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大分県 宇佐市

平成19年第5回定例会(第3号) 本文




2007年12月10日:平成19年第5回定例会(第3号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇一分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十六名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより、十二月三日をもって招集されました第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告に従い、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成十九年十二月十日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨      │答弁を ┃
┃      │                        │求める者┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃七番    │一、宇佐出張所の市民課の窓口業務と税務関係   │市  長┃
┃用松律夫君 │ は                      │    ┃
┃      │ 何故一年限りの存続か。            │    ┃
┃      │二、低所得者への住民税の減免要綱の内容と実   │総務部長┃
┃      │ 施時期は。                  │    ┃
┃      │三、保健所の廃止について県は「宇佐市は納得   │副市長 ┃
┃      │ した」と言っているが、今後の存続に向けて   │    ┃
┃      │ の決意と強行された場合の対応策の内容。    │    ┃
┃      │四、後期高齢者の医療制度について        │担当部長┃
┃      │ (1) 保険料と支援金の負担軽減策について。   │    ┃
┃      │ (2) 針灸、あんまの助成策の拡充と存続につい  │    ┃
┃      │   て。                   │    ┃
┃      │五、市税の納税や家賃の支払い困難者に対する   │担当部長┃
┃      │ 対応について。                │    ┃
┃      │六、介護保険について              │担当部長┃
┃      │ (1) 待機者対策と負担軽減策の今後の取り組み。 │    ┃
┃      │ (2) ケアプランの作成は適正に行われているか。 │    ┃
┃      │七、年金について                │担当部長┃
┃      │ (1) 希望する市民には市の保有する年金記録を  │    ┃
┃      │   市長の公印を押した上、無料提供を。    │    ┃
┃      │八、血液製剤による肝炎対策について、先進自   │市  長┃
┃      │ 治体で実施されている治療費の公費助成策を。  │    ┃
┃      │九、市職員の接客態度と市民サービスの拡充策   │総務部長┃
┃      │ について                   │    ┃
┃      │ (1) 市民の人権を尊重した接客態度を。     │    ┃
┃      │ (2) 公営住宅の空情報や空き家情報など市民生  │    ┃
┃      │   活に密着した情報の提供の拡充策について。 │    ┃
┃      │十、子育て支援事業について           │担当部長┃
┃      │ (1) 妊娠から出産、学童期までの母子の健康・  │    ┃
┃      │   医療の助成策の拡充や放課後対策の強化に  │    ┃
┃      │   ついて。                 │    ┃
┃      │十一、地上デジタル化について、宮崎市や宮津   │担当部長┃
┃      │ 市のように助成策を。             │    ┃
┃      │十二、世界遺産登録の推進との関係においても   │教育長 ┃
┃      │ 急がれている神宮球場のトイレの改修は何時   │    ┃
┃      │ までに終わるのか。              │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃二十番   │一、職員のコンプライアンス(法令遵守)につ   │市長及び┃
┃高橋宜宏君 │ いて                     │担当部 ┃
┃      │ (1) 最近、全国の自治体職員による相次ぐ不祥  │課  長┃
┃      │   事が発覚している。例えば官製談合や年金  │    ┃
┃      │   保険料・生活保護費の着服、カラ残業や裏  │    ┃
┃      │   金問題。また京都市などで起こっている、  │    ┃
┃      │   うその忌引きによる有給の服喪休暇を不正  │    ┃
┃      │   取得していたり、県下の三市(竹田市、大  │    ┃
┃      │   分市、豊後大野市)では市営住宅に入居資  │    ┃
┃      │   格を上回る収入で入居していた問題も見つ  │    ┃
┃      │   かった。宇佐市ではこうした調査を随時行っ │    ┃
┃      │   ているのか。またこのような不祥事はなかっ │    ┃
┃      │   たのか。                 │    ┃
┃      │ (2) 公益通報制度の導入は昨年四月の公益通報  │    ┃
┃      │   者保護法施行を機に急増し、現在多くの自  │    ┃
┃      │   治体で導入されている。宇佐市も二〇〇六  │    ┃
┃      │   年十月一日に導入し、窓口も設置したと聞  │    ┃
┃      │   いています。これまでどれくらい通報があっ │    ┃
┃      │   たのか、また今後どのようにして実効性を  │    ┃
┃      │   確保していくのか。            │    ┃
┃      │ (3) 今年四月に伊藤一長・前長崎市長が暴力団  │    ┃
┃      │   幹部に射殺される事件があった。行政対象  │    ┃
┃      │   暴力が全国的に顕在化してきたのはここ十  │    ┃
┃      │   年ほどだが、行政の公平性と健全性を確保  │    ┃
┃      │   するため、全国の自治体で行政対象暴力へ  │    ┃
┃      │   の対策を進めている。私もこの問題に関し、 │    ┃
┃      │   議会の場で何度か対策を提言してきたが、  │    ┃
┃      │   市はその後、どう取り組んできたのか。ま  │    ┃
┃      │   た具体的な問題はこれまでになかったのか。 │    ┃
┃      │二、民間活力の導入について           │市長及び┃
┃      │ (1) 指定管理者制度とは、それまで地方公共団  │担当部 ┃
┃      │   体やその外郭団体に限定していた公の施設  │課  長┃
┃      │   (いわゆるハコモノの施設だけでなく、道  │    ┃
┃      │   路、水道や公園等も含まれる)の管理を、  │    ┃
┃      │   株式会社をはじめとした民間法人にもさせ  │    ┃
┃      │   ることができるという制度。地方自治法の  │    ┃
┃      │   一部改正で二〇〇三年九月二日に施行され、 │    ┃
┃      │   宇佐市も多くの施設の管理をこの制度のも  │    ┃
┃      │   とに民間に委託してきた。         │    ┃
┃      │    しかし、全国的にもこの制度に基づく民  │    ┃
┃      │   間委託による成果には大きな明暗があるよ  │    ┃
┃      │   うだ。大分県も本年九月に運営状況をまと  │    ┃
┃      │   めたが三分の二の施設で利用者が減るなど  │    ┃
┃      │   導入効果が上がらない結果となっている。  │    ┃
┃      │   宇佐市の導入効果状況と今後の計画は。   │    ┃
┃      │ (2) パブリック・プライベート・パートナーシッ │    ┃
┃      │   プ(PPP)と称される官と民の連携事業  │    ┃
┃      │   が一九九九年のPFI(民間資金を活用し  │    ┃
┃      │   た社会基盤整備)法施行以降、我が国でも  │    ┃
┃      │   増加している。宇佐市も民活のPPP導入  │    ┃
┃      │   のため、公共サービスの洗い直しができな  │    ┃
┃      │   いか。                  │    ┃
┃      │三、限界集落再生について            │市長及び┃
┃      │ (1) 限界集落は、六十五歳以上の高齢者が半数  │担当部 ┃
┃      │   を超え、冠婚葬祭など共同体の機能の維持  │課  長┃
┃      │   が難しくなった集落のこと。国土交通、総  │    ┃
┃      │   務両省の集落状況調査では、昨年四月時点  │    ┃
┃      │   で三五二六集落がこの定義に当てはまる。  │    ┃
┃      │   前回調査(一九九九年)から七年間で一九  │    ┃
┃      │   一集落が消滅。さらに二六四三集落が将来、 │    ┃
┃      │   消滅する恐れがあり、うち四二三集落は十  │    ┃
┃      │   年以内に消える恐れがある。        │    ┃
┃      │    現在、宇佐市には五十五歳以上が半数以  │    ┃
┃      │   上おり、近い将来担い手がいなくなる準限  │    ┃
┃      │   界集落と限界集落はどれくらいあるのか。  │    ┃
┃      │   またこれらの集落に対する対策を、今後ど  │    ┃
┃      │   う執っていくのか。            │    ┃
┃      │ (2) 宇佐市でもあちこちで寂寥感漂う空き家が  │    ┃
┃      │   目立つようになってきた。こうした中、県  │    ┃
┃      │   内でも団塊世代の大量退職期に入り、都市  │    ┃
┃      │   住民の定住や新規就農を促し、地域活性化  │    ┃
┃      │   につなげようと「空き家バンク」を開設し、 │    ┃
┃      │   空き家対策を講じる市町村が増えている。  │    ┃
┃      │   私もこれまで何度かこの「空き家バンク」  │    ┃
┃      │   を提言してきたが、宇佐市はその後、空き  │    ┃
┃      │   家対策をどう行ってきたのか。また今後の  │    ┃
┃      │   対策は。                 │    ┃
┃      │四、潤いのある町づくりについて         │市長及び┃
┃      │ (1) 一九九六年の文化財保護法改正により、従  │担当部 ┃
┃      │   来の文化財「指定」制度に加えて、文化財  │課  長┃
┃      │   「登録」制度が創設された。しかし、急激に │    ┃
┃      │   消滅しつつある近代の建造物の保護にあたっ │    ┃
┃      │   ては、国レベルで重要なものを厳選する重  │    ┃
┃      │   要文化財指定制度のみでは不十分であり、  │    ┃
┃      │   より緩やかな規制のもとで、幅広く保護の  │    ┃
┃      │   網をかけることの必要性が叫ばれ、重要文  │    ┃
┃      │   化財指定制度を補うものとして創設された  │    ┃
┃      │   のが、文化財登録制度であり、登録された  │    ┃
┃      │   物件を「登録有形文化財」という。これま  │    ┃
┃      │   で何度か国の登録制度の宇佐市版導入を提  │    ┃
┃      │   言してきたが昨年六月議会にこの制度の条  │    ┃
┃      │   例案を提出・可決。七月から施行している。 │    ┃
┃      │   その後宇佐市の登録制度に基づく登録は生  │    ┃
┃      │   まれているのか。また今後、登録制度の実  │    ┃
┃      │   効性をどう確保していくのか。       │    ┃
┃      │ (2) 景観法は「良好な景観は国民共通の財産」  │    ┃
┃      │   を基本概念に二〇〇五年六月に施行された。 │    ┃
┃      │   景観行政団体の指定を受けた自治体が景観  │    ┃
┃      │   計画を策定し、重要な地域を景観地区に指  │    ┃
┃      │   定すれば、区域内での建物などのデザイン  │    ┃
┃      │   や色彩について基準や制限を設けられ、違  │    ┃
┃      │   反者を罰することもできる。県内ではすで  │    ┃
┃      │   に大分市が昨年秋に景観計画を策定してい  │    ┃
┃      │   る。宇佐市も景観行政団体の指定を受けて  │    ┃
┃      │   いるが、景観計画の策定等、今後のスケジュー│    ┃
┃      │   ルは。                  │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃三番    │一、医療費助成について             │市  長┃
┃今石靖代君 │ (1) 乳幼児医療費の助成事業は、就学前まで無  │    ┃
┃      │   料にすべきだがどうか、国、県に対しても  │    ┃
┃      │   引き続き拡充を求めるべきだが。      │    ┃
┃      │ (2) 妊婦健診への助成は、国が指導するように  │    ┃
┃      │   五回以上に拡大すべきだが、どう検討した  │    ┃
┃      │   か、いつから実施か。           │    ┃
┃      │ (3) 不妊治療の助成を拡充するべきだがどうか。 │    ┃
┃      │ (4) 市の健診の対象に緑内障を入れるべきだが  │    ┃
┃      │   どうか。                 │    ┃
┃      │二、「にこにこ保育支援事業」について、子育   │    ┃
┃      │ て支援策として、県が進める第2子への助成   │    ┃
┃      │ も積極的に取り組むべきではないか。また県   │    ┃
┃      │ が指導しているように、認可、無認可にかか   │    ┃
┃      │ わらず、どの子も公平に支援を実施するべき   │    ┃
┃      │ ではないか。障害児保育・健診についても支   │    ┃
┃      │ 援が必要だが。                │    ┃
┃      │三、学校図書の拡充を              │    ┃
┃      │ (1) 国の指導や財政措置はどう生かされている  │    ┃
┃      │   のか。来年度に向けての予算措置や取り組  │    ┃
┃      │   みは。                  │    ┃
┃      │ (2) 別府市のように図書館司書を充実させるべ  │    ┃
┃      │   きでないか。               │    ┃
┃      │四、後期高齢者医療制度について         │    ┃
┃      │ (1) 来年四月実施されるが、七十五歳以上の高  │    ┃
┃      │   齢者への保険料負担や医療の制限、さらに  │    ┃
┃      │   その財源を負担する一般労働者への影響な  │    ┃
┃      │   ど、問題が大きいことが明らかになってい  │    ┃
┃      │   るが、市長の見解を問う。国に中止を求め  │    ┃
┃      │   るべきだがどうか。            │    ┃
┃      │ (2) 今まで通り資格証の発行は禁止し、また、  │    ┃
┃      │   負担を軽減するため、一般財源からの繰り  │    ┃
┃      │   入れをし、国・県へ財政負担を求めるべき  │    ┃
┃      │   だがどうか。               │    ┃
┃      │ (3) 制度導入による国保世帯への影響を鑑み、  │    ┃
┃      │   負担軽減策を講じるべきだがどうか。また、 │    ┃
┃      │   はり・灸・マッサージの助成事業はどうな  │    ┃
┃      │   るのか。                 │    ┃
┃      │五、介護保険制度について、高齢化する地域に   │    ┃
┃      │ とって地域包括支援センターの役割は重要だ   │    ┃
┃      │ が、予算措置や取り組みをどう検討している   │    ┃
┃      │ のか。                    │    ┃
┃      │六、障害者自立支援法の応益負担の問題点が国   │    ┃
┃      │ 会でも重視されている。応益負担撤回を求め   │    ┃
┃      │ るべきだが。宇佐市は真に自立を支援する政   │    ┃
┃      │ 策をどう検討しているか。           │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃二十七番  │一、宇佐市バイオマスタウン構想について     │市  長┃
┃広岡利公君 │ (1) 若手、中堅職員有志、久井田グループで作  │部課長 ┃
┃      │   る、底力推進プロジェクトチームの提案が  │    ┃
┃      │   あり、宇佐市の施策に取り入れるとなって  │    ┃
┃      │   いる、職員による市庁舎清掃奉仕以来の久  │    ┃
┃      │   し振りの朗報で市民の公僕でありと高く評  │    ┃
┃      │   価出来る、市民の一人として感謝申し上げ  │    ┃
┃      │   ると共にお礼を申し上げたい。       │    ┃
┃      │ (2) 同時期に三和種類が新聞報道でバイオマス  │    ┃
┃      │   設備建設に着手し二〇〇八年五月には建設  │    ┃
┃      │   に着工二〇〇九年三月完成事業開始となっ  │    ┃
┃      │   ている、事業費は三十二億円投入するとなっ │    ┃
┃      │   ている。宇佐市も本議会に八億円の予算計  │    ┃
┃      │   上がなされているが、一体全体事業の推進  │    ┃
┃      │   母体は宇佐市か三和酒類なのか。      │    ┃
┃      │ (3) バイオの目的は市内の豊富は資源再生の効  │    ┃
┃      │   果とかで住民の代表らで協議会を設置し推  │    ┃
┃      │   進体制を整えるとあるが、どの範囲の住民  │    ┃
┃      │   でどんな団体なのか、今後企画課を中心に  │    ┃
┃      │   検討、組織を作り本年度末までに構想書を  │    ┃
┃      │   策定するとなっているが、すでに三和酒類  │    ┃
┃      │   は二〇〇八年事業に着工二〇〇九年三月は  │    ┃
┃      │   三十二億円の大型事業が完成業務開始とな  │    ┃
┃      │   る、市の計画は遅過ぎと思わないか。    │    ┃
┃      │ (4) プロジェクトチームは市職員やPTAから  │    ┃
┃      │   廃油を回収しBDF精製の(バイオディー  │    ┃
┃      │   ゼル燃料)機械を持つ社会福祉法人、清流  │    ┃
┃      │   会に委託する、出来た油は市のコミュニティ │    ┃
┃      │   バスなど公用車の燃料に使うことになる、  │    ┃
┃      │   これより市民のための協議会を作る前段に  │    ┃
┃      │   清流会に事業の委託をする、少しばかり段  │    ┃
┃      │   取りが良過ぎるのでは、宇佐市と清流会の  │    ┃
┃      │   関係はどうなのか。            │    ┃
┃      │ (5) 三和酒類の関連設備も市の構想書に明記し  │    ┃
┃      │   連携して行く方針となってるが三和酒類の  │    ┃
┃      │   国、県の補助金獲得のための便乗ではない  │    ┃
┃      │   か、その点はどうか。           │    ┃
┃      │ (6) 大事な問題は市民のためのプロジェクト構  │    ┃
┃      │   想とも思われる様な市の触れ込みの感じが  │    ┃
┃      │   する、市民は錯覚すると思われる。     │    ┃
┃      │    大型事業が開始する事は結構な話しだが、 │    ┃
┃      │   市民や協議会を容易に受け入れが出来るか、 │    ┃
┃      │   並の三和酒類とは思われない非常に厳しい  │    ┃
┃      │   会社だ。                 │    ┃
┃      │二、宇佐市立学校給食センター運営について    │教育次長┃
┃      │ (1) 学校給食センター運営委員会において食材  │給食セン┃
┃      │   納入業者の選定を審議することになってい  │ター所長┃
┃      │   る様だが、平成十九年度の肉の納入業者の  │    ┃
┃      │   選定に異論は出なかったのか、今年度の肉  │    ┃
┃      │   卸業者は昨年度五店舗から六店舗と新規の  │    ┃
┃      │   肉店が参加されている。新規業者は市内に  │    ┃
┃      │   て肉店の実績もないし肉販売も経験もない  │    ┃
┃      │   のに本年度より宇佐、院内給食センター、  │    ┃
┃      │   妙見荘等に納品している、既存の納入業者  │    ┃
┃      │   から異議の申し出があったので現地で説明  │    ┃
┃      │   を受けた、結果は当業者は実績があるので  │    ┃
┃      │   納入を認めたと答弁を受けた。       │    ┃
┃      │   市としての対応はいかがなものですか。   │    ┃
┃      │ (2) 学校給食は学校児童の食の安全と健康増進  │    ┃
┃      │   のためにも重要な役割と責任である、国内  │    ┃
┃      │   では食品等の残留農薬の問題、外国産の輸  │    ┃
┃      │   入食材などが問われている、宇佐市のセン  │    ┃
┃      │   ターは問題はないか。           │    ┃
┃      │三、宇佐市葬斎場やすらぎの里について      │関係課長┃
┃      │ (1) 運営管理は民間業者に委託済みだが、業者  │    ┃
┃      │   間の業務に問題はないか。         │    ┃
┃      │ (2) 運営上、火葬業務責任者と維持業務責任者  │    ┃
┃      │   と二本立ての会社が運営している、三ヶ年  │    ┃
┃      │   の業務委託なので干渉は出来ないのか。二  │    ┃
┃      │   人の会社社長が存在しているので、何やら  │    ┃
┃      │   問題ありそうで不安である。        │    ┃
┃      │    トラブルが起れば故人の亡霊が出そうだ。 │    ┃
┠──────┼────────────────────────┼────┨
┃十一番   │一、市の財産の管理について           │担当部 ┃
┃衛藤正明君 │ (1) 市有林の全体の面積と七齢級までの造林・  │課  長┃
┃      │   保育を有する面積、標準伐期齢に達した面  │    ┃
┃      │   積、伐採後植栽ができていない放置林の面  │    ┃
┃      │   積はどのくらい有るのか。         │    ┃
┃      │ (2) 現代の管理状況と管理実施施業計画はどの  │    ┃
┃      │   ようになっているのか。          │    ┃
┃      │ (3) 学校林の数と管理状況はどのようになって  │    ┃
┃      │   いるのか。                │    ┃
┃      │ (4) 今後、どのような管理を行い、学校林とし  │    ┃
┃      │   ての活用の計画は有るのか。        │    ┃
┃      │二、限界集落について              │市  長┃
┃      │ (1) 限界集落の再生と準限界集落の段階での予  │    ┃
┃      │   防策についての行政の今後の取り組みは。  │    ┃
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◯議長(浜永義機君)まず、七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)皆さん、おはようございます。七番 日本共産党の用松でございます。
 各質問に対して、真摯かつ簡潔明瞭な答弁を求めます。
 第一項目は、宇佐出張所の廃止を、一年限りでなく、住民のサービスの低下を招かないように存続を求めるものであります。
 第二項目は、低所得者への住民税の減免要綱の内容と、その実施時期を問うものであります。
 第三項目は、保健所の廃止について、今後の存続に向けての決意と、強行された場合の対応策を問うものであります。
 第四項目は、後期高齢者の医療制度について。その一点については、今石議員が同様の質問をいたしますので省きます。二点は、はり、きゅう、あんまの助成策についても、これも同様の質問がありますので、私は拡充策とその実施時期について問うものであります。
 第五項目は、市税の納税や家賃の支払いが困難な者に対する対応について問うものであります。
 第六項目は、介護保険の内容について、待機者対策、負担軽減策を問うものであります。
 第七項目は、年金について。この質問は、提出後、担当課長から公印を求められれば、これを押印する、捺印すると聞いたので、無料提供の件のみの答弁を求めます。
 第八項目は、血液製剤による、約一万人に上ると推定される助成策について見解を伺うものであります。
 第九項目は、質問提出後、当該職員が反省をし、謝罪をし、改善が見られますので、質問を削除します。二点目は、公営住宅の空き情報についてのみ答弁をお願いし、空き家バンクについては七日に答弁があったので省略をします。
 第十項目は、妊娠から学童期までの支援策を問うものであります。
 第十一項目は、地上デジタル化の助成策を問うものであります。
 十二項目、最後は、協議中と返答がありましたので、答弁は要りません。
 以上で、第一回目を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、用松議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝でございます。
 七番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
 八項目め、血液製剤による肝炎対策について、治療費の公費助成策についてでありますが、県に問い合わせをいたしましたところ、実際、宇佐市内にその対象者がいるかどうかという統計がない状況でありますので、現時点では治療費の公費助成は考えておりません。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの宇佐出張所についてと、七項目めの年金についてを、市民生活部長 田口英之君。


◯市民生活部長(田口英之君)おはようございます。市民生活部長の田口でございます。
 七番 用松議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの、宇佐出張所の市民課窓口業務と税務関係業務の一年間の存続についてですが、出張所につきましては、合併により行政区域が広域化した現状で、このまま存続させることは、全市的見地における行政サービスの格差につながることから、これまで廃止に向け検討してまいりました。
 特に宇佐出張所につきましては、利用件数から判断しますと、存続、維持していくのは非常に困難であり、平成二十年度の廃止に向けて出張所見直し検討委員会や行財政改革本部において、一定の結論をみたところであります。この方針をもとに、九月二十六日に、北馬城・封戸地区の自治委員、副区長を対象に、宇佐出張所の現状と廃止を含む見直しの必要性についての説明並びに意見交換会を開催したところであります。その中で自治委員などから、「廃止は絶対に反対である」、「人件費を削減して存続してほしい」、「四日市・長洲出張所の廃止も検討すべき」、あるいは、「廃止もやむを得ない」などの意見、要望がありました。
 こうした意見、要望等を踏まえ、再度庁内で検討した結果、廃止に向けての激変緩和措置として、全体的には業務を縮小し、取り扱い件数の比較的多い住民票などの証明書等の発行、税等の収納及び住民からの取り次ぎ業務等につきましては、平成二十年度の一年間に限り引き続き行うことといたしました。その間に代替措置の整備や税等の口座振替等を積極的に推進し、住民の皆さんが廃止後の環境にスムーズになじめるよう努めていきたいと思っております。
 また、十一月十五日には二回目の自治委員説明会を開催し、その旨お伝えし、御理解を求めたところでありますが、北馬城地区におきましては、地域住民を対象に説明会をすべきとの御意見をいただきましたので、日程調整の上、説明会を開催する予定でございます。
 次に、七項目めの年金問題についてでございますが、市が保有している被保険者名簿につきましては、宇佐市個人情報保護条例に基づいて本人からの請求があれば無料で交付するようにいたしております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの低所得者への住民税の減免要綱についてと、五項目めの市税の納税や家賃の支払い困難者に対する対応についてと、九項目めの市職員の接客態度と市民サービスの拡充策についてと、十一項目の地上デジタル化についてを、総務部長 小倉 正五君。


