議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 宇佐市

平成19年第5回定例会(第2号) 本文




2007年12月07日:平成19年第5回定例会(第2号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇四分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十七名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより、十二月三日をもって招集されました第五回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成十九年十二月七日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨     │答弁を ┃
┃      │                       │求める者┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃一番    │一、四日市地区街なみ整備事業について     │市長及び┃
┃辛島光司君 │ (1) 厳しい財政事情の宇佐市において、第三期 │担当部 ┃
┃      │   平成二十七年までの大きな事業計画である │課  長┃
┃      │   が、そもそもの目的は。また、事前に行っ │    ┃
┃      │   たというアンケートの中身や方法は。   │    ┃
┃      │ (2) 第二期までの総事業費五億円の内、市費  │    ┃
┃      │   (起債九十五%)が一/二、国費が一/二 │    ┃
┃      │   となっているが、国に提出した申請書類の │    ┃
┃      │   費用対効果に関する項目や数値は。    │    ┃
┃      │ (3) 平成二十五~二十七の第三期は第二期まで │    ┃
┃      │   の事業効果と財政状況の好転を踏まえて再 │    ┃
┃      │   検討、となっているが事業効果を検証する │    ┃
┃      │   項目や方法は。また、財政状況の好転とは │    ┃
┃      │   具体的にどういった状況のことなのか。  │    ┃
┃      │ (4) 事業をやるからには、第三期計画まで遂行 │    ┃
┃      │   できるように事業効果を出してほしい。そ │    ┃
┃      │   の為には、行政は予算を付けて終わりじゃ │    ┃
┃      │   なく、地区と協働で事に当たるべきだが、 │    ┃
┃      │   これからどういった協働や支援を考えてい │    ┃
┃      │   るのか。                │    ┃
┃      │二、イオン進出問題              │市  長┃
┃      │ (1) 前回質問した際に、該当箇所の除外申請が │    ┃
┃      │   難しいという答弁だったが、仮に市長の号 │    ┃
┃      │   令のもと、市として推進していくことになっ│    ┃
┃      │   ても除外申請は不可能なのか。      │    ┃
┃      │ (2) 宇佐市を網羅する各地区の代表である全自 │担当部 ┃
┃      │   治委員にアンケートなど、単純かつ分かり │課  長┃
┃      │   やすい方法で賛否を聞くつもりはないのか。│    ┃
┃      │ (3) 当該地区に接して行き止まりになっている │担当部 ┃
┃      │   県道を市としてはどのように捉え、考えて │課  長┃
┃      │   いるのか。               │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十六番   │一、平和活動の取り組みについて        │市  長┃
┃斉藤文博君 │ (1) 九月議会で議員提出議案で原爆投下への謝 │    ┃
┃      │   罪を求める決議を全会一致で可決した。宇 │    ┃
┃      │   佐市も日本非核宣言自治体協議会に加盟す │    ┃
┃      │   べきでは。               │    ┃
┃      │ (2) 宇佐市には海軍航空隊など戦争遺跡がある。│    ┃
┃      │   今回を機会に講演などを含めた市民むけへ │    ┃
┃      │   の平和活動の取り組みを、年に一度は実施 │    ┃
┃      │   してほしいのだが。           │    ┃
┃      │二、農業問題について             │担当部 ┃
┃      │ (1) 生産法人設立団体の赤字決算が多い経営報 │課  長┃
┃      │   告が大きく報道されたが、法人化取り組み │    ┃
┃      │   推進に影響を及ぼしているのではないか。 │    ┃
┃      │ (2) 品目横断的経営安定対策は早くも見直しさ │    ┃
┃      │   れようとしているが、どこがどう変わろう │    ┃
┃      │   としているのか。            │    ┃
┃      │ (3) 九月議会でも質問したが、大型機械導入事 │    ┃
┃      │   業の順番待ち解消に向けて努力をしている │    ┃
┃      │   のか。また、導入に関して過去の事業実績、│    ┃
┃      │   作業面積なども含めて考えるべきではない │    ┃
┃      │   か。                  │    ┃
┃      │三、教育問題について             │担当部 ┃
┃      │ (1) 先日の新聞報道によると、〇六年度の全国 │課  長┃
┃      │   の国公私立小中高校のいじめが六倍以上増 │    ┃
┃      │   加したことが文科省から発表された。大分 │    ┃
┃      │   県下でも二八五三件あり、昨年度から大幅 │    ┃
┃      │   に増加していることが県教委から報告され │    ┃
┃      │   たが、宇佐市の状況は。         │    ┃
┃      │ (2) いじめの方法はインターネットや携帯電話 │    ┃
┃      │   からの悪質なものも多く、特に、携帯電話 │    ┃
┃      │   は最近企業での製造現場の持ち込みが厳し │    ┃
┃      │   くなり処分の対象となる場合がある。携帯 │    ┃
┃      │   電話を持たせる教育を考える時機ではない │    ┃
┃      │   か。                  │    ┃
┃      │四、道路の維持管理について          │担当部 ┃
┃      │ (1) 国、県、市道敷の草刈りは年間二回実施さ │課  長┃
┃      │   れている。実施時期について地域との考え │    ┃
┃      │   方にズレがある場合がある。対策はないか。│    ┃
┃      │ (2) 農地・水・環境を守る事業実施が本格開始 │    ┃
┃      │   されたが、除草作業や花植え作業など、公 │    ┃
┃      │   道管理について地区との話し合いの余地は │    ┃
┃      │   ないのか。               │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃九番    │一、平成十九年度主要施策の進捗状況について  │市長及び┃
┃三浦長男君 │ (1) 来年度予算の編成期を迎え、今年度の事務 │部課長 ┃
┃      │   事業に関する行政評価がなされていると思 │    ┃
┃      │   われるが、縮小するもの、廃止するものは。│    ┃
┃      │ (2) 「役所の底力プロジェクト」のアイデアを │    ┃
┃      │   生かし「バイオマスタウン」を目指すよう │    ┃
┃      │   だが、それに関わる職員には専門的な知識 │    ┃
┃      │   と高度な技能が必要になると思われる。先 │    ┃
┃      │   進地で腰を据えた派遣研修に取り組むべき │    ┃
┃      │   では。                 │    ┃
┃      │ (3) 活気に満ちたまちづくりのため、企業誘致 │    ┃
┃      │   活動に力を注ぐとあるが、誘致は行政だけ │    ┃
┃      │   ではなく、広く民間の力も利用した誘致活 │    ┃
┃      │   動を。                 │    ┃
┃      │二、子育て支援について            │市長及び┃
┃      │ (1) 文科省と厚労省の両省が連携して「放課後 │部課長 ┃
┃      │   子どもプラン」の推進を目指しているが、 │    ┃
┃      │   「放課後子ども教室」や「放課後児童クラ │    ┃
┃      │   ブ」を増設すべきでは。         │    ┃
┃      │ (2) 子どもに関連する施策を所管するのが、国 │    ┃
┃      │   の省庁に応じ、福祉課、健康課、学校教育 │    ┃
┃      │   課、生涯学習課等に分散され多様な施策を │    ┃
┃      │   個々に実施している。その中には似たよう │    ┃
┃      │   なものもあり、市民が戸惑うことが多々あ │    ┃
┃      │   る。利便性の上から窓口を一つにすべきで │    ┃
┃      │   は。                  │    ┃
┃      │ (3) 十七年に作成された宇佐市子ども育成支援 │    ┃
┃      │   行動計画に盛られた事業の目標達成はもと │    ┃
┃      │   より、保護者負担の軽減にも積極的に取り │    ┃
┃      │   組み生み育て易い環境を前進させる必要が │    ┃
┃      │   あるのでは。              │    ┃
┃      │三、教育問題                 │教育長及┃
┃      │  旧宇佐市には昭和四十六年以前に建設され  │び部課長┃
┃      │ た校舎、体育館、プールが九校に十七施設あ  │    ┃
┃      │ る。いずれも老朽化が激しく、何時事故が起  │    ┃
┃      │ きてもおかしくない状況にある。早急に改築  │    ┃
┃      │ 計画をたてるべきではないか。        │    ┃
┃      │四、宇佐別府道路のETC料金割引制度適応に  │市長及び┃
┃      │ ついて国道十号線と大分自動車道を結ぶ宇佐  │部課長 ┃
┃      │ 別府道路はETC料金割引制度が適応されて  │    ┃
┃      │ いない。周辺自治体や関係機関と連携してそ  │    ┃
┃      │ の実現に向かうべきではないか。       │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃二番    │一、福祉行政について問う           │市  長┃
┃中山実生君 │ (1) 逼迫した財政の中で、福祉行政について、 │    ┃
┃      │   どの様にとらえているのか。       │    ┃
┃      │ (2) 地域包括支援センターを一つに統合出来な │担当課長┃
┃      │   いのか。(宇佐市は七ヶ所、豊後高田市は │    ┃
┃      │   一ヶ所)                │    ┃
┃      │ (3) 要介護区分認定について         │介護保険┃
┃      │   1)訪問、審査、判定は誰がやるのか。   │認定調査┃
┃      │   2)認定調査の頻度は?          │員   ┃
┃      │   3)認定調査をケアマネージャーに委託出来 │    ┃
┃      │   ないのか。               │    ┃
┃      │ (4) 宇佐市の社会福祉法人について      │担当課長┃
┃      │   1)市の支援体制は。           │    ┃
┃      │   2)障害者を受け入れるネットワークは?  │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十四番   │一、環境型社会づくりについて         │市長、 ┃
┃筌口 孝君 │ (1) バイオマスタウンの取組み・具体化につい │担当部長┃
┃      │   て伺う。                │    ┃
┃      │ (2) 菜の花栽培と資源環境の取り組みによる環 │    ┃
┃      │   境保全と遊休農地の活用について伺う。  │    ┃
┃      │ (3) 廃食油回収とバイオディーゼル燃料精製に │    ┃
┃      │   よる公用車等への利用と住民との協働によ │    ┃
┃      │   る資源循環について伺う。        │    ┃
┃      │二、限界集落の現状と今後の対策について    │担当部長┃
┃      │ (1) 自治区の集落活動と災害防止の取り組みに │    ┃
┃      │   ついて伺う。              │    ┃
┃      │ (2) 団塊世代の受け入れ体制への取り組みにつ │    ┃
┃      │   いて伺う。               │    ┃
┃      │三、子ども農山漁村交流プロジェクトについて  │担当部長┃
┃      │ (1) 総務、文部科学、農水の三省が示す、小学 │    ┃
┃      │   生に農家などで、一週間程度の宿泊体験を │    ┃
┃      │   〇八年度からスタートすると発表していま │    ┃
┃      │   すが、モデル地域指定への支援と受け入れ │    ┃
┃      │   整備について伺う。           │    ┃
┃      │ (2) 現在取り組まれているグリーンツーリズム │    ┃
┃      │   の推進と廃校となっている校舎、体育館等 │    ┃
┃      │   の活用について伺う。          │    ┃
┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┛



◯議長(浜永義機君)まず、一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)一番 辛島光司です。三回目の一般質問で一番くじを引いて、トップバッターということで少々緊張しておりますが、皆さん聞いてください。
 まず、一点目、四日市地区街なみ環境整備事業について。
 厳しい財政事情の宇佐市において、第三期、平成二十七年までの大きな事業計画であるが、そもそもの目的は。また、事前に行ったというアンケートの中身や方法は。
 (二)第二期までの総事業費五億円のうち、市費(起債九五%)が二分の一、国費が二分の一となっているが、国に提出した申請書類の費用対効果に関する項目や数値は。
 (三)平成二十五年から二十七年の第三期は第二期までの事業効果と財政状況の好転を踏まえて再検討となっているが、事業効果を検証する項目や方法は。また、財政状況の好転とは具体的にどういった状況のことなのか。
 (四)事業をやるからには、第三期計画まで遂行できるように事業効果を出してほしい。そのためには行政は、予算をつけて終わりじゃなく、地区と協働で事に当たるべきだが、これからどういった協働や支援を考えているのか。
 二項目め、イオン進出問題。
 その一、前回質問した際に、該当箇所の除外申請が難しいという答弁だったが、仮に市長の号令のもと、市として推進していくことになっても、除外申請は不可能なのか。
 (二)宇佐市を網羅する各地区の代表である全自治委員にアンケートなど、単純かつわかりやすい方法で賛否を聞くつもりはないのか。
 (三)当該地区に接して行きどまりになっている県道を市としてはどのようにとらえ、考えているのか。
 以上を一回目質問いたします。


