン構想というのは、三和酒類さんの計画も含めて、市内のあらゆるバイオマス事業に適用していこうということでありまして、一つは、具体的には、廃油を利用したエタノール化という問題もあるわけですから、そういった意味ではですね、この計画を見たときに、地球温暖化というのが一つ大きく関連してくるんではないかと思うんです。その関連してくる中で、構想としてですね、この温暖化構想とバイオマスタウン構想をどう結びつけていくのか。私は、個人的には、本来バイオマスタウン構想の上に地球温暖化防止という一つの大きな上位計画があってしかるべきと思うんですが、その辺は基本計画の途中でもありますし、また、見直しの時期に行えばいいのかなと思いますがね。その位置づけだけは、しっかり行っていくべきではないかと思うんですが、かがでしょうか。


◯副議長(河野征夫君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 尾島議員に対して答弁をいたします。
 議員が言われているのは、個々の施策じゃなくて、環境の根本の基本的な環境基本計画を策定してから、そういう個々の計画に入れということだというふうに思っております。
 そういうことで、宇佐市につきましても、尾島議員御存じのように、環境基本計画となると環境全般の物すごく広範囲な基本計画になろうかというように思っております。
 そういうことで、環境対策課につきましても、この環境基本計画を策定したいということで、市の総合計画の中に含んで要望したんですけど、なかなか市の財政が厳しい折ですので、これができないのが現状でありました。
 そういうことで、この環境基本計画ができないならどういうふうな方法でやるかというと、環境基本計画の中の個々の計画、すなわちバイオであり、地球温暖化であり、一般ごみ処理計画であるというふうに私は思っておりますので、そのほうからですね、進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)二十二番 尾島保彦君。


◯二十二番(尾島保彦君)そのことはちょっと頭の中に残してほしいと思うんですが、次にですね、地暖協、地球温暖化対策協議会の設置と推進員の育成ということで、先ほど答弁いただきました。県内の状況を見ながらということでありますが、現在地暖協があるのは、中津市それから中津に二つありますね、津久見、大分というところ。それから協議に入っているところは随分あると聞いております。十市ぐらいあるんじゃないですかね。お隣の豊後高田市も協議に入っているということでありますが、例えば、中津市なんかはですね、市民グループの活動が非常に活発です。いわば市民団体が成熟化しているといいますか。
 そういった意味では、こういう協議会をつくっても、市民団体あるいはNPO団体の主導のもとに設置されたという経緯があるんですが、宇佐市の場合、大変田舎でございましてですね、市民団体が率先してこういったものをつくっていくというのはなかなか現実性がないと思います。そういった意味では、行政が牽引の役割を果たして、決して行政がつくれということではありませんが、いわば音頭をとってですね、やるべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。


◯副議長(河野征夫君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 お答えします。
 今議員が言われるようにですね、この地域温暖化計画を推進していくためにはですね、一番地元であります地域協議会、これの設置というのが私は非常に大事だというふうに思っておりますし、設置だけではなくて、その協議会の中に、これを推進する推進員の育成というのも非常に大事だというふうに思っております。
 そういうことで、尾島議員も県の県知事からこの推進員としての委嘱状を受けているというふうに私は聞いておりますので、宇佐市に先ほど議員から聞いたんですけど七名おられるということでありますので、その七名のですね、意見等を聞いてですね、今後どのように進めるかということを、行政のほうとしては研究をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)二十二番 尾島保彦君。


◯二十二番(尾島保彦君)議長、最後になります。
 先ほどですね、温暖化に関連して、市には実行計画があるということでお聞きしたわけですが、実行計画というのも地球温暖化対策の推進に関する法律の第二十一条にあるんですね。市町村の事務及び事業に関して排出される温室効果ガスの排出抑制等のための計画ということでありまして、実はこの実行計画も大事なんですが、その上のですね、やっぱ地域計画をぜひつくっていただきたい。
 実行計画、先ほど具体的な行動計画が示されましたが、これには温暖化の場合、必ず数値目標が伴っているんですよね。県の地域推進計画も削減目標が定まって、それに対する温暖化のための防止の行動ということになっておりますから、多分実行計画の中で、そこまで数値目標が定まっていないと思いますんで、将来的にこの数値目標まで盛り込んだ効果ある施策をどのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。


◯副議長(河野征夫君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 お答えをします。
 まず、実行計画を策定する上で、その上の上位計画ということで、地球温暖化防止対策推進計画というのを立てようということでございますが、これは大分県のほうにおきましては、平成十八年の三月に、もうこの実行計画を策定済みというふうに聞いておりますし、期限としましては、平成十七から二十二年の六年間ということであります。この計画の中にはですね、県民とかあるいは事業者、NPO、また行政ですね、こういう人たちの推進の体制とかですね、個々の小さな取り組み等が記載をされておりますので、市のほうで独自にこういう計画を立てるということではなくてですね、大分県にこういう実行計画がありますので、これに乗ってですね、宇佐市も推進を図っていきたいというふうに思っております。
 それともう一つの宇佐市役所のですね、地球温暖化対策実行計画はですね、平成十八年に策定をいたしました。議員言われるように、目標ですね、取り組みの目標、数値目標ということでございますんで、当然その計画でありますから、数値目標は設定をしております。一応二酸化炭素排出量に換算しまして八%減ということを目標に設定をしております。
 以上です。


◯副議長(河野征夫君)二十二番 尾島保彦君。


◯二十二番(尾島保彦君)これで終わります。ありがとうございました。


◯副議長(河野征夫君)以上で尾島議員の一般質問を終結いたします。
 以上で市政一般に対する質問をすべて終了し、本日の日程を終了いたしましたので、明日の日程を変更いたします。
 明日、十二日は、市政一般に対する質問の後、議案に対する質疑、議案並びに請願の委員会付託となっておりますが、本日、市政一般に対する質問をすべて終了いたしましたので、十二日水曜日の日程を、議案に対する質疑の後、議案並びに請願の委員会付託と変更いたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労様でございました。
             散会 午後二時五十七分