◯総務部長(小倉正五君)おはようございます。総務部長の小倉です。
 七番 用松議員の御質問にお答えいたします。
 まず、二項目め、低所得者への住民税の減免要綱についてですが、ことし四月の都知事選で石原知事が公約して、生活保護の対象となる水準の給与や年金収入しかない低所得者を対象に個人都民税の免除をすることを掲げてから全国的に知られるようになりました。現在のところ、東京、大阪周辺を中心に十三市ほどの自治体で実施されているようですが、条例、規則で制定されている市や、取り扱い要項等で定めている市等、まちまちのようです。いずれにしろ、県内はもちろん九州でも例がない状況であり、宇佐市としては、支払いが困難な方については、現行の条例、規則の中で対応いたしますので、減免要綱の整備については今のところ考えておりません。
 次に、五項目め、市税の納税や家賃の支払い困難者への対応ですが、市税に関しては、納税が困難などの理由で相談の申し出があれば、当該者の実態を正確に把握するために税法の範囲で調査を行い、その結果に基づく納税計画を協議し、納税者間の公平を保つため納税を促しています。また、住宅使用料の納付困難者については、市営住宅施行規則により収入等に応じて家賃の減免制度がありますので、この制度を活用するよう周知に努めてまいります。
 九項目めの一点目につきましては、質問の取り下げがありましたので、省略をいたします。
 二点目、公営住宅の空き情報や空き家情報など情報提供の拡充策についてですが、最初に、公営住宅の空き情報の拡充についてですが、現在、公営住宅が空いた場合には、入居希望の多い公営住宅や申し込み状況を考慮し、短期間に住宅の営繕を行い、毎月十日を基準に月末までに募集を行っております。このように募集期間が短く、周知の手段も限られているため、電話等の問い合わせに対応しているのが現状であります。今後は、入居希望者に対し市営住宅の入居募集の情報を広く提供できるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、十一項目め、地上デジタル化に対する助成策についてですが、地上デジタル放送については、御承知のとおり国の政策として推進するものであります。アナログ放送から地上デジタル放送の移行に伴う助成策について、国はアナログ放送の受信と同様な考えで、地上デジタル放送の受信に必要なチューナーやデジタルテレビの購入については受益者負担との見解を示しています。このような国の見解、あるいは他市の動向も踏まえ、宇佐市としては地上デジタル放送に伴う受信機の購入等に対する独自の助成策は考えておりません。
 しかし、難視聴域における共聴受信施設の改修については、現在検討しているケーブルテレビ事業に取り組むことになれば、受信施設の改修は不要となります。また逆にこれを見送った場合は、他市と同様、平成十九年度に開始された国の辺地共聴施設整備事業を活用して対応したいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、三項目めの保健所の廃止についてと、四項目めの後期高齢者の医療制度についてと、六項目めの介護保険についてと、十項目めの子育て支援事業についてを、福祉保健部長 坂口 俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)おはようございます。福祉保健部長の坂口でございます。
 七番 用松議員の御質問にお答えをいたします。
 三項目め、保健所の廃止についてですが、本年十月二十六日に、県議を初め市議会側から議長、文教福祉常任委員長、市から副市長、福祉保健部長、健康課長、そして関係団体を代表して医師会会長、自治委員会会長、食品衛生協会会長の方々とともに、大分県福祉保健部長に宇佐市民の声を要望書として提出したところであります。
 席上、県側から行革等の取り組み及び内容についての説明がありましたが、行革の内容について、一定の理解はできるものの、宇佐市民として、保健所の統合により利便性が甚だしく損なわれ、その影響は大きい旨を伝え、再度強く要望をいたしました。今後は、市内の関係団体と協議しながら、市民の不便を最小限にとどめるため、粘り強く県と協議を進めてまいりたいと考えております。
 四項目めの、一点目については取り下げがありましたので省略をいたします。
 二点目の、鍼灸、マッサージの助成策の拡充と存続についてでありますが、現在、国民健康保険の被保険者に対しまして、はり、きゅう、マッサージの施術料の助成を実施しておりますが、平成二十年四月より、七十五歳以上の人は国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行するため、この制度に該当しなくなりますので、後期高齢者医療制度に移行される人につきましては、市として同様な助成が受けられるよう準備を進めているところであります。
 六項目め、介護保険についての一点目、待機者対策と負担軽減策の今後の取り組みについてですが、待機者につきましては、介護保険のサービス提供は可能な限り自宅で日常生活を営むことが基本とされていますので、利用が可能な在宅介護サービスを活用していただきたいと考えます。介護者の負担軽減につきましても同様であります。介護サービスの利用者負担や低所得者の介護保険料減免など、現在、利用者の収入に応じた負担となっていますので、これ以上の負担軽減は困難であります。
 二点目、ケアプランの作成は適正に行われているかについてですが、すべての居宅介護支援事業者において、ケアマネジャー一人当たりの担当件数の上限内で適正に作成をされております。
 十項目め、子育て支援事業についてですが、母子保健事業では、安心して出産を迎えていただくために、妊婦教室で、妊娠、出産、育児についての体験学習や、訪問指導、妊婦健診の受診などで健康管理の充実を一層図っていきます。また、乳幼児健診、教室、相談などを通して、育児支援の強化を図りたいと思います。乳幼児の医療費の助成事業については、現在、県の制度と同一基準で実施していますが、疾病の早期発見、治療と、乳幼児の保健の向上及び保護者の負担軽減を図ることは必要なことと認識しております。就学前までの無料化は考えていませんが、三歳未満の無料化は、平成二十年四月から実施したいと考えております。また、ひとり親家庭等の医療費の助成については、条例に基づき、十八歳までの児童を看護している配偶者のいない女子に係る医療費の一部負担金に対し助成をしていますが、現在のところ拡充については考えていません。
 次に、放課後対策の強化についてですが、前期次世代育成支援行動計画で、二十一年度までに十二カ所の放課後児童クラブ設置を目標にしているところであります。本年度は一カ所増設し、現在八カ所で放課後児童クラブを実施しており、利用児童数は約三百三十人であります。また、現在、放課後子供教室事業併用型小規模児童クラブの取り組みを協議しております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で用松議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)順次、再質問を行います。
 第一点は、出張所の問題です。利用者減を最大の理由にしておりますが、利用者減、過疎の進行は住民の責任ではないはずです。見解を問います。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)おはようございます。行革の大冨です。
 過疎化について住民の責任ではないという御質問ですけども、もちろん住民の皆さん方の責任というよりも、この問題については、国や県や、もちろん我々宇佐市にとっても重要な課題でありますから、そういった方面で今から議論を重ねていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)住民に責任を転嫁することがいかに誤りかということを認めたと思うんですけども。
 二点目はですね、自己矛盾の点ですね。保健所が廃止されるから困るといって、皆さんと一緒に陳情している。当然のことですけど。その一方では、住民が困るような、出張所を廃止すると。この矛盾をどげん説明するんですか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。保健所の問題に関しては、ただいま御説明申し上げましたけども、私どもが今取り組んでいる宇佐出張所の取り組みということで、せんだっての総務委員会や議会特別委員会でも、我々の考え方というのは、一定の御説明を申し上げたんですけども、私どもとしては、宇佐出張所の廃止はやむを得ないなと。そうは言っても、今後のサービスのあり方、サービスの展開をどうやっていくのかということを真剣に考えながら今後の対応につなげていきたいと、そういうふうに考えているところです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長、もう少しかみ合ったね、答弁をしてくれないと困るんですけど。部長、総務部長が聡明ですからお答えいただきたいんですけど。同じ手法をね、県は、財政危機を断固回避するということで保健所を廃所にする。手法も、ここも財政危機を乗り越えるためにと、同じ手法やないですかね。その矛盾はどう説明するんですか。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。用松議員の再質問にお答えをいたします。
 保健所と出張所の考え方については、あくまでも出張所の廃止は利用率が非常に低いので、それに向ける市の税金をですね、効率的に、いろんなことをしないといけないためのほうに使わせていただきたい。そういうことで、市民にサービスの低下がないように取り組みたいということであります。
 保健所については、我々からすると、やはり一定の、まだ保健所については、市民の、圏域住民の利用が高いから、これは存続してほしいと言っていることでありますから、市のスタンスとしては、矛盾はないのではないかというふうに理解しております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)我々は、両方残してほしいと。同じ手法で苦しめるなということを言っているわけで、もうなんぼ言っても平行線ですから、理論的には破綻したっちゅうのは、市民には明らかですので。
 次に移ります。窓口業務についてですね、一年限りと。我々はさっき言ったように、断固残してほしいんですけども、条件が整わないまま一年限りで見切り発車するという考えですか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。ただいまも説明申し上げましたように、この一年間の中で、それにかわる、基本的には郵便局でのサービスを第一義に考えておりますけども、それ以上のサービスができないか、あるいは住民にとってこれ以上といいますか、住民にとってもそんなに負担にならないような何かいい方法はないかということを、先進事例を参考にしながら検討を重ねていきたいという思いでいっぱいでございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長の答弁、全くなっていないです。部長、一年限りは条件が整わない限り廃止しないということでしょう。はっきり言ってください。機械的にやらないと言っていたでしょう。


◯議長(浜永義機君)市民生活部長。


◯市民生活部長(田口英之君)お答えいたします。
 仮定での話になるんですけども、条件整備といいますか、代替措置を十分整備してまいりたいということでございますので、それができなかったからどうするかという仮定についてはちょっとお答えできかねます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)この前までは言いよったのに、きょうは議場になってころっと変わったんですけど。条件整備はできないから廃止しないということを明確に求めて、時間の配分がありますので、次に移ります。
 低所得者への減免要綱。これも、部長は、また今までの答弁と食い違ったことを言われているんですけども、まず第一に、議会で、全会一致で可決をしたと。しかも、部長自身が九月議会で準備に向けて検討に入りたいということなのに、考えないというのは、どういう魂胆ですか。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。用松議員の再質問にお答えいたします。
 前回議会で私が検討させていただきたいと申したのは、用松議員の質問に対して、担当課長が、事前に資料も提出しているのに、十分検討された発言じゃないじゃないかということだったと記憶しております。それで、そういうことを踏まえて、今の困難者に対しての配慮もする中でそういう調査をやってみたいということで、その結果、やはり検討してみたが、初回答弁で申しましたように、まだそういう要綱等が全国的には一部のところでしかなされていない。県内あるいは九州でも、まだ取り組んでいるところがないということは、実施するについてもいろいろな問題があるということ。それから、今の条例、規則の中でも、それなりの対応ができるというふうに担当課のほうで判断がなされたので、そう申し上げたところです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)部長ですね、全会一致の議会決議があっても、今後検討すらしないという考えですか。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)検討はしてまいります。そういう先進例があるわけですから、それを宇佐市にいつの段階で、どういう形で入れていくかということについて、今後も調査を続けていくつもりであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そうしたら、検討を続けて、具体化されるまで当面ですね、市民の方は困っているわけですから、例えば、全国的に幾つかの市があるんですけど、一応先進的な例としては、千葉県の匝瑳市で、取引先に債権者に対する売り掛け債権がある場合、回収が不能または困難な場合も減免対象と。あるいは親会社からの発注が減少した場合も減免の対象と。あるいは低所得者で業務用道具等の購入で借入金がある場合。あるいは資産形成を除く、いわゆる生活資金のための借入金がある場合。あるいは連帯保証人になったりして、債務保証ですね、債務保証がある場合も減免の対象にすると。そういうことを視野に入れて検討するというように理解していいんですか。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)課税課長の藤花です。用松議員の再質問にお答えをいたします。
 匝瑳市の場合、第十四条の中で、生活困窮の例を詳しく挙げて定義をしておりますけど、宇佐市としては、その年その年で事情があって理由を細かく決めていると、決めなくては困るという部分もあるんだろうと思いますけども、宇佐市としては特にこの理由でないとだめとかいうところは言っておりませんので、常識的な範疇に入っておれば特に問題はないだろうというふうに思われます。運用のマニュアル等の中で、その範疇をどうするかという部分はあると思われますけども、それは考慮の中に入れたいというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)考慮の中に入れるということですね。はい。では、そういうことも含めて減免の考慮に入れるということですから。
 次に、保健所の問題ですね。十一月二十一日に、坂口部長と永岡課長が、再度、県に要望しております。その結果、県の回答はどういう内容だったでしょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)おはようございます。健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 県の方針は変わらないようでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)聞くところによるとですね、そのときの話し合いで、一つは特定疾患、小児性疾患等の医療行為助成云々、更新とかですね、食品栄養期間等については、あらかじめ期日を決めて、県総合庁舎に会場を設けて相談を実施すると。それから難病、精神疾患の場合の研修会、相談会、給食施設の従事者に対する検便等の研修会については、これまでどおり実施すると。それから食品衛生関係については、新聞報道でありましたように、巡回を実施して窓口で常駐駐在員をそのまま残すという答弁があったんですけど、これは間違いないですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 議員が答えられたような状況であります。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そういう答えを得ているなら、なおさら勇気百倍、頑張ってですね、引き続き粘り強くやってほしいんですけども。仮に強行された場合ですね、市が健康や福祉あるいは医療等々、範囲内があると思うんですね。自治体の権限があると思うんです。どのような代替措置を考えておるんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 仮定の話でございますので、推測で答弁をいたします。
 実は、県は今十二月で提案をし条例化をする予定でございます。先ほど議員の御指摘のあった、一部窓口を曜日を設けて設定をするというようなこと以外ですね、まず保健所が現在業務を行っているものについて、宇佐市で対応できる分があるのかどうか、そういうような事務内容について、宇佐市で取り込んで実施をしたいという気持ちがあります。
 それと、もう一つ、宇佐市は広範囲な面積が今ございます。中津北部の保健所を利用する方、それからですね、全員が中津北部保健所を利用ということになれば、かなり時間も要する場合が考えられます。したがいまして、高田保健所、いわゆる高田保健部みたいなのがこう、あるようにありますので、そういうようなところの活用、利用ができないかどうかですね、一応は話をですね、して、煮詰めていきたいなと。お願いをしたいというような気持ちでおります。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)では次に、あんまの問題はちょっと、時間があれば最後にやりますけど、一応次に移ります。
 納税困難者ですね。これに対して、減免制度、分納制度、支払い猶予制度、特に、サラ金並みの一四・六%の延滞金については減免制度があるわけですから、そういう制度を、親身になってですね、周知をして、納税困難者に対する援助策、こういう点はどういうふうに考えておられるのか。


◯議長(浜永義機君)納税課長。


◯納税課長(江口二見君)納税課長の江口です。質問の趣旨がちょっと理解しにくいんですけども、もう少し……。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)いや、そういう困難者に対して、人権を尊重し、親身になって、どういう立場で相談に乗るかということを言っているんです。


◯議長(浜永義機君)納税課長。


◯納税課長(江口二見君)お答えします。
 親身になって相談に乗ります。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)大分姿勢が改善されたんで、さらにその改善を求めて次に行きます。
 NHKでもたびたび取り上げている多重債務者をですね、これは福祉の観点で、納税課長じゃない方で答弁してもらいたいんですけど、福祉の観点でですね、積極的に多重債務者を掘り起こして、自殺を防ぐと、あるいは生活破綻を防ぐというようなことをやられていますけど、そういう点で宇佐はどんな対応をされているんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 お答えをいたします。
 多重債務者の把握につきましては、非常に困難な部分がございますし、現時点では対応は考えておりませんけども、先進地があればですね、一応は研究はしてみたいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)次いで、家賃の問題。県営も市営も減免制度があるんですけども、県営の住宅を利用しとる人で家賃の減免を受けている人は何人ですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課長の溝口でございます。
 お答え申し上げます。
 県営と市営につきまして、現在、減免の対象になっている方は、今のところおりません。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)県営住宅、市営住宅問わずですね、廉価な住宅を低所得者に提供するというのが公営住宅法の法律ですけども、入居者の約六割がですね、減免の対象になると。滞納額が一億四千万円を超えているわけですね。そういう滞納者ですね、生活が困難で払えない方。悪質な人は別ですけども、払えない方に対してですね、一人一人、こういう減免制度がありますよと、あるいは減免申請書を送付して納入を促進するというお考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えいたします。
 そういった観点に立ちまして、皆さんにどういった方法で周知できるかなというふうに考えております。今一番早く正確に通知できるのは、年末にですね、使用料の決定通知書を出しますので、その折に、チラシ等で周知を徹底したいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、その点も親身になって、さらに促進してほしいと。
 次に、介護保険についてですね。待機者が、私の調べでは二百人を超すと、ある施設の関係者、複数の関係者から聞いたんですけど、なかなかですね、年金が五、六万で入れないと。どうしても、入ろうと思ったら十三万はかかるというところが多いんですけど、先ほど税務課に調べていただいたらですね、六十五歳以上で年金が月額十万円以下の方が一万一千四百八十二人おられると。仮に、先ほどお聞きして認定率を二〇%としたら、二千三百人の方が月額十万円以下の年金だということになるんですけども、この介護三施設、定数が五百九十一人ですけど、今、何人入所しているんですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えを申し上げます。
 介護保険三施設の入所者、満杯と思っています。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)特に私が言いたいのは、今後ですね、さらに待機者あるいは家庭的な条件等でですね、入居を余儀なくされる人がふえるんですけども、その点で、厚生省が二〇二六年までに要介護二から五までの方の入居者を三八%以下に抑えるというひどい方針を出しているんですけどね、これによって今、何人の方が、これがもし適用されたら、施設から排除されるのか。あるいは、この時点、まあ、これは推定になるんですが、二〇二六年の時点で今の老齢化率等々を掛けた場合ですね、何人の方が施設に入所できないことになると見込まれているのか。二点。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 非常に難しい問題で、答えに窮しますが、現実に今、要介護二以上の方が入所する比率は約四五%あるわけですね。おおむね半数の方が施設入所が可能になっています。それだけの施設を宇佐市は整備ができているということでございます。
 基本的にはですね、施設入所を大幅にアップさせることよりも、最近の介護保険、最近といいますか、十八年に介護保険法が改正されましたけども、住み慣れた地域で自立をしてということが介護保険の主な、大きな目的でございますから、施設に力を注ぐよりも、住み慣れた地域でという部分で言えば、可能な限り在宅のサービスを受けていただくことのほうがいいのかなということで、答えにはなりませんけれども、その方向で我々としては臨んでまいりたいというように思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)苦しい答弁ですけども、課長ですね、認識の問題として、国が三八%以下に抑えると。しかも一方では、入居希望者、余儀なくされる方が、家庭内条件等でふえると思うんですよ。そういう点では、施設の今後の拡充が求められているんじゃないかと、そういう認識は持っていないんですかね。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えします。国も、施設整備といいますか、療養病舎の再編成という部分で大きな問題を抱えていますし、提案をしていきますけれども、今、実際に入所をされている方にあっては追い出すというようなこともございませんし、そのままを保障するという方向でございます。今後にあっては、地域密着型の施設整備にあっては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)次に、年金についてですね。ほとんどの自治体が、社保庁から貸与されている端末機は不評だと、年間保守料が五万円かかっているということで、ある自治体では、もったいないから使わんというようなことも言っているというように聞いたんですけども。埼玉県の志木市長が、埼玉近隣の六市町村と合同で、舛添厚生労働大臣に陳情しているそうですけれども、社保庁と同じデータを保有するような、そういう端末機に整備してほしいというふうに国に働きかけるお考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)市民課長。


◯市民課長(西 道範君)おはようございます。市民課長の西でございます。
 用松議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、その前にですね、先ほどの用松議員の質問の中で、公印の押印については求められる場合には押印しますということでありましたけども、その場合、利用目的先と考えられる社会保険庁もしくは第三者委員会のほうから、公印の押印をしてくださいということで求められた場合のみ押印をするということで御理解をいただきたいと思います。
 それでは、再質問にお答えいたしたいと思います。
 国民年金の被保険者照会用パソコンにつきましては、平成十四年から設置されておりますけども、先ほど議員からもお話がありましたように、設置当初からですね、情報の不十分さや操作の悪さなどが指摘されましておりましたから、全国都市年金協議会等を通じてですね、これまでも改善方を要望してまいりましたけども、なかなか進んでいない部分もありますので、引き続き要望してまいりたいと思っております。
 以上であります。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、次、血液製剤の肝炎の問題ですね。
 厚労省が去る十一月二十七日に県の担当者会議を開いて、〇八年一月から〇九年三月までに限ってですね、自治体が委託した医療機関では患者が無料で検査ができるというように発表したわけですけども、宇佐保健所が仮に強行された場合、こういう方々は中津まで行かなきゃならんということになるわけで、そういう検査が引き続き、近隣の、県が、例えば医師会立病院に委託するとか、ある病院に委託すればできるわけですけども、そういうふうに、県に早急に一月実施に向けて働きかけるお考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 再三、県のほうと連絡をとって、いろいろな状況の議論をしたわけなんですが、現時点では、宇佐市の市民に対する該当者は把握できていない、したがって、いないということで判断しております。もしそういう事態になれば、宇佐市民のことですから、議員指摘のようなですね、そういう要望をしていきたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長ですね、いないという断定はまだ早計だと思うんですけど。一応十一月に宇佐の保健所で五人が検査をしているわけで。それから、老人保健法では二〇〇二年度からですね、住民健診の中でこの検査項目が入っているわけですね。先ほど佐藤課長補佐に聞いたら、ちょっとまだわからんちゅうから、検査センターに聞いて、二〇〇二年度以降、老人保健法に基づいてこのC型肝炎の検査をした人が何人おるかというようなことをきちっと掌握していけばですね、ゼロということはないんで。後でちょっと、はっきり掌握して。これは答弁は要りません。
 それとですね、血液製剤による肝炎については、市長、医者ですからお詳しいと思うんですけど、ペグインターフェロンとか、あるいはリバビリンという薬を併用したらですね、約九〇%がなくなると。しかし、年間費用が約百万円かかると。都道府県自治体では、県段階では、北海道、長野、富山、東京、愛知の五県、五自治体が実施している。県に助成について働きかける考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)そういう事態が発生いたしましたら、要望していきたいというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)次に、公営住宅の空き情報については、ホームページも含めて情報開示を実施する考えかどうかということと、空いたらすぐですね、情報に掲示するのか。あるいは、空いても営繕ができて、リフォームができてから開示するという、内容について、ちょっと一言。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 できるだけ早く情報提供したいというのが基本でございますけども、冒頭の答弁でですね、早く修理を、営繕に向けてしなければならないというのがございまして、募集期間が非常に短くなっておりますので、できるだけ早いということになってまいりますと、ホームページもですね、今後の視野に入れた中での取り組みかなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)早急に、市民サービス充実の立場から実施をお願いして。空き情報についてですね、先ほど資料をいただいて、七十二戸の空き家があると。公営住宅関係ですね。で、これはですね、例えばこのうちすぐに入れるところが何戸、まだリフォームというか、営繕をしなければ入れないのが何戸、あるいはこれ以外にあるのかどうか。答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、できるだけ早くということが基本でございますけど、今、お手元に持って見られているのは七十二軒だというふうに思いますが、この七十二軒をですね、できるだけ早くということがありますので、じゃあ、あしたか、あさってかということになりますと、非常に、営繕の関係から難しいところもございます。
 特に宇佐市の場合は、毎月一回ということになっておりまして、県内でも十二回をするというところは珍しいかなというぐらい、私どももそういった早いサービスに向けて取り組んでいるところでございますけども、結果的に、じゃあ、今言えるところで何軒空いているかということは、大変申しわけございませんけど、今、私が持っている情報では、お答えすることはできません。