◯議長(浜永義機君)それでは、辛島議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 一番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。
 初めに、一項目めの一点目、四日市地区街なみ環境整備事業におけるそもそもの目的でありますが、原点としましては、平成十三年度策定した宇佐市中心市街地活性化基本計画に基づく市街地の整備改善事業の一つでありまして、住環境の整備を行い、公共の福祉に寄与するということが本事業の目的であります。しかし、宇佐市の場合は、いかにこの事業を生かし、宇佐市の中心市街地の活性化に資するべきかが最終の目的、課題と考えております。
 次に、事前に行ったアンケート調査の件でありますが、事業実施に当たりまして、本市では二つのアンケート調査を行っております。
 まず一つは、事業採択に必須であります費用対効果分析を行うための調査でありまして、国土交通省住宅局市街地住宅整備室作成の「街なみ環境整備事業の費用対効果マニュアル」にのっとり、事業に対する選考を住民に直接尋ねる手法である仮想市場評価法を用いて行っております。
 この評価法というものは、住民に対して事業の内容、効果等を明確に説明した上で、「その事業による便益と引きかえに、幾らまでならお金を支払えるか」をアンケート調査により答えてもらい、この回答結果をもとに社会全体の便益を計測する手法であります。
 二つ目は、事業区域内に居住する方を対象にして、事業導入における賛否を伺った調査であります。
 次に、二点目の費用対効果に関する項目や数値はとの御質問でありますが、さきに述べました手法によってアンケート調査を宇佐市内全域に行い、有効サンプル数、百以上を目標に、配布数百五十五票のアンケートを配布いたしました。その結果、回収率八九%の百三十八票の回収があり、その便益評価については想定事業費約八億五千万円に対し、便益費約三十六億という市民の意向から算定される便益費が事業費を大きく上回った結果となっております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの四日市地区街なみ整備事業についての(三)と(四)と二項目めのイオン進出問題についての(三)を、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)おはようございます。建設水道部長の西でございます。
 一番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。
 まず、一項目め、四日市地区街なみ環境整備事業についての三点目、事業効果の検証項目と方法、財政状況の好転とは具体的にどういったものかという御質問ですが、まず、事業効果の検証は、中心市街地の活性化につながっているかどうかが最大のポイントであると思います。まちの質の向上であったり、定住人口の拡大、交流人口の増、歴史的な町並みにおける周遊ルートの構築など、各種イベントにおける取り組みも重要であると考えます。また、商店街においては小売商業力の動向の調査等を行ってはどうかと考えております。
 次に、財政状況の好転とは、具体的に一定の財政指標の基準はありませんが、事務・事業を遂行する中で、政策経費等を市債に頼らず税収等の一般財源で賄い、基礎的財政収支を黒字化する財政運営と位置づけております。
 しかし、本市の財政状況は、地方税の低迷や地方交付税の抜本的な改革等で深刻的な財政環境となっております。
 現在、宇佐市行財政改革プランに沿って、複雑多様化する行政ニーズに対応できる自主自立の強固な財政基盤を構築するため、プラン目標を確実に達成するとともに、目標の上積み、前倒し、新たな課題への取り組みに挑戦しているところであります。
 先般策定しました財政健全化計画の試算では、交付税等の動向は不透明でありますが、今後三カ年が財政運営の正念場と考えており、その後はある程度好転すると推測をしております。
 次に、四点目の地区との協働で事に当たるべきとの御質問ですが、本事業の推進に際しましては、計画策定時から地元協議会と協働における計画策定を行ってまいり、現在においても月に一度は地元協議会の実行委員会を開催し、地区の意見を反映した事業推進を行っております。また、そのほか地元で組織する四日市商店街活性化検討委員会にも積極的に参加し、住環境の整備改善と商店街の活性化を一体的に進める取り組みに努めております。
 次に、二項目めのイオン進出問題の三点目、行きどまりとなっている県道は、都市計画道路柳ケ浦上拝田線で、県が事業主体となって現在施工中でございます。現在、市道川部城井線までは供用済みでございますが、残された県道和気佐野線までは平成二十年度に完了と聞いております。このことによりまして、本路線と県道和気佐野線までが結ばれることによりまして、市街地へのアクセスとして利便性の高い道路となってきます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めのイオン進出問題についての(一)を、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)おはようございます。経済部長の原田でございます。
 一番 辛島議員の二項目めの一点目、農業振興地域の除外についてお答えいたします。
 農業振興地域の除外は、農業振興地域の整備に関する法律の中で計画の変更に当たります。農振除外は同じ法律の中での判断となりますので、当該地区の除外は難しいと思われます。仮に法律遵守の中で総合的な見直しを行うとしても、県、国の協議が必要となっておりますので、市だけの判断ではできない事案であります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、二項目めのイオン進出問題についての(二)を、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)おはようございます。総務部長の小倉です。
 一番 辛島議員の御質問にお答えいたします。
 二項目二点目のイオン進出について、全自治委員に賛否を問うことについてですが、現在イオン九州株式会社から農業振興地域整備計画除外申請書が提出されている申請農地については、既に農振除外ができないという決定を行っております。したがいまして、申請地におけるイオン九州の進出について民意を問う予定はございません。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で辛島議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)まず、上からどんどん、順次質問していきたいと思いますけど、事前に行ったというアンケートの中身のことなんですけど、百五十五配ったということなんですけども、全市民に聞いたということに一応なっているんで、地区別にどういう分布で配ったのかを教えてください。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)おはようございます。都市計画・高速道対策課の溝口でございます。
 お答えを申し上げます。
 アンケートの調査方法ということで御質問ですけど、このアンケートの配り方につきましては、国土交通省のですね、マニュアルによりまして、十分に事業の説明をして聞き取りをせよということが基本になっていますので、宇佐市内をですね、中心としまして、市の職員、あるいはまた、協議会のメンバーの方々がこの事業について非常に理解をしていただいておりますので、その人たちがアンケートを配りまして、そして、その中で詳しく聞いた中でアンケートを回収したということでございます。地区については、宇佐市内の全体ということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)ちょっと最後のほうがよく聞き取れなかったんで、すいませんけど。全、宇佐市全区域に配ったということですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)そのとおりでございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)アンケート、やっぱりちゃんとしたアンケートをとるからには、だれがどこにどういうふうに配ったか。全宇佐市ということは、当然旧宇佐市もそうですけど、安心院、院内の方々、このアンケートの一番最初の表紙の部分でも、全市民に聞いておりますという旨を書いておりますよね。ということは、宇佐市全区域にアンケートを配っているもんて受け取った人も感じていると思うんですけど、その辺をどういうふうに、もうちょっと詳しく、だれがどこに配ったのかということを教えてください。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 先ほど申し上げましたようにですね、非常に事業に詳しい説明をしなければなりませんので、全体を要するに抽出してやるような形になりますから、職員、市の職員ですね、あるいはまた、まちづくり協議会の方々というのは非常に詳しく知っていますので、そういう方々に、百五十ですか、お渡しをして、お配りを全体的にしたということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)じゃあ、結局、今の答弁でも出てこないんですけど、どこに配ったかというのは実際把握していないということですか。地域的なものも、だれが書いたのかというのも全く。まあ、アンケートだから、名前、個人までわからないにしても、どこに配ったのか、その先は把握していないということですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 今議員おっしゃるようにですね、これ、無記名で出していただきますので、だれが出したということはわかりませんが、配り方につきましては、どこにですね、どこどこ地区に幾ら、どこどこ地区はということについては今ここでは把握していません。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)今のところはっきりしないということは、はっきりさせようと思えばするということですか。どこの地区に何枚行き渡っているということは、はっきりする、はっきりさせることのできるデータはちゃんととってあるわけですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 それはですね、配る方、依頼した方に聞いていきますと、大体のところはわかるかと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)このアンケート、何番目になるんですかね、九枚目になりますかね、アンケート調査への協力のお願いという項目で、その中段ですね、「本調査票は全市を対象に配布させていただいております」、明記していますね。ということは、配る段階から全市に配らなきゃいけないということは当然だと思うんですけど、それを現時点で行政側がそれを把握していないということはどういうことになるんですかね。全市に配布しているかどうかもわからないわけですね、現時点では。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 これは何度も言いましたように、全市を対象にということでマニュアルにも載っていますから、そういうところで分析しましたらわかります。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)調べればわかるということはわかったんですけど、配る段階で、じゃあ、明確に全市に配るっていうような姿勢はなかったということですね。あれば、当然、宇佐市、安心院、院内も含めて、広いですね、それを百五十五枚配るとなると、やっぱり最初から地区ごとにですね、ある程度いろんな方々のアンケートに、偏るアンケートにならんようにということだと思うんで、明確に表記しているように、全市に対象に配布させていただいているということを明記しているんであれば、最初からその辺はしっかり全市民に、無記名でも当然いいんですけど、アンケートが行き渡るような形になっていないとおかしいんじゃないですかね。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答え申します。
 議員がおっしゃるとおり、市内全体ということでございますので、偏った調査はしていないと思います。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)それでは、全市になっているだろうという、今の段階はだろうということですね。じゃあ、全市に行き渡っているということをはっきり聞くだけで証明できるわけですかね。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 それは、確認をすれば、はっきりとですね、先ほど言いましたように無記名ですから出てこないと思いますけども、どういう地区に配ったというのはですね、後からまた分析すればわかります。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)現時点でも把握していないし、配る時点でそういうふうな恐らく気持ちがなかったから、そういう配り方で、現状どこに配ったのかわからないということになっているんだと思います。
 これは、やっぱり明記、この表紙にある以上、しっかりどの地区に自治委員さんを通してだとか、そういう形でやるべきだと思います。今になって、無記名で、実際のところ、本当のところはわからないというのは、余りにもずさんなアンケートになると思うんですけど、その辺、これからも例えば事業などをね、あるときに、街なみ環境整備事業でもそうですけど、こういうアンケートのやり方というものもですね、しっかり民意を聞く意味でも、反映させる意味でも、すごく、初期の段階でもとになっているアンケートですよね。そのアンケートの方法が、どこに何枚配っているのかわからないというままで話を進めるというのはどうかと思うんですけど、これからも今までみたいな感じでどこに配ったかわからないようなアンケートの調査方法はまずいと思うので、その辺、これからどういうふうに考えていますか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 議員さんおっしゃるようにですね、どこに配ったかわからないというようなことじゃないんです。これは、基本が、これは無記名の、名前はだれが書いたということはできませんので、ですから、申し上げておりますように、市の職員をですね、たくさんおりますので、それも市にといいますか、宇佐市内に十分ですね、均衡した中での配布というのはできておりますし、これからもですね、そういったいいかげんなですね、アンケートでするようなことはいたしませんし、ただ、今ここに私データを持っていなくて、どこどこかということはわかりませんけど、分析をですね、すれば、どこに配ったというのは、広く配ったというのは出てくると思いますので、いいかげんなアンケートではございませんということをお答え申し上げておきます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)現段階で全くどこに配ったかわからないと。じゃあ、その職員だとかが配ったと。その職員の方が宇佐市全域、何人が配ったのかわかりませんけど、いろんな地区に散らばっている職員に、家の近所の人に配ってくれということなんですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 今議員さんおっしゃるとおりです。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)どっちにしろですね、恐らく聞いてもらっている方にはわかると思うんですけど、まずやっぱり配る段階でね、ある程度の地区にまばらになるような方法をしっかり考えてやらないとですね、現時点でどこに配ったのかわからないと。それはやっぱり地区ごと、大体大まかな校区、中学校区でもいいですけど、そういう隅々にも聞いたんだって、やっぱり最初から証明されていないとね、全市対象にと書いてあるわけですから、それは信憑性がすごく薄くなると思うんですよ。
 それはやっぱりアンケートの手法としても、これから先、やっぱり事業の中枢にね、数値を出すためのアンケートですから、なると思うので、これは、時間の関係もあってあれですけど、今からも考えていかなきゃいけないことだと思います。で、じゃあ、わかるところまで、職員に配ってもらった人の居住、住んでいるところですね、その辺、どこに何枚ぐらい配っているのかわかる範囲で調べてください。
 それと、このアンケート結果の概要の四枚目ですね。四番の紙の下段の回答者の移住年数、移住以降のところですね。この設問で、「歴史のある伝統的な街なみであることを反映して、二十年以上の回答者が七〇%と大半だった」。ということは、これ、四日市に住んでいることを反映して、二十年以上の回答者が七〇%であったという意味でいいんですかね。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 ちょっと私も読んでみますけど、歴史のある伝統的な街なみであることを反映して、二十年以上の回答者ですね。七〇%と大半だったということは本当かということですね。そのとおりでございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)先ほどの答弁のように全市に配ったと言うのであれば、この七〇%が、回答者の七〇%以上がですね、二十年以上街なみである四日市地区に住んでいるというと、アンケートを回答したほとんどの人が四日市の人という数字になってしまうんですね。ね。それはさっきの答弁とちょっと矛盾すると思うんですけど。全市に住んでいたら、当然七〇%なんかっていう数字にはならないはずですね。二十年以上そこに住んでない人じゃないと。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 このアンケートにつきましては、あくまで全市から抽出して回答いただいたものでございますから、この調査については、その方がそこに住んでどういう状態であったか、そういうことでアンケートの結果を出していただいているというふうに理解しております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)ちょっとよくわからなかったんですけど、「歴史のある伝統的な街並みであることを反映して、その場所に二十年以上」の回答者が七〇%ということですね。ということは、この街なみであるというところに住んでたっていう人は、これは宇佐市全体の人のことを指しているわけですか。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)アンケートの回答者につきましては、四日市がどれぐらい、二十年以上というのはわかりませんので、あくまで自分が回答する場合は自分の家を対象に居住をしているということだろうというふうに解釈をしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)まあ、恐らくその解釈、私の解釈ではそういうような解釈にはならんのですね。一般的に、じゃあ、この文章を、この設問をですね、に対するデータを見たときに、この事業自体が街なみ環境整備事業ですよね。で、「歴史のある伝統的な街なみであることを反映して、その場所に二十年以上」の回答者が七〇%と大半であったというのは、これが私だけの解釈が間違っていればあれですけどね、この文章を見る限りはですね、その街なみ環境事業をやる街なみに住んでいる人が七〇%以上というふうにどうしてもとらえがちですけど、じゃあ、その配ったアンケートのあれと関連して、その辺は、じゃあ、証明できるわけですね。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)お答えします。
 例えば私にアンケートが来たとします。その場合につきましては、四日市に住んでいないわけですから、その状況は私には把握できませんので、私が住んでいる実情の回答しかできないというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)じゃ、そもそもこの質問自体と、この四日市地区街なみ環境整備事業のつながりは何があるんですか。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)お答えいたします。
 つながりと申しますのは、やはり意向調査ですから、市全体の中で抽出をして、どういう状況であるのか実態調査だというふうに思っています。これは、そもそも四日市の区域が主体でありますけれども、あくまでやはりそこに住んでいる意向調査ということで、それをある程度反映させるというようなことだろうというふうに思っています。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)ちょっと解釈に苦しむところはあるんですけど、じゃあ、そのアンケートの配布状況をですね、もうちょっと、配った職員に聞き取りでも何でもいいです。それで、わかるところまで、どういう地区に何枚ほど行っているというところを出してもらってあれしたいと思います。
 で、今のこの設問のことですけども、このアンケート自体、基本的にこの街なみ環境整備事業についてのアンケートですよね。これをもちろん上にも提出しているんでしょうけど、じゃあ、一般的なアンケート、何ですかね、だれがどこに住んでいるかというアンケートをこの事業の中でやった意味というものは、じゃあ、ないわけですか。ただこういうことを行政が知りたかったからやったアンケートということですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 このアンケートはですね、あくまで国交省が住宅の関係を主にした担当部局のですね、マニュアルに沿ってやっていくデータでございまして、私どももですね、本当にこのデータの内容というのが、非常に、この項目は十項目ほどございますけれども、このデータの分析というのはですね、これは国交省が細かく振り分けてですね、最終的にその集計をするというような、非常に細かい中での分析をしているわけでですね、本当に私どももはっきりと、細かくってわかりませんけれど、あくまでこの街なみ環境整備事業にのせるための調査ですね、そういったもののマニュアルは国交省にありますので、それによって調査をしたアンケートでございますので、非常にそこら辺のところというのは細かくひもといていきますとですね、一つ一つまたチェックをしながら分析をしていかないと、議員おっしゃるところについてはですね、非常にわかりやすく説明ができないというのが、我々も不本意なところがございますけども、言われることはよくわかりますけども、分析をしてですね、ちょっと我々もこれについては検討、研究をしてみたいというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)時間的なこともありますので。この設問自体、国交省からのマニュアルの設問なんですよね、きっと。私がこういうのを見ていろいろ調べてですね、結果感じたことは、国交省にしたら、その環境整備事業にかかわる住民に対してのアンケートだったと思うんですよ。ただ、この表紙、アンケートの表紙は、これは宇佐市が恐らくつくったんですよね。で、こちらで全市を対象に配布させていただいておりますということになっているんですけど、恐らく国交省側は、この街なみ環境整備事業にかかわるその地区と行政との協働の事業ですから、その地区の人たちの、そこにずっと住みたいとか、そこをもうちょっと景観をよくしてほしいとかっていうアンケートを国交省はとるつもりだったと思うんですよ、きっと。
 だから、私は、国交省のこのアンケート自体、アンケートが間違っているとは思っていないんですけど、ただ、全市に配っているって言うから、この設問とこの回答がおかしくなるんであって、そこの整備事業をやる地区と行政が一緒になってその事業を行っていこうというものがこの整備事業の趣旨だったはずなんで、その辺の矛盾点がですね、表紙とこの中身という。中身は、言ったように国交省のね、マニュアルに沿ったものだと思うんですけど、その辺をちょっと表紙と食い違っているんでね。でも、それでも全市に配ったと言うから、なら、この設問自体とのかかわりが、ちょっとおかしくなると思ったんでですね、その辺もうちょっと、じゃあ、詳しく調べて、どっちがどうちょっとおかしかったのか、それとも全くおかしくない、配った地区も含めてですね、調べて、また、後日でも教えてください。
 次に移ります。一項目の二番目、申請書類の費用対効果に関する項目や数値は。
 費用対効果ですね。今どんな事業でもこういう言葉がついて回ると思うんですけど、で、三番目の書類のですね、この便益、一億八千百十一万五千円というのが二十年評価年数で出てますけど、これが費用対効果に対する効果の、便益が効果ですね、きっと。こういうふうになる、この数字がデータっていう項目を積み上げてこの数字になったんじゃないですかね。どうですか、その辺。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)お答えします。
 街なみ環境整備事業につきましては、道路の美装化であったりとか、公園であったりとか、建築物の保存であったりとか、社会資本の整備であります。通常の費用対効果で言いますと、目に見えてどれぐらい投資した分についてどれぐらいくらいの効果が上がったと、経済効果が上がったというのが算出できるわけですが、資本整備でありますので、それを何に例えるかといいますと、市民がこの社会資本に対して幾らまでなら税金を投資できますかといったことをですね、便益に換算したのがこの費用対効果です。
 先ほど議員が言われますように、アンケート調査の中に、税金に換算した場合に二百円払いますよとか、五百円払いますとか、そういうアンケート調査をとっております。その中で、平均が六百五十八円ぐらい投資をしてもいいよというような市民からのアンケートをとっております。それを十二カ月の、一月ですから十二カ月掛けて、それに二十年で換算をしております。そうしたときに、三十六億と。先ほど市長が答弁しましたように、便益が三十六億ありますと。それに対して事業費が八億五千万ということで、約三倍強の費用対効果ができていますということでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、お金で検証ができる部分でありませんので、市民に問いながら、もしこの整備をしたなら、対価としてどれぐらい市民は払えるのかということで計算をしているものです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)そうですね、五枚目の支払い意思額というところですね、きっと、言ったのは。で、もちろん市民がじゃあ税金を幾ら使っていいかということになると、今度、さっきのアンケートのあれに戻りますけど、全市のね、安心院、院内まで含めて、宇佐市にいる全市の市民に幾ら払っていいのかって聞かんと、趣旨がまたおかしくなりますね。その辺ですごくあやふやさを感じるんですよ、このアンケート調査の仕方と結果とを見てですね。
 例えば、じゃあ、効果がはっきりわからないと。毎年どういうふうに検証していいかわからないと。その後に書いてある一項目めの三番の質問ともなるんですけどね、事業効果をはっきり出せんと言ったら、検証のしようもないということになれば、第三期工事をやるときの基準とかって、もう、じゃあ、ないということですか、実際。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えいたします。
 議員おっしゃるのは、費用対効果をもとにしてやっていると、同時にまた、今後の効果をどうして見るかということなんですけど、この費用対効果を見ていく基準というのはですね、これ、非常に、すぐにでは難しい問題だというふうに思っているわけです。で、私は、この利用効果をですね、上げていくためにはやっぱり年次計画をもって取り組んでいくことそのものがですね、事業効果にまたつながっていくんじゃないかなというふうに思っていますし、議員御指摘の中にですね、何項目めだったですかね、四項目めにですね、三期計画までやっぱりやろうと思えば、やっぱりいい事業をですね、効果が出るように出してほしいというふうにおっしゃっていただいておりますので、我々もですね、その効果につきましては、今からですね、この効果が一生懸命上がるようにということでですね、これ、最終目標が、やっぱり市街地の活性化が最終目的でございますので、そういった意味で、今後三期計画をですね、立てていくまでには、当然、まあ、一期のまだ終わりもしてませんけど、そういう中で、一つ一つの検証をしていく中で、やっぱり効果が上がるように年次計画で取り組んでいくのが一番いいんじゃないかなというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)じゃあ、その3枚目のですね、この評価年数一年目、まあ、投資額、費用もあるということは、もう過ぎ去っていることで、のときでしょうけど、一年目から便益がずっと二十年間一億八千万ということになっていますね。じゃあ、その根拠も何もなくこの数字が出ているわけですか。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)お答えいたします。
 先ほどの答弁の中で、この目的については中心市街地の活性化だということで、これ、十三年に策定をしたわけですが、一つは、中心市街地の整備関連、ハードの分と、それから商業の活性化ですね、これを同時にやっていこうということで効果が生まれるということでございます。
 一つは、社会資本を整備をすることにより、まちが勢いづけば、そこに商業の活性化も生まれるだろうということで、先ほども答弁しましたように、そこ辺のある程度整備ができ、まちが活気ができた状況の中で、商業の動向等をですね、やはり調査しながら、景気がどういうふうになっているのか、また、定住人口が若干ふえているのか、そこ辺も踏まえながらですね、やっていく必要があるのかなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)私が費用対効果言うのはですね、一番上の地図の資料の一番下にですね、平成二十五年度以降の第三期計画については全体事業費に含まず、今後の事業効果及び行財政の好転を踏まえて再検討というふうに書かれているわけです。ということは、その三期計画の前までに効果の検証をもちろんするということですよね。そのための基準となる数字が何なのか。で、もちろん全体的な基準までいく、積み上げる項目ですね。この項目でこう、この項目でこう、で、全体的にこの基準まで達したから第三期工事に向けてやるんだというふうな流れだと私は認識しているんですけど、そういうことですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 この検証方法ですね。この検証方法というのは、先ほど冒頭で、市長、それから部長が答弁をいたしましたけど、まず、まちの質のですね、向上とか、あるいは定住人口の拡大の動向、あるいはまた、交流人口の増加、それから小売商業力の動向調査、そういったものを検証しながら、今後ですね、計画を組み立てていくということが検証になろうかというふうに思っています。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)じゃあ、もう事前にですね、このときじゃなくて事前に、今言った検証項目をちゃんと出しておいてですね、それに向かって、この事業自体のもともとの趣旨が、住民の方々でまちづくり協定を結んだところから始まって、住民の人たちがそこの地区をいい街なみにしていこうということが趣旨ですので、そのね、どういうところに効果があらわれんといけんというものを住民の方々にもはっきりわかっとってもらわないとですね、どういうことを住民の人たちが頑張っていけばいいのか結局わからないわけですよ。で、そのことによって、私は、費用を出して第三期計画、効果を出してですね。効果が出ればですね、それはもちろん市にとっても有益な事業ですから、第三期までなら第三期までしっかりやってほしいわけです。そのためには、住民の人たちにも、こういうところ、こういうところ、こういうところを基準になってて、クリアしていかんといけんのだということを伝えておかんとですね、住民の人、今のままだったら、じゃあ、何をどうすればいいのかというのを全く、恐らく、全くとは言わんですけど、ようわかってないと思うんですよね。
 だから、しっかりやっぱり項目でですね、今言った人口だとか、例えば観光客の動向だとか、人の流れだとか、そういうものをちゃんと項目を事前につくっとかないとですね、いざ、じゃあ、二十五年度から検証しようと思ってもですね、検証しようがないですね。今から既に二十五年までの検証を始めて、毎年のデータをとるとか、いろんなことをしていかんといけんはずですよね。それはやっぱり本当は事業のスタートの時点で検証するところ、その目的、目的ですよね。目的、活性化していく目的の項目というものはつくっとかんと、ちょっとつくっとかんといかんと思うんですけどね。
 時間もありますので、その辺はまた項目をちゃんとしっかり、住民の方にも知らせる意味も含めて、早目に、こういうところを検証されるんですよ、こういうところを頑張って、ね、よくしていきましょうと、第三期工事に向けて頑張っていきましょうというのが協働のスタートだと思うんですよ、市民と行政の。そこをしっかり早く行政側がちゃんと示してですね、また、月に一回でしたか、月に一回住民と協議をしている、その中でも、そういうふうに協働で検証に対して頑張っていこうという目標を持ってもらってですね、いい効果を出してもらって、第三期に目指していくというふうな流れでしっかりやってほしいと思います。
 今の質問の一項目めの四番までいったので、また、だから、そういうものをちゃんと項目とかですね、アンケートの見解を含めて、しっかりしたものを、こういうふうにやっていくというものを、またそれも後日で結構なんで、よろしくお願いします。
 ちょっと時間の関係もあるんで、二項目めの三番、県道、二十年までに今のところよりもちょっと延長されると。で、その先の計画はどうなっているんですかね。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 県道の先ですね、要するに県道和気佐野線までが二十年度で完了しますね。その後ですね、まあ、柳ヶ浦、駅のほうにですね、行くところの延長路線ですね。これについても、答弁先ほどしましたように、やっぱり市街地へのやっぱりアクセス道路のですね、より効果的な効果を出すためにですね、引き続いて県のほうにですね、今、協議会を、新しい協議会もですね、つくっております。そういった協議会ともですね、一緒になって、県のほうにですね、陳情に行って、早期に、できれば宇佐国見道路、そういったとことの関連もありますし、あるいはまた、東九州自動車道とのですね、関連も出てきますので、早い時期に整備をしてほしいということを今県のほうにも強く要望しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)今も出ましたけど、やっぱり県のほうも県道をですね、例えばつくる。つくったら、その費用対効果、効果ですね、その効果というものはどういう部分で県道の場合は判断していくんですかね。わかれば教えてください。その効果ですね。県道をつくっていく上での目安となるもの。ニーズなのか、それとも交通量なのかとかですね。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)お答えします。
 道路の関係のですね、費用対効果について、私も詳しくございません。ただ、議員がおっしゃいますように、恐らく交通量、それから住民ニーズの問題、それと、特に先ほども課長が言いましたように、その路線につきましては、宇佐国見道路がですね、大体概略ルートになっておりますので、それとあわせて周辺のですね、整備もあわせた中の経済効果というものも含まれるというふうに思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)私もですね、友人に土木事務所だとかおって、いろいろ聞いたんです。そうすると、やっぱり県道を延長していこう、順次やっていこうというときに何を見るかというと、やっぱりその交通量であり、そのニーズですよね。その辺で、例えば今とまっているところまでですね、今やっぱりとまっていた、あそこを真っすぐ行く人なんか、数は余り、行きどまりのところまでの交通量というのは大したことないです。
 結局、その県道、二十年までまた延ばすと。延ばしたところのそこの交通量がふえればふえるほど効果が上がっているという判断になるわけですよね。そうすれば、その先もどんどん早くなると。高速道路にしても、県道にしても、今いろいろ言われてますけど、結局その利用価値があるかどうかですね。
 そのためにもですね、ここで私が質問したのは、あそこに、畑田のところに田んぼのまま大きな土地があると。で、前あそこが渋滞したらどうのとかって言ってたけど、県道をつくる意味というのは、渋滞する、人の通りが多くなるから、どんどんまた先につくっていけるわけですね。
 そういう意味で、私が言いたかったのは、あそこのイオンのところの土地の問題でもそうですけど、あれはあのままですね。矛盾するようですけど、市にとったら、あそこ交通量をふやさんといけんですよ。県道をつくったはいいけど、全然人が通らんというような県道じゃあ、延長も早期早期にならんわけですよね。高速道路もそうですけど。やっぱりその道路を利用する人が多くならんといけんわけですよね。だから、その辺で、例えばあの県道沿い、今二十年度までのところまででもいいですけど、それを含めて周辺の都市計画と絡めてどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいなと。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 今言ったようにですね、そういった問題もですね、十分踏まえた中で、道路だけでなくてですね、その周辺、やっぱり整備のですね、計画もあわせてですね、道路に限らず、そういったところをあわせて、そういった支障の出ないようなところもですね、十分今協議会等も一緒になってですね、考えた中で、県のほうにも要望しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)一項目めともつながるんですけどね、この厳しい財政事情の中、四日市が一番市街地ですけどね、宇佐市の。そこで環境事業をやろうと、すごく大きな金額を投じてやるわけですよ。そのことによって、安心院、院内、旧宇佐市の周辺部もそうですけど、いろんな人のところが、予算がね、回ってこなくてね、皆さんぐっと我慢しながらやっているわけです。
 そういう意味でも、さっきの四日市の街なみ事業もそうですけど、しっかりした効果を出して、それを証明して、その出た効果によってまた宇佐市のね、周辺部にまでいろんな効果が広がっていくんだということをやっぱり行政も証明する必要があるんです。今じっと我慢しているんです、宇佐市の中でもいろんな地区が。そういう意味でもですね、あそこの上田地区もそうですけど、市長が最初記者会見で言ったときも、基幹産業、農業が基幹産業だからと。でも、ずっとその農業を今しよる人はね、ずっと、じゃあ、どうなっても、後継者がおってもおらんでも、どういう事情になっても農業をやっていけと。で、やけど、道はつくりたいと。
 やっぱりさっき言ったように、道をつくればね、その道に沿っていろんな変化、まち自体も変化が起こって、活性化していって、流れが変わるのもあるだろうし、いろんなことがあると思うんですよね。その辺を踏まえて、じゃ、現時点で今県道の周辺の計画というもの、ビジョン、市のビジョンというものはないんですか。


