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大分県 宇佐市

平成19年第4回定例会(第5号) 本文




2007年09月13日:平成19年第4回定例会(第5号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇四分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十五名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより九月四日をもって招集されました第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 会議に先立ちまして、議会運営員会の結果について報告を求めます。
 議会運営委員長 尾島保彦君。


◯議会運営委員長(尾島保彦君)皆さん、おはようございます。二十二番の尾島です。
 議会運営委員会の結果について御報告をいたします。
 去る九月十日に議会運営委員会を開催し、執行部より提出のありました追加議案議第九十六号から議第九十八号までの三件について概要説明を受けた後、協議をいたしました結果、本日の日程に追加すべきものと決定をいたしました。
 次に、議員提案の決議案第二号の取り扱いについて協議をいたしました結果、これも本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。なお、決議案第二号については、総務常任委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
 変更後の議事日程につきましては、印刷配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


◯議長(浜永義機君)これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、議案に対する質疑、議案並びに請願の委員会付託となっておりますが、ここで議事日程の追加についてお諮りいたします。
 ただいま市長から議第九十六号から議第九十八号までの三件が提出されました。この際、議第九十六号から議第九十八号までの三件を本日の議事日程に追加し議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)御異議なしと認めます。
 よって、議第九十六号から議第九十八号までの三件を本日の日程に追加し議題とすることに決しました。
 続いてお諮りいたします。徳田 哲議員ほか十名から、決議案第二号 アメリカ大統領に原爆投下への謝罪を求める決議についてが提出されました。所定の賛成者がありますので、この際、決議案第二号を本日の日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)御異議なしと認めます。
 よって、決議案第二号を本日の日程に追加することに決しました。

  ~ 日程第一 議第九十六号から議第九十八号までの提案理由並び
          に議案の内容についての説明 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、ただいま日程に追加されました議第九十六号から議第九十八号までの三件を上程し、議題といたします。
 提案理由並びに議案の内容について説明を求めます。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 追加議案の提案理由について御説明をいたします。
 議第九十六号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは平成十九年度平成の森公園野球場メインスタンド建築主体工事について、一般競争入札を実施し、仮契約を締結いたしましたが、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により議会の議決を経て工事請負契約を締結したいので提案いたしました。
 議第九十七号は、物品購入契約の締結についての件でございますが、これは平成十九年度宇佐市立南部学校給食センター厨房機器購入について、一般競争入札を実施し、仮契約を締結いたしましたが、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により議会の議決を経て物品購入契約を締結したいので提案いたしました。なお、宇佐市立南部学校給食センターは、契約に際しての仮称でございます。
 議第九十八号は、土地の処分についての件でございますが、これはダイハツ関連企業の株式会社マブチを誘致するに当たり、その用地として宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第三条の規定により議会の議決を経て土地の処分をしたいので提案いたしました。
 以上の議案を提案いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。

  ~ 日程第二 決議案第二号 アメリカ大統領に原爆投下への謝罪
          を求める決議について ~


◯議長(浜永義機君)日程第二、決議案第二号 アメリカ大統領に原爆投下への謝罪を求める決議についてを議題といたします。本決議案は、印刷配付済みですので、朗読を省略いたします。

   アメリカ大統領に原爆投下への謝罪を求める決議(案)

 アメリカ合衆国は、一九四五年八月六日、午前八時十五分、広島市
に原子爆弾リトルボーイを、同年八月九日、午前十一時〇二分、長崎
市に同爆弾ファットマンを人類史上初の核兵器爆弾投下を実行した。
広島市では、二十万人、長崎市では十四万人が死亡したとされている。
その後、今日までも、原爆投下の後遺症による障害、胎内被爆した出
生時の死亡率の上昇、白血病や甲状腺癌の増加などが顕著に見られる。
広島、長崎市民に対し、地獄絵図を彷彿させるが如き、この国際法違
反行為に今日までアメリカ合衆国政府は一度の謝罪もない。
 残念ながら、日本政府も正式にその謝罪を求めたこともないし、先
の大戦後、アメリカ政府に直接抗議を行ったことすら確認されていな
い。
 我々は、原爆投下は二十世紀最大の重大事件と位置づける。
アメリカ合衆国の言う処の、戦争終結のための方法であり、大義であ
るとの見解は断じて容認出来るものではない。
 尚且つ、彼らには、日本国民の多くの生命を原爆投下で救うことが
出来たとの荒唐無稽な認識すらある、正に言語道断と言わざるを得な
い。
 この原爆投下による、一般人への無差別殺人は人類史上例のない残
虐極まりない、神をも冒涜した国際法違反の極致である。
 戦後六十数年が過ぎ、我が日本は平和国家を希求し、国際社会に貢
献し、そして世界各国に愛され尊敬される国になるべく努力している
所である。
 そのような現在、改めて過去を振り返る時、現在の日本の繁栄は日
本人自身の努力もさる事ながら、アメリカ合衆国に負う所が有る事は
認めざるを得ない。しかし、主張すべきは主張させてもらう、世界で
唯一の被爆国民の我々日本人は、いかなる理由があろうとも核兵器は
廃絶すべきであることを世界に叫び続ける。
 よって、ここに我が宇佐市議会(USA city assembly)は、ア
メリカ合衆国大統領に、広島市及び、長崎市に出向いて原爆投下への
心からの謝罪を要求する。
 以上、決議する。
                    大分県宇佐市議会



◯議長(浜永義機君)提出者の説明を求めます。
 二十八番 徳田 哲君。


◯二十八番(徳田 哲君)おはようございます。二十八番の徳田であります。
 提案理由の説明を申し上げます。
 決議案第二号は、アメリカ合衆国大統領に原爆投下への謝罪を求める決議についての件でございますが、アメリカ合衆国は、一九四五年八月の六日、広島市に、同年同月九日に長崎市に原子爆弾を投下いたしました。そのことに対し、アメリカ合衆国は日本国に今日までただ一度の謝罪もございません。
 二十一世紀の今日でも、多くの被爆者の方々は後遺症に苦しんでおります。このような事実を風化させることなく、核兵器廃絶を世界に叫び続けなければならないと考えております。武士の一分、日本人の一分であります。小さなUSAが、大きなUSAに主張すべきことは主張すべきである、このように考えております。
 そこで、会議規則第十四条第一項の規定により議会の議決を経て決議をしていただきたく提案をいたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