◯七番(用松律夫君)後で調べてください。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)はい。わかりました。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、子育てについて。
 妊婦健診の場合は、十六回が標準だと。厚労省は五回以上ということで、七百億円の一般財源措置ということで、交付税措置ということで、特定になっていないから非常に難しい財政分野の事情があると思うんですけども。県下で十八市中十一市が五回以上やっているんですね。十月時点で。県に聞いたんですけど。で、これを、ただ回数増、回数増という言葉はずっと言われているようなんですけども、来年度やる決意で財政に協議する考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長です。
 お答えいたします。
 努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市長、妊婦健診はお医者さんの立場で非常に大事と思うんですけども、この点の市長のお考えをお聞きしたいんですけど。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯七番(用松律夫君)いや、まだ市長になっていないんです。立候補もしていないんだよ。
 市長、お答えを。市長、答えてくださいよ。せっかく、お医者さんで……。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長です。
 お答えをいたします。
 先ほども部長の答弁がありましたように、努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)まあ、後にもう一回、市長には登壇してもらうから。ちょっと、ここは言って、次に移ります。
 乳幼児医療についても、前進的な回答が、三浦議員に続いて、同じような内容ですけども、出たんですけども、全県的には既に中学校とか小学校とか卒業までとか言われているんですけど、これをめどとしてですね、市長、どのくらいのスパンで小学校までやろうという構想を持っておられるんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 私のほうからお答えさせていただきます。
 当然、実施するのが本来でございますけれども、宇佐市といたしましては、今回、二十年四月に一応向けまして、保育料と乳幼児医療の無料化、これをあわせて実施するということで、一般財源ベースにしましても二千万を超す財源が必要となりますので、二十年から当分の間はこの二つの制度で対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市長がですね、答えられない理由は、市長、何ですかね。そもそもを聞きたいんですよ。何度もお願いしても答えられない。何か答えられない事情があるんですかね。答弁を。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯七番(用松律夫君)いや、市長に聞いているんです。答えられない事情を。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)私のほうからお答えさせていただきます。
 当然、この答弁等をつくるに当たって、あるいは政策を決定するに当たりましては、市長の意向を受けて、私どもは決断をいたしております。この決断は市長のお考えだということで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市長、県下の市長でね、市長ほど答えない人はいないので、ぜひ改善してほしいということを要望して、もうこれをやったって一時間もかかるからやめますけど。そういう態度を改めてほしいということを強く要望して。
 学童保育ですね。今、定員が三百三十一名だそうですけども、利用者というか、入所者は何人ですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)おはようございます。福祉課長の永元でございます。
 用松議員の再質問にお答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたとおり、現在、利用されている人は三百三十一名でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)ちょっと質問を取り違えたようで。定員が三百三十一名じゃないんですね。定員は、じゃあ何人ですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)定員につきましてはですね、それぞれのクラブの規模によって違いますので、十人から十九人とかですね、二十人から三十五人、いろいろあって、七十一人以上まであるんでですね、定数という形では、保育所のようには決まっておりません。幅があるということでございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)これも国がですね、一番ひどいんで。七十一名以下にしないと、一切補助金を出さないという方針は、いつ出されたんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えいたします。
 二十年度の児童健全育成対策関係予算の概要という形でですね、ことし示していただいた資料の中に、適正規模ということで、七十一人以上の施設については、多すぎるということでですね、大きくても七十人以下にするという方向で、二十一年度をもって廃止ということになっていますので、二十一年まで。二十二年からは、七十人の規模で実施をしたいということで。でないと、国のほうの補助金を打ち切るというような話になっていますので。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)現在、慈光クラブが百名で、七十人を超えているわけで、それでも要望があるというふうに、私も直接相談を受けたんですけども。そうするとですね、七十以下に抑える、それ以下でないと補助金が一銭も出ないということになると、なお経営が困難になっていくわけですけども、そうすると、なお要望はね、たくさん出ていると思うんですけども、待機者はどのくらいだと認識しておりますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えします。
 待機者についてはですね、現在のところはいないというふうに解釈いたしております。先ほど言いました、七十人規模ということでですね、ことし一クラブふえているわけなんです。七十一人以上の分を、園をふやしてですね、それぞれ分けて利用していただくというような方向でいっています。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)待機者がゼロなのは、これは重大な事実誤認でですね、北馬城地区だけでも十四、五人はですね、施設があれば利用したいと言っているんで。その答弁はちょっと、訂正してもらいたいんですけど。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えします。
 今、用松議員が言われた北馬城地区でもという話がありますけど、一応ですね、昼間、保護者のいない小学校低学年の児童の健全育成という形でですね、児童クラブを実施しておりますので。皆さん、それぞれクラブのほうに利用されているというふうに、私どもは認識をいたしております。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)率直に、素直に間違いは間違いで認めてほしいんですけど、これを論争してもしょうがないんで。
 答弁にあったようにですね、併用型を設置するということを協議中ですけど、場所はどこで、開所はいつですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)併用型の小規模児童クラブについて、今、要望といいますか、したいという意向が来ています。場所についてはまだですね、今のところ明確には言えませんけど。設置する基準としましては、利用者が多いといいますか、ニーズがあるということ。それから、クラブの教室のですね、確保ができること。学校の空き教室などを利用しますけど。それと、指導員の確保ができること。それから、次年度以降もですね、継続的に運営がされるということ。それから、地域住民の要望が強くてですね、協力体制ができていること等が、取り組む条件になるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長ね、さっき、利用者がないとか待機者がないとか言うけど、利用者があると、ニーズがあると。全く違う答弁をせんでくださいよ。問題は、要望が出されていると、今、話されたんですけど、今、出されているところはどこかと聞いているんです。要望が出されているところ。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えします。
 小規模児童クラブについてはですね、文部省所管の子ども教室を実施しているところに併用するというような形になりますので、これは、小規模の児童クラブを開設する条件としては、子ども教室が開設されているということは、一緒に開設するというのが条件となっております。場所についてはですね、ちょっとまだ、今の段階ではですね、明確にできないのでですね、差し控えたいと思います。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そういう、答弁を拒否せんで、要望が出されているところくらい、なぜ発言ちゅうか、言ったら何か不都合が生じるんですかね。どこの学校を、子ども教室を併用しているところって、場所はどこだと。それは何か都合悪いことがあるんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)お答えいたします。
 まだ取り組むというふうに決まったわけではないのでですね、言えなかったんですけど。今、北馬城地区のほうからですね、始めたいというような話が来ております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)市長がいつも言われるように、市民のために必要があるというんですから、要望が出たところは早急にね、やるようにお願いします。
 あと、デジタルの問題。国の制度を活用していくか、もしくはケーブルテレビ導入による対策かという二者択一を検討されているようですけども、国の辺地共聴施設を適用した場合、どのくらいの補助になるのか、答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 七番 用松議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
 基本的にはですね、お一人の負担が三万五千円以上の事業費がかかる場合に、今、補助対象の事業の対象になります。したがいまして、現在は共聴組合については五十四ございますので、一組合ずつの事業費を積算してみないことには、トータル事業費がわからないんですけども、とりあえずその辺を、ケーブルテレビの事業もしくは国の辺地共聴事業等々を見据えてですね、検討中でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)そうしたらですね、今、地上デジタルに移行した場合ですね、そういう辺地共聴施設を、整備事業を活用して、対象となる地域はどことどことどこですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 辺地共聴は、御案内のとおり、難視聴地区に対して受信をする施設でございますから、地上デジタルを事業実施しますと、難視聴地区の受信施設というものは解消できるものと思っていますので、そういう意味では、さっき議員がおっしゃった、地区の該当というものは、今私が申し上げるように、難視聴地区ということではなかろうかと思いますけども。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)ちょっと質問がわかりにくかったと思うんだけど、今現在で地上デジタルに移行した場合、難視聴地域は何世帯ぐらいに上るか。ちょっと、その辺を。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)失礼しました。企画課長の蓑田でございます。
 現在、五十四施設がございまして、世帯数が二千八十五世帯でございます。したがいまして、ケーブルテレビに移行しなかった場合については、当然、難視聴地区の共聴アンテナについては改修しなきゃなりませんから、そういうことでよろしゅうございますか。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)では、最後に、はり、きゅう、あんまの件で。千円以上助成をしている地区が、大分、別府、中津、佐伯、竹田、大野、由布、九重となっているんですけども、高齢者の負担増が連続的に行われてですね、大変な事態になっているんですけど、これについてですね、拡充に向けて財政と協議する考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。質問の内容は、はり、きゅう、マッサージの件でしょうか。


◯七番(用松律夫君)そうそう、拡充。


◯健康課長(永岡早巳君)現在、補助がですね、一回八百円……。


◯七番(用松律夫君)いや、拡充をと、今……。


◯健康課長(永岡早巳君)拡充は……。


◯七番(用松律夫君)財政と協議する考えはないか。


◯健康課長(永岡早巳君)今のところ、考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)じゃあ、今言った自治体についてですね、どれぐらいの人数が助成を受けているかわかりますか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)ちょっと、調査をしなければわかりません。今の段階では。


◯七番(用松律夫君)はい。
 終わった。


◯議長(浜永義機君)以上で用松議員の一般質問を終結いたします。
 次に、二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)皆さん、おはようございます。二十番の高橋宜宏です。
 先ほどは用松議員、この後は今石議員が控えています。舌鋒鋭いお二人に挟まれて、少し息苦しさといいますか、重圧感を感じています。でもそんなの関係ねえ、オッパッピーの精神で頑張ります。
 さて、「神無月貧乏神まで師走かな」なんて川柳もありましたが、貧乏神ならずとも気ぜわしい季節となりました。また、忘年会のシーズンでもございます。皆さん、飲み過ぎには十分注意をなさってください。そして、あくまでも「飲んだら乗れん」であります。
 今回、私は四項目ほど質問いたします。
 まず、第一の質問は、職員のコンプライアンス、いわゆる法令遵守についてです。
 最近、全国の自治体職員による相次ぐ不祥事が発覚しておりますが、例えば官製談合や年金保険料、生活保護費の着服、カラ残業や裏金問題、また、京都市などで起こっている、うその忌引による有給の服喪休暇不正取得、あるいは県下の竹田市、大分市、豊後大野市三市では、市営住宅に入居資格を上回る収入で入居していた問題も発覚しています。宇佐市では、こうした調査を随時行っているのでしょうか。また、このような不祥事はこれまでなかったのでしょうか。
 次に、公益通報制度についてですが、この制度の導入は昨年四月の公益通報者保護法の施行を機に急増し、現在、多くの自治体で導入されています。宇佐市も、二〇〇六年十月一日に導入し、窓口も設置したと聞いています。これまでどれくらいの通報があったのでしょうか。また、今後どのようにして実効性を確保していくのでしょうか。
 三点目は、行政対象暴力についてです。ことし四月に、伊藤一長前長崎市長が暴力団幹部に射殺される事件がありました。まだ記憶に新しい事件です。このような行政対象暴力が全国的に顕在化してきたのは、ここ十年ほどですが、行政の公平性と健全性を確保するため、全国の自治体で行政対象暴力への対策を進めています。私もこの問題に関し、議会の場で何度か対策を提言してまいりましたが、市はその後どう取り組んできたのでしょうか。また、具体的な問題はこれまでになかったのかも、あわせてお尋ねいたします。
 第二の質問は、民間活力の導入についてです。
 まず、指定管理者制度についてですが、この制度は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理を、株式会社を初めとした民間法人にもさせることができるという制度です。地方自治法の一部改正で二〇〇三年九月二日に施行され、宇佐市も多くの施設の管理を、この制度のもとで民間に委託してきました。しかしながら、全国的にもこの制度に基づく民間委託による成果には大きな明暗があるようです。大分県も本年九月に運営状況をまとめておりますが、三分の二の施設で利用者が減るなど、導入効果が上がらない結果となっています。宇佐市の導入効果状況と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。
 二点目は、PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップと称される、官と民の連携事業が、一九九九年の民間資金を活用した社会基盤整備、PFI法の施行以降、我が国でも増加しています。宇佐市も民間の活力のPPP導入のため、公共サービスの洗い直しを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 第三の質問は、限界集落の再生についてです。
 限界集落は、六十五歳以上の高齢者が半数を超え、冠婚葬祭など共同体の機能の維持が難しくなった集落のことですが、国土交通、総務両省の集落状況調査では、昨年四月時点で三千二百五十六集落がこの定義に当てはまるといいます。また、一九九九年の前回調査からわずか七年間で、百九十一集落が消滅しています。さらに、二千六百四十三集落が将来消滅するおそれがあり、うち四百二十三集落は十年以内に消えるおそれがあるとのことです。現在、宇佐市には五十五歳以上が半数以上おり、近い将来担い手がいなくなる準限界集落と、六十五歳以上の割合が集落人口の半数以上いる限界集落はどれくらいあるのでしょうか。また、これらの集落に対する対策を、今後どうとっていくのでしょうか。
 次は、空き家対策についてです。最近、宇佐市でもあちこちで寂寥感漂う空き家が目立つようになってまいりました。こうした中、県内でも、団塊世代の大量退職期に入り、都市住民の定住や新規就農を促し、地域活性化につなげようと、空き家バンクを開設し、空き家対策を講じる市町村がふえています。私もこれまで何度かこの空き家バンク設置を提言してまいりましたが、宇佐市はその後、空き家対策をどう行ってきたのでしょうか。また、今後の対策についてもお聞かせいただきたいと思います。
 最後の質問は、潤いのあるまちづくりについてです。
 一九九六年の文化財保護法改正により、従来の文化財の指定制度に加えて、文化財の登録制度が創設されました。しかし、急激に消滅しつつある近代の建造物の保護に当たっては、国レベルで重要なものを厳選する重要文化財指定制度のみでは不十分であり、より緩やかな規制のもとで幅広く保護の網をかけることの必要性が叫ばれ、重要文化財指定制度を補うものとして創設されたのが文化財登録制度であり、登録された物件を登録有形文化財といいます。
 これまで、何度か国の登録制度の宇佐市版導入を提言してまいりましたが、昨年六月議会にこの制度の条例案が提出、可決され、七月から施行されております。その後、この制度に基づく文化財の登録はなされているのでしょうか。また、今後、宇佐市の登録文化財制度の実効性をどう図っていくのでしょうか。
 次に、景観計画についてです。
 景観法は、「良好な景観は国民共通の財産」を基本概念に、二〇〇五年六月に施行されました。景観行政団体の指定を受けた自治体が景観計画を策定し、重要な地域を景観地区に指定すれば、区域内での建物などのデザインや色彩について基準や制限を設けられ、違反者を罰することもできます。県内では既に大分市が、昨年秋に景観計画を策定しております。宇佐市も景観行政団体の指定を受けていますが、景観計画の策定等、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で最初の質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 三項目め、限界集落再生についての一点目、準限界集落と限界集落の数及びこれらの集落に対する対策についてでありますが、宇佐市における準限界集落は、平成十九年六月一日現在、宇佐地域百八十三自治区のうち七十二自治区、三九・三%。安心院地域百四自治区のうち七十五自治区、七二・一%。院内地域六十三自治区のうち五十四自治区、八五・七%となっております。次に、限界集落の数は、宇佐地域百八十三自治区のうち六自治区、三・三%。安心院地域百四自治区のうち二十三自治区、二二・一%。院内地域六十三自治区のうち十七自治区。二七・一%であります。
 また、五年先にはさらに限界集落の数がふえることになりますので、地域コミュニティーの崩壊や地域住民の不安感への助長につながるものと憂慮いたしております。そこで、ことし八月に、周辺部対策検討委員会を設置し、集落が持つ本来の自治機能が維持できるよう、その予防対策として、周辺部に限定し、みずからの地域はみずからで守るという理念を達成するための、新たな地域コミュニティーの形成を目指した自治組織を立ち上げ、その自治組織と行政との協働による、協働のまちづくりを目指すことについて、鋭意検討しているところであります。
 今年度中に協働指針を策定し、あわせてそれに沿った宇佐市地域コミュニティー基本計画を作成いたします。その基本計画をもとに、平成二十年度中に、周辺部に限定した住民自治組織のモデル地区を選定いたします。そして、実証試行を通して、地域の意向や課題等に沿った新たなコミュニティーを創出し、連帯感の醸成を図り、地域コミュニティーの維持と地域再生を図ってまいりたいと考えております。
 次に、二点目、これまでの空き家対策と今後の対策についてでありますが、空き家対策は防災、防犯上の問題や、団塊世代の大量退職に伴う地方移住志向の高まりとともに、Uターン、Iターン、Jターン希望者の宇佐市への移住の観点から重要な課題と思っております。田舎暮らしを望む利用希望者から、空き家情報の問い合わせ件数は増加傾向にありますので、利用希望者のニーズにこたえるため、今年度から宇佐市空き家情報提供事業を実施しているところであります。現状は、建築年数さらには附帯施設などの課題もあり、借り手と貸し手の条件に合う物件の確保が困難な状況でありますが、企業誘致と同様、定住促進につながる事業であると認識いたしておりますので、今後もホームページ等で情報発信し、利用希望者のニーズに対応したいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については、教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、四項目めの潤いのあるまちづくりについての一を、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 四項目の一点目、宇佐市の登録制度に基づく登録件数及び登録制度の実効性の確保についてですが、宇佐市は昨年七月より、従来の文化財の指定制度は堅持しつつ、それを補完する意味で登録制度を取り入れました。それにより、現状変更の厳しい規制を緩和し、すぐれた文化財を継承してきたことに対する誇りを所有者や地域の皆様に喚起し、愛護精神の高揚や涵養を図っていくことで、実質的な保護活動の推進や魅力ある地域づくりに活用していただこうとするものです。
 制度の現状についてですが、登録制度に基づく登録件数は、現時点ではまだありません。この登録制度は、地域住民の方々の自主性を尊重した制度でありますので、制度導入後、各文化財調査委員を通して、地域住民の方々へ制度の周知と登録に対する相談を進めてきました。しかし、登録まで至っていませんので、再度、文化財調査委員会に諮り、十一月二十日号の「広報うさ」で登録制度についてお知らせをしました。現在までに登録について三件の申し出が文化財調査委員などを通してあっているところです。
 今後、いろいろな機会を通して、より一層の一般啓発に努め、登録制度の周知の徹底、登録件数の増加を図っていくことで、文化財保護宣言都市にふさわしい、潤いのあるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの職員のコンプライアンスについてと、二項目めの民間活力の導入についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、職員のコンプライアンスについての一点目、全国の自治体職員による相次ぐ不祥事と宇佐市での調査等についてでありますが、年金保険料の着服はなかったことは確認しています。カラ残業については、時間外勤務を命令した課長が実績も確認しており、また忌引については、休暇承認簿に死亡者の氏名、続柄、死亡年月日を掲載したものを決裁者が確認していますので、問題はないものと考えています。
 市営住宅の入居資格につきましては、十月に新聞で報道されたように、該当する職員がいましたが、既に退去しています。なお、その職員についても、当然ながら収入に応じた割り増しの使用料を徴収しております。
 その他の事項につきましては、具体的な調査は実施していませんが、不祥事はないものと確認しています。今後とも、不祥事の未然防止に努めてまいります。
 次に、二点目の、公益通報制度に関してですが、平成十八年十月から、外部の労働者からの公益通報処理に関する要綱及び宇佐市職員等からの公益通報の処理に関する要綱を施行し、窓口を総務課に設けていますが、これまでに通報はありません。実効性の確保という点では、これまで宇佐市のホームページで制度の周知に努めています。
 三点目の、行政対象暴力への対応についてですが、行政対象暴力は、暴行、脅迫等の違法または不当な手段を用い、市や市の職員に対し、自己や第三者が利益を得るような働きかけ行為または行政の公正中立を阻害するように働きかける行為で、このような行政対象暴力は、公平、公正であるべき行政の健全化を阻害するものであります。
 当市では、「宇佐市不当要求行為等防止対策要綱」を策定し、警察や弁護士等との連携を強化し、暴力行為に対し未然防止に努めるとともに、適切に対処して、職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行の確保に努めています。これまで行政対象暴力がありましたが、警察に通報し、行政の公正、中立性を阻害するものを排除しています。
 二項目め、民間活力の導入についての一点目、宇佐市の公の施設における指定管理者制度の導入効果と今後の計画についてですが、宇佐市においては、地方自治法の改正を受けて、行政改革の面から指定管理者制度の導入を検討し、平成十八年度より順次導入し、現時点では三十八施設に導入しておるところです。平成十八年四月に導入した施設は、一年半しか経過していないので、その効果を求めるのは時間が短すぎると思いますが、利用者数の増加やサービスの向上など、効果が出ていると判断される施設が十二あります。逆に、導入前と特に変化がないと判断される施設が十六となっているのが現状です。この要因としては、指定管理者制度の導入段階での検討が一面的であり、施設管理と市民サービスに関する検討が不足していたことが考えられます。
 現在、これらのことを検証するため、今年度設置した公の施設等適正管理検討委員会において、これまで導入した施設の実績を踏まえながら、市民サービスに結びつく運用方法を施設ごとに検討していく予定であります。また、指定管理者制度を導入していない公の施設については、最も効率的な管理運営方法について、今後、公の施設等適正管理検討委員会で検討を行い、市民のニーズに合った施設管理を目指していきたいと考えています。
 次に、二点目、官と民の連携事業を活用した公共サービスの洗い直しについてでありますが、現在まで、宇佐市においてパブリック・プライベート・パートナーシップ、略してPPPの考え方に基づく公共施設の整備が行われたことはございません。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、既に整備済みの施設につきましては、公の施設等適正管理検討委員会で、施設管理という公共サービスのあり方について、指定管理者制度を含め検証を行っているところであります。
 なお、PPP手法に基づく公共施設整備については、有効な手法の一つであると考えていますので、職員研修の一環として、十月二十六日に三菱総合研究所の佐々木 仁先生を講師として招聘し、研修を受けたところであります。また、現在、役所の底力推進プロジェクトの一チームが、このテーマについて調査・研究中であり、一月下旬に企画提案することになっていますので、その成果を期待しているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めの潤いのあるまちづくりについての二を、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 四項目め、潤いのあるまちづくりについての二点目、景観計画の策定に伴う御質問ですが、御承知のとおり、宇佐市には長い海岸線と穏やかな海、広い平野、緑深い森林、豊かな水をたたえた河川など、自然は変化に富んでおります。また、宇佐神宮を初めとする、東西別院、龍岩寺、鏝絵、石橋群などの歴史的遺産が数多く残されており、美しい町並みの背景としては高いポテンシャルを有しております。このような、市の財産ともいうべき貴重な文化財等、個性ある美しい景観を後世に残すためにも、景観への取り組みは我が市における重要課題の一つであると認識をしております。
 昨年四月に景観行政団体なってからは、景観計画の策定に向け、現在はその準備段階ではありますが、大分県内の自治体で組織する大分県景観行政推進協議会の会議に積極的に参加し、策定に向けての調査・研究に鋭意努力しているところであります。
 今後のスケジュールといたしましては、景観形成に伴う住民やさまざまな関係者の協力のもと、仮称ではありますが、景観形成検討協議会を早期に設置し、意見集約、景観状況を把握するなど、市民ニーズを踏まえた中で、景観計画の策定に向けて推進をしてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それでは順次再質問を行います。
 まず、職員のコンプライアンスについてであります。事件が起こったたびに具体的な調査は行っていないということで、ただ、ないことを信ずると、そういうふうに考えているということでしたけれども、これはやっぱり、結局、もう一度確認しますけれども、不正がないと思っているのか、不正の有無が不明なのかですね。その辺はどう考えているのかをお聞きします。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 調査を実施しておりませんので、職員がそのような行為はしていないというふうに認識をしております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)まあ、もちろん、そういうことですよね。はい、わかりました。
 最近、不二家とかミートホープ、赤福、船場吉兆などの産地偽装とかですね、消費期限の改ざんとか、食をめぐる不正の発覚がとまらないわけですけれども、発覚のきっかけの多くがですね、これは内部通報なんですね。昨年四月に公益通報者保護法というのが施行されたことが大変大きいと言われているんですけれども、宇佐市はこの通報制度に基づく通報がなかったという答弁がございました。最近、毎日新聞とか読売新聞等の全国紙の調査で、自治体の公益通報制度が十分活用されていない実態というのが浮き彫りになっているんですけれども、都道府県レベルでも、ほとんどゼロであります。通報が。ただ、こうした状況をですね、専門家は、やはり運用面に不備があると指摘をしています。
 そこで質問なんですけれども、宇佐市はですね、職員が匿名で通報できる制度があるのか。それから、職員以外でも受け付けているのか。それから、通報受付窓口をどこに置いているのか。この三点を質問いたします。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 まず、窓口につきましては、職員等からの通報につきましては総務課の職員係で受付をしております。外部の労働者からの通報につきましては、法規の担当であります総務課の行政係のほうで担当しております。
 匿名の通報制度につきましては、この公益通報制度の中では特に設けておりませんが、どうしてかと言いますと、通報の内容をですね、調査いたしまして、その結果をその方に、通報していただいた方に報告するというふうになっておりますので、匿名の場合については、結果が匿名で通報された方にはお知らせできないということで、極力名前を明らかにしていただくと。その点につきましては、個人情報ですので保護をしていきますし、匿名でも調査は行うということをつけ加えて、答弁とさせていただきます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)では、匿名でも調査を行うということでよろしいですか。はい、わかりました。
 窓口をですね、実効性の確保で重要なのがですね、先ほど私が申し上げた三点なんですよ。匿名で、まず通報できるという。しかも職員以外でもOKだということですね。これが二点目。それから三点目がですね、通報受付窓口はですね、やっぱり弁護士など外部の有識者による独立した場所に置くというのがですね。これは、三つの非常に重要な点なんですけれども。
 昨年四月から一年間の通報が約八百七十件に達したというのが大阪市なんですよ。大阪市は、今言った三点を認めて、コンプライアンス条例というのを制定しているんですけれども、宇佐市も今、匿名通報ももうこれからは可能だということと、それから外部窓口の導入というのは、今後どうなんでしょうか。
 例えばね、職員の方がですね、職員係に通報、しかも実名でなんていったらですね、実効性が上がるとお考えですか。現実問題ですよ。私、職員だったら、なかなか勇気がないですよね。幾ら不正があっても。ですから、窓口を外部のそういう第三者機関に置くということは非常に重要なことになると思うんですけれども、今後のとらえ方というか、考え方として、どういうふうに御認識をいただいていますか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えします。
 外部からの通報はですね、あくまでも労働者ということを、一応申し添えておきます。それから外部からの窓口の件ですが、議員さんも御指摘をされましたとおり、私どももその辺についてはもう少し検討していきたいというふうに思っています。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)結局、この公益通報者制度で非常に重要なことはですね、考え方として重要なことは、一つはですね、グリーンホイッスルという考え方なんですね。警笛を鳴らすということなんですよ。これは、唱えているのは前の長野県知事の田中康夫さんなんですけれども、やっぱり警笛を鳴らすという効果ですよね。で、警笛が鳴らずにそのままずるずる行くと、逮捕者を内部でつくるということになりますので、まず、この公益通報者制度の考え方として大事なのはグリーンホイッスルの考え方だということと、もう一つはですね、実効制度、やっぱり実効の上がる制度に高めていくのは、私はトップの姿勢とか本気度が必要だと思うので、これは時枝市長の本気度をですね、この制度に反映させていっていただきたいというふうに思っております。
 それからですね、もう一つ、このコンプライアンスの問題で、最近ちょっと動きがあるのは、OBの口利きを防止するためにですね、職員の再就職先の公表制度というのを、大分県も、それから大分市も、来年度四月から公表するというふうになりましたけれども、宇佐市では今後どういうふうに考えていこうとお思いですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えをいたします。
 うちのほうも、研究はしております。さらに引き続き、大分等の例を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと思います。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)職員OBの口利きを防ぐという意味では必要な制度かもしれませんので、どうぞ、また検討していただきたいというふうに思います。
 それから、行政対象暴力に対する対策についてですけれども、最近といいますか、これまでにそういう対象暴力があったということだったんですけれども、それは具体的にはどういうことだったのか。それともう一つ、何件ぐらいそういうのがあったんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えをいたします。
 行政対象暴力に該当する分ということで、住宅関係の問題で一件ございました。そのほか、秘書課のほう、私、当時いたころにもそういう案件がありました。すべて一応警察のほうに届出をして処理をしております。ただ、ここで言います暴力団関係者ではないということは事実であります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これは、よそ事ではないということの証明と私は受け取っているんですけども、大分市はことし五月に対応マニュアルを作成してですね、職員研修でマニュアルを配付した上で、窓口対応に対する注意点などを模擬体験させたりという、具体的なことをやり始めていますね。それから、防犯設備の充実等もやっております。具体的に言いますと、総務課など五課に二本ずつのさすまたを配付したりですね。それから、これは大変重要だと思うんですけど、万一のことに備えてブザーの設置は、これは宇佐市もね、ぜひしてほしいというふうに思います。今後、具体的な対応をですね、少し考えていっていただきたいというふうに思っております。
 それでは、二項目めの民間活力の導入についての第一点目、指定管理者制度の導入ですけれども、導入効果と今後の計画についてですけれども、三十八施設を導入して、効果の上がったのが十二施設、変化がないのが十六というような御答弁をいただきました。私も事前にちょっと資料をいただいて、ずっと読んだんですけれども、平成十七年度と十八年度の比較で見ますと、利用状況の減少も何件かありましたけれども、全体的には横ばいか、まずまずの結果になっているんで、ちょっとうれしかったんですけれども。その中でですね、特に伸びたところと減ったところ、利用者数ですよ、それとか、利用料金なんかが伸びたところと減ったところ、ちょっと教えていただけますか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 御案内のとおり、十八年の四月導入でございますので、まだ一年半しか経過をしてございません。その範疇で私どもが調べたものでありますので、すべてかどうかわかりませんけれども、とりあえず数的に上がっているということで、最も数的に上がっているのが、宇佐市文化会館ウサノピアですね。これについては、利用者件数も利用者数も、利用料金等々についても増加傾向でございます。それから、逆にそうではないもの、つまり、なかなか判断しづらいところがあるんですけども、導入効果がいまいちと思われるものにつきましては、宇佐市勤労者総合福祉センター、これについてはいずれも、対前年マイナスというような状況になってございます。
 私どもが最も指定管理者の中にあって留意しているのは、モニタリングを、指定管理者を通して実施しているかどうか。この辺のところに注視をしてございます。担当課のほうにもお伝え申し上げながら、また指定管理の担当課としてでも、施設管理の現地調査を行う中で、指定管理の導入目的が達成されるように努力をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)大分県が三分の二ほど利用者数が減っているということから見ると、宇佐はまずまずの成功だと、私はね、評価をしているんです。私は何度も申し上げているんですけれども、指定管理者制度の重要な三要素は、一つはですね、管理面の抑制。それからもう一つは、利用状況や利用、使用料収入をふやすということ。それからもう一つは、対応等の質やサービス内容を向上させなきゃならない。この三つをね、うまく成功させて、本当に指定管理者制度が成功したということになるわけなので、その点を私はもう一遍確認し、また要望したいというふうに思っているんですけれども。
 平成十七年と十八年度ではですね、コスト面全体でどれぐらいの削減になったんですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 コスト面の削減の効果はという御質問でございますけれども、現在、手元に具体的な削減数値というものを持ち合わせてございませんので、後ほど資料という形で提出をさせていただければと思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これは非常に重要なので、後のやつで、ちょっと大事だったんですけどね。それはしょうがないですね。ぜひ、コスト面でどれくらい削減になったのかをまた教えていただきたいというふうに思います。アバウトでもいいんですけど、わかりませんかね。ええ、結構ですよ。
 それではですね、さっきモニタリングの話がありましたけれども、利用者にアンケートをとっているところといないところがあるんですけど、いるところだけでも結構なんですが。それと、とっていなければ、これからやっぱりね、モニタリングはさせないとだめですね。で、とっているところだけで結構なんですけれども、サービスがよくなったというのは何カ所で、逆にサービスが悪くなったと、その調査結果がですね、出ているのが何カ所なのか。また、利用状況も市民サービスもよくなったというのは何カ所あるか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 再質問にお答えをいたします。
 モニタリングの大切さというものについては、今、議員御指摘のとおりだと思っていますし、私どももそのように認識をしてございます。その中で、モニタリングを通して実施をしている箇所については、結構あるんですけども、その辺は事前に差し上げた資料にですね、お示しをさせていただいているので、逐一の施設名については省略をさせていただきたいと思いますけれども、十六の施設についてですね、モニタリングの実施をしています。これについては、私どももそのように受けとめてございますから、ぜひ、モニタリングを通して、利用者の利便性に寄与するように施設管理者のほうにはお願いを申し上げているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)三十八施設導入のうち、私もちょっと記憶が定かでないんですけれども、サービスがよくなったというのが、何か数カ所ありましたよね。それから、悪くなったというのはゼロだったです。あとは変わらないということなんですけども、まずまずの成功だと私はとらえているんです。先ほど、この三つともよくなったのがですね、宇佐文化会館と。私もそのとおりだと思っているんですよ。あそこを時々利用するものですから。これは指定管理者制度を導入したいいモデルケースになったなあと思っていますので。こういう指定管理者をどんどんこれからもつくっていってほしいというふうに思っています。
 それから、民活のPPPのことなんですけれども、最近ちょっと新聞を読んでいたらですね、新潟県の南魚沼市というのが、昨年の十一月にヤマト運輸のコールセンターを開設してですね、非常に実効を上げているらしいんです。何と驚くなかれ、実地場所がですね、合併まで議会の議場だった場所なんです。議場なんですよ。議場を貸し出しているんですね。そのヤマト運輸と一緒になってやっているというので、これは資産活用と同時に、そこに二百人ぐらいの職員を地元採用で雇ってですね、これは雇用にも非常に大きな効果があったということなんです。これもPPPでやっているということ。
 それから、皆さん方も御承知だと思いますけれども、山口県の美祢市が刑務所を誘致しましたね。で、一部民間と一緒になって法務省がやっているんですけれども、これもPPP刑務所なんです。それから、千葉県の浦安市というのは、給食センターをこの制度でやっていますよね。学校給食センターの調理業務というのは、これは民間でもできるわけで、これはPPP、学校給食センターにしている。
 だから、このPPPというのはですね、従来、見落としがちだったリスクとリターンの設計というのと、契約によるガバナンス、この二つの特徴があるということなんですけれども、要するにわかりやすく言うと、損を出したらだれがその責任を負うのか。それから、利益が出たらですね、どういうふうに分配するのかというのを、やっぱり明確にして、それを契約にうたうと。明確に契約にうたうということが重要らしいんですけれどね。そういうことをもとにPPPを導入するということは、また今後の宇佐市の行革の一環にもなるしですね、重要なことだと思っているんです。ですから、先ほどの答弁にもあったと思うんですけれども、今後何が指定管理に向くのか、PPPに向くのか、ずっと公共サービスの洗い流しをやっていただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。
 それから、もう一つですね、提案したいのは、これは洗い流しを行政がやるだけではなくてですね、民間に提案させるという制度を導入しているところもあるんですよね。これは千葉県の我孫子市の、提案型公共サービス民営化制度というものであります。これも非常にこれからは大事になってくると思うんですね。我々、行政の皆さんだけでのアイデアじゃなくて、民間にもね、逆に提案させていくという制度を導入というのは、これは私はおもしろいと思うんですよ。だから、これも考えていただきたいということと。
 それからもう一つですね、どんどん民間にそうやって、協働の精神で民間と一緒にやっていくためには、民間サイドの担い手の養成というのは、これは非常に重要なんですよ。私、何度も何度もここで提言しているんですけれど。特にね、やっぱりNPOの養成というのはね、宇佐はおくれているんですよ。協働のまちづくりを市長さんが提案しているのであればですね、その担い手の民間側のボランティア団体とかNPOをね、早急に養成しないと、間に合わないですよ。ですから、そういう意味ではその養成をお願いしたいんですけれども。
 これも何度か私、ここで紹介した自治体があります。そういうNPOの養成をしている自治体で非常に有名になったのが、千葉県の市川市なんですね。これは、市民が自分の支援するNPOなどの市民団体を自由に選定して、住民税の一%を助成できる制度。これは非常に頑張っていますよね。ですから、NPOもですね、自分たちの活動を一生懸命アピールしてですね、この一%の助成を受けたいということで、今頑張っているんですけれども、そういう制度の導入もおもしろいのではないかなというふうに考えております。これも答弁は要りません。
 いずれにしてもですね、従来の考え方から離れて発想していくということが、地域間競争に生き残れることだと思っていますし、新進気鋭の蓑田課長が今度、企画課長になられたので、私は期待しているので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、三項目めの限界集落についてですけれども、先ほど準限界集落とそれから限界集落の数が示されて、本当にこれは大変だなあというふうに思っているんですけれども、限界集落の数がですね、平成十九年六月一日現在で、旧宇佐市が六自治区、安心院が二十三自治区、院内が十七自治区だそうなんですけれども、ちなみに六十五歳以上が一〇〇%の地区というのはあるんですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 現時点で一〇〇%のところはございませんけれども、五年先に……。