◯議長(浜永義機君)建設水道部長。


◯建設水道部長(西 時行君)お答えします。
 議員のおっしゃられるとおりでありまして、実は平成二十年から都市計画の見直しを行う予定でございます。現在県のほうが、基礎調査、都市計画の、を二十年、ちょっと覚えていませんが、それをもとにですね、二十年以降について都市計画の見直しを行います。その中で全体的を含めた中の土地利用計画を定めて行いたいというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)一番 辛島光司君。


◯一番(辛島光司君)その二十年からの計画が宇佐市全体、宇佐市全市民の多くの人たちの利便性やいろんな、これからまだね、生まれてきている子供もおって、今から宇佐市を背負っていかならん人たちもおる。現時点でなくてですね、常に先のことも考えて、いろんなニーズ、いろんな市民の感情だとかを、考えをしっかり受けとめて、取り入れて、計画がまた今後進んでいくことを望んで、もう時間も余りないんで。きょう言ったそのアンケートだとかっていうことは、また後日、わかる範囲で教えてください。
 じゃあ、これで質問を終わらせていただきます。


◯議長(浜永義機君)イオンの問題、よろしいんですか。


◯一番(辛島光司君)はい。


◯議長(浜永義機君)以上で辛島議員の一般質問を終結いたします。
 次に、十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)皆さん、おはようございます。暫時休憩と思いきや、いきなり御指名を受けましたので、十六番の斉藤です。
 平成十九年十二月第五回宇佐市議会定例会において、四項目について一般質問を行います。
 まず、一項目めは、平和活動の取り組みについてです。
 一点目、九月の議会で議員提出議案で、原爆投下への謝罪をアメリカ大統領に求めるという決議を全会一致で可決しました。宇佐市も日本非核宣言自治体協議会に加盟すべきではという質問です。
 定例会後、九月二十六日に、浜永議長、そして提出者である徳田議員を中心に六名、十月二十四日に広島と、それぞれの議会に表敬訪問という形で報告に行ってまいりました。いろいろ話をした中で、実は私は、合併のときに宣言都市について一般質問したときに、市長答弁の中には、当時は多分この自治体協議会に入っていたと思うんですけども、長崎の市議会に行ったときに、宇佐市は加盟していますかということで、これを調査していかなくて非常に恥ずかしい思いをしたんですが、多分入っていると思いますということで資料をもらったら、実は加盟していなかったんですね。これを機会に、ぜひ宇佐市も加盟をしていただきたいということであります。ぜひ前向きな答弁をお願いします。
 二点目、宇佐市には海軍航空隊ということで、文化的なこともあるんですが、あくまでこれは戦争の傷跡であって、余り好ましくないんですけど、そういった傷跡を見ながら平和に向けた取り組みということを考える非常に大きな史跡だというふうに思っております。今回を機会にですね、講演などを含めた市民向けへの平和活動の取り組みを年に一度は実施してほしいということが、これは提出者の徳田議員からもくれぐれも今回の議会で取り組んでくれということで私のほうに提案がありましたので、執行部の前向きな答弁をよろしくお願いします。
 二項目めは、九月に引き続いて農業問題についてです。
 政府自民党は参議院選で大敗した。その一因が農業政策の誤りであった。品目横断的な部分もありますけども、まさに選挙の敗北が農政の誤りであったと。これ以上農家をばかにした発言は私はないと思うんですよね。机上の理論だけで農政を考えて、実務者がいない。その政策を考えて、一回の選挙だけでその政策を一年もたたないうちに変化させる。それでも農家はまだ腹が立たないのか。
 最近、農業新聞を見てみますと、特に東北地方で、米作中心の農家が、ようやく農業団体が、いわゆる昔型で言えばむしろ旗を立てて政府にいろいろな要望をしています。既に遅過ぎるわけで、農家の人が私の顔を見れば、民主党がやったら農業は再生するのになと言いながら私に気遣ってくれるわけですが、実は私も党員でなくて、農家の一人として、その民主党案が本当に実現できるのかといえば、大きなクエスチョンマークがつくわけでありますね。
 やはり実務者から言えば、これは、いわゆる食糧管理法が廃止されてからの米の価格を見ると、やはり米は日本の主食であり、食管法の再生こそが私は農業を守る最大な要因であろう、食管法の再生が一番望まれることだろうというふうに思っています。
 質問については、次の三点です。
 まず一点目、生産法人設立団体の赤字決算が多いという経営報告が新聞に大きく報道されました。現在、宇佐市では、特定農業団体から五年かけて法人化に特に取り組んでいます。既に生産法人ができた団体もいるわけですが、その推進に私は大きな影響を及ぼしているんじゃないかというふうに思いますが、現状を聞かせてください。
 二点目の品目横断的経営安定対策は、早くも見直しをされようとしています。どこがどう変わろうとしているのか御説明をお願いします。
 三点目は、九月議会でも質問しましたが、やはり大きな事業をやる以上、大型機械の導入は不可欠であります。九月議会の答弁で、順番待ちという答弁がありましたが、その解消に向けてどんな努力をしているのか。そしてまた、導入に関して過去の事業実績、作業面積などを含めて考えるべきではないかということに対して答弁をお願いします。このことに関して一つフォローすれば、課長の答弁の中に、そういったことを多く含むという意味で熟知という文言が出ておりますので、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いします。
 三項目めからは、前置きを省略します。教育問題についてです。
 一点目、先日の新聞報道によると、〇六年度の全国の国公私立小中高のいじめが六倍以上増加したことが文科省から発表されました。これはいじめの基準が変わったという部分もあるんでしょうけども、それが大分県下でも二千八百五十三件あり、昨年度から大幅に増加していることが県教委から報告されました。宇佐市の現状についてお聞かせください。
 また、二点目は、いじめの方法はインターネットや携帯電話、本当に悪質なものも多く、陰湿で、特に携帯電話は、最近、生産企業での製造現場の持ち込みが厳しくなり、これは労災という絡みもあるんでしょうけど、現場に持ち込んだら処分の対象となり、減給処分まで受けたという実話を私は聞いております。便利の反面、携帯電話というそのもたらす反要素的な部分が社会問題になっているというあらわれではないでしょうか。そういったことから考えると、子供の時代から、持たせない教育じゃなくて、持たせる教育を推進するべきで、そういった時期ではないでしょうか。具体的な答弁をよろしくお願いします。既に始めているということでありますが、どの程度なのかなという疑問はあります。
 四項目めは、道路の維持管理についてです。
 一点目は、国・県・市道敷きの草刈りは、年間二回実施されています。実施時期について、地域との考え方にずれがある場合があります。これについて対策はないか。これは以前にも私、質問したことがあるんですけど、行政と地区との考え方に少しずれがあるんですよね。農家を中心とした自治区は、特に私たちなんか、県道敷きなんかは春の清掃デーに水道敷きを切ったら、上の1メートルが県道敷きであったり、そういうときについてはもうまとめて切ってしまうんですよね。業者の方もこれは今で言えば非常に貴重な仕事の一つですから、かりに来たときに非常に短い時期に刈るので、特に業者の方は歓迎しているんでしょうけども、やはり私たち地区から見れば、非常にもったいないことなんですよね。これが本格的にそこの地区と話し合いができれば、もっといい、年間草が生えないような状況になるんではないかなと。それについて考え方をお聞かせください。
 二点目は、農地・水・環境を守る事業がいよいよ本格開始をしました。戸惑いのある地区もあるんですが、除草作業や花植え作業など、そういった事業を取り組んでいる地区もその項目の中に挙げています。この公道管理について地区との話し合いの余地はないのか。公道についてはこれには入らないというのは私は知っているわけですけども、この周知徹底ができていない部分もあるんで、この答弁を求めまして、今回の一般質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、斉藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十六番 斉藤議員の質問にお答えいたします。
 二項目め、農業問題についてのまず一点目、法人化の影響についてでありますが、現在、市内には農業生産法人が十九団体設立されております。その大半が平成十八年度以降に設立されており、経営内容も麦、大豆が中心となっていることから、まだ経営が安定していない組織が多いのが実情であります。本年度、市では、法人の経営安定のために規模拡大や野菜等の他品目を取り組むよう経営の多角化を関係機関と推進しているところであります。
 次に、二点目の品目横断的経営安定対策の見直しでありますが、本年八月二十九日から十月五日まで、農林水産省幹部が直接地方に出向き、農業者や関係者から意見を聞く地方キャラバンが実施されて、宇佐地域では九月十四日に実施されました。この中で多くの要望が出されておりまして、国では、制度の根幹ともなる考え方は維持しつつ、地域活性化も含めた幅広い視点で検討し、可能なものから改善していくと公表されておりますが、具体的な変更は通知されておりません。
 次に、三点目の大型機械の導入事業についてでありますが、九月議会でも答弁いたしましたように、法人設立の早い組織や熟度の高い組織から順次大型機械を導入していきたいと考えております。限られた予算を効率的に活用するために、国・県の補助事業等を取り入れて、地域の要望を精査しながら、できるだけ多くの地区に導入できるよう取り組んでまいります。また、組織として過去の導入実績等は参考にしていきたいと思います。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については、教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの教育問題についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。
 十六番 斉藤議員の三項目め、教育問題についてお答えいたします。
 一点目のいじめについて、宇佐市の状況ですが、文部科学省は、これまで「自分より弱い者に一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。」としていたいじめの定義を、「自分より弱い者」や「一方的に・継続的に・深刻に」といった条件を削除しまして、「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」と当人の認知性を主にした定義に変更しました。
 こういった定義の変更を受け、宇佐市では児童・生徒にアンケートをした上で、個別面談を実施し、いじめを受けた子供の側に立っての実態把握を行いました。その結果、いじめの件数は、平成十八年度では四件の報告がありましたが、今年度は十一月現在で既に二十六件が報告されています。
 それらのいじめについては、各学校において、いじめられた子供へのケア、いじめた子供への指導はもちろんのこと、いじめを傍観していた子供への指導も行われ、ほとんどが解消の状況にあります。
 二点目の携帯電話にかかわる教育の問題についてですが、急速な情報化の発展に伴って、小中学生を取り巻く社会環境は従来では予測もできないような状況となっています。特に携帯電話は、取り扱いによってはさまざまな問題を引き起こす要因となり、児童・生徒の健全な生活に悪影響を及ぼし、問題行動への引き金になる可能性を持っています。
 そのような状況の中で、宇佐市では児童・生徒の携帯電話の学校への持ち込みは認めていませんが、携帯電話の危険性や使用上のマナー等の指導は学校で行っていく必要があると考え、宇佐市教育委員会が作成した「携帯電話に関する指導資料」、それから、文部科学省の委託事業として「すべての先生のための情報モラル指導実践キックオフガイド」等を利用した指導が行われています。
 各学校での指導については、道徳や社会の授業、総合的な学習の時間に、メールによるいじめや迷惑メールなどの携帯電話の悪用につながる取り扱いを行わないように指導するとともに、使用の仕方等の情報モラルについての学習を行っています。また、保護者とも連携をして、携帯電話の持つ利便性だけに目を向けるのではなく、子供の健全な育成に悪影響を及ぼす危険性についても具体的な事件の例などを挙げながら周知するとともに、親子で一緒に必要性の有無や使用の仕方等について十分話をしていただくよう働きかけをしております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの平和活動の取り組みについてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 十六番 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、平和活動の取り組みについての一点目、宇佐市も日本非核宣言自治体協議会に加入すべきではについてでありますが、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、旧宇佐市は昭和六十年に議会において議決していただき、非核・平和都市宣言を行いました。また、新市発足後は、平成十八年三月議会において改めて同宣言を決議していただき、本年一月、非核・平和自治体宣言都市の宣言塔を設置し、内外に非核宣言の実現に向けたアピールを行っています。
 御質問の日本非核宣言自治体協議会への加入につきましては、議員御指摘のように宇佐市は現在未加入となっていますが、本年、議員提出によるアメリカ大統領に原爆投下への謝罪を求める議決を可決されて、宇佐市議会として長崎・広島両市に赴くなど、世界に発信するという活動をしていただいております。今後は加入について検討してまいります。
 二点目、講演などを含めた市民向けの平和活動の取り組みについてでありますが、宇佐市には宇佐海軍航空隊関係の遺跡が多く存在し、関係者を初め多くの市民の御協力をいただき、城井一号掩体壕を初めとする遺跡の保存などを行ってきたところであります。
 今後の市民向けの平和活動については、宇佐市戦没者追悼式、航空隊平和ウォーク、史跡公園城井一号掩体壕で毎年八月十五日に開催されている平和のともしびなどの行事が行われているので、より多くの関係市民団体と協力しながら、平和活動の充実に努めてまいりたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めの道路の維持管理についてを、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 十六番 斉藤議員の御質問にお答えします。
 四項目めの道路の維持管理についての一点目、草刈り作業につきましては、県・市ともに年二回実施をしております。市道フラワーロードほか六路線につきましては、一回目を最大限、草が伸びた梅雨明けから七月中旬まで、二回目を草の成長が鈍くなる十月末を基準として実施をしております。
 県道につきましては、盆と正月に照準を合わせ、一回目を七月末に、二回目を十一月末に実施をしております。なお、二十年以降、県道の草刈りにつきましては、河川と同様のボランティア事業の取り組みを検討中とのことでございます。
 草刈りの実施時期につきましては、県・市と自治区の草刈りにずれがある地区も見受けられますので、市につきましては、自治区の実施計画に合わせて、路線別あるいは校区別に、矛盾の生じないよう自治区と協議をして実施時期を調整いたします。なお、来年度につきましては、国体の関係で二回目の草刈りは九月に予定をしております。県につきましては、自治区の要望があれば、実施時期について整合性を保つよう要望をいたします。
 二点目の農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、公道の除草や花植え作業が補助対象外となっておりますので、自治区の統一活動として地区との話し合いをする余地は十分にあると思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)それでは、一項目めから順次再質問をさせていただきたいと思います。
 私、一点目の加盟すべきではというのは、最後は、最初の話の出だしは物すご高感度やったもんで、加入しますということかなと、検討という最後が答弁で締めくくったと思うんですけども、以前、合併前の旧宇佐市については加盟していたことは、これは私の認識どおりでよろしいんですか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 斉藤議員の質問にお答えいたします。
 合併以前は議員御指摘のとおり入っております。合併後に脱退したということでございます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)長崎市議会で言われたことは、加盟に関してですね、費用の問題もそうかかってないというふうに聞かれたので、検討するというね、その検討するという、何を検討するのかを具体的に。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 斉藤議員の質問にお答えいたします。
 会費につきましては、年間六万円ということでございます。検討するということは、厳しい財政事情の中でですね、割り当てられた予算の中でやりくりをしていくということで、加入するということを前提で検討していくということに御理解をお願いします。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)財政難ですからね、私もその辺だろうと思うので、先にこちらのほうから経費的な部分で長崎議会で言われたことを言いました。ほぼ加盟するというふうに受け取ります。
 ちなみに、大分県下というか、全国の都道府県は全部加盟をしているんですね。大分県下の状況を把握していますか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 御質問にお答えいたします。
 今ですね、全国的に自治体が四月一日現在で千八百七十四自治体あります。そのうち宣言をしておるのが千三百六十五です。そのうち加盟しているのが四月現在で二百二十七自治体、十月一日現在で二百四十自治体です。県下では、大分県は入っておりません。市で十市が宣言もしくは決議をしております。ただし、残りの自治体につきましては、旧自治体では宣言をしておるけど、新市ではやっていないというところがありますので、現在実施、加入しておるのは、現在、大分、別府、津久見の三市のみでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)三市ですね。宇佐市が入れば四市目になるわけですけど、議会サイドでも、浜永議長が議長会のときにこの決議についての趣旨説明と、やはりこういった非核宣言都市の部分、こういった決議をしたことについての説明をして、やはり皆さん、各自治体の議会のほうにですね、広めて、そういったことも含めて、恐らく大分県下で四つ目の加入自治体となると思うんで、ぜひ議会サイドの総意も工夫して、これからそういった会議の中で、こういうやりとりがあったと、宇佐市の議会で、そういうことを積極的に発言をする機会があれば、ぜひしてほしいんですよ。その辺。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えをいたします。