◯議長(浜永義機君)これより本決議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 質疑を終結いたします。
 本決議案第二号は総務常任委員会に付託します。

  ~ 日程第三 議案に対する質疑 ~


◯議長(浜永義機君)日程第三、議案に対する質疑を行います。
 まず、議第七十七号 平成十九年度宇佐市一般会計補正予算(第三号)を議題といたします。
 質疑の通告があるので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)皆さん、おはようございます。
 七番 日本共産党の用松です。
 議第七十七号 一般会計補正予算について質疑を行います。
 第一点は、十九ページの交流型デイサービスの事業補助金七百十五万四千円についてであります。
 事業の内容、財源内訳、事業の継続性、費用対効果及びモデルですから、当然今後のモデルとなるような普及計画について質問をいたします。
 第二点は、二十一ページの福祉のまちづくり基金の積立金五万円について。
 御存じのように、福祉のまちづくり基金については、積み立て型と果実運用型があるというふうに聞いております。基金の現在高と、この基金がどういう種類のものか、今後の活用計画を問うものであります。
 第三番目は、二十二ページの後期高齢者広域連合負担金千八百十一万九千円についてであります。
 当初幾らだったのか、補正が出ているので、それから増額の理由、単なる計算のミスなのか、あるいは事業の増大によるものなのか、あるいは見込み違いによるものなのか、あるいはソフトのミスによるものか、その原因について問うものであります。
 四番目、二十三ページ、清掃委託料の減額補正について。
 二千六百九十六万六千円の入札残というふうに指摘をされているわけですけども、入札がどのような経緯で行われ、どのような形で落札され、こういう形になったのか問うものであります。
 五番目、二十四ページの経営構造対策事業補助金について。
 もちろん我が党は農政の振興に大いに賛成するものでありますが、貴重な税金を使う意味において、きちっと納得のいく使い方が肝要だと考えております。特に、数年前、島根大学教授の肝いりで、メロン団地がつくられ、およそ六千万だったと思うんですけども、補助金が支給されていると。その後、この経営がうまくいっていないというふうなことも聞いているんで、そういう教訓を踏まえて、今回千百七万六千円の増額補正で、補助金総額が八千二十四万三千円に上るということで、まず、第一は、財源内訳について、国、県、市のそれぞれの持ち分について質問いたします。
 二番目に、補助金基準について。どういう条件でこういう形で補助金が受けられるのかですね。例えば助成する企業の財力とか資本力とか無関係に申請すればできるのかどうか。宇佐市のこの補助金の年間枠は幾らあるのか。
 それから三つ目は、費用対効果について。
 四つ目は、事業の継続性と安定性について。
 五つ目は、市場の動向について。
 六番目はちょっと追加しますけども、こうした補助金の場合ですね、メロンでもそうですし、今まで資料をいただいてますけども、一千万を超える補助金を出されている。その使途についてきちっと領収書をですね、添付を求めて、その後の使途について報告を求めるようなシステムになっているのかどうか。
 六番目は、二十四ページの安心院のJA、安心院のライスセンターの補助金について。
 当初の新聞報道では、ライスセンターのおくれによる農協の損失額は約一億円というふうに言われたんですけども、その後どのようにその損失額が補てんをされていっているのか。
 二つ目は、業者が違約金、契約高に基づいて遅延損害金の場合ですね、工事契約の千分の一掛け遅延日数ということで、千二百十七万円を請求しているけども、これを拒否している理由について市はどう掌握をしているのか。
 三つ目は、全農に対してですね、この工事は御存じのように系統施工管理料として、全農に四百八万四千五百円が支払われていると。全農の責任も非常に大きいわけですけども、全農がどのように対応しているのか、掌握をしている点について答弁を求めます。
 それから、安心院農協の対応について。
 一たん市が補助金を全額カットし、その後、また復活したと。このときに新聞報道に対する大園副市長のコメントは、安心院農協を指導してきたと、で、全額復活したんだというコメントが新聞報道でなされましたけども、どういう指導をして、どのような回答があって、どのように現在改善されたのか質問いたします。
 それから、全額補助金の使途についてですね、事後報告を求めるようになっているのかどうか。
 七番目、二十五ページの田園自然環境保全事業、百二十六万二千円について、事業の目的、内容、性格、財源内訳、継続事業の今後のあり方を質問いたします。
 八番目、二十五ページの団体営調査費負担金についてですね、これについても簡単な質問なんですけども、事業の目的、内容、負担金としての中身ですね、どういう支出になるのかですね、どこに支出するのか、その点についても答弁を求めます。
 九番目、二十九ページの別府団地の共益費について。九月議会の議決を経て支払うということで、六月議会でそういう答弁をやって、今度提案されているわけですけども、いつどのような形で支払うのか、あるいは二号棟や三号棟の方たちにも、当然一号棟が出していた分の負担を求めるということになっていますけども、そういう場合ですね、過重な負担にならないような一括返還じゃなくてですね、分納などそういう相談に応じる気があるのかどうか。
 十番目、三十ページの講師謝金、七十五万八千円について、どのような講演会の内容で、何人分の講師を予定しているのか。
 十一番目は、簡単な質問ですので、あとで資料をいただければいいので削除します。
 以上、よろしく。