◯二十番(高橋宜宏君)六十五歳以上ですよ。


◯企画課長(蓑田重光君)ええ、六十五歳以上、つまり限界集落といわれる一〇〇%のところは、現時点ではございませんけれども、五年先にはそれが一〇〇%になるということはございます。


◯二十番(高橋宜宏君)何カ所。


◯企画課長(蓑田重光君)それはですね、安心院に一カ所のみですね。安心院に一カ所のみが、一〇〇%限界集落になるという自治区が一カ所ございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)五年後、十年後の限界集落の数というのはわかりますか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 宇佐がですね、五年後、今、六自治区と申し上げましたけれども、それが十六でございます。それから、安心院が二十三のところが四十二になります。それから、院内が十七が三十一ということに、私も把握してございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)先ほどの答弁でですね、この対策として、新たな地域コミュニティーをつくっていくんだというようなことでありましたけれども、これはもう本当に、環境問題と同じでですね、私はもう、本当のことを言うと手おくれなんじゃないかなという心配をしているんですね。手おくれなんだけれども、これは手おくれと言っちゃ元も子もないんで、何とかですね、防いでいかなきゃならないと思えば、私もちょっといろいろ考えてみたんですけれども、これから宇佐市がやれることを、私の中身のない頭で考えてみたんですけれども、四点ほど考えました。
 一つは、これは若者が住んでもいいと思える集落をやっぱりつくっていかなきゃだめなんですね。住環境をつくっていくと。最低限ブロードバンド、それから携帯環境の拡大というのは、これは今、常識なんです。ですからCATVも網羅するということも重要ですよね。それから、限界集落に対する具体的な住宅政策や子育て支援の優遇策をやっぱり出さないとだめだと思います。若者が帰っていかないですね。
 それと、車に乗れない高齢者でも快適に暮らせる環境づくりというのは、非常に重要だと思います。これは、最近、道路運送法が改正されまして、過疎地に対して有償ボランティア輸送なんていうのもできるわけです。私がかつてやっていた「おたすけネットひびき」というのは、それをやろうとしているんです。だから、こういうNPOを育ててやっていくと。で、過疎地の高齢者の皆さん方がですね、いつでもどこでも行ける体制をね、とっていくということも重要だと思っています。
 それから、外からの誘致というのは非常に重要ですよね。今、団塊の世代のふるさと回帰キャンペーンというのを大分県がやっているということですけれども、これは宇佐独自でもこういうキャンペーンをやっていくということも必要だし、もう一つ、最近の住まいの傾向として、二地域居住という考え方があるんですね。夏の暑い時期に田舎に行ってとかいう考え方ですよね。一時期暮らすと。それとか、週末田舎に行って暮らすという、その暮らし方。これ、二地域居住というらしいんですけれど、そういう人向けの対策も必要になってくると私は思うんです。
 それから、これは長野大学の大野教授も言っていますけれども、集落に入って再生を担うプロジェクトリーダーの養成というのは、これは欠かせないんですね。私はね、まず職員がこのリーダーになってもらいたいと思うんですよ。民間は大事ですよ。だけど、職員がまずこのリーダーになってもらう。最近、ほとんど未消化になっている有給ボランティア休暇ですか、これはやっぱりとらせて、彼らにプロジェクトリーダーになってもらうということが非常に重要だと思っております。
 時間が十分ほどしかないんですけれども、これについて、どういうふうにお考えですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 高橋議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まさに、さきの質問でございましたPPPの、地域との協働もこの一つになるのかなと、こう思っています。そういう面では、まずはそこにお住まいの方々のですね、御意見を尊重していかなきゃならないと思っていますから、それがぜひ予防策につながるような体制をとっていきたいと、こう思っています。
 そういう意味では、まずそのためにもですね、協働のまちづくりの協働指針をつくって、それをもとに、地元に入って地元の御意見を拝聴する中で組み立てていきたいと、こう思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)限界集落の対策の一つが、その後に私が挙げていた、空き家対策なんです。この空き家対策というのは、私も長年やってきていて、随分前から言っているんですけれども、いまだにこのレベルというのはね。バンクもまだ設置していないということなんですけれども。やっぱりね、スピードがないんです。スピードをもってやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 竹田市は二年前から、豊後高田市は一年前からバンクを設置して、それぞれ十件三十人と、七件十六人が移住している実績がありますよね。私も、宇佐市も早急にこの空き家バンクを設置して、都市部からの、それから団塊の世代の皆さんをですね、移住させていただきたいというふうに思っております。
 四項目めの潤いのあるまちづくりについての、第一点目の登録文化財制度ですけれども、これはまだ一件も登録されていないということなんですけれども、これは十一月二十日付の広報を私も見ました。この程度じゃね、やっぱり、課長、わからない。気がつかないですよ。課長はマスコミの人とも非常にじっこんにされているんでね、結構パブリシティがありますよ。ですから、お願いして、大きくね、報じてもらうということを、ぜひお願いしたいんです。
 それと、もう一つですね、お聞きしたいのは、宇佐方式と呼べるような独自な対象とか基準というものはあるんですか。


◯議長(浜永義機君)文化課長。


◯文化課長(井上治廣君)文化課長の井上です。
 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 一点目の、PRの件でございますが、とりあえず広報に、十一月二十日号に掲載させていただきましたが、確かにこの程度ではですね、わかりにくいということは感じておりますので、また、今三件ほど出ておりますが、それを文化財調査委員会、また宇佐市教育委員会に諮りまして、決定いたしましたら、第一号ということでまた報道関係にも連絡してですね、掲載していただきたいと思っております。それから、その他、その都度機会がございましたらですね、もっとわかりやすいチラシなどを用意して、啓発また徹底を図りたいと思っております。
 それから二点目でございますが、市登録文化財の登録基準についてですが、一応、対象はですね、有形無形の文化財あるいは民俗文化財、その他、史跡、名称、天然記念物を対象としております。細かく挙げますと三つほどあります。一点目がですね、市の区域内にある文化財で、基本といたしまして五十年以上を経過している文化財を基準とする。例外もございます。例外のその一点目が、二つほどあるんですが、その一点目が、技術、材質など、これから先ですね、製作不可能と思われるもの。済みません、例外もございます。それから二点目ですが、それぞれの地域住民が大切に守ってきたもの、及び地域をする上で必要な文化財。三点目ですが、この登録文化財は地域住民の自主性を重んじておりますので、所有者の同意を得ることと、地域住民の文化財愛護に対する熱意と理解を必要とするという点を基準としております。
 以上でございます。済みません、長くなりました。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)わかりました。長々ありがとうございました。
 私、これは提案して導入していただいた制度で、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っています。健闘を祈りますので、どうぞ登録文化財を、これは地域の宝物としてですね、皆様方に文化財制度の大切さ、そういうものを認識させる上でも非常に有効な制度だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、二点目の、景観法に基づく景観計画の策定についてですけれども、これからのスケジュールは、景観形成検討委を設置していくということだったと思います。それと、地域住民に景観計画を一緒に相談しながらというようなことだったと思うんですけれども、景観条例の制定というのは、いつごろ予定されているでしょうか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課の溝口でございます。
 お答えを申し上げたいと思います。
 スケジュール的にいつごろということなんですけれども、冒頭にお答えしましたように、大変なパワーを要するものでございまして、今後とも引き続いて調査・研究に努力をいたします。できるだけ早い時期に策定に取り組んでまいりたいなということを思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これは地域の住民の皆さん方といろいろ相談しながら形成していくということがありますので、すぐにというわけにはいかないと思いますけれども、しかし、そうは言ってもですね、だらだらじゃなくて、期限を区切ってやっていっていただきたいというふうに思っております。
 それと、これも言いっぱなしで終わりますけれども、この景観計画の策定と、それからその後の取り組みで、結構おもしろいことをやっているのがありました。八戸の取り組みなんていうのは、非常にいいなと思ったのはですね、四点ほどあるんですけれども、一つは、良好な景観や景観づくり活動の表彰制度を行っています。市民の模範となる良好な景観を共有する、それから景観に対する関心を高めることを目的とした表彰制度なんですね。それから二点目がですね、地域の景観を構成するシンボル的な建造物や樹木を指定し保全することを目的に、地域の景観で重要な建物や樹木の指定というのもやっています。それから、景観づくり活動をしている団体の認定制度、これもやっています。それからもう一つはですね、景観づくりアドバイザー派遣制度というのをやって、地域の人たちに景観を考えるきっかけづくりをやっているんですね。
 こういう制度というのは、やっぱり単に指定するとかということじゃなくて、実効を上げる制度としてはですね、非常に有効な制度だと思っているんですよ。だから、ぜひ参考にしていっていただきたいというふうに思っております。
 一分残りましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十分といたします。
                   休憩 午後零時 十分
                ──────────────
                   再開 午後一時十四分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 日本共産党の今石です。
 六項目について一般質問いたします。
 一項目めは、医療費助成についてです。
 一点目に、子供の医療費の助成事業は、県内でも拡充をする自治体がふえています。宇佐市でも、安心して子供を産み育てられるように、せめて就学前までは完全無料化を実施すべきではありませんか。また、国、県に対しても引き続き拡充を求めるべきだが、どうですか。
 二点目に、妊婦健診への助成は、国が指導するように、五回以上に拡大するべきですが、どう検討したのか、いつから実施をするのか、答弁を求めます。
 三点目に、不妊治療の助成を拡充するべきですが、答弁を求めます。
 四点目、市の健診の対象に緑内障を入れるべきだが、どうか。答弁を求めます。
 二項目めは、にこにこ保育支援事業についてです。きのうの答弁で、子育て支援策として、公立への第二子への助成事業を実施することが明らかになりました。積極策を評価しますが、県が指導しているように、認可、無認可にかかわらず、どの子も公平に支援を実施するべきではないか。障害児保育、健診についても十分な支援が必要だが、どうお考えか、答弁を求めます。
 三項目めは、学校図書の充実について。
 一点目に、国の指導や財政措置はどう生かされているのか。来年度に向けての予算措置や取り組みはどうなっているのか。
 二点目に、別府市のように図書館司書を拡充させるべきではないか、答弁を求めます。
 四項目めに、後期高齢者医療制度について。
 一点目は、来年四月実施されるが、七十五歳以上の高齢者への保険料負担や医療の制限、さらにその財源を負担する一般労働者への影響など、問題が大きいことが明らかになっています。市長の見解を求めます。国に中止を求めるべきだが、どうですか。
 二点目に、今までどおり資格証の発行は禁止をし、また負担を軽減するために、一般財源からの繰り入れをし、国、県への財政負担を求めるべきですが、どうですか。
 三点目に、制度導入による国保世帯への影響をかんがみ、負担軽減策を講じるべきですが、どうですか。また、はり、きゅう、マッサージの助成事業はどうなるのか、答弁を求めます。
 五項目めに、介護保険制度について。高齢化する地域にとって地域包括支援センターの役割が重要となっています。予算措置や取り組みを、これからどうするのか、どう検討しているのか、答弁を求めます。
 六項目め、最後に障害者自立支援法の応益負担の問題点が国会でも重視されています。応益負担撤回を求めるべきだが、どうですか。宇佐市は真に自立を支援する政策として何を検討しているのか、答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 四項目め、後期高齢者制度について、その一点目、国に中止を求めることについてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療の確保による法律に基づいて、運営主体であります大分県後期高齢者医療広域連合によって、制度の開始に向け準備が進んでおりますので、中止の働きかけ等につきましては考えておりません。
 次に、二点目の資格証の発行の禁止と、負担軽減のための国、県への財政負担についてでありますが、本制度は滞納者に対して資格証を発行するようになっております。資格証の発行の禁止及び負担の軽減をするため、一般財源からの繰り入れ及び国、県への財政負担を求めることにつきましては、運営主体であります広域連合議会で協議されるものと思いますが、被保険者が安心して医療を受けられるよう、市としては資格証の禁止及び国、県への財源負担の要望については、可能であれば広域連合運営協議会等でお願いしたいと思っております。
 三点目の、国保世帯への影響と負担軽減策についてでありますが、本制度導入に伴いまして、国保税に新たに支援金が設けられますが、国保世帯に影響は余りないものと考えておりますので、負担軽減策につきましては、現制度で進めてまいりたいと考えております。また、鍼灸、マッサージの助成事業につきましては、現在、国民健康保険の被保険者に対しましては、はり、きゅう、マッサージの施術料の助成を実施いたしておりますが、平成二十年四月より、七十五歳以上の人は、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行するために、この制度に該当しなくなります。したがいまして、現在、後期高齢者制度に移行される人につきましては、市として同様な助成が受けられるよう準備を進めているところであります。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については、教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの学校図書の拡充についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 三項目一点目の、国の財政措置の生かされ方についてですが、学校図書の充実について、文部科学省は学校図書館図書整備五カ年計画を策定し、平成十九年から二十三年まで、単年度では約二百億円の地方交付税措置をして、児童・生徒の読書環境を整備することにしています。この点を踏まえ、努力してまいりたいと考えています。
 次に、二点目についてお答えいたします。
 図書館司書については、学校図書館法において、十二学級以上の学校に司書教諭を配置するよう義務づけられており、宇佐市の学校では同法にのっとり、現在、五校に配置しております。なお、司書教諭が配置されていない学校におきましては、校内に学校図書館担当者を定め、読書活動の充実を学校全体で図っております。
 各小中学校では、宇佐市子ども読書活動支援プランに基づき、市民や保護者の方による読み聞かせや図書の紹介などが行われておりますし、総合的な学習の時間を使って、市民図書館の活用や「ほんの森号」「ほんの夢号」などの定期的な利用、市民図書館司書によるブックトーク等を行っており、充実した読書活動が展開されています。
 このような取り組みもあって、国が四月に行った調査では、宇佐市の子供たちが一カ月に読む本の平均冊数は、小学校五年生では八・六冊、中学校二年生では三・六冊と、全国平均を上回っております。今後とも、学校、地域、保護者、行政が連携、協力をしながら、読書活動をさらに充実させていく取り組みを進めます。