 議員さんから今言われましたとおり、この決議の重要性ですね、宣言の重さ等をですね、各自治体にうちのほうからも発信していきたいし、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向かってのですね、重要な啓発だと思っておりますので、今後そのようにしていきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)それでは、二点目の活動の具体的な取り組みについて、総務部長も文化課の時代ですね、平田崇英さんと戦争遺跡についての詳しいあれがあるんですが、実は、長崎市議会に行ったときも、もしそういう平和展を開くんであれば、資料の貸し出しといいますかね、こちらからパネルなり、写真なり、いろいろな部分で協力しますよということを向こうから言われたんですよ。そういったことも含めて、今後ですね、いつもかつもしろというわけじゃない、年に一度、具体的にそういった部分を含めて、大きく含めて、変わった部分でいろんな活動ができないかなと思っているんですが、その辺ちょっともっと具体的に。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 再質問にお答えをいたします。
 御指摘のように、宇佐市は、城井一号掩体壕の保存を契機にですね、いろんな平和の取り組みをしてきております。その中で、先ほど宇佐市塾の平田さんとお話をする中で、従来、宇佐の小中学生は、平和教育というのは、広島、長崎にですね、修学旅行で行って学んで帰ってきたということが多かったわけですが、この宇佐海軍航空隊の取り組み以後、自分たちの身近なところに戦争と平和というものがあって、それを不勉強で長崎、広島に行っても、実りが少ないだろうと。そういう面では、城井一号掩体壕の保存を契機にですね、宇佐の子供たち、大人を含めて、平和についてどの地域よりも実りの多い平和学習ができているんじゃないかと思っております。
 そういう視点からですね、今後は宇佐市もしっかりそういう平和の都市として意識をしていきながら、沖縄とか、広島、長崎と交流を続けていけばよろしいんじゃないかと思います。そういう面で議会のですね、今回の活動を重く受けとめて、行政に展開をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)実は長崎も広島も、表敬訪問の後、平和記念館に行ったわけですけども、やはり今日本のほとんどの学校が平和学習は現地に行くのが一番だということで、非常に多くの小学生、中学生、高校生が来ているわけですね。同行した三浦議員が、宇佐市の学校、八月六日の取り組みで非常に強調して、これはずっと継続的に、私もPTAの役員のときに二度ほど行ったんですけども、課長が答えるのか知らんけども、八月六日のですね、取り組みは主にどういうことを学校でやられているんですか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長 辛島でございます。
 御質問にお答えをいたします。
 先ほど総務部長の話の中に、宇佐市の平和学習がこれまでの広島、長崎に偏っていた学習から、自分たちが暮らす地元に残るもの、あるいは地元で学ぶべきものがあれば、それを中心とした平和学習を進めようということでずっと取り組んできております。
 具体的に申し上げましたら、四日市北小学校、四日市南小学校は、城井の墓地、掩体壕跡に出かけまして、現地で説明を聞き、それに保護者の学習も一緒に親子でそこを訪ねて学習するというようなことを行っております。それから、長洲地区の学校につきましては、柳ケ浦に残ります指令塔の跡、それから生き残り門についての学習をしております。駅館小学校は、八月六日がほとんどの学校で平和学習を行うんですが、畑田地区の空襲が八月八日にありましたので、八月八日を駅館小平和学習の日としておりまして、地域の方、それから保護者の方、それから子供たちが戦争をテーマにしたような劇をつくったり、あるいはオペレッタを、歌を交えた劇をしたりして、もう四年目の取り組みをしております。このようにそれぞれの地区で、実際に子供たちに目とか手、それから耳で感じられるものを教材と呼ぶんですが、そういうものを教材にした平和学習を進めております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)非常に工夫をしたり努力していることは私も存じているんですが、これからはですね、教育長、提案なんですけど、今いじめの問題もあるんですけども、不登校という問題があると思うんですね。日本の子供たちは、義務教育といいながら、権利なんですね、これは。で、内戦が起こっている、戦争が起こっている地区では、よく報道で見るんです。子供たちが何が一番したいかといったら、学校に行きたい。だから、平和だから学校に行けるんだと。そういう子供たち、あんたたちは幸せなんですよと。平和だから学校があり、最低限の教育が受けられるというね、そういった大きなとらえ方で、今後ですね、八月六日をもっと有効利用して、もう少し大人向けの感覚で、もう教育というか、言おうとしていることはわかっていただけると思うんですけども、やっぱり戦争をやったら学校もなんもなくなってしまう。日本が一番いい例なんですよ。その歴史を学ぶだけでもいいんですけども、現実に今各国で起こっている内戦なんかやっているところは、子供たちは一番悲惨なんですよね、学校がなくなって。
 この前の日曜日も、「行列のできる相談事務所」で学校をタイとカンボジアにつくるって、今の学校の現状を見たけども、中心部は意外と恵まれているんですけども、学校に行けない子供が。そういったところのね、やっぱり学習も今後盛り込んでいく僕は必要があるんじゃないかと思います。その辺どうでしょうかね。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。お答えいたします。
 議員御指摘のように、子供たちが現在、戦後何年もたち、子供たちが平和の中で昔の出来事としての戦争を学習の材料にしている部分があるんではないかという御指摘だろうと思いますが、今ある子供たちのつくられている社会がそういった歴史の上に成り立ち、また、これを保っていく、そういうことの大事さも学習内容として各学校で教育計画の中に入れ、実践していきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)恒久平和を求めるものは、政治信条や宗教に関係なく、これは人間のやっぱり最大限努力すべき平和の取り組みだと思うんで、ぜひ小さいUSAから発信したことを無駄にしなくて、行政側も取り組んでいただきたいというふうに思います。
 一項目め終わります。
 二項目めの農業問題についてですが、規模拡大とかいうふうな形で市長答弁があったわけですが、現実に今特定農業団体ができているわけですが、さらにこれを集約する必要があるということでよろしいんですかね。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 ただいまの質問の件で、特定農業団体の集約という部分の御質問だったと思います。まずその前に、規模拡大につきましては、先般九月議会で面的集積の事業につきまして御理解をいただきまして、そういう形の集積の事業を使って集積をしていただきたいというのが一点でございます。
 それから、特定農業団体の今の規模でそのままの法人という形態が、そういった意味の集約だろうということでお答えを申し上げます。
 地域的に二十ヘクタールという部分がございます。それに足らない地区につきましては、ある程度の規模をもって法人にしていかないと、経営的な面が難しいと。そういうことを考えますと、統合ということも考えられると思います。ただ、答弁の中で話をいたしましたように、経営の多角化を図っていきながら収益を確保していく、そういうことも考えられる部分でございますので、必ずしもすべてが統合とかいう形じゃなくて、そのままの形で法人という形も現実的にはあると思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)わかりました。
 この団体とか品目横断については衛藤議員からも質問が出ていますので、具体的に衛藤議員が一時間かけてやると思いますので、私のほうからは赤字経営についてもう少し。
 これ、決算のやり方で違うと思うんです。マニュアル、ソフトはある程度あると思うんですが、最初、機械を補助事業で導入して、それを先行投資で減価償却するかどうか、それでまず一点違うと思うんですね。あの真玉であった松崎の人たちは、多分あの決算書を見ると、減価償却は入っていない。当然、減価償却を入れるとね、最初から黒字が出るわけないんですね。そういった部分をやはり行政指導の中で、赤字ということがあれば、農民はすぐだめだという判断になるわけなんです。
 私も、ことしは好天気で今麦も大豆も毎日仕事がさかどっているんですけれども、憂鬱でしようがないんだけど、いつもだったら楽しいっていうか悪いけど、きれいな、作業をした後は麦がきれいにまかれて、大豆を刈った後、麦をまくという、非常に心は休まるんですけれども、なかなかそういった部分を考えるとね、憂鬱なんですよ。今回も三年間の実績で麦の代金が、実績報告入ったわけですけど、その金額を見てまたびっくりしました。
 そこで、課長、一個だけ、私が誤解だったらあれなんですけど、麦の実績に対する支払いですよね。あれは、来年、麦作をやめても三年間継続して出るということは、これは事実なんですかね。ちょっと質問の趣旨が、三年間出ますよね、実績が。それが農業をやめても三年間保証されるというふうに私聞いたんですけど、それは事実ですかね。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 斉藤議員の質問の件で、過去実績についての御質問だと思います。
 過去実績につきましては、経営する、いわゆる経営面積が継続されるものに対しての過去実績の支払いになります。ということは、麦以外、何でもいいんですけれど、その土地に作物を植えるということが前提でございます。で、例えば次年度に植えなければ、全体の植えつけた面積のパーセンテージで過去実績の部分が減ります。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)実は私に説明してくれた方は私より詳しい方なんでね、その辺の説明もやっぱりちょっと、会議の中でもう少し具体的に、過去実績についても説明会のときによろしく。今課長が言われたとおりなら、私も同じ考え方だったんで。言い張るというか、いや、こうなんだということが非常にこれからですね、そういう部分がどんどん出てくると思うんですよ。難しくてですね、中身が。その辺をぜひ、まだ徹底されてないんで、お願いしたいと思います。
 さっき質問が逆になったんですけど、決算のやり方ですよね。そこらあたりをある程度統一して、赤字が出るのが当然だという決算のやり方と、最初から黒字を出す方法、いろいろあると思うんですけども、やっぱりある程度統一して、例えば外部から聞かれたときには、あっこは赤字だ、あっこは黒字だというよりも、そこの団体の実務者が納得していればそれでいいわけですよね。報道機関が取材に来たときには、ここはこういうやり方ですよと個々のやり方が説明できるような指導をですね、今後やるべきだと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 斉藤議員の再質問の件でございますけど、決算のやり方ということで、基本的には確定申告とかいろんな関係がございます。そういう中で、減価償却は入れるべきだろうと私は思っております。その中で、赤字を出すところは出していく。黒字で決算するところはしていく。それが確定申告につながっていくと思います。
 ただ、今斉藤議員が言われましたように、いわゆる団体の会計として、赤字決算は出しているけれど、いわゆるキャッシュフローとしてはちゃんと残っていますよという形で理解されているほうがいいと思います。だから、決算報告については、赤字を出さないような指導というような形では、基本的には確定申告に沿ったつくり方というのがよいと思います。そういうふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)農業問題、最後にもう一点だけ。
 くどいようですけど、機械の導入の件ですけども、これは、今から私が言うのは提案になるんですけど、例えば五年前に、一例を出しますと、ブームスプレーヤーですよね。今僕らが買っているのは四百リッターなんですけど、規模拡大に向けて六百リッターが欲しいなと。横幅十五メートルから二十メートル欲しいなって。で、買いかえる例えばチャンスがあるとすればですね、規模の小さいところは四百リッターで間に合うんですよね。
 だから、その下取りというわけじゃないけども、それを出せば、オーバーホールをすれば、まだまだ五年、十年使えるんですよね。だから、補助事業で入れた部分について、やはり順番待ちをしている希望的な部分でね、やっぱり大型にかえたいという部分であれば、その機械を下取りをしてオーバーホールをして、早目に、その規模でいい、そういうぐらいの機械でいいよという団体があれば、下取り制度という、そういう形についての補助事業は考えられないんですかね。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 中古機械の補助事業の導入というふうにとらえて答えさせていただきたいと思います。
 基本的には、中古機械の部分につきましては、補助事業の対象と考えられるのは耐用年数のあるもの、耐用年数があるものについては一応考えられると。耐用年数のないものにつきましては、補助事業でそういう中古を入れるという形にはならないということでございます。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)実は、さっき確定申告の話が出たわけですね。例えば私たちも個人的に機械を他人から受け取ったときにはですね、年数償却、三年しておれば、トラクタではあと五年償却しかならないんですよね。ところが、業者に一度下取りに出して、そこから新たに買うとね、またその価格を一割引いたのが八年間の償却になるんですけど、行政のそういった事業の流れがそういう部分は適用されないということなんですかね。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 基本的には製造からの年数というふうに理解していただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)三項目めの教育問題についてです。
 今いろんないじめがありますし、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、いろんな部分のいじめがあって、今件数が報告されて、特にこれ、子供の部分で十八年が四件から十九年が二十六件と、いじめのとらえ方による件数と言うんですが、私一番懸念しているのは、このいじめが隠れたいじめがあってですね、それが周りの子供に影響している部分がかなり人間関係であると聞いているんですが、その辺のところは教育委員会はどういうとらえ方をしていますか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 御質問にお答えいたします。
 いじめは、学級の集団、子供たちが成長していく中で、いろんな人間形成の上で人とかかわる力を養っていかなきゃいけないと思っておりますし、そのような中で起こってくることでもあるというふうにとらえております。
 で、いじめられた子へのケアはもちろんでございますが、いじめた子のその心理的、物理的な攻撃、加えた攻撃についてのそのよくない部分についての指導はもちろん行っていきます。
 で、議員が御指摘されているのは、そういったことが起こっているのを見過ごしている、あるいは気づいているのにそういったことを放置している、そういう希薄な薄い人間関係の集団が学校の中で広がっていっていることが問題ではないかという御指摘だと思います。その部分については大変重要な部分だと教育委員会もとらえております。子供たちの人間関係をつくっていく上で、学級という集団、あるいは学年を超えた上下の異年齢での集団、こういった集団の中で子供はかかわっていく力が以前に比べて落ちてきているということは言われております。好ましい人間関係をつくるいろんな教育活動を学校で組織をしたり、あるいは地域での活動等を重視したりしながらですね、こういった子供の人間形成力といいますか、コミュニケーション力といいますか、そういったものは重視をして育てていくよう指導しているところです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)私は、この議場でも何回も発言して、携帯を持たせない教育を子供にしていたんですね。ところが、やっぱり持たせる教育が必要だというのを考えたのは、高校のPTA会長を始めたころで、やっぱり持たせない教育をしているときの心配が一気に噴き出してまいりました。犯罪にかかわることはすべて携帯なんですね。実際、宇佐市の小中学生の携帯にかかわる犯罪の報告は何件くらい。ゼロか。その辺のところちょっと。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 報告としてはゼロ件であります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)まあ、実際はゼロではないと思うんです。最近、教育委員会の答弁の中で、教育課からの、PTAを含めたという、学校を含めたという部分で、かなり縦割り行政から横断的な行政の答弁に変わっているなと思いますし、ここに市P連の会長の永松議員もいますし、やっぱりどんどん親に発信してですね、親と協働でやっぱりやっていくという姿勢がなければ、この問題は、私は指摘しているとおりに会社で厳罰対象になるわけですから、やっぱり便利性には絶対勝てないわけですから、そういった教育がやっぱりもっと、保護者からも持たせない教育と持たせる教育のはざまにいる人がまだいるんですよね。そういった学校の道徳とかいうところで教えているわけですけども、保護者にも情報発信をどんどんしてですね、やはり犯罪につながっているのはほとんど携帯、インターネット、いろんな事件も、その辺のところをこれからもね、どんどん強化していただきたいと思います。
 教育問題は終わります。
 最後に、道路の維持管理についてですけども、市道については自治区と話し合いがあるということで、二点目の農地・水・環境の問題についてで、私も承知はしていた、答弁で承知はしていたんですけども、その道路沿いの上に畑、私有地の畑がある、そこを提供しますよと、そういう部分については、花植えのあれは事業の対象になるんですかね。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 いわゆる農地・水・環境向上対策につきましては、農業用施設ということですので、いわゆる農地、それからあぜ、そういったものは対象になります。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)事業が始まったばっかしなんで、その辺もまだ周知徹底されていないと思うんで、地区からあったら、現場に行ってみるなり、指導方よろしくお願いします。
 最後に、順番がずれましたけども、県道についてもですね、市のほうから呼びかけて、盆と正月と言いましたけれども、県も含めて、ぜひ市と一緒に話をしていただける、そういう機会ありますかね。