◯議長(浜永義機君)答弁を福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)おはようございます。福祉課長の永元でございます。
 用松議員の議案質疑にお答えいたします。
 まず、議第七十七号、一般会計補正予算案の十九ページの三款一項二目十九節の交流型デイサービスモデル事業補助金、七百十五万四千円についてでございますが、この事業は、県のモデル事業として実施するもので、地域の高齢者、障害者、児童が、年齢や障害を越えて交流できるようなデイサービス事業の普及・定着を図るためのものであります。
 補助の内容は、交流の場を提供する事業者に対し、施設整備費を補助するものであります。計画では、寄り合い所を新設する予定であります。補助内容ですけど、補助の基準額は千七十三万千円で、負担割合は県、市、事業所、それぞれ三分の一であります。今回、県、市の負担分、三分の二に当たる七百十五万四千円を補助するため補正をお願いしたものであります。
 引き続きまして、二十一ページ、三款二項一目二十五節の福祉のまちづくり基金の積立金五万円についてでございますが、これは十五ページ、歳入の十七款一項一目二節の指定寄附金で計上していますとおり、八幡ロータリークラブから福祉のまちづくりに役立ててほしいと五万円の寄附をいただきました。これを福祉のまちづくり基金に積み立てるものでございます。
 それから、福祉のまちづくり基金の設立と目的ということでございますけど、福祉のまちづくり基金は、平成二年の三月議会でですね、基金条例の設置、制定が提案されております。そのときに将来の高齢化社会に備えてということでですね、設置をされております。
 次に、十八年度末現在の現在高でございますが、七億八千二百四十三万三千五百十四円でございます。積み立て部分といいますか、原資の部分が七億八十三万四千円になります。それから果実が八千百六十万三千円でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁者は、順次挙手の上、課名を伝えてください。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)おはようございます。健康課長の永岡です。
 補正予算の議案について説明をいたします。
 二十二ページの老人保健費の中の十九節負担金補助及び交付金の件で、大分県後期高齢者医療広域連合に対する増額補正というとでございます。千八百十一万九千円の増額の内容につきましては、今回、広域連合の電算システムへの国庫補助の減額による要因、それから広域連合電算システムの構築費の増額、それから保険証の郵送方法の変更による増額、それから啓発活動費、人件費の増額、以上四項目にわたっての増額になります。
 そのため、当初市の負担といたしましては、千八百三十六万六千五百五十五円で予算を設定しておりました。今回ふえたのが、総額が三千六百四十八万五千三百二十円となりますので、差し引き千八百十一万八千七百七十二円の補正ということになります。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 お答えをいたします。
 4)の二十三ページの衛生費のうち、二項の清掃費、十三節の委託料のマイナスの二千六百九十六万千円ということで、どのような経緯で行われましたかということでございます。これにつきましては、ごみの運搬業務委託が宇佐地区、安心院地区は平成十九年度がちょうど切りかえの時期に当たりまして、それに伴いまして入札及び随意契約を行ったものでございます。宇佐区域につきましては、三地区のうち、指名競争入札が二地区、合理化特別措置法に基づきます随意契約が一地区でございます。安心院地区につきましては、三地区のうち、指名競争入札が二地区、合理化特別措置法に基づく随意契約は一地区の合わせて六地区の入札及び随意契約の執行による残でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)おはようございます。農政課長の高山でございます。
 説明を申し上げます。
 議案書の二十四ページでございます。農林水産費の一項の農業費の園芸開発振興費の区分十九の負担金の部分でございます。これにつきましては、イチゴの栽培施設ということで、当初六千九百十六万八千円を計上しておりました。事業内容の増大もしくは事業を精査した結果、今回事業費千四百四十万の補正で挙げております。事業費につきましては、全体事業費が一億五千九百二十一万七千円になります。この財源につきましては、二分の一国庫でございます。今回、市の補正の負担の部分につきましては、国庫分の二分の一を計上しております。財源につきましては、以上の内容になっております。
 それから、補助基準につきまして、これは経営構造対策事業という、国の事業を活用しております。この中にいろいろなタイプがありまして、そのタイプによって補助要件がいろいろ変わってくるわけでございますが、端的に申し上げますと、担い手を育成していくということの補助要件でございます。
 それから、事業主体は三戸以上の農業組織もしくは農業協同組合及び農業生産法人という形になっております。大きな事業要件としては、そういう形になっております。
 それから、続きまして、費用対効果につきまして、これは事業実施に当たって国との協議を進める中で、一応費用対効果をはじいております。費用対効果の部分は、細かい計算がありまして、一・五六という数字になっておりまして、この事業採択の要件の中に、一以上であれば採択要件可ということになっていますので、これはクリアしているということで、費用対効果については、そういう計算式に基づきまして実施をしているということでございます。
 続きまして、事業の継続性と安定性についてということでございます。これにつきましては、国庫事業を採択するに当たりまして、国、県との協議をしています。その中で、留意事項につきまして、継続性それから安定性についても協議し、数字的に上げるようになっておりますので、それを一応クリアしているとことで、継続性については大丈夫ということになります。
 それから、市場の動向につきまして、これはイチゴの栽培施設、それからその他もろもろでございますが、主体的にはイチゴの市場価格という形になろうかと思います。イチゴの市場価格につきましては、緩やかに減少してきている、いわゆる昔キロ当たり千円しておりましたけど、今は八百円、それから昨年から品種を変えまして九百円、今現在、新しい品種につきましては、キロ当たり九百円ぐらいの推移をしておるということで、そういった長い目で見れば、ほかの作物よりは安定しているという状況でございます。
 それから、最後に追加がありました使途、いわゆる使う内容につきまして、細かく領収書とかの添付をしてるかというものにつきまして、一応事業の実績報告という形で、事業が終わった段階で報告書を出していただきます。そのときには、契約書とか大きな数字の部分だけの押さえでございます。ただ、細かい調査要件につきましては、補助金適化法に基づいて市並び県、それからまた、国というふうにこれは会計検査院になりますが、こういった立場の方が一応検査できる権利を有しております。だから、細かい一から十までの領収書の積み上げというところまでは、具体的にはしてませんけど、何か疑義があった場合につきましては、入れるというような状況になっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)安心院支所産業課長。


◯安心院支所産業課長(原田昭一君)産業課長の原田です。
 用松議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
 これは、ページ二十四の十九節の中にある負担金補助及び交付金についてでありますけど、今回、競争力強化生産総合対策事業補助金ということで、千三百十万円の計上をさせていただいております。これは平成十七年度事業で実施されておりまして、aの安心院農協の損失額については、この案件につきましては、現在、業者と安心院農協で係争中でありますので、額は確定しておりません。ただ、先日行われました総代会の資料によりますと、二千六百七十三万五千二円ということです。
 次の、業者が裁判でも違約金の支払いを拒否している理由については、これは係争中のことであり、市としては把握しておりません。
 それからcの全農の対応につきましては、これも前回の総代会資料の中ですと、全農のほうから安心院農協のほうに千八百万円が支払われております。
 次に、dの安心院町農協の対応につきましては、これは違約金に対して提訴し、係争中であります。そして組合員には、そのことを総代会で報告しております。
 eの補助金の使途については、これはもちろん市補助金については、債務負担行為により補正計上したものであり、ライスセンター建設に伴う助成金であります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)耕地課長。