◯議長(浜永義機君)最後に、一項目めの医療費助成についてと、二項目めのにこにこ保育支援事業についてと、五項目めの介護保健制度についてと、六項目めの障害者自立支援法についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口です。
 三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、医療費制度の一点目、乳幼児医療費の助成事業についてですが、現在、県の制度と同一基準で実施しておりますが、疾病の早期発見、治療と、乳幼児の保健の向上及び保護者の負担軽減を図ることは必要な助成と認識をしております。就学前までの無料化は考えていませんが、三歳未満の無料化は平成二十年四月から実施したいと考えています。また、今後、国、県に対しましても、制度の拡充策を要望してまいりたいと思います。
 二点目の、妊婦健診の助成の拡大についてですが、厚生労働省通知により、妊婦健診公費負担の望ましいあり方についての指針が示されております。少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減及び妊娠、出産に係る経済的不安の解消や少子化対策の一助に資するとの観点から、健診回数増に向けて引き続き努力してまいりたいと思います。
 三点目の、不妊治療の助成拡充についてですが、この事業は、平成十四年度に宇佐市が県内でも最も早く実施した事業であります。現在まで助成を受けた人は三十名で、うち十五名が妊娠し、十九名の子供が誕生しております。今後も、高額な治療費に対する経済的負担の軽減や少子化対策の一環として、より一層、制度の充実を図ってまいりたいと思います。
 四点目の、緑内障についてですが、緑内障の検査には、眼圧検査、眼底検査や視野検査が行われるようです。現在の基本健診の検査項目に眼底検査の項目はありますが、眼圧検査や視野検査は含まれておりません。また、眼底検査につきましても、脳動脈硬化症、眼底出血や網膜疾患などを見つけることを主眼に、右目に対して実施されているようです。眼底写真から緑内障の初期症状などを判別することは、専門医でなければなかなか難しいと聞いております。定期健診、集団健診において、眼科の専門医に委託した体制で行うことにつきましては、健診費用の面から難しく、また、現在、国の健診についての指針にも含まれておりませんので、現時点では考えておりません。
 二項目め、にこにこ保育支援事業の取り組みについてですが、市の規則で徴収している保育料について、大分にこにこ保育支援事業の第二子三歳未満児の半額減免制度を導入し、平成二十年四月より実施したいと考えています。
 障害児保育の支援については宇佐市障害児保育事業実施要綱に基づき実施しているところであり、また、健診の支援については、認可保育園は保育所運営費の中で実施しており、認可外保育施設は宇佐市認可外保育施設衛生・安全対策事業費補助金交付要綱に基づき実施しております。
 五項目め、介護保険制度についてですが、まず、地域包括支援センターの予算につきましては、センター運営を委託しているため、介護保険特別会計の地域支援事業費で委託費を組んでいます。地域包括支援センター運営に係る費用は、平成十九年度は給付費の一・五%以内とされており、この範囲内で委託しています。
 センターの活動につきましては、毎月一回、各センターで、圏域内の介護サービス事業所などが参加したケア会議を開催し、活動内容の検討や困難事例への対処などを行っています。また、七つの包括支援センターと事業者代表、県民保健福祉センターを交えた全体ケア会議も毎月開催し、活動内容や問題点の検討を行っています。予算面、活動面の計画や、実績の総括は、宇佐市地域包括支援センター運営協議会において検討、評価されております。
 六項目め、障害者自立支援法の応益負担についてですが、障害者自立支援法の利用者負担については、国で見直しが検討されている状況でありますので、国の動向を注視したいと思っております。宇佐市では、障害者の真の自立へ向け、ともに生きるネットワークで協議を重ねて政策づくりを行っているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 順次再質問をいたします。
 一項目めからです。子供の医療費助成制度について、三歳までを五百円の負担金をなくして無料にするということは、私も要求をずっと続けてまいりましたし、議会でも負担金をなくし無料の継続を求める請願というものを採択しているし、必要性を認めて一歩前進の努力は認めるところですけれども、現在の県下の状況についてお尋ねをします。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 県下の状況についてでございますが、資料は私の手元にございませんけれども、宇佐市以上に拡大措置をとっているところは何市かございます。それと、今回、宇佐市が実施しようとする、三歳未満の無料化については、約半分ぐらいの市が実施しているというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)そういうことで、今回の取り組みなのかなというふうに、ちょっと今、疑問だったんですけど。現在ですね、十四市のうち既に九つの市が、就学前までを無料にするということを決めています。そして、宇佐市と同じ段階なのは国東市と大分市と臼杵市と高田市、その四つだけ。宇佐を入れると五つですね。この五つだけになりました。本当にこの時期にですね、これだけ待って、せめて就学前まで無料にすべきではないのかと考えますけど、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 少子化対策の一環としては、そういう就学前までの無料化というのは必要な感じがしておりますけれども、現時点での対策といたしましては、三歳まで無料というふうにさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)財源のことを言われますが、今回資料をいただきましたけれど、今回の三歳まで負担金をなくすことで、約一千二百万円かかると。就学前までするんだったら二千五百万円ぐらいだということなんですけれども、この子育てに対する費用が出せないのかなというふうに思います。
 四月からは、国の制度改正で、やはりこれも少子化対策ということで、今まで三歳まで本人の負担が二割だったのを、これを六歳までに拡大するということで、ここで保険一割分が、今まで乳幼児医療費として出していた分が浮くわけですね。この試算も出していただきましたけれども、大体一千五百万円になるという。いろいろ前後はあるかもしれませんけどね。
 こうやって、今、国も支援をしている状況の中で、四月からはこうやって三歳までを始めるんだって言われているわけですけれども、必要性を見て、年度途中ででもですね、補正を組んででも、就学前までこれを努力をするべきだと考えますけれど、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えします。
 国保制度の中で、三歳から就学前までが自己負担が三割負担から二割負担に変わろうとしております。その財源については、やはり国、県、市、いわゆる市も負担がふえます。逆に、乳幼児医療のほうについては、その分を負担をするというような、浮くといいますかね、今まで国保の分として回していたお金がその分を減額されるんじゃないかと。それが一千五百万円というようなことでございますけれども。やはりこの制度については、いわゆる全体的に見て市が持ち出すことになりますので、また、三歳未満の無料化になった場合に、今まで以上に受診が高まるんじゃなかろうかというふうな考え方もございますし、二十年実施に向けて、状況を見ながら考えてみたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)市の持ち出し、ほとんど子育てをしているのは働いている方なので、社会保険に入っておられると思います。だから、この一割分というのは社会保険からの持ち出しになるのではないかというふうに考えます。まあ、財源はいろんな工夫をしながらつくるものですので、少子化対策の重要施策ということで、日田市では小学校卒業まで、九重町では中学までというふうに対象をどんどん広げているのでね。宇佐市も、三歳と言わず、九市がやっていますので、小学校に入るまで、せめてこれを強く求めて、次の質問に移ります。
 妊婦健診についてですが、努力をするというようなあいまいな答弁をいただきましたけれども、用松議員の質問の中にもありましたけど、今年度、随分の市でこれを拡大していますね。大分県内の十一市町村が、年二回の無料妊婦健診を年五回に拡大しています。もう、ここでおくれをとっているわけですけれども。これは、妊婦の検診についてはことしの一月に、公費負担は十四回程度が望ましい、財政難でも五回程度が原則と、市町村に通知があっていると思います。今年度、国の予算を増額して、地方交付税として措置をしているということなんですけれども、これ、補正を組んででも五回にすべきと考えますけど。最低でも来年四月からは五回実施するということで確認ができますか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 回数増に向けて、最大限努力をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)これも子育てにとっては切実な願いなんですね。やっぱり健診というのは、一回五千円から一万円ぐらいかかって、産むまでに十数回健診を受けます。このことが、母子とも健康を守るためにはとても重要なことです。今の若い世代、大変生活が厳しくてですね、健診を受けないという方も、ちょっとずつふえているような実態があるからこそ、国がこういう強い指導をしているんですから、これは最低の基準である五回をですね、ぜひ来年度初めから実施をするように、再度求めますけれど。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたけれども、少子化対策の一環としては重要な一つの施策としての認識は十分しております。また、子育ての時期あるいはそういう若い層については、どうしても経済的な支援からも必要なことと思いますし、また、妊婦健診をしっかりしていただかなければ、健康なお子さんが生まれるために必要じゃなかろうかという観点から、最大限努力してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)次に、不妊治療の助成策についてですが、制度の充実を図るという答弁でしたが、具体的にはどういうふうなお考えですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 現在の制度では、大分県が五年間に二回、一回十万円。五年間で二回は対象になります。また、宇佐市としては一年に一回、十万というふうに、合わせて、県と市で、一回が二十万と。不妊治療に対しましては、経費がかなり高いように考えられます。例えば、百万クラスもあるように聞いております。したがいまして、現状の制度を維持しながら、今後努力といいますか、そういうような必要性もありますので、考えてみたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)これは宇佐市が本当に率先してつくった制度でもありますので、さらなる拡充を求めて、医療費助成について最後の点なんですけれど、私の周りに目の悪い方が多くてですね、少し前の新聞記事を参考に今回取り上げたんですけれど、緑内障は中途失明の原因の第一位ということで、四十歳以上の二十人に一人が発症するという、こういう病気で、本当に早くに発見して適切に治療できれば、失明を逃れられるのに、実に八割、九割の患者が未受診という、そういうような報道もありました。
 これは緑内障フレンドネットワークというところがあるんですけれど、調査をしていまして、百九十九自治体が回答して、その三三%、これを必須項目として取り組んでいるというようなアンケート結果も、その中に載っていました。予防医療という点でもですね、大変重要だと思うので、調査・研究をして、必要ならば健診に加えるべきと考えますが、いかがでしょう。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 緑内障につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたが、国のほうの健診の項目の中にまだ入っていない。将来的には国のほうも、その制度の中へ取り込んでいきたいというようなことを聞いておりますし、国の動向を見ながら、また宇佐市も健診について、よう調査しながら研究したいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)やはり積極的に調査・研究をして、必要な場合、取り組むということで要望したいと思います。早期発見がとても大切だということで、せめて広報などで知らせるなどの取り組みはできないのか、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 そういう実施に、可能であれば、市民の方々に周知徹底といいますか、そういうことは必要だと思いますので、そのように実施したいと思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)市がさまざまな健診を行っているんですけれども、資料をいただいたら、やはりまだまだ受診率の低い健診があります。若人健診は〇・八%、脳ドック検診は一・四%、前立腺がんの検診もあるんですね。これが〇・三%という、こういう低い受診率というのは、やっぱり改善が必要だと思いますけれど、求めますが、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 議員の御指摘のところは心苦しいわけなんですが、我々も一生懸命、健診の率を上げるために日々努力をしているわけなんですが、一層ですね、頑張っていきたい。健診率の高まるような取り組みを積極的に実施していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)次に、二項目めのにこにこ保育支援事業についてお尋ねをします。
 これは若いご夫婦が働きながら安心して子育てをするための経済的な支援制度で、少子化対策としてとっても有効な事業で、公立園、保育園に今通っているのが一千五百七十人ですかね、この子たちの、多くの子供を対象に拡充が実施されるということは、本当に評価に値するなというふうに思います。この事業、十六年度から認可園の第三子以降の三歳まで無料化、これはすべての市が実施をしています。
 二つ目は、今回、第二子の半額という助成制度ですけれど、これも随分の市町村が実施をしてきて、日田とか高田とか、あと二、三市あったと思いますけれど、宇佐市も取り組むということで、評価をします。そして、この事業の中に掲げられている、三つ目にですね、無認可への第三子以降三万五千円の助成というものがうたわれています。そして、四つ目は無認可への、同じような第二子一万七千五百円を上限に補助するという事業がありますよね。
 まずお聞きしたいのはね、私もこの事業の拡充を何度も求めてまいりましたけれど、今回、この二番目の事業を取り組むことになった理由と、予算額、対象人数を質問いたします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 今石議員の再質問にお答えをいたします。
 第二子三歳未満児の保育料半額免除の制度についてでございますが、この制度は、きのうの答弁で申し上げましたとおり、市の規定に基づき保育料を納めている保護者の負担軽減を図るためのものであります。市の基準により保育料を徴収している認可保育所の保護者の方を対象に、適用というか、導入したいというふうに考えております。
 二十年度の予定者ですが、延べ人数でですね、二千三百六十二人。月平均にしますと百九十七人の方が、今現在の数値でいきますと、なりますけれど。二十年度になりましたら、少し人数としては減るというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)その二番目の事業をですね、取り組むことになった経過、理由についてお尋ねをしています。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えします。
 第二子三歳未満児の半額制度についてはですね、昨年、国の保育料の改正がございまして、その改正に伴いまして保護者の負担がふえ、市の負担が減額になるというか減るというような、そういう現象が出ましたので、保護者の負担を、ふえた分を幾らかでも軽減したいということでですね。それによって少子化の抑制になればということで、今度、二子三歳未満児の半額免除制度を導入したいということでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)市の負担が国の制度によって少なくなったということでありましたが、この事業の三つ目、四つ目の無認可保育所に通う子供たちへの支援ですね。これは、保護者会からの要望も何度となく出ていますし、私も議会の中で、認可、無認可かかわらず、どの子も公平に支援するべきではないですかということを繰り返し求めてきました。佐伯市が無認可への事業を実施していますけど、今回、順番からいくと、既に第三子への支援を無認可にしているわけですから、同じ趣旨の制度を県が設定して、指導もしている制度、無認可の子供たちも対象にするべきと考えますが、これを対象にしなかった理由は何ですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 無認可保育所について、導入しないことの理由ということでございますが、今回の制度につきましては、市の基準に基づいた保育料を徴収している保護者の方の負担を軽減ということでですね、無認可保育所については市の基準による保育料を徴収していないということでですね、現在のところ導入というか適用は考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)この県のにこにこ保育支援事業は、保育料を徴収しているかしていないかとか、そういうものは全くありませんね。少子化対策として、認可、無認可かかわらずの事業なんですから、その根拠が全く私には理解ができません。
 今、宇佐市にはたくさんの子供たちが育っていますけど、いろんな条件の中で育っています。集団保育を受けている子もいるし、家にいる子もいます。それで集団保育については、ちょっと計算したりしてみたんですけど、幼稚園に通う子は、就学援助費ということで、保育料の補助が出されていますよね。それも年間に、第三子非課税世帯の市立幼稚園に通う子は二十五万円ぐらいという、保育料の補助がされています。保育園に通う子供は、大体最高額で年幾らぐらいの補助金になるんですかね。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 済みません。もう一度、質問をお願いします。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)公立保育所に通う子供たちへの補助額ですね。運営費という形で、平均、一年間にどのくらいの費用が出されているのかという計算はしたことはありませんか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元です。
 済みません、その計算については、現在のところ、しておりません。申しわけありません。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)大体のところくらい、わかっていていただきたかったんですけど。私が計算をしました。例えば、三歳未満児の保育料の最高額が、月四万六千円なんですけども。今、随分下がって四万六千円ですね。これだと、ゼロ歳児だと運営費が一人当たり十六万円なので、大体百三十万円から百九十万円、一年間に一人当たり補助されています。これは国、県負担がありますけれども、そういうことですね。五歳だと、同じような計算をして、最高額二万七千七百円なんですね。二十万円から五十五万円、一人当たり補助が出ています。
 こういうことから見てもですね、どうして認可外の子供たちへの支援が進まないのかなと、いつも疑問に思うんですけれど。今回の県の事業はね、少子化対策ということで、子供たちに対する補助なので。保育料の支援なのでね、これは認可、無認可かかわらず実施すべきだと考えますけど、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課の永元でございます。
 先ほども答弁したとおりですね、市の基準に基づいた保育料を徴収していない認可外保育園についてはですね、この制度の導入というものについて、現在のところ考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)宇佐市は無認可の保育所の子供たちの支援はしないと。健康診断はね、去年から始められていますけれども。県下でも、大分市だと十九年度予算で認可外の保育所には四千八百万円の予算が計上されていますし、別府市は九百九十万円、いろいろな設備なり健康面なりの支援を取り組みしているんですね。やっぱり、今の時代、認可、無認可はかかわらず支援を求めます。
 去年始められた健康診断ですね、について若干質問をしたいと思います。
 これも、財政的な負担が軽くなり助かっている、県からの保育園の証明書の発行の条件でもあるので大変ありがたいというふうに、喜びの声が寄せられていますけれど、ただ、要綱ですね、補助金交付の条件がね、大変これは厳しいんですね。検便を、調理の検便ですけど、毎月受けていることが条件なんですね。これは当たり前っちゃ当たり前なんですけど、その指導としてですね、一回でも受けていなければ全額を支給しないと、こういう取り扱いになっていますけれど。これは趣旨からいってどうなのかなと思うんですけど。この辺、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えいたします。
 先ほど言われた検便につきましてはですね、園でお預かりしています大切な子供さんの給食をつくる調理員の方の検便ということになりますので、毎月実施することによりですね、その安全性が確保できるということで、欠かさず毎月実施していただければ、その分について補助をするという実施要綱になっておりますので、それに従って執行させていただいております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)実施要綱の趣旨では、児童の衛生及び安全の確保を図るためというふうにありますね。本当に完全に実施するのは必要なことだと思いますけれど、これ、全額補助しないという取り扱いはね、これは要綱の趣旨にも反すると思うんですね。実際に、認可園でもし一回できないことがあったときにはどうするのかなって考えたときにも、行政処分に匹敵するような、こういう扱いで。県も指導はするんですね、認可外についても。だから、強く指導することは大切だと思うんですけども、一回しなければ全額を補助しないという、こげんではなくて、せめて半年とかですね、幅を持たせるような、そういう検討をね、求めたいと思います。本当に、宇佐市の子供たちが通っている保育園でのあり方なのでね、もうちょっと温かい取り扱いができないのか、質問をします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えいたします。
 検便につきましては、月に何回しなさいとか、一年に何回しなさいというような決まりはないみたいなんですけど、いろいろ見ますと、毎月するのが好ましいというような書き方をされております。それは、子供さんの安全を図るためにも、継続的に毎月実施した方がいいということだというふうに思っておりますので。
 欠けるということのほうはですね、どうしても検便を欠けるというのが、どういう理由で欠けるのかというのもありますし。例えばですね、仮に一年のうち二回か三回したら、じゃあその分についても補助をしなさいというような形にもなってくるんでですね。一応、要件としては一年間毎月継続的に実施をしていただくということにしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)中津とかですね、ほかの市町村は、大体県の要綱に準じてですね、まあ、支給額も高いですし、そういう厳しい取り扱いは、私の調査した範囲ではですね、できない月があってもいいなんていうことは決して言いませんけれども、指導はしていますけど、した月についてはきちんと支給するという、そういう要綱になっております。また、その他市の状況なんかもね、ちょっと調査をしてですね、もうちょっと幅を持たせた扱いができるように。まあ、そりゃあ半分もせんでね、とかそういうことではなくてですね、何とか努力のできる要綱のあり方をね、検討してもらいたいと思いますが。再度答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えいたします。
 補助金の交付についてはですね、その補助金の目的がより確実に達成されるほうがですね、補助金の趣旨に沿うんではないかというふうに思いますので。他市の状況については調査をさせていただきますけど、今のところ現行でいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)宇佐市の同じ子供ですので、認可外も足を運んでいただいて、どんな保育をされているのかな、どういう食べ物を食べているのか、そういうふうにこれからも対応していただきたいというふうに思います。
 次に、三項目めの学校図書についてです。読書で、本当に宇佐市の教育でも大切にされているんだとは思うんですけれど、文部科学省が一九九三年に学校図書館図書基準を制定しまして、図書の拡充を図るため、第一次計画、五カ年計画を策定して、五百億円の予算を投入しました。さらに、二〇〇二年から第二次計画、五カ年間計画をして、六百五十億円の予算を投じました。それでも図書標準が定めた蔵書数を満たしている小学校が四〇・一%、中学校は三四・九%しかないというところで、今年度ですね、第三次五カ年計画ということで、総額一千億円、単年度で二百億円を地方交付税措置で行っています。さて、第一次、第二次計画が既に終わっています。宇佐市はどのような取り組みが行われたのか、質問いたします。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 三番 今石議員にお答えいたします。
 宇佐市では、達成率にしましては、小学校におきましては二十四校中の九校が達成し、中学校におきましては七校中の二校が達成している状況でございます。これに受けまして、二十三年度まで図書の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)まだまだ達成が不十分ですけれど、この文科省がですね、ホームページに公開をしています資料では、一〇〇%達成しているのが、四月の時点ですけれど、中学校はわずか一校しかなくて、これは県下で最下位と、三浦議員が発言された部分なのかと思いますが、一校ということで、小学校では十一校で、まだ二五%から五〇%未満の達成しかしていないところが二校もありますよね。五〇%から七五%の達成というのも五校もあるということで、これは改善をしないといけないんですけれど。
 いただいた資料にですね、活用をされていない、古い本の廃棄処分についていただいています。これの取り組みはどうなっているんですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 古い、廃棄処分につきましては、学校のほうにお任せをしている状況でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)資料を見ると、多くの学校が、十七年も十八年も廃棄処分ゼロですよね。こういう中で、蔵書数がふえていると言われても、子供たちにとっては十分じゃない環境なのではないかと想像します。やはり今、国がこうやって予算措置もしてですね、実施するようにと言っているのだから、来年度はもちろん、国の予算措置どおりに増額をするということでよろしいんですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長でございます。
 お答えをします。
 国の予算どおりとは申しませんけどが、前向きに努力をしていきたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)このことは、六月議会では永松議員、そして九月議会では三浦議員もおっしゃったことなので。やっぱり、それだけ今、学校図書、読書活動を頑張っているけど、環境としてはね、まだまだ不十分というか、本当に不十分だという声なんだと思いますので、ここは全力で取り組んでほしいというふうに要望します。
 そして、司書について。図書館司書についてですけれど、近隣の市で今、とてもこれが前向きに取り組まれていて、先日私も別府の議会を傍聴したんですけれど、四月から中学校区に、非常勤職員なんですけど、中学校区ごとに七人の図書館司書が配置をされています。その結果、二割も閲覧がふえたとかですね、先生たちの声としても、とても充実をしていく、学習がしやすくなった、子供たちも、本がきれいに並べて探しやすくなった、早く行きたくなったなど、やっぱり人の配置が図書館の魅力をさらに高めているという、そういうことを感じました。宇佐市では、この図書館司書についてですね、中学校区からでも配置をすると、また今より一層の読書活動が高まるのではないかと考えますが、この辺のお考えについて、教育長にお尋ねをしたいと思いますが、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 三番 今石議員の質問にお答えいたします。
 言っていただいている内容は大変ありがたいことで、ぜひ私もそうしたいと思っております。ただですね、今のところ、ことし、今しなければならないということで、例えば交付税措置でもですね、特別支援教員の支援員を措置をしました。学校図書館の本も措置をしました。全部、交付税措置です。で、市に来る交付税はずっと減っているんですよね。そういう矛盾もあって、交付税で措置をされたことを全部、なかなかするということができません。
 それと、今の司書の問題ですけども、それも、司書の方もぜひ欲しいんですが、現在はまだ一学級ですね、四十人のクラスや三十、まあ、四十人に非常に近いクラスがあります。そういう学校では、教諭が何とか欲しいということなんですね。それから複式があるところも、複式では大変なんで、ぜひ複式の支援のための職員を欲しい。あるいは特別支援員、今、非常に元気がよくて席に着くことができない子供や、自分の注意や興味をひくものがあると、時とか場所を考えずにそこに一直線に行く子供とかありますので、そういう支援員の配置をお願いしたいという要望がいっぱい来ておりますので、そういう現場の声を聞きながら設置をして、できるだけ学校現場が子供の教育に一生懸命取り組めるような状況づくりには頑張っていきたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)教育現場全体のことですから、さまざまなことがかかわると思うんですけれど、今、司書の配置も各学校が無理なら地域何校かに一人とかでも。割と今、放置されているような状況にもあるので。図書館がですね。そうすると、その方々がチームをつくって改善をしているとかですね、長期休暇にも開放ができるようになったとか、検討するとかですね、そういうこともあるので、またぜひ検討していただきたいなというふうに思います。蔵書の充実、またエアコンの整備なども求めたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について、ちょっと時間が余りありませんが、市長の御意見を伺えなかったんですけど、この制度、本当に大変な制度で、元厚労省老健局長で大阪大学教授の堤 修三氏は、うば捨て山というふうに痛烈な批判をされています。お年寄り、七十五歳が、何で七十五なのかとも思いますけれど、七十五歳以上のお年寄りと、六十五歳から七十四歳までの寝たきりなどの障害者、この方だけを切り離してですね、保険料値上げか医療の制限か、どちらをとっても痛みしかないという、こういうひどい制度なんですね。医療費抑制が目的というんだから、本当に大変な制度なんですけど、これも医療関係者とか、制度を知った方々から見直しや中止を求める声が大きくなっています。二百八十を超える地方議会も意見書を可決しています。
 宇佐市の保険料、県の保険料なども今、発表されて、やっぱり大分県は高くてですね、厚生年金が二百八万の方だと、全国で六番目の九万五千円が年額というような、大変重たい負担になってきます。これ、一般の労働者にも影響があって、一人当たり、先日、額が載りましたけど、年額で約八万五千円という、普通の保険料プラスですね、平均で八万五千円の支援金、四割を一般世帯の保険で賄うので支援金というんですが、そういう大きな問題のある制度なんですけど、市長の見解を一言伺いますが。どうお考えでしょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えをいたします。
 後期高齢者医療制度については、かねてから相談といいますか、国のほうで議論があったようでございます。そして、現在の国民健康保険上の分もですね、老人医療のほうに支援金として出しているわけでございますが、やはり医療制度、いわゆる国保の医療制度あるいは老人の医療制度、これは日本国民にとってなくてはならない制度でございます。したがいまして、この制度を健全的に維持するための一つの方法だと思っておりますし、現制度のですね、準備も始まって、来年度から実施に向けての準備でございますけれども、実施をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)それが市長の立場なのかなと、ちょっと残念ですけれど。これは、私は議員でもありますので、また二回、定例会が二月にあります。そこでも頑張って、市民の暮らしを守るために頑張りたいというふうに思います。
 時間が終わりですので、以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時二十五分といたします。
                   休憩 午後二時十七分
                ──────────────
                   再開 午後二時三十分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、執行部より、午前中質問された用松議員に対する答弁について訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。
 都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課長の溝口でございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言内容の訂正について、させていただきます。
 本日、午前中、七番 用松議員の再質問に対する回答の中で、県営住宅料の減免措置の件数を、ありませんと申し上げましたが、県に再確認しましたところ、二十七件でございましたので、訂正しておわび申し上げます。まことに申しわけありませんでした。