◯議長(浜永義機君)土木課長。


◯土木課長(末弘計夫君)土木課長の末弘です。
 お答えをいたします。
 県道については、初回の答弁で申しましたように、七月と十一月に照準を合わせていくということでございますけど、市と同様に地元からの時期的な要望書が上がればですね、それをもって県に強く要請はしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十六番 斉藤文博君。


◯十六番(斉藤文博君)これは、交差点とか交通安全の問題にもかかわるんで、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 十二時になりました。終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で斉藤議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時といたします。
                   休憩 午後零時〇一分
                ──────────────
                   再開 午後一時〇五分


◯議長(浜永義機君)開議に先立ち、ここで署名議員の追加をいたします。七番 用松律夫君。
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)お疲れさまです。九番 三浦でございます。
 今定例会において、四項目八点にわたって御質問申し上げます。
 さて、防衛省をめぐる贈収賄事件は、前事務次官夫妻の逮捕という前代未聞の事態に発展し、平成疑獄に発展しかねない事態にまでなっております。みずからの大臣生命を犠牲にして当の事務次官をばっさり更迭した、かの女性大臣ばかりは、この事態の推移をしてやったりと一人ほくそ笑んでいることでしょう。防衛省のトップがこんなでは、防衛に大きな税金をつぎ込んでも、大した力にはなっていないのではないでしょうか。原油価格の高騰で不安いっぱいの国民生活にその税金をつぎ込んだほうが、金が生きるというものです。
 前置きはこれまでにして、質問に入ります。
 第一項目めは、平成十九年度主要施策の進捗状況についてです。
 平成十九年度施政方針によりますと、五項目を重点事項として取り組むとあります。四・五項目めの健康づくり都市と教育の推進は、所属委員会ですので、この場では割愛いたします。他の三項目を取り上げますが、それぞれの項目には多くの事務事業が展開されるのが包含されています。それぞれの項目から一点だけ取り上げお尋ねいたします。
 一項目めの行財政改革の継続断行の中に盛られております事務事業評価についてです。
 十月に公表されました宇佐市行財政改革プラン進行管理によりますと、十九年度に実施されます検討課題が六十七ありました。二十年度の予算編成期に当たりますし、何より市民生活に直結するものでもあります。継続そのものはともかく、廃止したり縮小したりする事業はどんなものがあるのでしょうか。
 二項目めの職員の意識改革と資質の向上についてですが、当初、役所の底力推進プロジェクトチームはどんな斬新なアイデアを出し、それをこれからの市政にどう生かすのかお聞きをしようと思っていましたところ、その答えは二十七日の新聞が答えてくれましたので、急遽質問内容を変更せざるを得ませんでした。
 全国的にはそれぞれの地域資源を生かしたバイオマスタウンが百四カ所あります。この事業は、地球環境の保全のため、温室効果ガス排出削減に貢献できるし、関連した新しい産業の創出が期待できます。しかし、事業は緒についたばかりで、コスト的には赤字を出さねば御の字だとも言われます。試行錯誤を重ねながら、より効率的で安全なものをつくり上げねばなりません。先進地では爆発事故や火災事故が発生しています。このプロジェクトの成功には、何より人づくりが大切です。それにかかわる職員には専門的な知識と高度な技能が必要になるでしょう。先進地で腰を据えた派遣研修が必要だと思いますが、お考えをお聞きします。
 三項目めは、活気に満ちたまちづくりについてです。来年度の税制改革案の地方法人税や道路特定財源に対して、地方と都市、国と地方が綱引きをしております。これも財政難に陥っている国や自治体のあがきでありましょう。とはいえ、地方分権が推し進められる以上、地方にとって財源確保は大きな課題です。そのため、各自治体ではあの手この手を使い企業誘致に力を入れております。市役所がセールスマンになったり、民間に報奨金を出したりしているところもあります。宇佐市も行政だけではなく、広く民間の力も利用した誘致活動を展開すべきではないでしょうか。
 二項目めは、子育て支援についてです。
 〇六年度の合計特殊出生率が六年ぶりに上昇し、一・三に回復した。合計特殊出生率が二・〇八、あるいは二・〇七を下回ると少子化と言われ、現在の人口を維持できないばかりか、経済全般、社会保障、労働市場に深刻な影響を与えると言われます。何より子供の声が聞こえない地域には生気も活力もありません。女性が社会進出することでますます少子化が加速するのではないかとの声もありますが、国際的に見れば、女性の労働力が低い国は出生率も低く、労働力が高い国は出生率も高くなっているというデータがあります。女性が働きやすい社会、すなわち女性も男性も仕事と家庭が両立できる政策が進んだ国ほど出生率が高いと言えます。女性も男性も働きながら安心して子供を産み育てられる社会環境を整えることが緊急の課題であると言えます。
 一点目は、放課後プランについてです。野村證券が行ったエンゼル係数調査によりますと、子供を取り巻く社会環境に九九%の親が不安を感じています。共働き家庭がふえた現在、学校を終えた後の子供が犯罪に巻き込まれたり、非行に走ったりしないか、大きな心配事です。放課後の居場所づくりのため、文科省と厚労省の両省が連携して放課後子どもプランの推進を目指していますが、放課後子ども教室や放課後児童クラブを増設すべきではないでしょうか。
 二点目は、子供の支援窓口についてです。市の行政機構を見ますと、子供に関連する施策を所管するのが、国の省庁に応じ、福祉課、健康課、学校教育課、生涯学習等に分散され、多様な施策を個々に実施しています。その中には似たようなものもあり、市民が戸惑うことが多々あります。利便性の上から窓口を一つにすべきではないでしょうか。
 三点目は、支援策についてです。さきに述べましたエンゼル係数調査によりますと、約八割の家庭で祖父母から経済的な子育て支援を受けるという結果が出ています。また、本市でも保育料の未納額が十八年度だけでも四百五十万九千五百円に上っています。十七年に作成された宇佐市子ども育成支援行動計画に盛られた事業の目標達成はもとより、保護者負担の軽減にも積極的に取り組み、産み育てやすい環境を前進させる必要があるのではないでしょうか。
 三項目めは、学校施設の改築計画についてです。この問題は、耐震補強に関連して何度もこの場で取り上げましたし、昨年十一月に文教福祉常任委員会の総意をもって、市長、教育長、議長に謹んで要望いたしました。詳しくは繰り返しません。旧宇佐市には昭和四十六年以前に建設された校舎、体育館、プールが九校に十七施設あります。いずれも老朽化が激しく、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。早急に改築計画を立てるべきではないでしょうか。
 四項目めは、宇佐別府道路のETC料金割引制度適用についてです。政府は、道路特定財源を原資に、高速道路の料金引き下げを来年度中に実施することを決めました。国道十号線と大分自動車道を結ぶ宇佐別府道路は、ETC料金割引制度が適用されていません。周辺自治体や関係機関と連携して、その実現に向かうべきではないでしょうか。
 以上で質問を終わります。簡潔で前向きな答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)それでは、三浦議員の一般質問に対する答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 九番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、子育て支援についての一点目、放課後子どもプランの推進についてでありますが、文部科学省と厚生労働省は、総合的な放課後対策として、文部科学省所管の放課後子ども教室と厚生労働省所管の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランを推進しております。
 放課後子ども教室は、十九年度からの新規事業で、試行的に一カ所の取り組みをしております。放課後児童クラブは既に定着した事業として現在八カ所で実施しております。また、現在、放課後子ども教室事業とあわせて実施する併用型小規模児童クラブの実施を協議いたしております。
 次に、二点目の利便性のため窓口を一つにすることについてでありますが、現在、少子高齢化社会の中で、核家族化や夫婦共働き等で子育て環境は著しく変化しており、少子化対策や子育て支援の強化は喫緊の課題であります。
 そのため、妊娠期、乳幼児期から学童までの子育て支援の窓口を一元化し、住民サービスの向上を図るため、福祉課と健康課の子育て関係業務の統合について、平成二十年四月を目途に検討しているところであります。また、放課後子どもプランに関する事業は、福祉課と生涯学習課が連携をとりながら取り組んでおります。
 最後に、三点目の宇佐市子ども育成支援行動計画の事業目標達成についてでありますが、この事業の計画年度は十七年度から二十一年度までとなっております。今後も厳しい財政状況が継続すると見込まれておりますが、目標達成に努めてまいります。
 また、子育てに係る保護者負担の軽減についての取り組みは、乳幼児医療費助成事業の三歳未満児の通院・入院の一部負担金を無料とし、市の規則で徴収している保育料について、大分にこにこ保育支援事業の第二子三歳未満児の半額減免制度の導入を平成二十年四月より実施したいと考えております。なお、保育料の半額減免制度の実施については、一月の広報で保護者に周知したいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの平成十九年度主要施策の進捗状況についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 九番 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
 一項目めの一点目、行政評価についてですが、平成十八年二月に策定された行財政改革プランにのっとり、当面事務事業評価を行うものとし、今年度は毎年実施している総合計画の実施計画で要望のあった普通建設事業や新規ソフト事業を対象として評価を行いました。
 行財政改革プランにおける道路改良事業等の五〇%縮減、新規箱物建設事業の繰り延べという厳しい現状を踏まえ、事業一つ一つについて、必要性、有効性、効率性、公平性といった四つの視点から評価した結果、今後の事業の方向性は、普通建設事業費百三十九件中、現状維持百一件、改善一件、休止三件、条件つき一件、新規三十三件となり、新規ソフト事業は、十六件中、条件つき一件、新規十五件となりました。特別会計分については、九件中、現状維持八件、新規一件であります。こうした評価結果をもとにAランクと位置づけた事業を中心に来年度の予算編成に反映させることとしています。普通建設事業の休止の三件は、二件が道路改良工事、一件が公園事業で、理由としては、緊急性及び重要性とも薄く、行革プラン中は休止であります。本年度は以上のような取り組みを実施しましたが、今後は評価すべき事務事業の範囲を広げ、精度、熟度を高めていきたいと考えています。
 次に、二点目、バイオマスタウンにかかわる職員の派遣研修についてですが、宇佐市バイオマスタウン構想の策定や事業を推進していく上で専門的な知識や高度な技術が要求されることは、議員の御指摘のとおりだと思っています。特にこの部門においては、技術革新のスピードが早いだけに、最新情報の取得、理解、応用のできる人材の育成は喫緊の行政課題であると認識しています。市としても、滋賀県東近江市や日田市などのバイオマス先進地に継続的に職員を派遣研修することや、豊富な情報量や先進技術を有している民間企業との連携等を視野に入れ検討してまいりたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの教育問題についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)こんにちは。教育次長の松本です。
 九番 三浦議員の御質問にお答えをいたします。
 三項目の学校施設の改築計画の件についてでありますが、旧宇佐市には多くの老朽化した学校施設があります。児童・生徒の安全性を確保するためには、早急に学校施設の整備計画を策定し、年次的に改築や耐震補強を実施する必要に迫られているのが現状であります。
 このため、教育委員会としては、宇佐市立学校教育施設整備計画等検討委員会を立ち上げておりまして、整備計画等を策定することにしています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めの宇佐別府道路のETC料金割引制度適用についてを、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 九番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 四項目めの宇佐別府道路のETC料金割引制度の適用についてでございますが、高速道路利用料金割引制度の対象となっている高速道路につきましては、原則、高速自動車国道である路線のみとなっております。宇佐別府道路は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路であり、九州横断自動車道長崎大分線等の高速自動車国道とは路線の種類が違います。このため、整備方針についても差があり、現段階では料金の割引は難しいのが現状のようです。
 しかし、将来開通する高速自動車国道であります東九州自動車道に編入されれば、料金割引制度の対象になりますので、編入されるよう今後は地方自治体や県及び関係機関と一体となって国に要望できるよう働きかけてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、一項目めの平成十九年度主要施策の進捗状況についてのうち(三)が答弁漏れとなっていましたので答弁をさせます。総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。大変失礼いたしました。
 一項目めの三点目、企業誘致活動についてお答えいたします。
 企業誘致につきましては、市を挙げて鋭意推進活動を展開しているところであります。また、市議会に組織されています企業誘致特別委員会の調査・研究や、民間委員等で組織する宇佐市企業誘致推進委員会での御提言等を参考に、誘致活動に取り組んでいるところであります。今後は、既に市へ進出している企業等で構成する宇佐市立企業振興協議会や商工会議所、商工会との情報交換、連携を図り、広く民間の御協力を得ながら誘致活動を推進していきます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それでは、再質問をさせていただきます。御丁寧な答弁ありがとうございました。
 私は、記録をし終えませんでした。で、細かいことはちょっとお聞きはできないと思いますが、まず一項目めのですね、行政評価なんです。事務事業評価なんですが、これは一つ一つの評価はどなたが行ったんでございましょうか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)こんにちは。行革の大冨でございます。
 行政評価というのをですね、取り組むに当たり、まず最初にですね、それぞれの元課の課長を中心としたところで第一次評価というのをやります。で、それを受けて、それぞれの部長が第二次評価を行います。で、それで上がってきた案件についてヒアリングを実施をいたしまして、評価チームというのをつくっておりまして、その評価チームというのが企画・財政・行革の三課でチームをつくっておりまして、それを受けてまとめたやつを第三次評価として政策調整会議のほうで諮ります。で、そこで練り上げたものを、最終的に第四次評価ということで庁議でその方向性を決めていくという流れでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)なかなか複雑な評価で、御丁寧な評価だろうと思いますが、この評価の項目、事務事業評価の項目というのは、何かシートみたいのが、そういうものがあるんでございますか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答え申し上げます。
 評価シートというのをつくっておりましてですね、それぞれ一つの項目について詳細が三点とか四点とかを分けながらということで、それについての一応は点はつけるようにというふうにしながら、最終的にそういった方法でまとめていくと。で、それぞれ元課はその評価シートに基づいてそれぞれを記入していただくという方法をとっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)この評価のですね、評価というと、何かけさほどの、きのうからかな、中央省庁のですね、独立行政法人、それをどうするかというようなのでですね、各省庁からは非常にやっぱりそれを廃止するというのは非常に抵抗があるんですね。自分たちのところはしっかり握っちょこうというのがあるんですね。市にもやっぱりそういう、自分たちが今までしよったのを削られるというのはね、自分たちのメンツにもなりますし、そういうことで、やっぱり第三者ですね、関係のない人、利害の関係ない人が評価をしていくということが大切じゃないかと思うんですよ。そのためには、やっぱり民間の方も入れて、余り利害の関係ない人、そういう考えございません、評価をするのに。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 議員さんが言われる第三者による評価ということですね。行革プランでこういった行政評価を取り入れましょうという中で、事務事業評価とか、施策評価とかいうのがあるんですけども、もう少しですね、私どものその評価に対する熟度というか、勉強が進んでですね、もう少しレベルが高くなった時点でそういった取り組みをというふうには一応考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)ぜひそういう客観的なですね、評価ができるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
 といいますのは、私、ここにですね、浦安市、非常に進んだところがありましてですね、これは小さなこんな紙なんですよ。二枚にですね、わたって評価をしておるんです。で、非常にやっぱり細かい、かなりの時間かかると思いますけれども、また必要であれば、これ、差し上げますが、非常に細かい評価をいたしております。市民にですね、見せたときに、特に廃止する事業というのはですね、非常に関心が深いと思いますので、納得がいくような形の評価をして、特に進めるのはいいんですが、廃止するとか縮小するというのはですね、非常にやっぱり関心が深こうございますので、そういうふうにぜひ研究をしていただきたい。評価のですね、やり方、これをやっぱり研究していただきたいと思います。浦安市です。シートもここにちゃんとあります。だから、ホームページで見てください。
 それじゃ、二項目めのですね、役所の底力プロジェクトのことなんですが、今何か大分県のですね、市町村合併支援本部がまとめた第三回合併影響調査というのがあるんですが、外部組織への派遣がですね、派遣をしておるのがですね、十二市中九市。大分あたりは二十人ぐらいしておるんじゃないですかね、外部にですね。相当多いんですわ。私、資料も持っておりますが。してないのがですね、宇佐市と豊後大野市と国東市、その三市だけです、外部の研修に出してないのは、派遣していないのはですね。宇佐市もですね、この機会に、これは大変なやっぱりプロジェクトだと思うんですよ。今、部長が何か滋賀県に何とかというようなことをちらっと言いましたが、それは一年間継続なのか、ちょこっと見に行くだけ、どっちですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 三浦議員の再質問にお答えをいたします。
 長期的な研修ということは考えてございませんで、短期的な研修として受けとめています。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)ぜひ長期にですね、その地に行って、そこにおってですね、機械の稼働の状態とか、バイオマスの集積とかですね、そこから集積所から火が出たとかいうようなのもございますし、そういうのはやっぱり研修をして、そして事業を立ち上げねば、かなりの金もかかるでしょう、施設とすればですね。慎重に取り組んでいただきたいし、大分県で二つ目でございますので、ぜひやっぱり成功させていただきたいなと思います。ぜひ長期研修、これを考えてみてほしいと思います。あとが迫りますので、もうそこはそれだけにしておきます。
 それからですね、三番目の企業誘致の件なんですが、窓口は商工観光課だと思うんですが、観光課長、この前何か新聞に出ておりましたのでですね、豊後高田のが出ておりまして、課長が十数回その企業誘致に出向いたというんですね。やっぱり相当な経費もかかっているはずなんですね。で、商工観光課長、そこのダイハツのは前橋市ですかね、何回か行きました。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)商工観光課長の駒井でございます。
 ダイハツの本社にも行ったし、何度もお伺いしてですね、お願いをしてまいっております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)何度もと言うんですから、相当な数だろうと思うんですが、私は商工観光課の旅費をちょっと資料をいただいたんですが、一番多いのがですね、平成十四年、二百七万円、それから平成十八年、百四十三万。相当減っちょるんですね。これはもう、企業誘致はもうここでやめたんでしょうか。もうそういうせんでいいということなんでしょうか。どっちでしょう。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)企業誘致は率先して行っていますけど、企業誘致に必要な経費は、一応補正を組んでいただいて、その中で一応行っております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)課長、十分に出張旅費はいただいておりますか。どうですか、課長。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)最後のほうがよくわからなかったんですが、もう一度、済みません。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)出張旅費は十分いただいておりますか。まだ行きたいんだけども、出張旅費がないからもうやめたっていうことはありませんか。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)出張旅費がないからやめたということはありません。企業誘致に必要な経費についてはですね、いつも補正を組んでいただいて、特別にいただいております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)ここでそういうことは言えませんですね。行って、うどんだけ食うちょったんでは、なかなかですね、気合も入らんと思いますから、課長、ここで少ないと言ったら向こうからまたにらまれるんじゃないかなと思いますね。また削られたら困りますわね。多分、私も前のですね、駒井課長じゃなくて、前の職員の方もぼやきよりましてね、行こうと思ったってな、出張旅費がねえんだと、行けんのよ、だからというようなこともちらちら聞いておりまして、駒井課長のときのことではなくてですね、駒井課長は余りそんなこと言いませんね。
 そういうこともございまして、多分私もそうだろうと。出張旅費ががくっと減っちょるというのを見るとですね、ちょっとこれは問題だなち思います。二百七万が百四十三万になったんですからね。随分やっぱり、何ぼなんでもやっぱりちょっと減り過ぎちょるんじゃないか。このみんなやっさやっさ言うてね、どっこの市町村も企業誘致に力を入れちょうときに、こんなことじゃあやっぱりいかんのじゃないかなと私は思います。執行の方、私の考え間違ごうちょったら、またこのとおりまた減してください。
 それじゃ、次に行きます。子育て支援についてでございますが、一項目めの放課後子ども教室と放課後児童クラブについては、今併設をするのを協議しておるということなんですが、何か今、放課後子ども教室は一つ、それから児童クラブが八つできておる。まだほかに要望があってできていないところが幾つかありますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 三浦議員の再質問にお答えいたします。
 放課後子どもクラブにつきましては、現在八カ所実施していまして、十九年の四月から一カ所ふえまして八カ所になりました。で、今要望につきましては、子ども教室と併用型の小規模、一人から十人未満の放課後児童クラブについて協議をしているというか、そういうのをつくりたいという話が一件来ておりますけど、どういうふうになるかは全くまだわかっておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)やはり共働きの親が多いこの時期でございますので、できる事業、そういう放課後の子供たち、親がもう、最近かぎっ子という言葉は大分聞くのは少なくなりましたですね。もう当然だろうということで、そういう言葉は余り聞くことがなくなったんですが、まさにやっぱりかぎっ子がふえたんですね。もうお母さんたち、子供がちょっと大きくなるとすぐ働きに出て、やっぱり子供が帰ってから、やっぱり行き帰りも不安ですけれども、帰ってからどげん過ごすんじゃろかと。近所隣に知り合いとか、よう面倒見てくれる人がおると子供は安心ですけども、そういう子供たちもですね、今は周りに子供が少ないから、遊ぶ人がないんですね。それから、遊ぶ場所がないんですね。そういうことでですね、非常にやっぱり不安を抱いております。子ども教室とか、児童クラブ、そういうものがあると安心して親が働けるということもありますので、そういう事業をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 次にですね、子供に関連する窓口なんですが、先ほど申し上げました中にですね、例えば保育園と幼稚園、関心が余りない人は、保育園と幼稚園で管轄が何で違うのかとかですね、教育委員会と福祉課ですから全く違う。行こうったって、役所の建物も違う。やっぱり学齢前の子供たちを預かるところ、それから、今私が言いました放課後子ども教室と、それから放課後児童クラブ、どうせ放課後の子供を預かるところなんですが、これも全く建物が違うんですね。放課後子ども教室は別館、それから放課後児童クラブはこっちの本館。だけど、一遍聞いただけじゃ、どれがどこか多分わからないんじゃないかと思うんですが、保育園と幼稚園ぐらいはちょっと……。今言った私のが、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、どこが違うのかなと。聞いたってわかりませんわね、違いが。全然管轄が違うんですね。そういうのもやっぱり、今お話の中では福祉課と健康課を一緒にしてというのがありましたが、具体的にもう少しそこのところを御説明お願いします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えをいたします。
 今、御質問にありました子どもプランのことにつきましては、生涯学習課と福祉課、子ども教室について生涯学習課が担当で、放課後児童クラブについては福祉課が担当になりますので、その放課後子どもプランにつきましては、お互いにですね、連携をして行っておりますので、どちらに来ていただいてもすぐに話はできるような体制をつくっております。
 ただ、幼稚園のことについてですね、福祉のほうではちょっと、学校教育課の所管になるんですかね、教育委員会のほうに行ってくださいということでですね、お願いをしております。
 ただ、健康課と福祉課の母子といいますか、子育て支援の関係の、一緒になる協議をしているという件につきましては、私どもがお答えするより、行革のほうにお願いしたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)それじゃあ、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 現在検討していることは、福祉課の児童母子福祉係、それと健康課の母子保健係を統合して子育ての支援の強化を図りたいということで現在検討中でございます。実施につきましては、できれば二十年の四月からスタートしたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)多くの市でですね、子供支援課というのを、そういうのを、子供の関係するのをですね、統合してつくってあるところ、かなりやっぱりあるようですね。もちろん教育委員会の管轄の、今、生涯学習課、学校教育課が持っているのも、幼稚園とか、それから放課後子ども教室、そういうのも一緒にしてですね、そして、子供の支援課、あるいは子供家庭支援課と、そういうような形で一つの大きな部署をつくっておるところもございます。あるいは、老人課とかですね、老人のもかなりあると思いますが、そういうのもあるようです。