◯耕地課長(長野克幸君)耕地課の長野です。
 議案質疑にお答えをいたします。
 二十五ページ、田園自然環境保全事業について御説明をいたします。
 この事業は、院内町余地区の棚田保全に努めるため、基盤整備等を行う事業であります。これが目的、性格となっております。
 それから財源の内訳でございますけど、国が五五%、県が二〇%、市が一〇%、そして地元が一五%となっております。今年度、この事業は平成十七年度から施行いたしておりまして、本年、平成十九年度、農道を二条、水路を一条で完成でございます。事業完成をいたすため、需要費と設計委託料を減額し、工事費を増額する予算を組みかえまして、計画どおりの工事を行うために補正をさせていただきたいと思っております。
 今後のあり方でございますけど、余地区には余谷二一世紀委員会というのをつくっておりまして、棚田保全、景観を守るために頑張って活動をしていただいております。今後も余谷の田園自然環境を保全し、守っていきたいと考えております。
 それから次に、同じく二十五ページの団体営調査費の負担金について御説明をいたします。この負担金は、現在、暗渠排水工事を宇佐第二地区として施行をしております。この第二地区の暗渠排水工事が本年度で終了いたします。が、暗渠排水工事の要望が多いため、引き続き、もう一回だけ事業に取り組みたいと考えております。そのために、計画費を今回補正で計上をさせていただきたいと思っております。補助率は、これは県営事業で行います。国が二分の一、県が六分の一、市が六分の二で、百五十万円計上させていただいております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課の溝口でございます。
 ページ二十九の別府団地共益費についての件でございます。いつどのような形で一号棟の皆さんに支払うのかという件でございますけども、議会で承認いただきましたら、早急に一号棟の会計さんを通じまして、各入居者に支払いたいというふうに思っております。
 それから、二号、三号棟の人たちが過重な支払いにならないようにということでございますが、既に入居者に対しまして支払い方法等につきましてアンケートをとっております。対処もしてきておりますが、中には生活が苦しい方もいらっしゃいます。そういう方につきましては、十分相談に乗って支払い方法等を御協議してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長 辛島でございます。
 三十ページの十款一項三目教育振興費の八節の報償金についての御質問にお答えをしたいと思います。
 昨年度までスクーリングサポートネットワーク事業の指定を受けまして、不登校児童・生徒への教育相談活動といたしまして、各学校への相談員の派遣、それからせせらぎ教室での不登校児を対象にしました教育活動の運営を行ってまいりました。その指定が昨年度で打ち切られましたが、本年度、平成十九年度と二十年度新たに文科省の問題を抱える子供等の自立支援事業の指定を受けることができまして、それに伴いまして、臨床心理士によるカウンセリング時間を増加いたしました。それから、各学校への訪問相談員の訪問日数を増加いたしまして、不登校等で悩みを抱える児童、それからその保護者や生徒指導上の問題行動等に悩みを持っている児童・生徒及び保護者へのカウンセリング、教育相談活動の充実を計画いたしまして、その分の補正予算の組みかえを行ったものであります。
 以上で説明を終わります。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)七番 用松です。
 順を追って再質問いたします。
 一つは、福祉のまちづくりは、八幡ロータリーの皆さんが寄附をされたという、非常に敬意を表するわけですけども、さっき課長が答えた内容とちょっと資料が違うんですが、さっき課長は果実型が八千何ぼというふうに言われたと思うんですが、会計課からもらった資料では、果実型が七億千六百三十六万二千円で、そうでない部分が六千八百七万二千円ということになっているんですが、どっちが正しいのかですね。
 高齢化社会に備えるということでしていると思うんですけども、少子化対策にも使えるのかどうか、この点では、二つですね。
 それから、広域連合の点については、るる説明があったんですけど、端的に言ってですね、事業の増大によるものなのか、あるいはミスというと失礼なんですが、見積もりミスか、計算ミスか、ソフトミスか知らないんですが、もうちょっと増額した理由をね、端的に答えてもらいたいと。
 それから、清掃委託料の問題について、安心院と宇佐が十九年度ということなんですけども、十九年度のところが二カ所ということであれば院内は違うということであれば、これは契約年度が何年契約になっているのか、その点をちょっと教えていただきたい。
 それから、構造経営対策の問題で、市が皆さんに配った概要によると、会社の名前が出ているので、これにそのとおり書いてありますが、アクトファームに対しての補助だというふうに表が出ているんですけども、国が二分の一で、一億五千九十二万千七百円という総事業費で、県と市は幾らになるのかですね、それが一つ。
 それから、先ほどの企業の場合、グループ企業合わせて十社あるわけですけども、もちろん私はさっき言った農産物の振興には賛成ですが、ちょっと質問に対する答弁漏れですね、単に担い手育成、あるいは三戸以上の法人もしくは農協ということで、それだけの条件で助成する企業なり団体が、相当な資力や財力があっても関係なく支出することになっているのかどうか、その点の答弁漏れがあったんで。
 それから、費用対効果についてですね。これは私全く不勉強なんで、一・五六という答えですが、一の意味がわからないんで、簡潔にわかりやすく答えていただきたいと。
 それから、最後にこうした補助金の場合ですね、実績報告書や契約書の写しをとるということで正確を期すという、それはそれでいいことですけど、基本的には領収書をつけるようになっていないのかどうかですね。
 それから、安心院のライスセンターの問題では、系統施工として四百八万四千五百円を全農に払っていると。全農が安心院に対して今千八百万円払い戻したか何か知りませんけども、これはどういう形で、どういう名目で全農がJA安心院に払ったのかですね、わび料というわけじゃないですが、損害を与えた料かどうかわからんですが、正確に千八百万円の中身を教えていただきたいと。
 それから、答弁漏れでですね、副市長が全額補助金を復活した際のコメントでは、さっき言ったように農協を指導したと、どういう指導をして、どのような回答が与えられて、どのように改善されたかというのが、全く答弁漏れなんで、きちっと答弁をしてもらいたいと。
 それから、補助金の使途について事後報告を求めるのかという点については、あくまでライスセンターで使うからその分だということは、大枠ではわかるんですけどね、きちっとした報告を求めるべきだと思うんですよ、その考えがあるのかないのか、その点について。
 それから、田園自然環境は、これいいことですから、大いに頑張ってほしいんですけど。
 それから、団体営調査、この暗渠についても非常に農家の方々は歓迎しているんで、大いに頑張ってほしいと。
 それから、別府団地の共益費については、アンケートもとったということで、さすが市はすまないという気持ちを住民にあらわしていっているという点では評価するんですけども、さっき言った生活困窮者も中にはおるということになれば、その状況に応じてきちっと精査した上で、分納あるいは減免もあり得るのかどうか。
 以上、第二回。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 再質疑にお答えいたします。
 福祉のまちづくり基金の現在高といいますか、原資と果実の分の会計課との違いについては、ちょっと私今はっきり申し上げられませんので、後ほど調べてですね、報告をしたいと思います。
 それと、この基金条例を設置したときの目的ということでございますんで、目的からするとですね、福祉のまちづくり基金条例の制定については、地方交付税の中の地域振興基金費が算入されたということで、これからの高齢化社会の到来に備え、市民福祉の向上を目指す事業を促進するための基金を設置したいという目的になっております。一応高齢化社会ということでですね、高齢者対策ということで、十九年度も緊急通報システムの機器購入に二千六百万、この果実の分から活用させていただいております。少子化対策についてはですね、この趣旨からすると少し外れるのかなというふうには思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 再質問にお答えいたします。
 広域連合にかかわる事業予算の事業の増大か、またはミスかというような質問でございますが、広域連合は、事業はまだ実施しておりません。平成二十年四月から実施になります。したがいまして、予算の増額については、現在、電算システムとか器具とかですね、そういうものを、セッティングを整備をするわけであります。当初見込んだものよりも、厚生省からの指示では、当初よりもふえたということです。したがって、さらに補助金が来る予定であったものが少し減ったということが主な理由でございます。
 これはミスかどうかということになりますと、これは厚生省の当初の試算が誤っていたのではないかというしか判断ができません。したがって、その厚生省の指示によって、予算組みを立てて、現在に推移しているというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 再質問にお答えをします。
 何年契約になっているかということでございますが、契約は単年度契約でございます。ただし、委員会の審議を得まして、最長四年で一年ごとに更新をできるようになっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)ただいまの再質問についてですが、総事業に対しまして、国が二分の一、あとその他がいわゆる事業主体が二分の一ということで、この分につきましては、県と市の負担についてはゼロになっております。
 それから、二番目につきまして、要件の中でいわゆる事業主体としての要件ということになるかと思います。いわゆる事業主体が、それだけの財力といろんな意味で適合しているかという部分につきましては、一応、国庫事業の計画書の中で、資金調達、それから単年度ごとの収支計画も数字で上げさせて、その中で総合的に判断するようになっております。
 それから、三点目の費用対効果につきましては、端的に言いますと、総事業費が分母になりまして、分子につきましては、いわゆる費用に上がった部分、その費用に上がった部分につきましては、生産力向上、それから経費節減、もろもろあります。それから、水源涵養とか有機物の活用とか、そういったもろもろの効果を分子に持ってきまして、それが総事業費よりも超えない、一以上のものという形になっております。
 それから、最後に、領収書等の添付についての義務づけでございますが、これは一応、県、国の報告につきましては、そこまでの義務づけはされておりません。ただ、会計検査等も含めまして、先ほども言いましたように、その辺が適正に処理されているかどうかという調査並びにそれを見ることは可能でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)安心院支所産業課長。