◯議長(浜永義機君)それでは、二十七番 広岡利公君。


◯二十七番(広岡利公君)皆さん、こんにちは。二十七番 広岡です。
 大変にお疲れのところ、一時間にわたって質問を行いますので、辛抱のほうをよろしくお願いします。
 平成十九年十二月第五回定例会において、三項目十点にわたって質問をします。答弁のほうをよろしくお願いします。
 けさほどのことですが、朝起きてみて、周辺の屋根が真っ白だった。皆さんもお気づきのことかと思いますが。ことしは暖冬といいながら、でも、きょうの朝のような寒さというのは今までなかったと思います。いよいよ冬の到来かなというような感じがしてなりません。
 それと同時に、ことしは今議会において、まだガソリンの値上げとか灯油の値上げのことはどなたも出ていませんが、私は一般質問でどうかと思いましたけどが、質問事項にはなっていませんが、非常に日本じゅう、ガソリンの値上げということが各家庭に大きな打撃を与えておると思います。このことは、私どもも当然でありますが、やっぱり執行の、市長を初め職員の皆さん方が、いち早く市民の生活環境と、市民の暮らしというものを注目をしてね、やはりこれは、県なり国なり、いち早く申請、要求すべきだと、私は思ってなりません。
 一番被害を被っておるのは、低所得者の皆さん方だと思います。市長やあなたたち部課長は、そんなにこたえていないと思うんです。リッター二十円、三十円上がっても、もののはではないという感じだろうと思うんですよ。そう思わんですか、あなたたちは。昔は百十円から二十円程度だった。今、五十円ぐらいの値上げ。そんなものは文句はないじゃねえかという感じが、あなたたちはそう感じておるんじゃないかと。そういうことから、国や県に抗議をしない。議長にも私はお願いをしたいんですが、これはやっぱり、宇佐市としてね、強く県や国に抗議をすべきだと。やっぱり、そういう底辺の方々の、これからさっき私が言ったようにね、寒空の中で正月を迎えようとする方々が、かなり宇佐市では存在しておるわけです。こういう人たちのことを考えたならばね、二十円、五十円の値上げぐらい問題じゃないということは、決して言われないと思うんです。
 私たちもそうです。高い歳費をいただいております。だから、二十円、三十円は問題ないと思われるかもしれませんが、決してそうではないと。やっぱり、ラーメン一杯でも値上げの状態が出ております。便乗値上げもあります。そういうことから、このことも質問の課題にはなりませんが、やっぱり執行部としては、これは考えていただきたいと、私はこう思います。冒頭に嫌みを申しましたが、どうかひとつよろしくお願いします。
 自席においては水をもらえないので、ここで一杯ちょうだいします。
 まず、一項目めからの質問を読み上げます。
 宇佐市バイオマスタウンの構想について。一、若手中堅職員有志、久井田グループでつくる底力推進プロジェクトチームの提案があり、宇佐市の施策に取り入れるとなっている。職員による市庁舎清掃奉仕以来の久しぶりの朗報で、市民の公僕であると高く評価できる。市民の一人として感謝申し上げるとともに、お礼を申し上げたいと思います。先ほどの新聞に掲示をされました、バイオマスタウンという構想をね、六人のチームで立ち上げて、そしてこれから、宇佐市でそれ、施策をやるということを新聞報道されました。非常にこれは、職員としてすばらしいアイデアだと、私は高く評価しております。
 清掃事業も以前ずっと新聞に報道されました。今までは、清掃は民間委託で、何百万、何千万というような市の庁舎の掃除をやらせておりました。職員がね、率先して掃除をして、何百万か市の負担を軽くする。これはいいことだと思いましたが、このマスタープラン構想については、これは非常に今後の大きな、私たちの課題であると。農業も含めて、このプランはやっぱりやっていかなくてはならない、一つの大きな課題であると、私たちは考えております。これは、私、高く評価して、これは必ずね、宇佐市の発展につながると思います。そういうことで、市の職員を私は感謝申し上げております。
 私も、市長に嫌みを言って苦言を申し上げますけど、市の職員に対して感謝するということは、初めての私の質問でありますが、悪いやつは悪いと。こうして、市のために、市民のためにということになると、やっぱりたたえなくてはならないと思いますので、あえて私は一項目に取り上げたわけであります。
 二点目、同時期に三和酒類が、新聞報道でバイオマス設備建設に着手し、二〇〇八年五月には建設に着工、二〇〇九年三月完成、事業開始となっていると。事業費は三十二億円投入するとなっている。宇佐市も、本議会に八億円の予算計上がなされているが、一体全体、事業の推進母体は宇佐市か三和酒類かということであります。いかにも、八億円計上して宇佐市が率先してやるということで、ここに新聞に掲示をされました。これは立派なことだなと、こう私は拝見しておりました。ところが次の日でしたか、こんな、三和酒類がまたそういうバイオマスの設備建設をやると。もう既にここで着工して、九年には事業開始をすると新聞で報道されております。だから私は、これは宇佐市なのか、三和酒類なのかということで、二点目で質問をいたしております。
 三点目、バイオマスの目的は、市内の豊富な資源再生の効果とかで、住民の代表らで協議会を設置し、推進体制を整えるとあるが、どの範囲の住民で、どんな団体なのか。今後、企画課を中心に検討、組織をつくり、本年度末に構想書を策定するとなっているが、既に三和酒類は二〇〇八年事業に着工、二〇〇九年三月は、三十二億円の大型事業が完成、事業開始となる。市の計画は遅すぎると思わないか。
 さっきの二点目の質問と競合しますが、市もそりゃあ、確かにいいことをね、開発していくということは立派なことです。しかし、もう既に、その以前に三和酒類は三十二億の事業を設定して、平成二十一年ですか、事業の開始をする。そのための、私は、今度の議会で計上されておる八億は、国の補助金だと思うんです。それで、どちらがどうなのか。
 三和酒類が補助金を取るために、トンネル予算で市に今年度八億を計上したのか。あるいは、市の主体で、市が国に要請して、市民のためにこの事業を開発して、市のために、市民のために、操業させるかということになるんですよ。それで私は、どちらかということを唱えたわけであります。
 そして、三点目は、この農家のそうした豊富な資源を利用するということですからね、農家のどの地域の、どの団体がこれをね、担当するのかということも、私は疑心暗鬼で質問しておるわけです。
 四点目、プロジェクトチームは、市職員やPTAから廃油を回収し、BDF精製の(バイオディーゼル燃料)機械を持つ社会福祉法人清流会に委託する。できた油は、市のコミュニティーバスなど、公用車の燃料に使うことになる。これより市民のための協議会をつくる前段に、清流会に事業の委託をすると。少しばかり段取りがよすぎるのでは。
 宇佐市と清流会の関係はどうなのかということであります。もう、計画途中で委嘱先まで決まっておると。ということは、清流会から申し出があって、こんな構想が生まれたかということにつながるわけですよ。あたかも市がやるというような建前で、仕事は下請けの業者が決まっておると。これでは、市民のためなのか、清流会のためなのか。そこら辺が霧に包まれたような状態だと、私はそういうことで質問するわけです。
 五点目、三和酒類の関連設備も、市の構想書に明記し、提携していく方針となっているが、三和酒類の国、県の補助金拡張のための便乗ではないか。その点はどうかということで、五点目に伺っておるわけです。
 三十二億の事業をやりますから、国の事業を引っ張り出さんならんと、そういうことで、便乗でこの事業が市に要求されておるんじゃないかと。既に八億円という予算がこの議会の議案書に提案されております。八億円といったら、並大抵な予算じゃないわね、市民に対しては。相当な予算だと私は思います。まだこれから順次、補助金の要請がなされておると。恐らく三和酒類のことですから、三十二億のうち八十くらいの補助金を要求するんじゃないかなと、私は想定をしております。それは市のほうで答えていただくから、わかると思いますが。
 六点目、大事な問題は、市民のためのプロジェクト構想とも思われるような市のふれこみの感じですが、市民は錯覚すると思います。大型事業を開始することは結構な話だが、市民や協議会は容易に受け入れができるかと。並の三和酒類とは思わない、非常に厳しい会社だと思うんです。市民のため、農民のためと、そんなことをおっしゃっておるが、三和酒類と連携してやってね、三和酒類という会社が、そんな市民の簡単な要求や要望を受け入れる会社と思うんですか。とてもじゃないが、募集人員の要項を見てもわかるように、とんでもない職員採用をやっておる。とてもとても、市民の要望や願望で、三和酒類に就職できるなんか、そんな甘っちょろい会社じゃないということです。市長、考えてみなさい。そんな甘い会社じゃないと思う。
 その構想の中で、三十二億円の事業、市の補助金八億。今後また出てくるだろう、補助金の問題が。恐らく何十億という補助金体制になると思う。それは、市のトンネルでしょう。市の予算を通さなくちゃ、それはできんわけですから。主導権は市にあるんだと、私はそう思います。ところが、そうではない。現実には三和酒類の主導権でこの事業が遂行されていくんだというから、私はあえて質問を出したわけです。
 二項目めは、宇佐市立学校給食センター運営についてということであります。
 この問題は、せんだって九月議会で、宇佐市のPTAの運営委員会の会長さんが、ね、恐れ多くも宇佐市の会長さんが質問されたことがあります。私はびっくりしたんでありますが。宇佐市数千人の給食センターの運営委員会の会長さんが質問に立つなんか、想像もしていなかったわけです。ところがね、執行部に対して抗議をするような質問をしたわけです。これで私はびっくりして、これは大変だと。私たち議員も、これをノンカットして聞いておられないという感じがしておったわけである。その以後、本当にこんなことがあるのかなと、会長さんが質問するぐらいだからという、私も疑心暗鬼に考えておりましたが、今度は給食センターの給食に関する、納入業者から私に要望があったんですね。要求されたんです。以後、今から読み上げますが、この問題について、広岡議員どうかと、こんなことが実施されておるじゃねえか、給食センターはこういうことがあるじゃないかということを、今から読み上げるわけです。
 一点目、学校給食センター運営委員会において、食材納入業者の選定を審議することになっているようだが、平成十九年度、肉の納入業者の選定に異議はなかったのかと。これを九月議会に、運営委員会の会長さんが抗議をしたわけですよ。市長に対して、教育委員会に対して、抗議をしたわけです。答弁はあいまいな答弁で終わっておる。これから答弁を求めるわけですが。今年度の肉卸業者は、昨年度五店舗から六店舗と、新規の肉店が参加されている。新規業者は、市内において肉店の実績もないし、肉販売の経験もないのに、本年度より、宇佐、院内給食センター、妙見荘等に納入していると、既存の納入業者から異議の申し立てがあったので、現地で説明を受けた。結果は、当事者は実績があるので納入を認めたと答弁を受けました。
 二点目、学校給食は学校児童の食の安全と健康増進のためにも重要な役割と責任であると。国内では食品等の残留農薬の問題、外国産の輸入食材などが問われている。宇佐市のセンターは問題ないかということであります。けさほど「朝ズバッ」の、私はテレビを見ておりました。もう六時過ぎでしたかね。給食センターに問題があるという、ベーコンなどを納入したということで、偽装問題が出ておりました。全国的にこの偽装とかね、疑惑めいた問題は出ております。今度は「朝ズバッ」で給食センターを取り上げました。これは、関心を持たざるを得んなという感じで、私は朝のニュースを聞いておりました。そういうことから、この給食センターの問題を質問します。
 三項目め、宇佐市葬斎場やすらぎの里についてであります。
 運営管理は民間業者に委託済みだが、業者間の業務に問題はないかということであります。
 二点目、運営上、火葬業務責任者と維持業務責任者と、二本立ての会社が運営している。三カ年の業務委託なので、干渉はできないのかということであります。確かに業務委託三年間やっておりますから、市長も何も言えんのじゃないかと思いますが、二人の会社社長が存在しているので、何やら問題がありそうである。不安であると。トラブルが起きれば、亡くなった方の亡霊が出るんじゃないかという心配をしております。わかりますか。
 給食センターもですよ。給食センターも、市長に見せるまでもなく、市長が一番詳しいわけだが、給食センターの五社から六社にふえたという問題は、こうして営業許可があると、市長、あんたのところでこれは出した許可証ですから、営業許可を出したからね、特定の業者が認められたということで、この業者は大輝興産という肉屋です。皆さん、議員の皆さんも執行部の皆さんも、肉の問題、大輝という肉屋が宇佐市にあると思いますか。正々堂々として、六店目の業者として肉を納入しておると。吉岡グループですから、それは当然、吉岡の肉屋さんが肉を保存し輸入しておると思います。いとこですからね、肉を取り扱いすることは容易にできると。そういうことで給食センターを受け入れていいと思うんですか。ね。言語道断もいいところだと、私はそれを唱えておるんです。それならば、私は肉屋の友達がおりますよ。友達関係だから、広岡が来年は肉を納入したいと、それを認めてほしいと言ったら、できるわけですよ。私も来年から、肉の納入ができるわけですよ。牛肉であろうと、豚肉であろうと、鶏肉であろうと、できるわけです。ね。できんでしょうが、そんなことは。私も毛頭やるつもりはありません。
 これは、極楽通りの問題も、私は以前の一般質問で大きく取り上げました。まだ極楽通りはなくて、私が改名をしました。ユリコ通りという通りにしました。一昨日、昨日、皆様方も落成式に出席なされたと思います。私は、あの場に出席をしたらね、石が飛んでくるやら、袋だたきに遭うというような感じで、出席しませんでした。もちろん、極楽通りを私はね、質問して、部課長にずっと究明を求めてきました。やってはならないことをね、いかにも正常である、正当であるということを正当化してね、あんな言語道断の事業をやって、きのうはもう落成式があったわけです。
 行ってみたら、立派な設備になっておりました。恐らく、あの設備は一億五千万円、私たち産業委員会のときに認めた予算の中からやったと思うんです。とても一億五千万円じゃできていないと思いますが、どうですか、産業委員会の皆さん。恐らく、それ以上の予算獲得であの事業ができたと。業者はどこの業者だったと思いますか。来賓としておいでになった皆さん方、考えたと思いますが。業者もやっぱり、その極楽通りに関連のある業者じゃなかったですか。そうは思わんでしたか。
 まあ、給食センターは再質問でまたやりますが、三項目めの、この葬斎場の問題もそうなんですよ、市長。私は今、肉屋の問題でやりました。これはね、今度は葬斎場なんですよ。葬斎場もこれは、私の方から出た問題ですよ。私がチェックしたら、みんな、エイトさんやら吉岡グループは葬斎場で仕事をやっておるじゃないですか。民間委託に出したから文句を言うなと、あんたは言うでしょう、恐らく。三年間は、議員であろうと何であろうと、文句は通さんぞと言うでしょう。そんなもんじゃないと思いますよ。ね。
 あの葬斎場はね、前の建設委員会が、民間委託になりましたから、競争入札をさせたんです。そうしたら、あの宇佐市の城葬祭、そして宇佐斎場、そして友善社と、三つの葬斎場があるわけですが、その競争入札だったと私は思うんですよ。それは、私どもの地域の友善社が落札したわけです。だから、友善社が主体になってやっておると思ったんですが、それは今の現状を聞いたらとんでもないことだと。友善社は、たった、火葬場で火をつけるだけ。今は火はつけんでいいようですね。昔の施設と違いますから、ボタンを押せばいいわけですね。故人になった、亡くなった方をあの炉の中に入れて、スイッチを押すのは友善社ではない。御父兄の方かね。で、友善社はそれを指導する立場。たったそれだけの事業が友善社の事業なんです。
 あとの事業は、ここにエイトさんや宇佐興産やら、吉岡グループの仕事になっておるわけです。市長のところに書類を、私、やっております。議員の皆さんも必要なら、私がコピーしてあげますよ。友善社が主体でやっておる業界かと思うたら、とんでもない。八〇%はエイトさんがやっておる。エイトさんは皆さん、御存じだと思いますが、商工会議所の婦人部長をなさっておるやね。部長か副部長でしょう。ことしも何号議員か、議員になっておりました。エイトかナインか知りませんがね、宇佐市の民間委託を一手に引き受けておるのがこの会社だと、私は市長に出しております、書類を。
 葬斎場、まず葬斎場の中の清掃、メンテナンス。これもエイト。エイトと言ったらわからん議員もありますか。吉岡さんなんですよ。極楽通りの。社長さんが。それから、ごみも宇佐興産。極楽通りの、息子さんなんですよ、ごみも。ごみは一般のごみもやっております、それは。大々的にやっております。葬斎公園の中にも入っておるんですよ、ごみが。機械点検。ね。すべての問題に入っておる。どうしてあのエイトさんが、機械点検ができると思うんですか。火葬場の機械は、それは綿密な機械だと思います。電気でやっておるし。そんなことがね、いとも簡単に、あのグループで宇佐市の民間委託業界が牛耳られておるという実績が残っておるわけです。同業者が今、大変苦慮しております。
 こういう問題で、私は再質問で質問をやりますが、資料は見たですか。返してもらいたい。わかりましたか。こういうことですから。


◯議長(浜永義機君)それでは、広岡議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十七番 広岡議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、宇佐市バイオマスタウン構想についての一点目、「バイオマス利活用プロジェクトチーム」の企画提案に、議員から高い評価をいただき、まことにありがとうございました。参加した職員も努力が報われたことと思います。「役所の底力推進プロジェクト」は、ことし五月二十三日に発足し、中堅、若手職員五十六人が、自分の仕事を持ちながら、自主的に九チームに分かれて、それぞれテーマを決めて取り組んでおります。
 各チームとも、おのおののテーマについて真剣に調査研究を進めており、十一月二十一日に「宇佐市バイオマスタウン構想」を企画いたしました「バイオマス利活用プロジェクト」の提案を受けました。二十八日には、「国体おもてなしプロジェクト」と、「地消地産、協働のまちづくり推進プロジェクト」による提案がありました。このあと、十二月二十日に四チームによる提案、年明けの一月下旬に二チームの提案を受ける予定であります。
 次に、二点目の推進母体についてでありますが、バイオマスタウン構想に関するバイオマスの推進母体は宇佐市となっておりますが、国の交付金を活用したバイオマス利活用事業の実施主体は三和酒類株式会社であります。
 次に、三点目の計画策定の時期についてでありますが、十月に三和酒類株式会社から、バイオマス関連の事業が国庫補助対象になるかどうか、問い合わせがありました。県や国と協議を進める中で、宇佐市は今年度中にバイオマスタウン構想の策定を予定しているので、今年度から前倒しで事業実施が可能であるとの回答を国からいただきました。したがいまして、三和酒類のバイオマス利活用事業も、宇佐市バイオマスタウン構想の中に明記し、平成二十年三月末までの策定に向けて鋭意努力していきたいと考えております。
 次に、四点目の市と清流会との関係についてでありますが、バイオディーゼル燃料の精製作業を清流会に委託する件につきましては、プロジェクトチームからの企画提案であり、市としての決定事項ではありません。今後、廃食油利活用事業の実施計画を作成する中で検討していきたいと考えております。
 なお、清流会は、独自に事業所などから廃油をもらって、バイオディーゼル油、BDF精製を行っておりますが、規模を拡大したいとの意向をお持ちであります。これもプロジェクトチームが研修で清流会を訪れた際にそのことを知り、今回の提案としてまとめあげたのが実情のようであります。清流会としては、精油規模を拡大することで、精神障害者の雇用面などで十分メリットがあり、宇佐市としても、廃食油を利活用し、公用車で利用することは、経費削減でメリットがあることから、タイアップの提案に至ったようであります。
 次に、五点目の三和酒類との連携についてでありますが、バイオマス利活用プロジェクトチームは、五月下旬よりバイオマスタウン構想に関する研究活動を開始し、六月に三和酒類株式会社を研修で訪問いたしました。そこで、しょうちゅうかすを利用したバイオマス変換処理活用技術を学び、平成二十年度策定に向けて調査・研究中のバイオマスタウン構想に盛り込むテーマとしての準備を進めていました。
 三点目でお答えいたしましたように、宇佐市が平成十九年度中にバイオマスタウン構想の策定を予定しているので、三和酒類の事業も前倒しで今年度から実施が可能であるとの回答を得ました。なお、宇佐市バイオマスタウン構想は、行政、企業、市民が一体となって推進するものでありますので、三和酒類のバイオマス利活用事業も、この構想に基づいて行われる事業であり、決して補助金を獲得するためだけの便乗的なものではありません。
 次に、六点目の市民の理解についてでありますが、宇佐市バイオマスタウン構想の策定は、年度内に地域住民の代表や三和酒類を初めとする関連企業、農協など関係団体等を含めた推進体制を構築し、平成二十年三月末までの策定に向けて、鋭意努力していきたいと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの宇佐市立学校給食センター運営についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本です。
 二十七番 広岡議員の一般質問にお答えをいたします。
 二項目の一点目の、新規業者についてですが、平成十九年度の納入業者は、平成十九年一月二十日号の広報で募集をいたしました。例年とも同じ方法で募集し、必要な審査により納入業者となります。新規の参入業者は、登録要件をクリアし、納入基準に合えばどの品目でも参入できますし、本年、新規の肉納入業者も通常の審査をして不備がないので受理をいたしました。
 販売実績のことですが、許認可権のある宇佐高田県民保健福祉センターが食肉販売業の営業許可を出しているので問題ないと判断をいたしました。新規業者も、本年の六月に納入をいたしておりますが、問題は生じていません。また、納入契約の時点で、納入指示書に違反した場合は登録を抹消することができる誓約書を提出してもらい、品質の確保に努めているところであります。なお、二十年度からは南部給食センターと同一基準が必要なために、市の登録業者とするように準備を行っているところであります。
 次に、二項の二点目の、食品の安全性についてですが、野菜や冷凍食品は地産証明や細菌検査証、及び残留農薬検査証を品目によって提出してもらいます。牛肉は国産のみを使用しています。国産牛は全頭BSE検査を実施していますから、その検査証を納入時に提出してもらい、確認をしているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、三項目めの宇佐市葬斎場やすらぎの里についてを、市民生活部長 田口英之君。