 新しい課をつくれば、一人また課長さんがふえるというようなことになりますが、行革に逆行するんじゃないかというようなこともあると思いますが、やっぱり必要なものはつくらにゃならんと思いますので、ぜひそういうことをまとめられるような、一回そこに行けば、何でも子供のこと、小さい子供のことについては、そこに相談に行けば受け入れてくれると。あっち行きない、こっち行きないじゃだめですね。寒いときですから、本館に行きながら、向こうの離れに行けとかいうようなことではちょっとやっぱり困ると思いますので、ぜひ統合したものをつくっていただきたいというふうに思います。
 それから、二番目のですね、ことで、何か今非常に前向きな御答弁があったようでございましたが、今、三歳児は五百円の二回ですかね、二回までなっているんですかね。これを無料にするというようなお話が今一つあったと思いますが、いいんですかね、それは。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯九番(三浦長男君)保育料じゃないですよ。医療費。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡でございます。
 お答えします。乳幼児医療費の助成事業の件だと思いますので、お答えをいたします。
 宇佐市は、現在において県の事業を活用しておりますけれども、三歳未満については、今まで外来、いわゆる通院については月に二回五百円を負担していただくと。それから、入院については月単位で医療機関ごと別なんですが、十四日の負担を出していただくと、五百円ずつ。それをですね、平成二十年度から無料にしたいということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)三歳児までのをですね、無料にするというのは、私もここで一回取り上げたことがございまして、たしか安心院町が合併前のときにそれをやるということで、私はそれは抱え込み事業じゃないかと言うたことがございまして、それは、そいなこと言ったのは悪かったのかなというような思いがいたしておりますが、多くの市町村でですね、甚だしいところは中学を卒業するまでと、いろいろ補助するというようなところもございますし、ここでは三歳児までの医療費の無料というのはですね、多分ここと、宇佐市と大分市じゃなかったかなと思うておったんですが、大分市もたしかことしの十月から無料化にしたんですね、大分市が。そういうことで、宇佐市はおくれちょるなと思っておりました。まあ、今はだからそれは無料化になるんですが、今、あとのは六歳までの学齢前のはもう少し何かつけ加えましたね。進んだ事業をするんですか、六歳までの医療費、医療費の問題。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 先ほどの質問なんですが、三歳以上については、現制度で大分県がこの制度をですね、助成措置をしております。いわゆる負担があるような形を宇佐市も同制度で行っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)三歳児までのが無料にするということで、一歩前進したというふうに思っております。
 それから、保育料も、今お聞きするところ、保育料も今たしか二子が半額で、三子以降は無料になっちょるんですね。今半額になるということは、今半額なんですが、半額になるちゅうことは変わらんということですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えします。
 保育料につきましては、保育園に三人行っている場合ですね、保育基準によりまして、一番上の人は全額、二番目の二子は半額、三子は無料という形になっていますけど、今度導入する二子三歳未満児と今既に導入しています三子三歳未満児につきましては、これは県の単独補助事業でですね、三子の数え方が、中学校、小学校、保育園という形でですね、子供の数に限定して、保育園に行っている行っていないというのは問題なくてですね、小学校に二人行っちょっても、一番下の三子が三歳未満、例えば二歳であれば、保育料は、大分県の補助事業、県単事業で、県と市が二分の一ずつ持って保護者の負担はないという形になるんです。それが三子三歳未満児の保育料全額免除という制度で、これは既に導入している分でございます。
 それに加えまして、今度、二子、その家庭にとって子供さんが二人目ということが問題なんですけど、保育園に行っている行っていないということではなくて、二子であればですね、二子の三歳未満、二歳であれば、保育料の半額を県と市が負担するという形になります。だから、例えば保育園に二人行っててですね、五歳の子供さんと二歳の子供さんが行っている場合、本来、保育基準で二人目の人は半額なんです、二歳の人は。でも、それに加えて、その二分の一の分のまた二分の一といいますか、その分を県と市がまた負担をするという形ですね。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)はい、わかりました。簡単に言えば四分の一なんですね。二分の一の。だから、今まで二分の一だったのが、四分の一なんですね。二分の一掛ける二分の一で四分の一になる。わかりました。
 保育料をですね、そういうふうにしよるところは余り私も聞かんのですが、小さな市町村だったら、無料にするとかですね、二歳児からもう無料にするとか、甚だしいところだったら保育料は無料にするとかですね、給食費を無料にするとか、そういうようなところもございます。しかし、これも一歩進んで、二分の一が、第二子は二分の一から四分の一になると。大変御苦労でございました。よう頑張ったと思います。
 さらにもっと調べてみますとですね、随分上のほうまで、中学校卒業するまで、随分独自の、市町村による独自の措置をしているところもございますので、なるべく後ろから追いかけていくんじゃなくて、保育料みたいに先行するぐらいに少子化対策に力を入れてほしいというふうに思います。お願いしておきます。
 次にですね、教育問題のところでちょっとですね、今何か検討委員会をもって早急に計画を立てると。最後に私はいつまで計画立つかというのを言いますから。大分市のがございまして、大分市がですね、学校が八十二校、宇佐市は三十三校あります。でですね、ことし、ことしですね、今から読みます。佐賀関小学校屋内運動場改築、つまり体育館の改築ですね。野津原中部小学校屋内運動場耐震強化、松岡小学校運動場整備、佐賀関中学校屋内運動場改築、それからプール建設、神崎中学校校舎改築、プール建設、上野ヶ丘中学校校舎改築、早稲田中学と戸次中学のプール建設、坂ノ市中学校の用地収得、物すごい事業ですね。学校関係。八十二校と三十三校です。三分の一と考えても、宇佐市は今言いましたように非常に古い校舎がたくさんあります。少しずつでも整備していかねば、後の人が大変な迷惑をこうむる。負担が大きくなっちゃうんです。いつまでやります。検討委員会、計画出ます。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 三浦議員の再質問にお答えしたいと思います。
 そういった耐震計画をですね、校舎、体育館を主に、そういう検討委員会の中で検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)私はね、耐震なんていうのはもう言わないです。言うても何になりませんから言いません。改築、もう改築せんならん、四十六年以前のは改築せんともうどうもならんのですから、改築計画だけに私は、今回はそういうような優先度調査とか、耐震診断とか、もうそいなこと言うたってまどろしい。だから、改築計画をどうするんですかということを聞きよるんです。いつまで改築計画を立てますかということを聞きよるんです。いつまでやると、一言でいいです。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)はい、検討委員会の中でですね、できるだけ早くそういう検討をしていきたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)苦しい答弁ですね。それ以上言うても多分答えが出らんと思いますから、答えを出さんでも。また言いますから、三月に聞きますから。
 この件についてですね、もう一つ、四日市ですね、四日市高校、もう一年たちます。使わんようになって一年たちます。ちまたではですね、西部中学を四日市高校にと、跡地にというようなことを大変耳にするんですが、私もそれはよか、そうできたらいいなと。県立の校舎ですから、非常に設備も整うちょるんですね。で、まだ校舎もそう傷んでないようです。西部中学は、何か、前の校舎がもう本当ですね、迷路みたいな校舎でございまして、建てかえをすぐせんならんような前のほうありますね。で、県の財産でございますので、県と協議をしておるんだと思いますが、ぜひ西部中学をですね、四日市高校跡地に導入をするというんですか、移るように県との強烈な交渉をせんならんと思うんですが、いかがでございますか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 お答えします。
 今、四日市高校跡地につきましては、前向きに協議を進めている状況でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)前向きにこっちが協議してもだめなんですね。向こうが前向きに検討してくれないとだめなんですね、県がね、理財課が。向こうにですね、県がイエスと言わな、こっちはお願いするだけでございますので、ぜひ県にですね、尻をたたいて、ほったらかしておってですね、香の森は、あれは随分安うて売ったんですから、もうここはどうせ文教の公立の学校を使わなきゃ、ただでもらうぐらいにですね、西部中学にやるでというぐらいになったらいいんじゃないかなと。たしか余り上等じゃないけどナイター設備もあって、運動場も広くてですね、大変やっぱりいいところじゃないかなと。ぜひあの跡地の件については強力に、皆さんで力を合わせてですね、県に働きかけていただきたいと思います。一年たてば随分また傷んでおると思います、使わねばですね。県もそういうことじゃ、やっぱり県の財産でございますので、粗末にするのは大変県民にとっても失礼な話です。
 次に、宇佐別府道路のETC割引の制度についてですが、今高速道路でないからというような話がございましたが、どうぞ心配しないでください。高速道路でなくてもですね、長崎バイパス、一般国道三十四号線、これは自動車専用道路です。それから、広島岩国道路、これも高速道路ではありません。ちゃんと料金割引ができておるんです。ちょうど今ですね、今度、道路特定財源の暫定措置が十年かなんか延期になったと、きょう出ちょりましたね。あれは高速道路の割引制度を広げるというんでしょう。だから、今ですね、声を挙げちょかんと、全く問題にならないということになりますね。
 それから、吉良代議士がですね、きのうかおとついか新聞に出ておりましたが、空港道路はですね、空港道路、あれの無料化と。無料化ちゅうて、あれを。だから、まあ、民主党ですから、高速道路、自動車専用道路を無料化しようというのが政策でございますので、それは置いておきまして、あっこを取り上げたんですね。国会で取り上げております。吉良さんは向こうの人ですから、あっこですから、こっち通らんから、こっちのことは言わんかったんでしょうけれども、それを例にとってしておるんです。あそこはちゃんと、ちょっと道路公団かなんかじゃないですね、あそこ。何かだから全然管轄が違うんですが、それでも無料化しようと言うちょるんです。
 ちゃんと、そういう高速道路ではなくて、一般の自動車専用道路でも何カ所もあるんですよ、この割引。割引、だから、五〇%じゃなくても、三〇%というところもあるんです、ところによっては。そういうことでですね、今の時期が一番いいんじゃないか、声を上げるのには今が一番いいチャンスじゃないかなと私は思うておるんです。何か課長ありましたら。どう思います。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課 溝口でございます。
 お答えを申したいと思いますが、宇佐別府道路につきましてはですね、実を言いますと、日出から宇佐市の間だけなんですね。この間につきましては、平成三年のですね、国土開発幹線自動車道建設審議会というのがございまして、そこで決められた基本計画のままになっているというふうに聞いております。そういうことから、早い時期にですね、今議員がおっしゃるように東九州自動車道に格上げをしてですね、割引が早くきくようにということで、先ほどうちの部長が申したように、関係機関あるいはまた県と一緒になって働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)ぜひ前向きに進めてほしいと思います。ダイハツもできておることですし、かなり有力かな、有力かな、ちゃんと理由は立つと思いますので、そこが割引ができれば、十号線の交通量も大分減ってくるであろうと、そういうふうにも思いますので、ぜひそういうことをですね、市町村、まずやっぱり市町村がですね、市がその気にならんと、あるいはトラック業界とかですね、そういうところもありましょうし、ぜひお願いをしたいと思います。
 随分私はその声を聞くんです。ここも割引ができたらなという声を。そしたらもう、ここから乗るのになと。私も大分に行くときは日出から乗ります。日出じゃないや、速見から。速見インターから乗ります。私は高速道路を余り走るのは好きじゃないからと思いますから、別に。だけど、あそこまで、朝やら夜早く帰るときは、あっこまでおりるとですね、私は米良から乗るんですが、普段千円が五百円になりますから。最初は多分、これは機械が壊れたんだろう、黙っちょこうと思うたんですね。そしたら、後でわかって、何やそれは割引だったということで、皆さんが恩恵をこうむっておりました。私だけではありませんでした。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時十五分といたします。
                   休憩 午後二時〇八分
                ──────────────
                   再開 午後二時十六分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)二番 中山です。五日前に風邪を引きまして、普段はウグイスみたいな声なんですけども、きょうは若干皆さんお聞き苦しいかと思いますけれども、どうかおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
 約七カ月前、市民の公僕というバッジをつけさせていただいてから現在まで走ってきましたけれども、その命一つも変わるものではありません。このバッジは、胸につけさせていただいたバッジは、市民の皆様のほうに向けるのではなくして、市民のほうから、ある意味では社会悪、そういう方面に向けていくバッジだと自分ではとらえております。そういう意味で、本当はもう少し肩の荷をおろしたいんですけれども、自分なりにぼちぼちやっていこうかと思います。
 まず、きょうは、福祉行政全般についてお伺いをしたいと思います。私を初め、私の後ろにいる皆さん全員が、あすは我が身というような思いで明確な答弁をしてくださるならば、これ以上の喜びはないというふうに自分自身思っております。
 福祉行政についての一番、逼迫した財政の中で福祉行政についてどのようにとらえているのか。
 二番、地域包括支援センターを一つに統合できないのかという質問であります。
 次に、三番目、要介護区分認定について、その一番、訪問、審査、判定はだれがやるのか。
 二番、認定調査の頻度は。
 三番、認定調査をケアマネジャーに委託できないのかという質問であります。
 そして、四番目としまして、宇佐市の社会福祉法人について、その一番、市の支援体制をお伺いしたいと思います。
 その二番として、市は障害者を受け入れるネットワークはどこまで進んでいるのか。
 この点についてお伺いをしたいと思います。皆さんのために、なるだけ短時間で終わろうかと思っております。明確な答弁をお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)それでは、中山議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二番 中山議員の一般質問にお答えいたします。
 一項目め、福祉行政についてのうち、三点目、要介護区分認定について、その1)、訪問調査につきましては、市内の方は宇佐市が直営で行っておりまして、市外については他市町村または居宅介護支援事業所等へ委託しております。審査、判定につきましては、宇佐市と豊後高田市で共同設置している介護保険認定審査会で行っております。介護保険認定審査会につきましては、保健、医療、福祉等に関する学識経験者百五名が十六のグループに分かれて、対象者の調査票及び主治医意見書をもとに、総合的に審査・判定を行っております。
 次に、2)の認定調査の頻度についてでありますが、介護認定には有効期間があり、一人一人異なります。有効期間は介護保険認定審査会で決定され、新規申請は三カ月から六カ月、更新申請の要介護者は三カ月から二十四カ月、要支援者は三カ月から十二カ月の間で決められております。有効期間が六カ月以内の方は、身体上または精神上の状態が変動しやすいと考えられる方で、十二カ月以上の方は状態が安定していると考えられる方となっております。したがいまして、一人一人異なりますが、基本的に六カ月、十二カ月、二十四カ月で調査と判定が行われることになります。
 最後に、3)の認定調査のケアマネジャーへの委託でありますが、介護保険法では、新規及び変更申請者の認定調査は市町村が行い、更新申請者については居宅介護支援事業所等へ委託できるとされております。宇佐市におきましては、公平・公正な認定調査を確保する観点から、市内についてはすべて宇佐市が行い、市外については他市町村に調査を依頼することを基本とし、市町村が困難な場合のみ、その市町村内の居宅介護支援事業所等へ委託いたしております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁をしてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの福祉行政についての(一)、(二)、(四)を、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 二番 中山議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、福祉行政についての一点目、福祉行政をどのようにとらえているかについてですが、現在、宇佐市では、財政状況が非常に厳しく、全庁挙げて行財政改革に取り組んでいるところであります。福祉部門でも、事務事業の検証や見直しにより、事業効果が薄れている事業や他の施策の充実、普及等により事業目的が達成されたものなどについては廃止または縮小を行っております。一方、市政の重点課題である少子化対策及び事業効果の大きい事業や現行のまま継続が必要な事業については、なお一層その充実を図っているところであります。また、ボランティアの力を活用した事業の導入などについて研究してまいりたいと考えています。
 今後とも、限りある財源を効率的に運用し、障害者、高齢者、母子の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを推進してまいりたいと考えています。
 二点目、地域包括支援センターの統合についてですが、地域包括支援センターは、介護予防の推進と地域高齢者の相談拠点として整備しています。日常生活や集落のつながりなどをもとに生活圏域を設定し、この圏域ごとに設置することとされています。宇佐市では、中学校区単位を生活圏域として、七カ所設置しました。県内他市と比較して多いように感じられるかもしれませんが、高齢者の生活を総合的に支える拠点として、また、高齢者の利便性を確保する観点からも、七カ所必要と考えています。
 四点目、社会福祉法人についての、その一、市の支援体制についてですが、社会福祉法人を含めた障害者施設については、自主的に連絡協議会を組織し、市はその連絡協議会と連携をし、各施設への支援を行っています。さらに、施設職員も参加をした「ともに生きる」ネットワークでの一施設を越えた協働で支援を行っています。
 その二、障害者を受け入れるネットワークについてですが、障害者相談支援事業所を機軸に、当事者のニーズによる就労、生活、サービス利用などをチームで支援しており、自宅にひきこもっていた方が事業所などへ通うようになったり、福祉的就労から企業へ就職できたりという成果を生み出しています。さらに一般就労を推進するために、障害者就労促進チームを結成し、雇用の場の拡大を図っているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で中山議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)まず、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 国の財政しかり、県の財政しかり、市の財政しかりですけれども、そういう財政が厳しくなったときに一番のしわ寄せは、福祉に、そういう面にいくような気がしてなりません。
 戦後、エコノミックアニマルと評されながら、現在の日本をある意味では築いてくださった人たちがこういう福祉にお世話になる時代になって、これでいかがなものかというふうに自分自身とらえておりますけれども、その辺のところを何かうまく縦分けというかですね、できないものか。本当に現場で今一番困っている人たちに手を差し伸べるにはどうすればいいかということを私自身も大変悩んでおりますけれども、現在そういうお世話になっている人から、十一月二十七日に私のもとに一通の手紙が来ました。
 あと、全文もありますけれども、要点だけ言わせていただきますと、この施設の名前は言いませんけれども、「昨日いらしてくれてありがとうございました。福祉のこれからの流れを変えてください」。また後の文が若干ありますけれども、この文には涙が乾いたような跡が見受けられます。私は実はこの人をよく知っているんですけれども、現在七十二歳で、六年前に心筋梗塞を患って、半身不随、現在車いす生活、施設に通所、週二回通っているというような状況で、実際にそういうサービスを受けている人が現在そういう思いでいるということは、私たちの知らない世界では本当に現場の人たちはもうその場で泣いているんじゃないかな、そういうような思いがしております。
 その辺の目先を、視点をちょっと変えただけでも、福祉というのは最終的には心の問題に行き着くんではないかなと。もちろんいろんなサービスを受けて、最終的には心と心の通い合うサービス、そういうのが私は理想ではないかなというふうに思っております。もう一度ここの点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長 坂口です。
 非常に大きい問題なので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 現在の福祉政策は、確かに物質的な面ではある程度充実しているというふうに考えております。ただ、御指摘のように、心の通う福祉という部分、御本人の心が安らげるような福祉は物質的な面よりか若干おくれている、そういう危惧はいたしておりますけれども、今後は、こういう心、サービスを受けてもまだ心寂しくなるような、そういう政策にならないように心がけて取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)大変いい答えをいただきました。実際は、何かを買って物を与えるとか、金銭を使うことではなくしてね、無償でできるし、体一つあれば、心と心が通って、本当にお世話になってよかった、そういう福祉が私は理想ではないかなというふうに思います。
 次に、地域包括センターの問題ですけれども、聞くところ、高田は現在一カ所に統括できている。宇佐市は七カ所のままで、現状維持でいくんだというようなお答えをいただきましたけれども、あるケアマネジャーさんに聞くところによると、七カ所それぞれに縄張り意識があるというようなことをそのケアマネジャーさんは言ってくださいました。そういう状況をお聞きしたりしたことがありますか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えを申し上げます。
 率直に申し上げまして、ケアマネさんあたりからそういう苦情は今のところ行政に届いておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)なかなか言いにくいというところもあるんでしょうけれども、実は、この七カ所の人たちがもうがっちりしていて、ここに入っていないサービスの分ですね、その人たちがあおりを受けているというようなことをその人は言ってくださいました。つまりこの七カ所以外のところでサービス事業を行うと、ある意味では、要らんことをするなみたいなことを言われたことがあるというようなことを言ってくださいました。
 次に、三番目の要介護区分認定についてであります。訪問、審査、判定はだれがやるのか。もう一度、済みません、御確認の意味でお願いします。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 議員御指摘の訪問という部分は、訪問調査のことと思います。訪問調査にあっては、市が直営で行っている市職員が調査にお伺いをいたしております。
 それから、審査、判定にあっては、宇佐・高田で共同で設置をしている判定審査会、事務局ございますので、そこで審査、判定が行われております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)実際にこの訪問調査というのは大変な数で、現在、訪問調査をされる人の人数を教えてください。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 調査をされる人数でしょうか。(「そうです」と呼ぶ者あり)調査をする人数じゃなくですか。(「調査員」と呼ぶ者あり)調査員ですか。調査をする人数、調査員七名でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)そして、その人たちは、サービスを受けている、また、これから受けようとしている人のところにどれくらいの頻度で行っているでしょうか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 お一方ずつ個々によって違います。支援であったり、介護であったりで、先ほど市長からも答弁申し上げましたけれども、三カ月から十二カ月の人もおられれば、六カ月から二十四月という方もおられますし、六カ月から十二月の方もおられます。介護度が重くなると、当然症状が変わりません。そうすることによって、二年に一度、二十四月に一度調査をすればという方も中におられますから、一概に言えませんけれども、症状が重くなると症状固定という部分で頻度は長くなるということになりますね。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)実は、先ほど読ませていただいたこの手紙の人は、年一回の調査というから、かなり重いんですね。そしてその人が私に言ったのに、年一回の調査で何がわかるかということで私自身が怒られまして、何か怒られるようなつもりはないんですけども、そういうことを言われました。つまりその人の言うには、一年間ずっとじゃなくして、たまたまその日調子がよかったとか、たまたまその日自分の体の調子が悪かった、そういうことも、ぬくい日とか寒い日があるように、いろいろ変わると思うんですけれども、一度決まったら一年間ずっとその数字ですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 まさに一年に一度の調査であれば、少し厳しいところがあるかもわかりませんけれども、実は調査に当たってはですね、今の状態、調査に行った時点のですね、その時点の状態、さらにはその一週間前、さらには一月前、さらには二月前あたりはどうでしたでしょうかということで、例えば起き上がりがいつぐらいからできなくなったとか、できるようになったとか、そういう状態が変わる部分を懇切丁寧に、八十二項目にわたって全国一律の調査項目がございますので、そこで具体的に調査をいたしておりますから、一年に一遍ではその方は、七十二歳の方は御不審かもわかりませんけれども、当然、医者の意見書あたりも、俗に言う診断書ですね、そういうものもついてございますので、私どもだけの調査で判定をいたしておりませんので、さらに状態が重くなれば変更申請という形もとられておりますので、御不審な点があれば、いつでも包括なり、市役所なりに御連絡をいただければ、不安のない調査ができるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)再確認の意味でお伺いしますけれども、調査をして介護度が二とか三とか出るとします。そして、その認定をした人は介護度を出した人にその後会うことがあるんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 調査に行った調査票一次判定をしたものと医者の意見書をつけて、審査員が六人ないし七人で審査をいたしますけれども、保健、医療、福祉の代表の方々が審査をいたしますけれども、どこのどなたの審査をしたか、判定をしたかは全くわかりませんので、会う会わんというのはもうまさにございません。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)会わないということですね。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)少し答弁まずかったかもわかりませんけれども、審査会の審査をなさる方は、どの方の審査をしたのかが全くわからないという状態の中で審査をしているということでございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)じゃ、これも、ここに調査票が実はありますけれども、この紙だけで判断するということですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お持ちの資料は、OCRの……。