◯安心院支所産業課長(原田昭一君)産業課長の原田です。
 先ほどの千八百万円の内容につきましては、これはあくまでも農協総代会資料によるものでございまして、内容はどういう項目で入ったか、私のほうではわかりません。
 それから、指導等につきましては、現在、その違約金等の件について係争中でありまして、まだ私たちも深く入ることができません。
 施設の高度利用ということを、今指導等を行っておりまして、ちなみに平成十八年度の米の場合ですと、計画に対しまして八二・九%の利用が行われているということで、大変よく利用されているんじゃないかなというふうに思っております。
 これ、もう一つ補助金の領収書等の確認でございますけど、先ほど高山課長が言われました、同じ国庫事業でございますので、これは会計検査等の対象になっております。その時点で領収書等を確認することができます。
 以上です。


◯七番(用松律夫君)議長、今、答弁漏れですよ。どういう指導をしたかというのを答えてないですから。


◯安心院支所産業課長(原田昭一君)失礼しました。ちょっと済みません、私が指導等をちょっと誤解しとるんで。


◯七番(用松律夫君)本人がおりますから、本人に。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)おはようございます。
 副市長の大園でございます。
 用松議員の安心院農協の件についての指導方法、どういう指導をしたかということについてお答えしたいと思います。
 まず、一点目は、主体事業者として、工期内についての指導、あるいは工期の運営について、あるいは事業の運営について、こういうものには適切とした対応をとっていただきたいという指導を一点しました。
 それから、二点目は、地域住民のライスセンター等の運用について、支障のないような対応をやっていただきたいというのを一点。
 それから、このライスセンターの工期のおくれについての明確化、そういうものもちゃんとやっていただきたいというのが一点。
 それから、法的処分、そういう問題点については、断固とした対応で臨んでいただきたいと、そういうものを指導いたしました。
 以上です。