◯市民生活部長(田口英之君)市民生活部長の田口でございます。二十七番 広岡議員の御質問にお答えいたします。
 三項目めの、宇佐市葬斎場やすらぎの里についての一点目、運営管理上の問題点はないかについてでございますが、本年一月十七日に、宇佐市葬斎場やすらぎの里の管理運営に関する基本協定書を締結しておりまして、管理業務仕様書や指定管理者が作成し市に提出した事業計画書に基づきまして業務を行っておりまして、問題点はありません。
 次に、二点目、指定管理者に対する市の指導と問題点はないかについてでございますが、宇佐やすらぎの里管理運営グループを構成する二社の役割分担により業務を行っておりまして、運営上の問題点は起きておりません。また、業務が事業計画書に基づいて行われているかどうかについてですが、管理監督を行い指導してまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で広岡議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十七番 広岡利公君。


◯二十七番(広岡利公君)二十七番 広岡です。
 再質問します。
 一項目めのバイオマスタウンについては、市長が丁寧な答弁をしてくれました。万全な答弁ではなかったと思いますが、私は一つ言いたいことは、市民と協働でこの事業を立ち上げるということになっております。市民を今後忘れないようにしていただきたい。三和酒類は大手企業ですから、それは市長としても忘れることはないと思います。ところが、市民はね、農業を含めてバイオマスということには関心が高いと思うんですよ。今の農家の情勢を考えたら。この市民や農家のためにこの事業は立ち上げたという執行部のそうした考えを、私、高く評価しておるわけであります。市長も私に対する御礼を言ってくれました。そういうことから、一点目はもう再質問はしませんが。
 二項目め、三項目めであります。この問題については、うちの子供たちは、またおやじがこんな質問をすると、それでないでも、おやじは選挙に弱いと。市長を攻撃して、市長をつるし上げて選挙に得するかという、私たちの子供の意見もあるわけです。そのとおり、私はいつの選挙でも苦しい選挙を強いられております。びりか、その上の、厳しい選挙をね、戦ってきておるんです。だから、あえて二点目、三点目は言いたくはありません。子供からも、兄弟からも注意をされます。ね。悪事をするのはおまえじゃないじゃねえかと。それは市民の業者がするんじゃから、あえてそれを取り上げることはないじゃねえかと言われておるんです。
 ところが私は、何といっても二十数年間の間は、そうした悪徳業者、市民のためにならないような行為は絶対許さんという主義で、二十数年間、私は、この議会の席を汚してきたわけであります。市長も、私の気持ちはわかっておられると思うんです。あなたがにくいわけではないんだ、市長。ね。あなたは立派な市長で、三選も無競争でされた市長なんであります。ですが、二項目め、三項目めは、これは疑惑だらけの問題だと。
 特に肉の問題は。大輝興産という肉屋が宇佐市に存在しておるという人があるですか。手を挙げて、あるという人は。執行部でも議員の皆さんでもいいけん、手を挙げてよ。大輝興産が肉屋をやっておるという人があったら、手を挙げてください。いや、あると思う人があったら。ないでしょう、恐らく。保健所も、ここに証明があります。市長に私は見せました。保健所に登録した住所は、有限会社大輝興産が肉屋を始めますよという書類を申請しているわけです。申請の番地は一〇二一の二なら、それはわかるわけです。大輝興産は、一〇二一の二は大輝興産の事務所ですからわかるんですが、証明を申請したところは四日市の一三九六の三番地なんです。ね。これは、吉岡の既存の肉屋の番地なんですよ。肉屋の番地で保健所に申請を出しておるんですよ。市長も見せたでしょうが。それが肉屋で認められたということになるんですか。
 次長、今答弁したが、あんたたちは、その大輝興産を肉屋と認めているんですか。審査も調査もしないと。肉屋の申請に対して審査も調査もしない。保健所の許可があるから認めたんだということを、あんたたちは言うんですか。四日市の吉岡精肉店の事務所の電話番号でね、保健所の皆さんがだまされたということなんですよ。現在は千源寺に事務所があるじゃないですか、この大輝興産という肉屋の事務所は。あの事務所に冷蔵庫か何か、座っておるんですか。登録したのは吉岡精肉店の冷蔵庫の、あの肉屋の店の関係で登録を申請して許可を受けたわけですよ。次長、あとから調べてみてください。登録の場所は、一三九六の三は、あの極楽通りの横じゃないですか。現在の、この大輝の興産の肉屋は、千源寺の新しく建ったところの実家の番地じゃないですか。それを、あんたたちはごまかされとるんじゃ。ええ。保健所が認可したから認めたじゃ、何事ですか。
 きょうは既存の業者も何社か来ております。あんたたちが告発されますよ、そんなことしよったら。告発すると言いよるんじゃから。する前に私も質問を、あえて立つわけです。告発してから質問に立ったら、私の質問は効果がないということで、私は今回あえて、子供たちから反対されたけど、質問しておるわけです。私が質問して、得は一つもありません。ね。あの四日市の病院と同じ。いい目には一つも遭いません。四日市の目医者と同じ。私が質問して、いい目には一つも遭わんけどが、あえて私は取り上げて質問をやっております。違法であるということは、ここにも証明されておるじゃないですか。だから、既存の肉屋の人たちが、今、裁判でもするぞということを構えておるわけです。
 次長、よく調べて、大輝興産の事務所は給食センターに出したのは一〇二一の、これは番地は、給食センターは大輝は一〇二一の二で、あんたのところに出しよる。しかし、保健所の許可は、あれは四日市の一三九六の三の番地、吉岡肉屋の番地なんですよ。どっちもごまかされておるわけ。高田の保健所もごまかされ、給食センターのあんたたちもごまかされ、この納入業者として認めた。のうのうと認められておる。どんな肉を入れると思うんですか、そんな業者が。けさの「朝ズバッ」のテレビと同じ。何が入っちょっても、あんたたちは責任はとるんですか。ええ。そんなでたらめな業者を。私は、それは通されんと思うんですよ。直ちにやめさせてもらいたい。それがなかったら、私も裁判所に同行して、一緒に告発します。承知してください。
 次長、あなたにね、答弁を求めたのはね、あなたはもう長い間奉職して、今期が恐らく終わりだと。来春は卒業して退職されると。せめて一遍ぐらいは、あなたの答弁をいただきたいということから心遣いして答弁を求めたわけであります。本当は運営委員会の、これは責任ですよ。そうでしょう。九月議会に質問したでしょう、会長が。会長みずから指摘したわけです、この問題を。私みたいにはっきりは言わなかった。会長の立場じゃから、言えんじゃったと思うんですよね。今度は、もう絶体絶命なんですよ。運営委員会にも、私は抗議をします。ここに会長さんがおりますから、後で抗議しますが、運営委員会ですべての問題を審議し、審査し、そして肉であろうと野菜であろうと、みんな納入業者をチェックしておるわけです。それが現実の立場なんです。
 次長のあなたに酷な質問をするけどね。あなたには責任はない、本当は。判を押しただけだ。そうでしょう。教育長もそうじゃ、判を押しただけで。めくら判を押したわけです。しかし、現実の問題は、運営委員会に責任があるわけです。ここに会長さんがおられますが。会長さんも長いこと会長は務めんと思いますが、大きな責任は会長にあるわけです。そして、その被害は宇佐市の小中学生の児童にあるわけです、被害者は。わかる。何が起こっても、その責任は運営委員会やら教育委員会がもちますか。次長、もう一遍答えていただきたい。どうするか。


◯議長(浜永義機君)教育次長。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本です。
 広岡議員の再質問にお答え申し上げます。
 三点ほどございましたので、センターの所長と私で分けて御答弁申し上げてまいりたいと思います。
 まず、第一点の偽装の問題についてでありますが、食肉を初めいろんな、たくさんの物品が給食センターに入ってまいりますが、基本的な検査等のやり方につきましては、先ほど私が御答弁で申し上げたとおりでありますが、それ以前のそれぞれの製品にかかわる、例えば通産省等の許認可あるいは検査権限に及ぶものについては、残念ながら、私どもとしてはそこまで検査する能力もございませんし、権限もございませんので、その点についてはひとつ御容赦のほうをお願い申し上げたいと思っております。
 それから、三点目の給食センターの運営委員会の決定権の問題でございますが、実は給食センター運営委員会というのは、学校長あるいはまたPTAの会長さんで構成をしておりまして、毎年、総会と理事会で給食センターにかかわる予算あるいは決算の認定等、あるいは給食センターの運営をどうするかというようなことの御審議をいただいているわけでございます。
 しかしながら、納入業者だとか、メニューをどうするかということについては、執行の範囲内で、給食センターの執行の範囲内の責任としてゆだねられていると思っておりますので、そういったことについては、先ほど議員が、運営委員会で決めているんじゃないかという御指摘がございましたが、運営委員会の中での決定ではなくて、執行体制の中で、答弁を申し上げたような形で業者の募集を行いまして、書類審査等で不備がなければ決めていくという形にしておりますので、ひとつ誤解のないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点の住所と番地の違いについては、センターの所長のほうから。ちょっと私、今、手元に資料がございませんので、お答えをいたさせます。
 以上でございます。


◯二十七番(広岡利公君)時間がないから端的に答弁をしていただきたい。


◯議長(浜永義機君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(矢野建治君)学校給食センター所長の矢野です。
 今、議員がおっしゃった、営業許可証の云々の話なんですが、営業許可をとる場合、私もこの機会に若干勉強したんですが、自分の住所と同じところに置いたらならない、倉庫は別のところに置くとか、そういう基準がありまして、必ずしも申請したところとその住所が一緒じゃなけりゃ悪いんかなというのは、ちょっと、私もわかりません。
 それと、その辺のですね、これは保健所のほうに私のほうも問い合わせたんですが、自分のところの基準なり規則にのっとって、ちゃんと検査もし、現地も見て、営業許可というのは出すので、そういう部分については、私たちは今、次長がおっしゃったように、その証明を正しいと判断をする以外に、逆に方法が今のところないわけでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十七番 広岡利公君。


◯二十七番(広岡利公君)議長、時間がないから、私はもう余り長くは申しませんが。
 今、所長が言っておる、あなた調査はしていないわね。調査していないで、あなた、そんな答弁しよるけどね、これから疑問があったら、裁判に持ち込むといいよるんですから、調査をしなくちゃならんじゃないの。私も調査しますよ、一緒に。裁判事項に申し込むと言いよるんですから。これはとんでもないことになると思いますよ。簡単なことじゃ。まあ答弁はいらんけど、よく把握をしてください。
 それから、最後になりますがね、やすらぎの里の、葬斎場の問題です。私は市長にこの書類を見せて申し上げたんですが。くどいところでありますが、これは友善社という会社、宇佐地区のね、友善社が落札したんだよ。落札額は、私ははっきり覚えておりませんが。前の建設委員会でこれは審議して通したと思うんですよ。私は今、現在の建設委員会でありますが、今度の委員会でも私は質問をしますがね。本来なら友善社が支配をするもんだということでね、私たちは認識しておったんですが、この書類を見てびっくりしたのは、火葬場は友善社じゃなくて、エイトさんと一緒にやるんだということが、この書類に明記されておるわけです。もう公然と、建設委員会でも認めて、委員会から書類をもらったわけです。そんならば、エイトと友善社がね、共同であの火葬場を運営するということで落札するのが筋じゃないかと思うんですが。
 これは、本来なら友善社の下請けということを聞いております。ところが、下請けでもない。この人、友善社、エイトさんのほうが上だということを言っておるんです。今現在は。友善社はその下だと。たった、火をつけるボタンを押すだけだと。あとは、火葬の掃除も、あるいは清掃も、機械点検も、みんなエイトさんがやるんだと。極楽通りの代表者がやるんだということを言うんです。
 エイトさん、ごみ収集もやっております。ごみも、給食も。今の給食の問題もそうだ。悪いこと言っちゃ悪いけど、失礼じゃけど。ここでこんなものの言い方をしたら悪いけど、ごみ業者が給食センターの肉をね、納入するということは、市民はどう考えておると思いますか。ごみの中から肉を拾って入れても仕方ないと思わんですか。そうじゃないの。ごみの社長は、吉岡幸一というんですよ。給食センターも吉岡幸一なんですよ。スーパーあたりで、肉は、余った肉を放置しますわ。期限切れじゃから、肉は使えません。その肉を拾うて、同じ会社ですから、社長が持っていくんですから。その肉が給食センターに納入されたという事態が起こったらどうするんですか。ただごとじゃすまんですよ。裁判かそこらの問題じゃない。直ちに児童・生徒に被害を被ると、こういう事態が起こっておるんです、市長。
 私は書類をあなたに見せて、どうかと問い合わせたけどね、こんな書類を見たぐらいで問題解決する問題じゃないの。わかる。肉もごみも一緒になって、収集はする、納入はする。どうなるんですか、これから。今後、今、エイトさんの息子が給食センターに入った。今度は民間委託をやろうとする計画があるっちゅうんですよ。あなたと友達だというんです。市長と友達だと。恐らく何年か先の民間委託を、このエイトさんが食い込むんではないかと。大輝興産というんです。エイトさんの息子は大輝興産が、給食センターの下請けに入るんじゃないかという想像をされる人もあるんですよ。同業者は言うんですよ。大変ですよ、あの給食センターに入ったら。
 市長、あなたと友達らしいんですよ、お母さんは。有名な人ですから。あなたを支持した人だということは、前々から聞いております。私もあなたの支持をしましたわね。ええ。何とかせんですか。宮崎の人じゃありませんけどが。何とかせないかんちゅうのが、あなたの立ち場じゃないの。ごみもあくたも、みんなそういう不徳な業者が、宇佐市の民間委託として進入している、納入している、参加しておる。こういうことが宇佐市で行われておるということは、言語道断もいいとこだよ。あなたの責任じゃないで、だれの責任だというんですか。私は給食センターの学校の関係じゃなくて、市長の関係でもない。所長も知らんというようじゃないですか、次長。あなたもね、認可も申請も受けたけどが、実情は知らんと。給食センターの資格も何も、この書類審査で通しておるということをはっきり言いよるじゃないですか。それは、給食センターは運営委員会の責任と。
 ごみの問題は、これは民間委託ですからね。民間委託ですから三年間は仕方がないと思いますが、こういうからくりを、あんたたちが認めておるわけですよ。友善社が入札をしたんじゃない、ユリコさん通りの社長、そういう人がからくりをやって、友善社にとらせたんだということを言っているんですよ。どうなるんですか。こんなでたらめな宇佐市が存在しておるということを、私は世間にぶちまけますよ。じゃから、子供から私はやかましく言われるんですよ。おやじ、やめちょけと。そんないばかり言うて、あんたの選挙は、この次は落選ですよと言われるんですよ。わかる。


◯議長(浜永義機君)広岡議員、時間が来ましたので。


◯二十七番(広岡利公君)はい。終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で広岡議員の一般質問を終結いたします。
 ここで、一般質問の途中ではございますが、暫時休憩をいたします。なお、再開は十五時四十五分といたします。
                  休憩 午後三時三十五分
                ──────────────
                  再開 午後三時四十八分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 二十七番 広岡利公君。


◯二十七番(広岡利公君)二十七番 広岡です。
 先ほどの私の質問の中でね、宇佐開発と言ったということがあって、私の間違いであります。宇佐興産ということで、質問の内容を訂正していただきたいと思います。宇佐開発と言ったと思います。宇佐興産に変更していただきたい。(指摘箇所訂正済み)


◯議長(浜永義機君)それでは、宇佐興産に訂正をいたします。
 十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)十一番 衛藤正明でございます。
 議長の許可をいただきまして、通告に沿って質問を行いたいと思います。
 二項目めの限界集落については、先に二名の質問者の方と一部重複するかもしれません。このことについて、議長、よろしいでしょうか。