◯二番(中山実生君)概況調査と認定調査票、二枚あります。


◯介護保険課長(筒井道雄君)特記事項の分ですね。それはまさに調査員が調査に行って、それを一次判定するわけですね。コンピューターが全国一律の判定をします。で、そこは当然私どもの調査員が調査をしたわけですから、その方と一致はしますが、そこから次に行くわけですね。判定審査会のほうに行くわけです。認定審査会のほうに。そこには医者の意見書やそのOCRの一次判定したものがいくわけですけれども、調査員は当然その調査をしておりますから、その方が個別にはわかっておりますけれども、認定をするところにあっては全くわからんということを私は申し上げておるんです。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)じゃあですね、私みたいなへそ曲がりの人間がこういうサービスを受けようとすると、例えばきょう調査員が来るとします。お芝居をするということも可能ですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)御本人がお芝居なさることは、それは自由でございますけれども、それはその場だけの、その場しのぎといいますかね、で、当然一週間前、一カ月前どういう状態ですかということを聞きますし、実際に立ち上がりできるのか、五メートルぐらい歩けるのか、いろんな形をとってもらいます。で、そこだけで一次判定をすればいいんですけれども、当然、医者の意見書がつきますから、一方を何とかクリアしても、もう一方ではクリアできないということもございますし、調査員はプロでございますから、調査に行けば大体わかるだろうというように思っております。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)実は、こういうサービスを受けている人たちは、一様に自分の介護度が下がったというふうに言います。つまり介護度がワンランク下がることによっても、大変な、本人にすればですね、週三回行けたのが週に二遍になり、二遍行けたのが一遍になる。そして、月の受けるサービス料も全然違うということで、非常に嘆いておりますけれども、その認定調査員の方に、まさかこういうことはないと思いますけれども、審査を厳しくしなさいみたいな圧力をかけるようなことはありませんか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 先ほどのOCR、議員もお持ちのようでございますけれども、八十二項目に沿って調査をいたします。それによって、調査をする段階で、厳しくも甘くもございません。できるかできないかという判断をしていくわけですから、当然、全国一律に調査がなされているものと思っていますし、で、御指摘ありましたけれども、介護認定が下がったという言葉をよく言われるんですけれども、御不満の電話がかかったりいたしますが、あえて自立に向かっているというふうに私どもは理解をいたしております。介護度が下がったということは、それだけ手をとらない、そういう人になっていっている。これが介護保険の制度の一番主なところでございます。
 給付をすることも当然介護保険制度としては必要なわけですけれども、そこにならないようになっていただくことが介護保険のもう一つの大きなねらいでもございますので、それは逆に私どもとしてはぜひ感謝をしていただきたいというように思っていますし、喜んでいただきたいと思っていますし、さらに介護度が重くなれば重くなるほど負担が大きくなるわけですね。給付費もふえますけれども、御本人の一割負担も当然大きくなるわけでございますから、少なく給付を受けたほうが一割負担だって低いわけですから、健康になった上に支出も少ないというふうに理解をしていただくと非常に助かるかなというように思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)わかりやすく言うならば、その介護度が下がったということは、本人が少しずつ快方に向かっていると、そういうふうにとらえるべきですね。実はこの人は、先ほどの人ですけれども、自分自身で全く状態は変わらないのにという言葉つきでありますのに介護度が下がった。自分自身の偏見もあるかもしれませんけれども、一様にそういう人たちの意見が多いということを、これは答弁は要りませんけれども、福祉という、介護というものがもう本当に隅に追いやられているとその人自身も言っておりました。
 次に行きますけれども、先ほどの認定調査の続きですけれども、このケアマネジャーというのは常にそのサービスを受けている人たちと接しているわけですよね。特定の人に接する機会も多いし、日々の状態というのは一番わかっているような気がするんですけれども、その認定調査をケアマネジャーにできない、何というかな、一番の問題点というのをあれば教えてください。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 ケアマネが調査ができないかという、それはございません。ケアマネさんが調査をすることは、調査の資格を持っておれば一向に構わぬわけでございますけれども、今、宇佐市は、認定調査は市が直営でやっていこうと。これは法律で定められている部分です。法律で定められたのは何かというと、新規にあっては市が直営で調査をしなさい、更新にあっては、市がやるべきですけれども、手が回らない部分にあっては委託をしてもいいというのが法律でございます。したがって、私どもは市の調査員が調査を行っておりますが、ケアマネさんが日々の状態を一番よくわかっているということでございます。
 当然、ケアプランをつくるのはケアマネさんでございますから、その状態はわかっていると思いますが、一番はですね、ケアマネがプランをつくるときに、勝手に自分の思いでつくるわけじゃございません。その方の状態を聞き取りしながら、調査票に基づいて、どういうサービスが必要なのか、御本人がどういうサービスを必要とされているのか、そういう聞き取りをしながら、サービス事業所とも打ち合わせをしながら最終的には決定をしていくわけです。したがいまして、ケアマネさんというのは、調査をするよりも、ケアプランをつくる、そちらのほうに全精力を注いでいただくことがベストというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)課長さんのほうからですね、認定調査員の方にお願いをしていただきたいんですけれども、本人にすれば、サービスを受けている人にすれば、介護度が一つ下がることによって物すごい心にプレッシャーというかね、本当にその状態が下がった状態でいいならいいんだけれども、現状維持のまま介護度が下がるというようなことは決してあってはならないと思うしですね、本当に公正に、また、ある意味では真剣にサービスを受ける人に対処していただきたいと思います。
 次、四番目、宇佐市の社会福祉法人について、法人数をわかれば教えてください。幼稚園等は結構であります。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 中山議員の質問にお答えします。
 社会福祉法人のですね、宇佐市の数については、済みません、ちょっと把握できていませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。


◯二番(中山実生君)実はですね、幾つぐらいやった、四十か、四十ぐらいあったんですかね。まあ、いいです。また後でお願いします。
 社会福祉法人の各、四十近くじゃったんじゃないかなと思いますけれども、ありますけれども、その人たちというのは、トップは理事長さんが経営されているわけですけれども、よそから見ると、国やら市の補助金を使って大きな建物を建てているふうに見えますけれども、実際は実情は大変な大間違いでありまして、ほとんどの人たちが自費を投じてやっているということをお伺いしました。そういうことに対して、市の支援体制をもう一度お伺いしたいと思います。本当は国・県がしなければならない人たちが、個人が私財を投げ打ってやっているという人もいるのも事実であります。市の支援体制をもう一度。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えいたします。
 市のですね、補助制度につきましては、社会福祉法人の施設につきましては、補助要綱の中に、国の補助が決まったものについて予算の範囲内で補助するという部分がありますので、本来、施設につきましては国の補助によるものだというふうに思いますけど、国のほうにも枠があってですね、申請したらすぐにできるというものではないというふうに聞いています。で、県が窓口になってその取りまとめをしているというふうに聞いていますけど、採択されるというか、そういう事業ができるということはなかなか難しいというふうには聞いております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二番 中山実生君。


◯二番(中山実生君)実は、私の知っている人、社会福祉法人の理事長さんなんですけれども、元学校の校長先生上がりで現在理事長をされておりますけれども、自分の校長の退職金、また、自分の土地、また、自分の持ち家、それをすべて投じても足らない。現在までどれくらい私財を投げ打ちましたかと二、三日前お聞きしたところ、約一億五千万の私財を投げ打ってやられている。皆さん御承知のように、決して利益の上がるような仕事ではないので、本当に社会のためを思って、ある意味では本当にこの人は、本当は国や県がしなければならないのにということを言いながらも、それほどの私財を投げ打って、そういう人たちのためにやっていることをよく知っていただきたいと思います。
 先ほどのこの人ですけれども、いろんな事業をされて、建物も約七棟、今課長さんが言いましたように、すべて補助金がつくわけじゃなくてね、ほんの微々たるもので、七棟のうち二棟がやっと補助金がつくみたいな感じで、あとはみんな自費ということでありました。私はこの人をよく知っているんですけれども、本当によく人のためにここまでできるなということを、ね、私たちは口では何とも言えますけれども、ここまでそういう人たちのためにできるということは、本当に敬服に値するということを思っております。
 用松議員から、なるだけ引っ張るようにと言われましたけれども、のどの状態がだんだん悪くなっておりますので、この辺でやめたいと思います。以上、終わり。


◯議長(浜永義機君)以上で中山議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十五時十五分といたします。
                  休憩 午後三時 〇七分
                ──────────────
                  再開 午後三時二十九分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)大変お疲れさまです。通告に沿って質問をしていきたいと思います。十四番の筌口 孝です。きょうの質問は多分私で終わるんじゃないかと思いますので、時間的に随分余裕があるかなと思います。質問を行っていきます。
 まず一点目の環境型社会についてでありますが、ようやく使い捨てというか、消費の時代から少し物を循環させていこうという時期が宇佐市にも来たのかなというのを強く感じました。
 つい先日、県宇佐土木から、そして市の方々、それから地域の方々の御協力で、不法投棄の処理を県道六百十七号線を行ったわけですが、本当に高度成長の中で物が粗末に扱われた時代の蓄積だったのかなと、想像を絶するような投棄がされておりました。その投棄のいろんな種類を見ますと、家電四品目を初めとして、電気類はもとですけど、自転車や車のタイヤや身の回りの生活品、そういったものが四十年ぐらいその県道沿いに蓄積されていたのかなという思いがいたしました。
 そういった投棄について市を挙げて携わっていただきました関係者の皆さんには大変御苦労をおかけしたと思いますけど、そういったことが宇佐市挙げて取り組まれることによって、地域の住民の皆さんの意識が高まっていけば、これ、ありがたいなと強く感じたところです。その地域は、駅館川の源流域ともいう大切な水、水源のもとでもありますし、これらを参加されている地域の方々と協議しながら処理をしてまいったところであります。
 今後もそういった投棄物に対しての意識を高めていただければなという思いを前置きしながら、バイオマスの取り組み等について具体的に尋ねていきたいと思います。
 まず一項目めの循環型社会づくりでありますが、一点目に、バイオマスの取り組みと具体化についてということであります。
 大変私は、この報道を見たときに、本当にすばらしい、これから二十一世紀の中で求められる最も重点課題になっていくのかなという思いをいたしましたし、今大分県は、県のほうも県の地の利をフル活用しながら、こういった循環型社会というのをつくっていくことが大切であるというふうに言われていますので、そういった意味で大きな課題であると思いますけど、市のこれからの実行に移していくに当たっての構想とあわせて、具体的なことをお尋ねしてまいりたいと思います。
 それから、二つ目の菜の花栽培と資源環境の取り組みについてでありますが、これにつきましては、環境保全とあわせて遊休農地の活用を尋ねていきたいと思います。
 それから、三点目の廃食油回収とバイオディーゼル燃料の精製でありますが、これについても、公用車等への利用とあわせて、住民との協働による資源循環について伺っていきたいと思っております。
 これは、私たち産業経済の常任委員会で、先日、先月ですね、委員会研修を長野県の大町と松本市のほうを研修したわけでありますが、そちらの市ではもう既にこういった循環型の環境保全に向けた取り組みが積極的に行われていたわけでありまして、そういった取り組み、研修内容も含めて質問をしていきたいなと思っていますので、市としてこういったバイオマスタウンの中で、こういった循環型の政策も組み入れていくのか、そして、こういったものが組み入れられるとすれば、積極的に推進をしていただくということでお尋ねをしていきたいなと思います。
 一つは、三和酒類さんがメタンガスを再生するというようなことで打ち出されております。そういった一企業だけに限らず、やっぱり市全体の中でどのようにこういったものを組み入れていくのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。
 それから、二項目めの限界集落の現状と今後の対策についてでありますが、これもつい先日、安心院の文化会館のほうで、自治区が主催して「限界集落についての現状と今後の方策」といったもので勉強会を、シンポジウムといいますか、行われました。で、宇佐市においては、四十集落を超えるような集落が自治活動ができにくいというような状況になってきています。そういった自治区等について、これからどのように市として対処していこうとしているのか。
 特に、私たちの集落を例にとりますと、大字単位で見るとまだ七十戸ぐらいの戸数があるんですけど、それが小字の自治区に五つに分けられています。ですから、一区当たりはもう十戸ないような形で自治区が形成されているんですけど、こういったものを大字自治区あたりで推進していくのか、そういった協議が今市の中で行われているのか、そういったのについてお尋ねします。
 ただ、今私たちが聞くところでは、やっぱりそれぞれの自治区にいろんな財産といいますか、会計をする上で財産等が小分けされていますから、そういったものの扱い等についてどのような方法があるのかを含めてお尋ねしたいと思います。
 それから、その限界集落の対策として、やはり我々の団塊世代の受け入れ、これが一つの解決策まではいかないとしても、当面の対策には欠かせないものではないかなというのを強く感じています。で、その受け入れ体制についてどのような見解を市は持っているのかお尋ねをしていきたいと思います。
 それから、三項目めの子ども農山漁村交流プロジェクトでありますが、これにつきましては、国のほうが、先日の新聞報道で、これまでの一省庁の問題だけに終わらず、総務や、文部や、農水のそういった各省が一緒になって取り組むプロジェクトということで示されております。で、私たちが、今子供たちの教育についてはいろんなことが叫ばれておりますけど、そういった体験宿泊学習といいますか、そういった農山漁村で実際子供たちが宿泊し、身をもって、体とあわせて体験をするという、そんな教育を打ち出そうということで、〇八年度には予算化も行ったというような報道がされています。
 具体的にはどのように市はそういったものについて受け入れられているのか。ツーリズム協議会の中でも、この意見が少し出されたようでありますし、その中で国が示す全国四十地域に市のほうから地域指定ということで積極的に手を挙げてほしいというか、立候補してほしいというような問いかけが出ているようですが、宇佐市としてそういった取り組みに手を挙げていくのかですね。
 手を挙げるとするならば、今実際安心院の地域では、グリーンツーリズム、農泊の関係で、小学生は行っていないんですけど、中学生、高校生を二泊三日で農家に宿泊して、地産地消とあわせて体験をしているというのがありますから、そういったものと連携がされるのか、それを拡大されるような取り組みになっていくのか、そういったのをあわせてお尋ねしたいのと、もう一つは、今、国の示すプロジェクトの中にも、校舎、あちこち学校あたりがですね、統廃合によって廃校になって校舎があいています。そういった校舎の改修とあわせて、そういったところを宿泊施設を備える研修棟に変えていくというような、そういったものについても事業費が国のほうで組まれるというような報道の仕方がされていますから、そういったものが実際現実にでき得るのか。でき得るとするならば、私たちが住む安心院の深見や津房の学校が今空き家というか、休校の状態であいています。津房の小学校はもう築何十年というか、古いので壊す方向になっているようですけど、深見の中学校跡地はまだまだ有効活用ができる、そういった校舎でありますから、そういったものを教育の中で活用されるんではないかなという思いを持っています。そんな方向も含めて、市として今後どのような方向を示そうとしているのかお尋ねをしていきたいと思います。
 以上のような点を最初に質問して降壇をいたします。よろしくお願いします。