◯七番(用松律夫君)それに対してどう言ったんですか、相手は。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)指導内容については、厳粛に受けとめて対応していくという返事をいただいております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)別府団地の再質問についてお答えを申し上げます。
 生活困窮者に対してでございますけども、減免または分納はできるのかということでございますけど、減免はできませんが、分納については御相談に応じてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありますか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)最後になるんですけども、まちづくりの資料はあとで正確なのを教えてください。
 少子化対策は、なかなか趣旨にそぐわないんではないかという答弁でしたけども、じゃあ高齢化に伴うということで、介護等についても、もちろん介護保険で賄える分は当然なんですけど、賄えない分、例えば介護度が軽くなったら介護福祉用具費が取り上げられると。いろんな矛盾が出てきているわけです。そういう介護保険の特別会計の中では賄いきれないような不具合といいますか、利便性の低下、そういうことについては、市の範囲でできるかどうか、第一点ですね。
 第二点は、清掃委託料について四年目、最長四年と、一年ごとに更新ということになると、院内も更新すべきじゃなかったんですかね。いい悪いは別にして、ちょっと答弁とやっていることの整合性がちょっとわからないんで。
 それから、経営構造対策事業、課長は私の質問をちょっと勘違いしているみたいで、私は、困窮している農家がたくさんおるわけで、そういう方々にももちろん必要な助成をどんどんやってほしいという立場なんですけど、私が質問しているのは、そうじゃなくて、そういう助成を受ける企業なりが相当な資力、財力があると、これ一般論でもいいですよ。ある場合でもそういう助成に、適用条件にかなうのかという意味で聞いているんです。
 最後のライスセンターの問題では、処分が下ったんですよね、工程会議も開かないと、施工台帳及び施工体系図も作成しなかったと、しかも虚偽の申請をしたと、こういう点についてはどういう指導をしたのか。
 以上。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 資料につきましては、後ほど会計課とちょっと打ち合わせといいますか、すり合わせをして、正しいものを出したいと思います。
 介護保険について、この基金の果実といいますか、それを活用していいかということでございますけど、介護保険制度について、私が言う立場にはございませんけど、この基金の設立趣旨からするとですね、一般高齢者のものという形になっていますので、原則的には難しいのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 院内も更新時期じゃないかという件でございますが、院内につきましては、平成十五年度に当初入札で契約を行っておりますので、二十年度が更新時期になります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)事業主体の要件になろうかと思います。
 この件につきまして、企業に財力があっても採択可能かということになりますが、基本的には事業要件としては可能になります。ただ、ここは具体的に株式会社アクトイチゴファームでございますが、設立して二年目ということで、企業自体の益としては上がっておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)安心院支所産業課長。