◯議長(浜永義機君)削除にするんですか。いいですか。


◯十一番(衛藤正明君)いえいえ、自分はそのとおりやります。よろしいですか。


◯議長(浜永義機君)はい。


◯十一番(衛藤正明君)それでは、許可をいただきまして、まず市の財産管理である市有林の管理についてでありますが、平成三年の風台風による大被害を受け、それに沿うように、国産材の需要の落ち込みなどにより、長引く代価の低迷により、林家では、後継者の林業離れ、高齢化が進み、奥地では、公有地、民有地を問わず、いまだ被害復旧ができず放置された林地があちこちで見受けられるわけでございます。このような林地では、森林の持つ機能が低下し、保水力をなくし、近年の気象状況の変化により、一度に降る雨量に持ちこたえず、小規模な崩壊箇所が多く見受けられます。やがては大規模の崩壊となり、土石流は山から川へ、そしてその流域にすむ生物に被害をもたらし、海へと流出を繰り返そうとしているのが今日であろうかと思っております。
 このような中、国や県では、代価の低迷により、人工林伐採跡地の再造林が困難な状況から、標準伐期齢に達した水源涵養機能の高いとされる森林において、長伐期施業の実施が進められているところであります。長伐期施業の計画により、間伐の抜き切りを繰り返しながら、持続的な収入を図り、さらに放置林などの整備を行い、被害に強い森林の持つ公益的機能が発揮できる森林づくりへと、徐々に転換が図られているわけでございます。間伐を繰り返すことにより、原木は粘りがしっかりした健全木が育ち、被害に、災害に強い森林へと変わるわけでございます。このような森林をつくることによって、地球温暖化防止にも大きく寄与できることでもあり、今や地球温暖化対策は私ども避けて通れない課題であります。
 このような点から、市有林全体の森林整備を実施すべきではなかろうかと思うものであります。そこで、一項目めの市有林の財産管理といたしまして、市有林の全体の面積と、七齢級までの造林・保育を必要とする面積、標準伐期齢に達した面積、伐採後に植栽ができていなく放置林となっている面積はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
 二点目として、その市有林の管理状況と管理実施施業実施計画はどのようになっているのか、伺います。
 三点目として、学校林の数と管理状況はどのようになっているのか。
 四点目として、今後どのような管理を行い、学校林として活用の計画があるのか伺います。
 次に、限界集落について。限界集落の再生と準限界集落の段階での予防策について、行政の今後の取り組みについてお伺いします。
 以上、私の一般質問といたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)それでは、衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。十一番 衛藤正明議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの一点目、市有林に関してでありますが、市有林全体の面積は約八百二十ヘクタールあり、七齢級までの造林・保育を有する面積は約百五十ヘクタール、標準伐期齢に達した面積は約二百六十ヘクタール、伐採後、植栽ができていない放置林の面積は約四十ヘクタールであります。
 次に、二点目、管理状況と実施計画ですが、市有林のうち、天然林や竹林等を除いた三百九十四ヘクタールを、宇佐地区森林組合に管理委託をしております。市有林は貴重な財産でありまして、また、森林の持つ公益性の面からも、伐採跡地の植栽や間伐等について、厳しい財政事情の中ではありますが、可能な限り積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については、教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの、市の財産の管理についての、三、四を、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)十一番 衛藤議員の質問にお答えをいたします。
 一項目め、三点目の学校林の数についてですが、旧宇佐市が六カ所、旧安心院町が四カ所、旧院内町が七カ所、合計十七カ所であります。学校林の管理状況については、学校のほうで、学校林運営委員会を設けて、定例作業等を行っているところもありますが、ほとんどの学校林は管理ができていないというのが実態であります。
 四点目の、今後の管理についてですが、学校で学校林運営委員会を設けるなど、学校林の管理体制を構築する必要があると考えています。
 次に、学校林としての活用の計画についてですが、現時点では具体的な計画はありません。しかしながら、伐採時期を迎えている学校林もあるかと思われますが、原木の価格低迷時期であり、収益性を考慮すると、伐採は困難な状況にあります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)最後に、二項目めの限界集落についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 十一番 衛藤議員の質問にお答えいたします。
 二項目め、限界集落の再生と準限界集落の予防策について、行政の今後の取り組みについてですが、マスコミ報道等で限界集落という言葉を聞く機会がふえていますが、宇佐市においても、全国的な傾向と同様で、過疎化、高齢化が進んでおり、集落機能に支障を来す小規模集落、いわゆる限界集落は、今後さらに増加することが懸念されております。
 市としましても、この限界集落問題にどう対応していけばよいのか、実際にどんな問題が起こっているのか、集落の皆さんが問題解決にどのように考えているのかを把握するため、本年十一月に、県と連携し、限界集落を対象とした山間地モデル、中間地モデル、平地モデルに該当する集落を抽出して、集落機能に関する調査等を実施いたしました。現在、県が中心となって調査結果を分析中であります。
 また、十一月二十三日に、安心院文化会館で、宇佐市自治委員会が主催して、長野大学の大野教授をお招きして、限界集落に関する講演会を開催したことからも、この限界集落に関する関心の高さがうかがい知れます。国も、省庁ごとに対策を打ち出している段階でありますので、今後は国や県の動向を注視しながら、市としても対応していきたいと考えております。
 なお、宇佐市では、本年八月に設置した周辺部対策検討委員会において、周辺部に限定した地域コミュニティー組織を立ち上げ、行政との協働のまちづくりを実施することを検討中であります。年度内に協働指針を策定し、平成二十年度にモデル地区を選定し、当該地区の住民各位の御協力を踏まえた上で、周辺部における協働のまちづくりに取り組んでいく予定でありますので、よろしくお願いいたします。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)まず、市有林の状態と管理についてでございますが、全体の面積が八百二十ヘクタールということでございますが、宇佐地区森林組合に管理委託をしてあるという、三百九十四ヘクタールの部分ですけど、この管理状況はどういうふうになっているか、お伺いします。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 宇佐地区森林組合に委託しております、この三百九十四ヘクタールの管理状況でございますが、森林組合の関係につきましては、市有林のですね、保育事業ということで、毎年森林組合のほうにしております。昨年度は、十八年度につきましては十二ヘクタールで委託をしておるところでございます。で、順次それを間伐をしてもらうような形で、計画的にお願いしているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)この管理委託の部分については、長期的というか、五年計画等の作業計画等を持たれて委託管理をしとるということですか。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)はい、そのとおりです。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)この三百九十四ヘクタールの管理委託を計画的に行っておる中でもって、市に対する収益等はあるわけですか。それとも、その事業費に対する市の予算組みの計画等を持ちながら委託しているということですかね。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 うちのほうから委託しております事業に関する収益というのは、間伐は今、材木の価格の低迷で切り出してもお金にならないということから、すべて切り捨てというふうに、私は聞いております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)今、材は金にならないという答弁だったかと思いますけども、実はこの三百九十四ヘクタールは、ここにある、いわゆる標準伐期齢に達した部分でね。標準伐期齢というのが、八齢級に達する四十年生以上の部分はこの中に、もしくは六齢級に達した林分はないということでしょうか。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長でございます。
 お答えいたします。
 うちのほうが保育事業ということで委託しておる齢級でございますが、五齢級、六齢級、七齢級、三十五年生まででございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)この林分の全体がどういった林相になって、林分に育っているのかどうかという部分はわからないわけでございますけど、六齢級になればそれなりの徐々に収入を得られるというものになりまして、七齢級以降になれば、利用収入活用型の間伐というようなことで、収入を得て、上げていかれると思うわけでございますが。この七齢級までという分は、ほとんどがまだ保育の段階ということなんでしょうけども、それでは事業費等については国や県の補助内で実施をしているということですかね。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 お答えいたします。
 市有林の保育事業というふうな関係の補助事業というふうなことではなくて、これは、これも一種の補助事業でございます。そして、内訳的にはですね、ちょっと待ってください。
 数字的にはちょっとまだ、資料が見つかりませんけれども、基本的には、うちのほうが事業費の一括を森林組合のほうにお支払いして、その後に国と県のほうから補助金が出ていくというふうな形の流れでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)それでは、市のほうでやはり委託はしてあるけども、その管理費も負担をしているということですね。そういうことでよろしいですね。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長です。
 そのとおりです。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)この七齢級までの保育は大変重要なものでありながら、ここには、公共対象というようなことで、国、県等の助成がなされているわけでございますけども、計画的にこういった林分がそういう健全な森林に育っていっておるということになれば、この上ないことであろうかと思います。
 次に、標準伐期齢に達している部分の二百六十ヘクタールについては、どのような管理になっているわけでしょうか。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長です。
 八齢級から上の標準伐期齢に達した森林の伐採というのはですね、今、御指摘がありましたように、切ればマイナスになるというふうな要素が高くございます。そして、材木の種類によっては、俗に言うヒノキ類については採算がとれるんです。スギについては赤字になるということで、今の段階では切り捨て間伐というのが、皆さんの横行しているところでございますけれども、そういったのと兼ね合わせてですね、ある程度、採算がとれるような形にもっていけたらいいかなというふうに考えておるところでございます。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)この部分で、私、少し、一ヘクタール当たりの、四十年生以上の伐期に達した部分の、今の平均代価をみたところの中で、山にどのくらいぐらいな価値があるかと、ちょっと試算してみたわけでございますけども。市のほうでこの標準伐期齢に達した二百六十町歩について、どのくらいぐらいな期間的評価ができるんかなとかいう部分は、チェックをしながら持っているんでしょうか。それとも、そういった部分はないんでしょうかね。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)お答えいたします。
 林業水産課長の上野でございます。
 全体的な、そういった標準伐期齢に達したところの集計というのは、まだ現段階ではなされておりません。そして、当然、合併いたしましたので、そこら辺のところの試算というのをですね、今後精査していく必要があるかなというふうに思います。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)今、そういったなにが、詳しいといいますか、それがないということになっていくのなら、今、先ほど私も質問で申しましたように、長伐期齢施業というのを国も県も行って、実施して、強い森林を育てるということの中で、大部分がそういった転換をされているわけでございます。これについては、市のほうとしてもこの二百六十ヘクタールを、今後の財産管理を含めながら、健全な山に育てながら収益を上げていくというような施業方法を選択していくべきではなかろうかと思うわけでございます。そこで、長伐期施業計画に、この林分を設定をしていくというようなお考えはないでしょうか。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長です。
 お答えいたします。
 先ほども御説明したとおり、今の現段階ではですね、切り捨てがメインでございます。そして、先ほどもあれしたように、これからの森林のあり方というのは、合併もして、そして全体的にどれだけの間伐というか、森林に収益性があるのかと。そして、スギについては全体的にどれだけこう、あれして、マイナス面があるのかとかですね、そういった、ヒノキとスギの関係。うちにあります有用林材の試算というのをずっとこれからしていきますと同時に、それとあわせて、長伐期計画というんですか、ここにありますけれども、利用価値のある森林の間伐というふうなところで、搬出を含めた事業の展開が今後必要になるかなというふうに考えているところです。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)間伐も、収益が上がらなかったら、何というですかね、県、国の補助だけ、そして市の負担部分がないで、そういった事業がずっとこれからも続けられていくといいますかですね、計画的なものができるんでしょうかね。やはり長伐期林分に持っていくなら持っていくと、そういったものを、協定をきしゃりしたものをつくりながら進めていくべきじゃなかろうかなと思うわけですけど。その点についてはどうですかね。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)お答えいたします。
 その段階にいくまでにですね、いろいろな、ここに私の資料があるんですが、間伐の計画というのは県のメニューにも、国のメニューにもいろいろあります。その中で、どういうメニューが宇佐市にとって安上がりになるとかですね、そういった経費のことを考えながら、そして最終的には、いい材木、高く売れるような材木が成長するような形での間伐をしていくのが一番ベターかなというふうなところでございますから、その中の一つのメニューとして長伐期計画というのが一番いいということであれば、その方向に向けていく必要性があるというふうに思います。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)通常、山の間伐と、山の健全な立木を育てるという間は、先ほど言いましたように、大体七齢級までぐらいがそういう中であって、八齢級以上ぐらいになりましたら、収入をあげながらやって、森林の、何ていうんですかね、経営というのは、通常の大体、施業方法なんですけど、いつ伐期というか、伐採するのか、収益はいつぐらい上がるのか、計画がないままの、間伐、間伐と言っていっても、それは財政状況に負担がかかるだけでありながら、やはりそういった計画は必要なんではなかろうかなと思うわけでございます。
 それで、私のこの、ちょっと試算した中でしてみますと、四十年生以上の山になったら、恐らく少なくとも二百五十立方多い、前に手入れした山のようやったら三百立方ぐらいあるんじゃなかろうかと思うわけですね。でも、その中で一番小さい、一番というか低い部分で見ても、胸高直径、断ったところが四十年もなれば二十センチぐらい。高さが十六メートルか七メートルくらいには育っているんじゃなかろうかなと、こんなふうに思うわけですね。四十年以上、八齢級以上になったらですね。そうした場合にはやはり、今言った立木ぐらいでも一ヘクタール当たりに一千二百本ぐらいあったら三百立方ぐらいにはなるんですよね。それで、大体一ヘクタール当たり三千、十アール当たり三百本植えというのが大体、人工林の従来から、ずっと戦後から続けてきたものであるから、恐らくそういう林分になっておるんじゃなかろうかと思います。
 それで、その林分が今どういった形にあるのか、全然手を入れてなくして、台風とかいろいろな被害に遭いながら、倒れたりとかいわゆる育っていないということになれば別だけど、まあそれなりのことで育っていれば、それだけの数量があるんじゃなかろうか。そういった数量があるということになれば、やはり長伐期施業計画というものを立てながら、十八齢級まではいかんところが十六齢級とか七齢級までに持っていく計画を立てて、その中で計画的に間伐をしながら、収益を上げながら、それを繰り返していくと。そして、そこに収益が出た場合には、それをまた保育関係それから、植栽ができていない四十ヘクタールの放置林と、そういったものの中にまた投資をしていくというような形の施業が大事じゃなかろうかというのは思うわけでございます。
 ちなみに、とらぬタヌキの皮算用にはなるかもわからないのですけど、先ほど言った試算からあれしてみますと、ヘクタール当たり一千二百本の立木があったとして、それを三〇%伐採したときに、九十立方ぐらいの伐採をするわけでございますけど。そして、それからさらに製品になる部分が、スギで六十ぐらい、ヒノキで五十くらいが、歩どまりといいますか、製品になるんじゃなかろうかなというような、こんなふうに思うわけでございます。その六十立方の歩どまり、とまった場合には、ヘクタール当たりにいわゆる金になる木が五十四立方、スギの場合が。ヒノキの場合は三十一立方ぐらいになることになるわけです。先ほど言ったように、胸高直径二十センチの太さで十六メートル高さがあったとき。
 それで、これからが、先ほど言いましたとらぬタヌキの皮算用じゃないんですけど、スギで今、代価が八千円ぐらいまで落ち込んでいると思います。落ち込んでいるというのが、スギの八千円というのは、スギの木の一本材としての利用度が少なくなって、今、集成加工に、国産材もほとんどがいって、集成されたものを建築資材にするというような施業方法に変わっておるわけでございます。そこで、山渡しでそういった部分、八千円の単価、安くて七千五百円というような部分で取り引きされているし。これは今からそういった集成加工というような形の中でいくわけですから、ずっと、ある程度続くんじゃなかろうかなと、こんなふうにまた思っているわけでありますけど。
 そういった面、それからヒノキの代価も、今、一万七千円ぐらいに低迷しているわけでございますけど、そういった部分から積算していったら、やはり幾らかの収益はこの市有林にもあるんじゃなかろうかなって、私は思うわけなんです。この二百六十ヘクタールの、標準伐期齢に達した分はですね。こういった分を、やはりこう、しっかり収益を上げるところは上げながら、そういった強い健全な森林を育てていくということが大事じゃなかろうかな、こんなふうに思うわけであります。
 もう一度お聞きしますけど、今後の森林施業計画というのは、やはりもう、余りといいますか、立てていくお考えはないですね。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 お答えをいたします。
 先ほどもあれしたところもあるんですけれども、これからの、やっぱりいい木を育てる、そして山の保水とか水源涵養とかいろいろな面からですね、山の大切さというふうなところからすると、長伐期計画、最終的には今、議員さんが説明したように、当初は二千から三千本の苗を植えたやつを最終的には、販売するときには三十年、四十年かけてですね、最終的には五百本ぐらいの本数に間伐していくというのが理想的な形というふうに、私は思っておりますし、そういった関係で、計画というふうなのをやっぱり全体的なところからですね、していく必要性があるというふうには、私は思っております。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)ぜひ、市有林についてはそういった環境にですね、役立つ強い森林を、市が、今問われている地球温暖化対策の観点からも率先してやっていくべきじゃなかろうかと、こんなふうに思います。どうかそういった方向の中に進めていただきたいと、実施していただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。
 次に、学校林に移りますけれども、学校林の当初の創設に当たっては、学校林としての活用としての目的があったのかなと思うわけですけど、そういった部分については、今どういう方向になっているのか。先ほどの答弁ですと、実際に学校林としての機能が余り果たされていないような答弁をいただきましたけど、その点、どうなんでしょう。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 衛藤議員にお答えします。
 今現在、旧市町の中で、宇佐市に一件ほど、一地区ほど学校林の運営委員会ができております。あとのところについては、学校林の運営委員会はありません。
 それから、学校林の設置目的でございますが、まず学校の基本財産、それから燃料用資材とか、林業教育、それからまた、遊具等の目的でございますが、それに対しましては、最近、平成十八年度ですか、天津小学校が学校林で遊具をつくった経緯、それから平成二年度に、南院内小学校ですか、学校林で遊具をつくった経緯があります。そういう形でできるならば、今後そういう、学校林を利用して、学校のために利用できればと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)学校林についても、先ほど市有林の施業についてちょっとお話ししたわけですけど、そういった施業の今後をもっていきながら、林分については収益を上げながら育てていくと。そして、これは各学校でその目的は余り大きく変わらないと思うんですけども、やはりそういった、しっかりした林分であれば、学校のいわゆる修復、改築等といいますか、小さい、ちょっとした学校に要る経費等の捻出はできるんじゃなかろうかなと、こんなふうに考えるわけであります。
 私どもの、南院内小学校、それから南院内小学校の羽馬礼分校というところがあるんですけど、その羽馬礼分校は、創設した学校林があるわけですけど、この七カ所のうちの一つに入っているのかなというように思うんですけど。そこは以前、先ほど話されたように、遊具等に、南院内小学校、それから羽馬礼分校の遊具等に伐採をして、間伐を行っております。その林分は、今、本当に健全な森林として、力強い森林に育っておるし、今も価値がかなりあるなと、私はこんなふうに、これこそ本当に、伐採して搬出したとき、いろいろな経費とかしても、かなりの収益がヘクタール当たり残るんじゃないかなというような林分になっているわけです。
 また、そのちょっと奥になると、そのときに、搬出が遊具に使いやすいところ、搬出しやすいところを重点的にやったものですから、ちょっと奥地に入ると、間伐ができていない部分になると、やはり成長がそのままとまって、そして、径級の成長がとまる。伸びるのは伸びたというので、今度それは自然の風等に弱くて、少しずつなびいたりとかなっているわけです。でも、中にはやはりしっかりしたものがあるわけですから、そういったものも、森林組合等なんかでも調査をいただいて、やはり手を入れていく必要がある、林分が大分あるんじゃなかろうかなと思うわけです。これは市有林、学校林を問わず、全体的な中でもって、一度調査を行いながら、今後、その施業を進めていく必要があるんじゃなかろうかなと思っているわけですが。
 その点、森林の施業についてのあれについては、市長さんのほうでどういった、何かお考えでもあるのならお聞きしたいわけですけど。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 お答えします。
 施業計画等につきましてはですね、今現在の、先ほど林業水産課長が言われましたとおり、代価を見きわめながら、今後推進していきたいというふうに考えておりますので、現在の段階ではそういう施業計画等については計画いたしておらないのが現実でございます。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)前後したかと思いますけど、この合計の十七カ所の中で、そういった学校の、いわゆる林分の、これから先に活用できていくなという部分と、それができていない部分は把握できているんですかね。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 お答えします。
 現在のところ、十七カ所につきまして、共有地、それから市有林、それから国有林、個人持ちと、いろいろなケースがあります。その中で、運営委員会ができているところについてははっきりしたことがわかるんですが、そのほかについては、今後、どういう状況かというやつは把握してまいりたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)学校林については、環境税等を繰り入れた、いろんな事業ができるかと。学校の、子供たちの教材の場でもなろうか、いろいろな面でもって広く活用できる場になっていくんじゃなかろうかと思うわけでございます。そういった観点からも、ぜひ学校林の、当初創設するときのですね、目的といいますか、そういうあれに戻りながら、利用できるものはしながら、収益を上げられるものは上げながらという方向に、ぜひ力を注いでいただきたいと、そんなふうに思うわけでございます。
 それでは、一項目めについてはこれで終わります。
 次に、二項目めの限界集落についてでございますが、新たなコミュニティーを図りながら、また二十年にはモデル地区の指定とかいうような、集落の調査といったような、今の行政から、また県、国の動向も見ながら進めていくというような答弁でございましたけども。今、私もこの限界集落の現状と今の推移のをいただいて、びっくりしたんですけど。
 私自身の集落といいますか、私どもの南院内地区は大きく、皆さん方も御存じのように三つの谷が一つに合流してこの駅館に注ぎ込んできているわけでございますけど、温見、余地区、余地区は皆さん方御存じのようにオオサンショウウオが生息する地域でありながら、二十一世紀委員会等も一生懸命、今頑張りながら、それこそみずからがみずからの地区を考えながら、一番前向きに地域でも走っているところでございます。ここの集落については、地域全体については一集落だけが限界集落に、今、現状ではなっているようにあります。九〇%というような中でありますけども。
 こういったふうに、大きい中に一集落なら、再生といいますか、そういった行政か、また地域で取り組みながらという部分ができていくのかなと思うわけですけど、その真ん中になる、私どもの下恵良九重線沿いにそういう、恵良谷という、谷で恵良谷というんですけど、それと温見谷がありまして、その恵良谷でございますけど、十一集落あって、そのうちの八集落は限界集落になっているわけでございます。それで、その八集落はしかも、奥地のほうにまとまって八集落が、限界集落になっているものですから、手前を見ても、隣を見ても限界集落というのが実態です。さらにその下も限界集落というのが実態で、本当に、地域のそういったなにというのを、改めてびっくりしたといいますか、そういうあれなんですけど。
 そこで、今、地域の皆さん方が一番苦慮されているのは、集落内の、例えば市道の管理、それから農道、林道等、奥地でありますから随分距離がありまして。例えば、私どもの集落と隣と、私のところの下の集落、三集落を見てみますと、全部で合わせて十三キロの市道があるわけですね。その十三キロの市道を、年に二回、草刈り、清掃をするわけでございます。その間に、また台風、それから五月の梅雨時期には水害をもたらして、そういったものを除去しながらとか、自分たちでできる部分は手を入れながらやっているのが現状なんですけど。
 今は、私どももそういった管理をする中でもって、以前は七十歳以上の方が出られなかったら、そこに出不足金というか、かけぶといいますが、いただきながらできていたわけでございますけど、今はもう、実際は高齢者が後期高齢者を日中は支えながら一緒に生活をしているというのが現状の中であります。若い者が昼、働きに出た後は、そういう状況にまでなっている部分であって、出不足とかどうとかいうような段階を通り過ぎて、自発的に、小さい集落の中でも、また小字がありますから、小字で、ここはあなたたちができるときに、あなたたちがこの分だけは草刈りをしましょうとか、清掃しましょうと、そういった、地区で申し合いをしながらやっていかなければ前向きに行けないというのが現状なんです。
 これは私のところの集落だけじゃなくして、この限界集落すべての集落がそういった状況にあるんだろうと思うんですけど。そういった部分についての、市の独自の支援策というのは、やはり考えられんのでしょうかね。その支援策について、ひとつ。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 衛藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 まずですね、私どもとしては、確かに予防策を講じていくということは非常に大事なことだと思っています。それを前提としたですね、いわゆる地元の地域コミュニティー組織をきちんとつくって、行政との協働指針に基づいてそれをやっていくというようなですね、まず体制の整備が必要なんじゃないかなと、このように思っています。
 そういう面では、先般、大野先生のお話の中でも、やっぱり予防策の大切さということは力説されていましたし、また、お話の中で、住民の方々はですね、地元の地域をきちんとどうかしようというような意識を持つこともあわせて大事なんだと、こういうようなお話もあわせてされていました。そのことによって地域というものが再生をしていくということでございますから、まず私どもとしては、その受け皿としての地域コミュニティー組織をしっかりつくって、行政との協働指針に基づいて、それを協働してやっていくと。きょうの午前中の高橋議員の質問にもお答えしたように、やっぱり地域協働というものもPPPの手法の一つでございますから、そういう面で、まずは地元の中にそういう受け皿体制をしっかりつくると。あわせて住民の方々に意識を持って再生に向けて努力をやっていただくということをですね、私どもとしても取り組んでいきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)現状の中については、いろんな形でやはり検討されていることとは思うわけでございますけど、限界集落に達している中、そして今も、高齢者が後期高齢者を支えなければいかれないというような部分に差しかかっているところの集落が、一つにまとまりながらとか、集落形成をとかいうようなものになっても、その再生の中には人とつながっていかんと私は思うわけですね。それで、その再生をするについては、やはりそこに、一番いいことは後継者が一番いいわけですけども、高齢者になる前の方の、団塊の世代の退職者の方の話も出ていましたけど、そういった方たちがその地域に住めるような形の施策というものをまず進めなければ、この再生というのは、私はできないんじゃなかろうかというような、こんなふうに思うわけです。
 それで、私ども、盆、正月、それから春の連休のときなんか、先輩等がふるさとに帰ってきます。ふるさとは本当は忘れていないんですよね。盆には特にそうして、先祖を敬っていながらやっておるわけです。それで、先輩たちに話しながら、あんたもあと何年したら、自衛隊さんなんか早い時期に退職されますから、あんたはいつ退職やなんて、おう、そうじゃ、おれも退職やと。あんたんところ、家もしっかりしちょるやけ、ぜひここの集落に帰って、一緒に親やら地域を支えながら頑張ってほしいんだ、あんた、ひとつ考えてくれんかいといって話すと、帰ってからおれのできることがあるんかの、何があるかのうという。
 まず、何があるかのうというのは、働き場所、そして幾らかの収益がなければ、田舎に帰ってもやっていけないと。そして、家族と一緒にそれを説得しながら、帰るということになれば、やはりそこら付近が大事なんだという話になるわけですね。おれだってここに帰ってきて、そりゃあ親のところにいたいし、ふるさとにいたい、氏神様を守りたい、先祖を守りたいという中でもって、帰ってもおれたちが何ができるんかのう、ここでというのが、真剣に考える方はそこに尽きるんです。
 そげん言われてみたら、ほんならちょっと下ってから、ここ三キロくらいに働く場があるでとも、話にもならんし。それから、農地があるじゃないか、米をつくればいいじゃないかと言ったら、今さら、もう六十過ぎてから投資はできんのじゃという。投資をして、地域におっていくということになったら大変なんだと。そうしたら、ほんなら何をすれば、あんたはここに帰られるんかなというような話になる。そういった中になりながらいくんだけど、そこら付近がやっぱり一番ネックになっているかなと。そこら付近が、例えば帰って一日に千円の収入でも間違いなくあると。一月に三万円あるんだと。年間三十六万円あるんだとなったら、年金プラスそうした三十六万という部分があれば、要するに、おれはここに帰って、家を守りながらやろうかなという、その一日千円の収入というんですかね、そういったものがないわけです。
 それで、この周辺部の地域がどうしても災害や、交通の便が悪い、端々の基盤整備ができていない集落が多いんでしょうけど、やはり一次産業が低迷しながらずっと行ったことが、今日の限界集落となるんですか、これに来ておると思う。それで、一次産業というものをだまし復活といっても、その集落に帰ったとき、おれはもう帰ったらあれに加わって、一日千円が得られるなという、そういったところからを。一人千円、二人帰ればその集落には二千円が入るんだというような、何か施策をですね。例えば限界集落ブランドじゃないですけども、地鶏をこの限界集落の皆さん方は飼ってくださいよとか、田んぼがあるといったら、田んぼにはタニシはどうですかとか、セリはどうですかとか、そういった部分も考えながら。
 ただ帰れ帰れと言うて、帰って何もなくて、年寄りと周りの皆さんと、何もなくて、ただこうやっていくという話では、前向きな話になってこないわけですね。だけん、そういった点については、市として、施策の中で打ち出していこうというようなお考えはないでしょうか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 議員の再質問にお答えをいたします。
 確かにですね、そういう、元気が出るためには何か経済性を伴う施策というものの必要性というのは、十分理解できます。ただ、地域の住民の方々がですね、まず、その地域をどのように見て、どのように発展をしていこうかというような発想がないことには、なかなかですね、行政の施策だけをもって展開をしていこうとしてもですね、難しいと思うんですね。そういう面では、平成二十年度にモデル地区を選定して、住民の方々とその辺をじっくり相談して、何がその地域にあって、必要なのか、どうすることによって地域再生が図られるのかということをですね、じっくり腰を据えて研究したいと。そういう意味で、地域コミュニティーのモデル地区を選定してですね、まず取りかかっていこうと。
 その中でやはり行政も、後追い行政じゃないですけれども、きのうのNHK-BSの中でも御指摘をされていましたけれども、いわゆる、常に行政のやり方というのは後追い行政なんだと。それでは地域再生できないというような御指摘もいただいてございましたけども、やはりその上にはですね、地域住民の方々の御理解の上で地域経済というものを発展していく基礎だと思っていますから、そういう面で、私どもとしては二十年度にモデル地区を選定して、じっくりと皆さん方とお話を進めていく中で形をつくっていきたいと、こう思っているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十一番 衛藤正明君。


◯十一番(衛藤正明君)終わりに、同じ話になろうかなと思いますけども、ふるさとを思わないものはだれもいないわけでございまして、そういった方々がふるさとに再び帰られていただけるというのは、やはり先ほどから話した点が一番大事じゃなかろうかなと思います。そういった面も十分検討をいただきたいなと、そんなふうに思い、お願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(浜永義機君)以上で衛藤議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議は、明日十一日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
             散会 午後四時五十二分