◯議長(浜永義機君)それでは、筌口議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十四番 筌口議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、環境型社会づくりについての一点目、バイオマスタウンの取り組みについてでありますが、十一月二十一日に役所の底力推進プロジェクトのバイオマス利活用プロジェクトチームによるバイオマスタウン構想の企画提案を受け、二十六日にこの提案を市の施策として取り組むことを決定いたしました。今後、「宇佐市バイオマスタウン構想書」の策定に向けて、企画課と事業関係課及びプロジェクトチームのメンバーで検討委員会を設置し、「バイオマスタウン構想書」の素案を作成し、その後、地域住民の代表、関係企業、関係団体等の代表者等で構成する推進委員会で広く市民の意見を反映して構想書をまとめ、平成二十年三月までに国に提出する予定であります。
 次に、具体化についてでありますが、平成十九年度と平成二十年度に、宇佐市バイオマスタウン構想に沿って三和酒類株式会社が国のバイオマス利活用交付金事業を活用したバイオマス施設等を整備する予定であります。
 また、プロジェクトチームのもう一つの提案である廃食油利活用について、平成二十年度に実施計画を策定し、順次事業を展開していきたいと考えております。
 次に、二点目の菜の花栽培と資源環境の取り組みによる環境保全及び遊休農地の活用についてでありますが、菜の花等の資源作物を利用して食用油やバイオディーゼル燃料の活用に対する企画提案は、遊休農地の有効活用や環境保全としても期待できます。しかし、現状では、作物の管理や加工等にかかわる経費など経営面において課題を有していますので、既存の助成制度の有効活用や収益性を再度検討した上で推進していきたいと考えております。
 次に、三点目の廃食油を利活用した住民との協働による資源環境についてでありますが、さきにお答えしましたように、今後、事業担当課がプロジェクトチームの企画提案に基づいた実施計画を策定し、本格的に取り組むことも決定しています。この廃食油の利活用の提案は、バイオマス資源である使用後のてんぷら油など廃食油の収集を市職員やPTAに呼びかけ、回収した廃食油をBDF精製技術を有している清流会に委託し、バイオディーゼル燃料と石けんを供給してもらおうとするものであります。その燃料をコミュニティバスやスクールバスの燃料に利用し、石けんは学校や給食センターで利用するというサイクルをつくるという提案内容であります。このシステムで実証実験を行い、うまく循環するようであれば、市内全域に広げていき、市民との協働により本格的に廃食油などのバイオマス資源の有効活用と二酸化炭素の削減につなげていきたいと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁をしてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの限界集落の現状と今後の対策についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 四番 筌口議員の御質問の二項目めの一点目、自治区の集落活動と災害防止の取り組みについてお答えいたします。
 先月の二十三日、安心院文化会館において、宇佐市自治委員会主催の「限界集落の現状と地域再生の課題について」の講演会がありました。講師の大野 晃長野大学教授は、六十五歳以上が集落人口の半数以上を占めるようになった状態を限界集落と定義し、集落自治の機能が低下し、共同生活、社会的な生活を維持することが困難な集落としています。中山間地や地形的に周辺部にある集落は、他の集落に比べ人口規模が小さく、高齢者の割合も高いことから、今後も人口減少、高齢化が進行します。その結果、さまざまな担い手が不足し、農用地、森林などの地域資源管理機能が低下するため、土砂災害の発生や水資源への悪影響が生じるばかりか、互いに支え合う相互扶助機能、伝承文化などの集落活動の低下も懸念され、集落機能の維持が困難となります。
 こうした状況の中、集落の自治機能・運営が確保できる新たなコミュニティーの構築が求められています。集落を超えた地域連携による自治機能の確保、強化の対策を図る必要があります。
 しかしながら、住民自治活動は、集落ごとに歴史的な背景も課題も異なっており、活動の継続と拡充にはみずからの生活の安心を確保するためにみずからが行動を起こすべきであって、行政側から押しつけるものであってはならないと考えています。
 現在、宇佐市自治委員会では、自治区のあり方検討委員会を設置して自治機能について検証し、自治区を維持していくための方策として小規模自治区の合併再編を検討されています。
 以上のことから、限界集落の対策については、人口減少下における持続可能な集落運営のあり方、環境、防災などの観点から予防を講じて、安全で安心して住める協働のまちづくりに取り組む必要があると考えています。
 次に、二点目、団塊世代の受け入れ体制への取り組みについてですが、団塊世代の方々は、社会の各分野の根幹部分を支えてきた豊かな知識や技術、経験を有する貴重な人材でありますので、地域の特性を生かした農林業施策や空き家情報等の取り組みを充実して、限界集落等への定住を支援していきたいと考えています。
 しかし、現時点で市に寄せられた空き家情報は、宇佐ゼロ件、安心院三件、院内九件で、そのうち契約に至った件数は、安心院一件、院内二件となっています。
 県も団塊世代の大量退職に伴い連絡協議会を設置したので、県と連携しながら、今後も市内、とりわけ周辺部への定住促進を進めるため、広報やホームページなど各種媒体を充実するとともに、自治委員等に広く情報提供を呼びかけ、空き家情報を発信していきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、三項目めの子ども農山漁村交流プロジェクトについてを、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)経済部長の原田でございます。
 十四番 筌口議員の三項目め、子ども農山漁村交流プロジェクトについてお答えいたします。
 一点目の総務、文部科学、農水省の示す宿泊体験についてですが、子ども農山漁村交流プロジェクトは、平成二十年度にモデル地区を全国で四十カ所を指定して、小学生に農林漁業の体験宿泊を実践するようにしております。
 宇佐市では、安心院地区がグリーンツーリズムの先進地でもあり、モデル地域指定への受け入れ可能地域として考えております。受け入れについては、地域協議会を立ち上げ、その中で受け入れ体制の整備や実施小学校との連絡調整をするようになっております。このため宇佐市では、既存の宇佐市ツーリズム推進協議会を主体として、教育委員会の協力を得て、その協議会の充実を図っていきたいと思っております。
 次に、二点目のグリーンツーリズムの推進についてですが、現在行っております農泊体験、教育旅行を拡充させるため、長期滞在型に向けた体験メニューの検討等を推進していきたいと考えております。また、廃校等の活用については、補助金の適正化に関する法律や学校使用の許認可などの関係で民間等への貸し出しは厳しい状況となっております。このような中、グリーンツーリズムの拠点施設等として活用される地域があれば、地域の要望等を聞きながら関係機関と協議していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で筌口議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)それでは、一点ずつ再質問を行ってまいりたいと思います。
 まず最初の環境型の社会づくりのバイオマスの関係でありますが、市としては前向きに取り組んでいくということであります。
 今、市の方向としてバイオマスがですね、三和酒類さんの取り組むそういった焼酎かすを使ったメタン発酵のガスエネルギー化を市として支援するという方向になっていくんだろうと思うんですけど、市がそういった窓口になったときに、それに関連したバイオマスというのはいろんな自然エネルギーを活用できるわけで、当面はその三和酒類さんのバイオマス構想に後押ししていくというような形と、もう一つは、清流荘さんですか、もう既に廃油を集めて、それを軽油化するというような取り組みがなされておりますが、そういったものを市としては活用していきながら、市全体に波及していきたいという思いなのか、また、具体的に市そのもの、市長さんがこれまで常々言ってきた協働という、地域と住民とあわせてですね、一体となって他の部門でもNPOやそういったボランティアのグループが積極的に取り組もうとすれば、そういったのにもしっかりと支援を支えていくのかですね、そんなのもあわせて再度お尋ねしたいんですが。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 十四番 筌口議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 基本的には、今議員が言われたとおり進めていきたいと思っています。で、いずれにしても、宇佐市のバイオマスタウン構想書をつくりまして、全体的な構想に基づいて、具体的には三和さんのものであるとか、もしくは清流会さんに技術委託をした廃食油のですね、利活用をやっていく。その延長線上のこともですね、いろんな宇佐市内にはバイオマス資源ございます。で、そのバイオマス資源の利活用をしながら、宇佐市の全体的な生ごみの減量であるとか、そういうことに結びつけていきたいと、こう考えているところであります。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)大変、大きなこれはプロジェクトだと思っていますので、やっぱり地域住民の協力なくして、なかなか進んでいかないだろうと。まあ、三和さんについては、企業としてやっぱり社会貢献というか、今の光化学ガスとか、環境、温暖化の問題では、本当にありがたいというか、そういった大きな企業が積極的にこういった取り組みを打ち出していくというのは、本当に大きく注目されるでしょうし、今後期待されるものだと思っています。
 ですから、ぜひやるからにはそういったものを成功するというか、宇佐市のこの本当の豊富な資源を持つ中で、やっぱり生かしていかなければいけないだろうと思うんですね。特に、今、日田市が森林バイオマスといいますか、チップを使ってやっていますし、あるいは中津のほうも、少しそういった循環型の廃食を使った取り組みというのをやっているんですが、宇佐市のほうも、今、我々院内、安心院のほうの山間部は、すごく荒廃林が存在しています。そういった荒廃林を利活用する取り組みというのも市として方針を持っているのかどうかお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 今、議員がおっしゃる荒廃林の利活用ということになりますと、直接バイオマスとは関連性はないかと思いますけれども、いわゆるバイオマス資源であるその林産材の切りくずであるとか、そういうことについてはですね、当然そのバイオマスタウン構想に基づいてその利活用を図っていきたいと、こう思っています。
 いずれにしても、その荒廃林の今後の保護等々については、当然、林業水産課のほうで新たに取り組んでいくということでございますので、直接バイオマスの資源活用とは、そういう観点でですね、切り離して考えていきたいと思っています。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)部門部門で協議をしていく方向だろうと思うんですけど、少し、その部門ごとでなくて、このバイオマス構想というのは、少し、いろんな資源をやっぱり有効に使っていくためにですね、そういった部門ごとの論議も必要なんですけど、少し、一緒になったですね、協議というのは考えていないんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 お答えをいたします。
 その辺はですね、私どもが主管課となりまして、関係課に集まっていただき、なおかつ、プロジェクトの皆さんにもいろんなアドバイスをいただきながらまとめていきたいと思っています。
 今、おっしゃるように、バイオマスの資源の中には、大きく三つにあるんですね。
 一つは、廃棄物系のバイオマス、つまり具体的に申しますと、家畜の排泄物であるとか、もしくは食物資源、生ごみであるとか、加工残渣、それから産業資源のパルプの廃液等、もしくは林産の資源、もしくは下水の汚泥等々を総括して廃棄物系のバイオマスと言われています。
 今、議員がおっしゃった、以前におっしゃったミリオのバイオマスとして林産資源があるんですね。これは、林材のいわゆる切りかすですね。そういうものであるとか、もしくは農産資源として稲わらであるとか、もみ殻であるとか、そういうものがございます。
 もう一つの大きい区分として、資源作物としてありまして、その中には、サトウキビであるとか、てん菜であるとか、もしくは菜種とか、大豆とか、落花生等々ございます。
 そういうですね、バイオマス資源が市内にもかなりありますから、その辺は有効に活用するためには、当然今議員御指摘のとおり関係課の横断的なですね、取り組みが必要だと思っています。その辺のことを私ども取りまとめて、まず宇佐市におけるバイオマスタウン構想の素案をまずきちっとつくりたいと。その上で市民の方々に御意見等々をお聞きをする中で、バイオマスタウン構想書という形を取りまとめていきたいと思っていますから、そのように考えてございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)いろんな資源を生かして取り組む構想をぜひ立てていただきたいと思いますので、私たちが限られた資源、あるいは石炭や石油などはいずれ枯渇する状況に今あると言われていますから、こういった太陽や風力、あるいは水力とか、そういった自然のエネルギーをやっぱりエネルギー化させてやっていくということが本当に自然環境の上から最も大切な取り組みと思っていますので、私は、そういった意味では、先ほどの市長さんの答弁にありました、経済的に合うかということで、机上で計算すれば、とてもこれは経済的には採算のとれる事業ではないような気がします。でも、やはり大きな世界に目を向けながら考えたときには、やはり重要な取り組みだと思っていますので、そういった生産性だけにとらわれないで、やっぱり厳しい状況があったとしても、それは市としても精いっぱいの汗をかいてほしいなと。それができない限り、こういった構想というのは、実現するというか、難しいんではないかなと。特に余裕のある大手企業の方々が少し環境のそういった厳しさを把握しながら事業に取り組もうとしているわけですから、大変ありがたい。
 昨日の夕刊では、中国の問題が出ていましたけど、先進国がやっぱり優先してこういった事業をやっていくことが生命にも安全安心な社会をつくっていくんだろうと思いますので、ぜひ、これ以上は具体的な構想を立てる段階で、またいろんな情報をいただきたいんですけど、ぜひお願いをしておきたいなと思いますので、この関係については、他の皆様からも、議員の皆さんからも質問が出されていますので、市としてぜひこの取り組みを成功させるような方向での体制を私としては求めておきたいなと、そういうふうに強く思っております。
 森林がですね、私は、森林を尋ねたというのは、やはり県有林やいろんな学校林あたりが、人工林で、もう四十年から四十五年たっています。そういった人工林は、今もう使い前がないというか、山は売れないんですね。荒廃して、台風時やそういう風水害には耐え切れないような状況で、災害を起こしていますから、そういったものをこういった森林エネルギーとしてですね、活用して、間伐や、そういったまきにして燃料化するというような取り組みも今出されていますけど、そういったものが本当に生まれてくれば、また地域のほうもそういった面で雇用もあるし、活力も生まれてくるのかなという思いを持っていますので、ぜひ積極的にお願いをしておきたいと思います。
 次の質問に入ります。
 あと、菜の花栽培と環境保全の関係ですが、遊休農地を利用してですね、取り組む方法というのは、これも実際厳しいというか、確かに採算性からいくとまだまだなのかなと思うんですけど、実際、大町市が取り組んでいる菜の花エコプロジェクトを研修させてもらったんですけど、その中では随分とですね、元気の出るような取り組みをやっています。
 それは、今農業問題で横断品目の大豆と麦というのもあるんですけど、こういった菜の花栽培やソバ、そういったものを栽培して、それを生産調整の品目の中に加えていくというか、それは私は加えられていいのじゃないかなと。やっぱり地域によっては、大豆、麦だけでは植栽できないという地域もありますから、こういったものを植栽してですね、そして、その菜の花を食油にして、そういった食油を活用して、次のバイオディーゼル等に転換していくという、実質清流荘さんあたりがそういうことをもうやっていれば、そういったところにやっぱりそういった菜の花の収穫したものをやっぱり活用してもらうというか、そういった方法もあるんじゃないかなと思うんですけど、そういった点でどう思われますか。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 今、筌口議員のお話、質問の中で、菜の花といわゆる食油、油関係の部分になると思いますけれど、遊休農地、それから生産調整のところで使っていくという、非常に有効的な手だてだと思います。
 先ほど市長が答弁しましたように、いわゆるその植えた部分で収益という形でとらえるのは非常に厳しいと。そういう面で考えれば、生産調整の産地づくり交付金、それから、あと、中山間地域の直接支払い、それから、平場でいきましたら農地・水・環境問題、そういった中での活動に対する支援をしてあげて、いわゆる現物、菜種の部分、いわゆる油の原料ですね。その部分をボランティア的にそこで提供すれば、サイクルとして成り立つというのが現状ですので、その辺は既存制度をうまく使っていきながら、どういうふうに効率的に集める制度ができるのか、その部分を構築すればスムーズに流れていく部分だろうと考えております。そういった部分をもう少し精査しなきゃいけないというのが現状であります。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)ぜひですね、生産調整のそういった施策の品目にですね、ぜひ組み入れられれば、そういった方向で検討していただければなと、そういうふうに強く思っていますので、お願いしておきたいと、これ、要望でおきたいと思います。
 次に、限界集落の現状と今後の対策について伺います。
 先ほどの答弁の中で、確かに集落のいろんな歴史というのがありますし、みずから地域が行動を起こさなければ厳しい面があろうかと思います。しかし、現状の集落を見たときに、行政サイドがある程度足を踏み込んでもらわなければ、なかなか地域だけでですね、もう高齢化のですね、本当に集落をどうしていいかもわからない、五〇%、六十五歳以上というか、もうもっといっているんですね。一〇〇%のような集落もあります、安心院には。そういった集落の中で、地域のやっぱり行動というか、地域のやり方だけではですね、なかなか財産の問題とかいろんな問題で行き詰まる現状があるので、そういったものの扱い等含めて、行政がある程度積極的に入ってもいいんではないかなと私たちは思っているんですけど、その点についてどうでしょうか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 筌口議員の質問にお答えします。
 先ほど部長のほうから答弁いたしましたが、一応、自治委員会のほうが自治区のあり方について今検討しておりますので、その検討結果をですね、市長のほうに提言をしてくると思います。その中で判断をしたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)自治委員会が調査といいますか、聞き取りもあわせてやっているんでしょうけど、その自治委員会の調査内容というのは、どの範囲で調査しているのかをちょっとお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えします。
 自治委員会からですね、私が伺った範囲では、戸数のですね、理想というのは五十戸だと。しかしながら、当面はですね、三十戸を目標に自治区の統合を図りたいということで、今各地区の理事さんを通じて、地区の会長といいますか、その方を通じて地元の各それぞれの自治委員さんに協議を行っているところであります。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)周辺部のですね、戸数の少ない単位では三十戸から五十戸単位も可能としてはいいのかなと思うんですけど、この限界集落というのは、六十五歳以上が五〇%を超えたらということで見るとですね、周辺部に限らず、まちの中でもですね、もう五〇%を超えているようなまちがあるんですね。集落が百ぐらいあっても、ほぼ、あと何年かすれば限界集落に入るというような状況が資料の中で出ているんですが、そういったところについてはどのようにお考えなんですか。
 それと、やっぱり財産なんですね。財産あたりの処理の仕方というのはどういった形で行政としては思っているのかなと。自治区の意見が大事なんですけど、どのような思いを持っているかお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えをいたします。
 先ほども言いましたように、一応自治区のですね、自治委員会のほうにお願いというわけではありませんが、自主的にやっていただいておりますので、一応自治委員会の結果を待つということと、先ほど議員さんのおられる地域のことが話に出ましたが、例えば大字であれば全体で七十戸ぐらいあるんだが、小字ごとに財産を持っていると、そういう場合につきましては、地方自治法の中でですね、地縁団体というものを設けることができております。これは、一定の、大字なら大字でも、小字でも結構なんですが、その土地の中に住まれている方で一つの地縁団体をつくっていただくと。これは規約等で、地域で皆さんが出席、総会を開いてですね、規約をつくっていただいて、市長のほうに地縁団体の申請をしていただければ、それが一つの法人となりまして、権利、義務を持つという形になりますので、第三者に対抗できるようになるということになります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)ちょっと勉強不足なんでわからんのですけど、地縁団体の申請を市あたりにすると。で、そこで法人的になれば、その財産はそれぞれの、じゃあ、小字の財産のまま保有されながら、運営は大きな字区の運営で可能ということですかね。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 お答えします。
 地縁団体のですね、財産というのは、例えば今、ところを言っていいんですかね、田代なら田代とか、本村とかあると思います。その地域で地縁団体をつくれば、その地域の方々の財産です。だから、自治区として大きく合併しても、小さな小字で財産を持つことはできるということです。そういう意味です。よろしいでしょうか。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)じゃあ、集落活動は大きな団体の中でできて、財産的なものは小字で保有できるということの解釈でいいんですね。はい。
 なぜそこを強調して聞くかというとですね、我々の地域というのは、昔からというか、先祖から継がれた共有財産物というのがそれぞれ各地域の中であってですね、その財産の問題でいろんな意見が出てですね、なかなか一つになれないというか、会計もそれぞれが持っているというような、金額にすればわずかな金額なんですけど、そういったものが出ているので、ちょっとそこを尋ねたわけであります。
 特にですね、そういったことができるということになれば、そういった協議もまたこれから参考にさせていただきたいと思うんですが、あと、団塊世代の問題で、今のところ申し出ているところは三件と、宇佐で九件というようなことですけど、市が積極的に打ち出していけば、私はこの数というのはおのずから変わってくるのではないかなと。
 もう一つは、我々の世代は、私よく言うんですけど、戦後のベビーブームの中で生まれた家軒別子供たちが四人、五人兄弟がおった中ですから、そういった方々がまちにまちにと出ていったんですね。そういった方々が今度は定年を迎えてくるわけですから、もう一度そういった方々を、自分のふるさとに貢献する意味からも、もう一度自分のふるさとを見つめてくれんかというようなアピールというか、それを宇佐市は上げてもいいんじゃないかなと。そういった方々は、まだやっぱりふるさとは本当は捨て切らないんじゃないかなと思っているんですよ。
 甘いかもしれませんけど、やっぱりそういった方々、全然ふるさとに関係ない人というのは、今いろんな意味で新規就農やそういった脱サラとかあってですね、入ってきている。それは安心院も結構入ってきているんですけど、その自分たちが子供のときに暮らした、住んだ、その家をもうちょっと、両親が亡くなって田舎がなくなろうとしているときだから、もう一度見つめ直してみたらどうかというようなのをやっぱり打ち出してもいいんじゃないかなと思うんですけど、その点どうですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 議員の再質問にお答えをいたします。
 さっき部長答弁でも申し上げたと思いますけども、今大分県がですね、県内の市町村を対象にですね、「ふるさと大分回帰推進連絡会議」というものを設けました。これ、十一月の一日に発足をしまして、まさに今議員がおっしゃるような団塊の世代の方々がこちらのほうにお帰りになりやすいような体制を連絡会をつくったところでございます。
 そういう面で、宇佐市としても、ことしの二月でしたかね、宇佐市空き家情報提供事業というものを実施してございますし、そういうものと連携してですね、そういう方々をお迎えをしていくような体制は整えていきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)ぜひ積極的にお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 では、最後の子ども農山交流プロジェクトについてでありますが、これは、国が三省で出してきているということでありますので、新聞報道で随分と大きく出されたものですから、地域の方にとっても少し具体的に動き始めるのかなという思いで尋ねています。
 それは、一つは、廃校の利活用であります。NPO法人を立ち上げながら、そういったものに手を挙げていけば、市として国の予算とあわせて支援策が講じられるのか。具体的なものがまだないんですけど、国の制度に手を挙げるとすれば、そういったものが生かされるのか。そして、学校施設をそういった方向に国が打ち出したときに変えられるのかですね、その点をお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 筌口議員の再質問にお答えしたいと思います。
 今、議員がおっしゃられた子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、地域の活性化につながり、大変よい構想だと思っております。しかし、廃校につきましては、その利用、具体的な利用内容をですね、検討させていただきまして、その上で県のほうと協議をしてまいりたいと、こう考えておりますので、その点よろしくお願いします。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)じゃあ、まだ具体的なものというのは何も見えないんですかね。何か見えるものがあるんですかね。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)県に問い合わせて、具体的なそういう件についてはまだ来ていないということで、来次第、またそういう検討をさせていただきたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)それを尋ねたのがですね、国の示しているこの農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の中でですね、具体的に廃校活用やそういった交流施設もあわせたものを示しているものですから、こういったものを見たときには、国が即予算づけもして実施するというような書き方をしているものですから、するとするならば、今からでも手を挙げていかなければ間に合わないのかなという思いをその地域の方から言われたものでね。そういった方は、具体的に支所のそういったグリンツーの関係のほうにも要望書みたいな、計画書もあわせてですね、提出しているものですから、これが架空でいいのか、いや、実際それを当て込んでいいのかという思いがあるんで尋ねているんですけど、じゃあ、まだ全く何もないという状況でいいんですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 お答えします。
 こういう廃校の施設につきましては、旧深見中学校の跡地につきましては、現在、給食センターで跡地利用がなされております。その後、あとの分につきましてはですね、こういうプロジェクトの内容を見ますと、宿泊施設に改造、そしてまた厨房施設という等々の難しい面もありますので、私どもとしましては、そういう面、補助金があって施設の改造につきましてはいいわけでございますが、その後の維持管理をどうしていくのか、そこ辺をもう少し詰めていただきたいと思っておる次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)では、最後にします。
 国の示すプロジェクトの中の予算についてなんですが、農水が既に十七億ぐらいの予算組みを〇八度には行っていくというような書き方がされているんですけど、これは現実の中でとらえるんですか。あとの広域的な連携共生とか、山村再生総合とかいうのは、まだこれは、予算は要求額の段階というような書かれ方をしているんですけど、その点は市としてはどのようにとらえていますか。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 子ども農山交流プロジェクトではございませんけれど、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金のちょっと窓口をしますので、少し筌口議員の再質問の中でちょっと整理をさせていただきたいんですけれど、子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、交流をするという、いわゆるソフト部分だけでございまして、受け入れは農山漁村で受けまして、で、学校、指定校をつくりまして、指定校から派遣していく、その経費に伴うものでございます。
 先ほど、学校の校舎の改築も含めての部分は、農山漁村活性化支援交付金というプロジェクト交付金ですね。その交付金の中で盛り込まれております。ハード事業の部分はそれでできるんですけれど、あと、学校の使用についての許認可の部分については、先ほど管理課長が言われましたように、教育委員会の部分で、だから、非常に事業もいろいろまたがっていまして、許認可の部分も違うというところで少し煩雑になっているという部分で……。あと、さっきの再質問の部分で、子ども農山漁村交流プロジェクトの支出の形につきましては、四十地区ですので、大体一県に一つというところで話が今、来ているようになります。この交付金につきましても、国から直接協議会、いわゆる推進協議会というところに流れていくというような形で、具体的な単価につきましては、大体予算割るの四十というところで、大分県に幾らというような提示はまだなされていないようになります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十四番 筌口 孝君。


◯十四番(筌口 孝君)じゃあ、また具体的に出たときにお尋ねすることにしておきたいと思います。
 これで質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で筌口議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議は、十日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
 なお、この後、議会活性化特別委員長より議会だよりの件で提案がありますので、そのまま待機をお願いします。
             散会 午後四時三十〇分