◯安心院支所産業課長(原田昭一君)虚偽の申請をしたかどうかということを含めまして係争中でございますので、私どもとしては掌握しておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 議第七十七号、五点にわたって質問をいたします。
 一点目は、今の清掃委託料、二十三ページですけれども、について、参加事業数はわかりましたので、落札率についてお伺いをしたいと思います。
 それと、説明の中で随意契約という説明がありましたけれども、そこは入札にはならないのかということをお尋ねします。
 二点目は、同じページで、宇佐・高田・国東広域事業組合負担金、百一万六千円の算出根拠と負担割合についてお尋ねします。
 三点目は、今のイチゴ補助金についてですけれども、説明をお聞きしましたが、二点ですね、事業実施後の監査・監督はどういうふうに行うのかということと、今、市の負担割合がゼロというふうな説明だったと思うんですけど、振興のためにはこういう事業も大いに活用すべきかなというふうに思いますけど、ほかにこういう国庫補助のみで、あとは事業所の負担ということですよね、そういう事業、どんなものがあるのかということをお尋ねします。
 四点目に、二十六ページの落石防護工事、千二百九十万円について、場所はどこなのか、ほかに危険箇所はなかったのか、災害復旧事業かと思いますけど、ないのかということを質問します。
 五点目に、二十九ページの市営住宅補修工事について組みかえということですが、その理由についてお尋ねします。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 お答えをいたします。
 まず、落札率ですかね。落札率につきましては、六地区あるわけでございますが、それぞれ落札率が違います。そういうことで平均落札率としまして、七七・六七%でございます。
 それと、随意契約についての件でございますが、これは合特法という法律がございます。下水道の整備に伴う一般廃棄物の処理等の合理化に関する特別措置法という法律がございますので、この法律に基づいての随意契約でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)済みません、もう一件ございました。
 お答えをいたします。
 宇佐・高田・国東広域事務組合負担金ということで、百一万六千円の算出根拠と負担割合ということでございますが、これは、平成十九年の九月一日に三市の広域事務組合を設立いたしました。それに伴いまして、九月以降の事務的経費の負担金でございます。算出根拠としましては、全体事務費、二百七万九千円の人口割九〇%、均等割一〇%で算出したものでございます。負担割合につきましては、宇佐市分が四八・九%でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)ただいまの今石議員の質問にお答えいたします。
 事業後のいわゆる管理の仕方になると思いますが、この国庫事業につきましては、今回の事業につきましては、二年間事業で、ことし、来年の事業になっております。事業完了後、三年間、これは国の事業の実施要件にありますように、利用状況の報告をしなければいけないようになっております。一応それで終わりかといいますと、あと補助金適化法にかかわる部分で、いわゆる事業主体につきましては、補助事業で取得した施設の適正な管理という部分がございます。基本的には、いわゆる耐用年数等も含めて、それがなくなるぐらいまでの間は適切な処理をしていかなきゃいけない、またそれについて、模様がえ、いろいろちょっといじったりする場合についての報告、そういったもろもろはございます。
 それから、二点目の県と市の負担ゼロということになっております。今回の場合、国の事業を活用しておりまして、国の事業の場合、いわゆる県と市の義務的な負担はゼロということで、今回はそういう形でしております。
 それから、その他こういう事業があるかという部分につきましては、いわゆる国の事業、国庫事業は大体義務負担はございませんので、つけてもつけなくてもいいというような形の事業が多くあります。だから、事業を列挙しろと言われれば、かなりの事業になると思いますので、そういう形の回答でお願いしたいと思います。
 それから、通告書の内容のところで、ちょっと議案書と非常に紛らわしい部分があった部分についてですが、一応補助金につきましては、千五十九万の補正で上げております。議案書二十四ページでございます。その二十四ページの右側の説明のところで、今、経営構造対策につきましては、千四十四万の増でございまして、十五万につきましては、同じ事業でございますけど、事業内容が変わっておりますので、ちょっと紛らわしいかと思いますので、補足説明させていただきます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)おはようございます。
 林業水産課長の上野でございます。
 二十六ページの二目の林業振興費の中の落石防護工事、千二百九十万円の説明をいたします。
 これは、先般の豪雨並びに台風四号、五号で被害に遭った箇所の二次被害防止の工事費でございます。場所と件数ですが、院内町の田平地区の住宅の裏の擁壁の崩壊の復旧工事が一件、あと宇佐市大字麻生地区の山腹崩壊の復旧工事が二件でございます。
 また、その他の被害箇所につきましては、林道が五路線被災をしております。場所につきましては、安心院の花の木線、烏帽子線、院内につきましては、羽馬礼・岡線、あと岡線でございます。宇佐につきましては、御許の林道が被災をしておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課の溝口でございます。
 市営住宅補修工事についての組みかえの理由はということでございますが、これにつきましては、住宅の場所は四日市第三団地でありまして、工事は排水処理工事であります。このたび、公営住宅ストック改善事業による補助金に乗れることができたために、建築課所管の公営住宅施設整備費に予算の組みかえを行うものでございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)答弁漏れが一点ありました。
 落石防護工事で、ほかに危険箇所がないのかという質問とですね、あともう一点ですね、今、市営住宅の補修工事の組みかえについてわかったんですけど、このマイナス補正は補修費を削るようなものではないということがわかりましたけど、今、住宅補修については、かなり古い住宅があいたままで、補修をせずに放置しているというようなことが耳に入ります。改修可能な空き家の戸数とですね、低家賃住宅を供給する責任というのか、そういう意味からも改修すべきだと思うんですけど、その辺についてはどういう予定になっているのかをお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)落石防護工事の関係で答弁漏れということでございますが、一般質問のときに土石流の関係についての説明は、部長のほうから説明があったとおりでございますが、治山の関係での危険箇所というのは今のところ掌握をしておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)再質問にお答えいたします。
 この予算に上げてある補修工事はですね、排水処理工事、要するに下水をつなぎ込むための工事でございます。
 そのほかにですね、先ほど議員さんが申しましたように、これとは別にということでございます。空き家の修理のですね、修理費、これについては先般もお答え申し上げましたように、できるだけですね、速やかに工事をしまして、皆さんが入れるようにということで、予算化は随時しております。
 低家賃につきましてもですね、この件についてはやっぱり低所得者を対象にということも市営住宅の対象でございますので、今の条例、規則等にのっとってですね、十分対応をしていくべきじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)質疑ではないんですけれども、資料の請求を。空き家とかですね、今の市営住宅の実態ですね、その資料をまた後でいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第七十八号 平成十九年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)七番 用松です。
 議第七十八号 国民健康保険特別会計、特別調整交付金の一万五千円の減額補正について。
 特別調整交付金の国のミスについては、国会では我が党の赤嶺議員が沖縄選出ということで取り上げて、市議会では高橋議員が一般質問で取り上げましたので、重複は避けますけれども、国からのですね、交付額の補足があった場合、これはぜひ高過ぎる保険税の引き下げに当てるべきだという見解を述べた上、今年度分について減額補正の経過や理由について答弁をまず求めます。
 二番目は、九ページになっていると思うんですけど、八ページに訂正して、国保システム改修委託、三百五万五千円の減額補正について。このシステムはどのような業務をやるシステムなのか、メーカーはどこなのか。
 三点目、国の各種ペナルティーによる国保会計の影響額について。
 国は乳幼児医療費の独自助成、あるいは国保税の収入率の低下、あるいは資格証の発行などに対して、さまざまなペナルティーをかけている。地方自治体は非常に困難を極めていると。そういう点では、一緒になってですね、悪政の元凶である国に対して、そういうペナルティーを撤回するよう求めていきたいと思うんですけども、このペナルティーの内容について、どういうペナルティーを科せられ、どれだけの影響額があったのか、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えをいたします。
 六ページと七ページのほうですが、特別調整交付金というのがございます、歳入の特別調整交付金、説明欄に六ページと七ページにあります。
 まず、六ページのほうでは、これは、国費で四百五十万の減額というのは、当初の見込みよりも下がったということで、現段階では四百五十万円の歳入の減額ということで、さらに年の後半になりますと、確定という実績でさらに変更される予定のものでございます。現時点では四百五十万の減額でございます。
 それから、七ページのほうの県支出金、これ歳出でございますが、特別調整交付金の一万五千円の減額ということでございます。この件については、県補助金については、医療費適正化で県より補助を見込んでいましたが、連合会よりの支援金として減額と、いわゆる連合会のほうからの支援金とすることで、そのページの一番下のほうですが、雑入に三百三万円ということになっています。この三万円がいわゆる該当するわけでございます。こちらでふえて、当初見込んでいた県支出金のほうはマイナスというふうに考えております。
 それから、保険税の電算システムですね、保険に対する、三百万円の減額ですかね、八ページのほうになります。委託料、三百五万五千円の減額でございます、最終的に。これは、こういうシステムを改修する場合は、補助金が国より出るわけですが、この件については、国よりの補助金として三百万円を見込んでいるための減額ということでございます。
 それから、先ほど特別調整交付金の追加交付について、宇佐市は予定市には該当しておりますが、どの規模で来るのか、今後、厚生労働省の指示を待っているところでございますが、追加交付になれば、どうしても被保険者のいわゆる保険者の財産になります、あるいは宇佐市の財産になります。したがいまして、国保会計のほうに入るわけでございます。その中で、今後年々の会計といいますか、実績に伴ってどういうふうに繰り越しがあったり、そういう推移を見ながら検討してまいりたいと。直接保険税の引き下げにはつながるんだということは今のところはっきりはしてませんが、財源がかなり増大であれば、将来的にはそういう可能性もあると。これはあくまでも推測でございますんで、追加交付金が少ないと思いますが、期待はできないんじゃなかろうかと今の時点では判断しております。
 それから、国の各種ペナルティーということでございますが、これ、現時点で宇佐市は、ペナルティーは一切ないものと確信をしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)以上で答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)一つは、ぜひ、金額が定まったらですね、国保税引き下げに当ててほしいということを再度強く要望して。
 質問の第二回目の問題についてですね、国保のシステム改修費、三百五万五千円のメーカですね、どういう業務をやるのかということと、メーカーについてちょっと答弁が不正確やなかったかと思うんですけど、それと、そのシステムの中に、資格証の発行の業務を前提にしたものには我々反対ですが、それがあるんじゃないかと。
 広域連合の今年度の予算書を見ると、電算処理システム、これはプロポーザルシステムで、日立製作所が入っているということを聞いたんですけど、この電算処理システムの構築に三億四千百万円の予算が計上されているんですけども、これとの整合性、あるいはこの三億四千百万円のうち宇佐市の負担が幾らか、算入されているのかどうか、二点目ですね。
 三点目は、ないということですけども、ちなみに高田市は一貫して資格証を発行していないと、けさ尾造課長に電話して聞いて、「じゃあ、あなたのところは発行してなければ、ペナルティーがあるんか」と、「いや、ありません」ということです。しかも資格証を発行しなくても豊後高田市は昨年の収納率、現年度では十四市でトップだと。
 国はやっぱりおどしをかけていると。これに屈せずですね、資格証の発行をやめてほしいということも合わせて要望したいんですが、ただ、正確にですね、県に聞いたところ、全県が乳幼児医療費の国と違った助成をやっているんで、全県ではカットされている、あるいはペナルティーがあるというふうに聞いたんで、後で正確にですね、もう一度県とつき合わせしてですね、わかればですね、乳幼児だけ、資格証にはないということ、高田もやられていないんでないと思うんですけど、乳幼児医療については、後で調査して教えてほしいということで、二回目。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 答弁漏れがあると思いますので、また御指摘いただきたいと思いますが、三百万円の減額ということで補正を組んでおりますが、これ、その電算システムの構築で、メーカーはどのメーカーかということと思いますが、今、はっきり、私はその資料を持っておりませんので、どこのメーカーかちょっと存じ上げておりませんので。
 それから、国のペナルティーの関係ですが、これは大分県は全国、国から見れば高い水準のものになっているようでございますが、ペナルティーについては、大分県が受けているとかいう話でございましたけども、私のほうはそこ辺はちょっと確認はしておりませんし、宇佐市としても、補助金に対するペナルティーは受けていないものとは思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)本来、答弁漏れですけども、しようがない。
 さっき言った、日立製作所が受けているみたいで、これは県の資料の中に載っている、ちょっと調査したらわかったんですけど、さっきちょっと答弁漏れというのは、電算システムの構築に三億四千百万円の、今度の広域の医療連合会の予算書の中に入っているんですよね。この三億四千百万円のうち、宇佐市の負担金は幾らになっているか、教えてくれませんか。
 それと、ペナルティーがないということで、なければもちろんいいことで、今後、さっき高田市の例を言ったように、あくまでもおどしだというふうに受けとめていますので、屈せずやってほしいということで、質問はさっき言った三億四千万のうち、宇佐市の負担が幾らになるか教えてください。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 宇佐市は、今回は約千八百十八万八千円の補正でございます。前回が、千八百三十万六千六百円、千八百三十六万六千円合わせて三千六百四十八万五千円という負担となっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第七十九号 平成十九年度宇佐市老人保健特別会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)七番 用松です。
 議第七十九号、老人保健の件ですけども、これが来年四月に後期高齢者医療制度の導入がされると、我が党は反対なんですけども、されればされるでまた改善していく立場なんですけど、導入に伴う影響についてですね、今回の補正の理由をまず述べていただいてですね、そして全体として十九年度、この老人特会が約八十六億円の予算になるわけですね。後期高齢者医療制度が導入された場合、その予算規模等について、特に宇佐市の場合を考えて、七十五歳、この高齢者に移行する人が約七千人、八千人近くいるわけですから、その辺の人数規模と合わせて、どう変化するのか教えていただきたい。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 今回の補正は、十八年度の実績に伴う返還金等が主なものでございます。先ほど影響というようなことがありましたが、影響については、まだ分析は現時点ではできておりません。したがいまして、実施が、来年の二十年の四月からの実施となりますので、ただ言えることは、宇佐市では、七十五歳以上が約一万人ぐらいに相当すると、現在今いう予算的には八十六億というぐあいになっておりますが、これは大分県全体での積み上げた数字がまた変わって、宇佐市が八十六、中津市さんが幾らというような形でなりますので、そういう規模となると思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁が終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)我が党の今石議員がこの文教にいますので、このくらいにしておきます。いいです。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第八十号 平成十九年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第二号)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)用松です。
 議第八十号、介護保険特別会計。
 第一点、三ページの基金の積み立てについてですけど、積立金一億千百九十六万九千円を増額補正で提案しているわけですが、今年度の決算見込みを見ますと、三億二百九十二万二千八百五十四円ということが、実質収支額として出ているわけですね。そうすると合わせて一億の積み立てをやっているわけですから、最終的な黒字は差し引きですね、幾らになるのか、その原因についても教えていただきたい。
 それから、二番目は、七ページの支払い基金返還金ですね、六十四万二千円の内容と理由について。
 三点目は、一般会計への繰出金、五千百八十五万六千円、どういう根拠でこれだけの繰り出しがができるようになったのか。それはそうとしていいことだと思うんですけども、その点を答弁をしてもらいたい。
 以上。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えをいたします。
 基本的には、御質問の三点、すべて関連がございますので、一括して御答弁を申し上げたいというふうに思いますが、平成十八年度の決算に値する金額を、今回平成十九年九月補正に提案をするものでございます。これまでもずっとその方向でやってきておりますが、平成十八年度にかかった給付費から、国、県、市の負担金、さらには保険料、それぞれの負担額を決定して、精算をするわけでございます。この結果、保険料に剰余金が生じた場合にあっては、基金に積み立てる、宇佐市介護保険基金条例に基づいて基金に積み立てる。不足したときは、支払い基金に借り入れをする。同じように、国、県、市の負担金に剰余金が生じた場合にあっては、当然返還をしなくちゃならない。逆に不足をした場合にあっては、保険料と同じように借り入れをして、運用していくという形になります。
 今回、特別会計に補正を申し上げたのは、保険料に増額といいますか、余った分がございますので、それぞれに返還をしていく。当然、保険料の部分にあっては、三ページの基金の積み立てに上がっております一億千万が保険料としての基金積み立てになりますし、七ページにあります支払い基金返還金にありましては、国、県への返還金という形になります。
 それから、一般会計の繰り出し分については、市の繰入金で余った分をお返しするというものでございます。そういうふうに御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありますか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)課長、今言ったのは、理路当然で当たり前のことを言ったようなことですけど、問題は、なぜ剰余金が生じたかということで、主な理由を五つぐらい挙げてもらえませんか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 第三期の事業計画、平成十八年から十九年、二十年までの三カ年でございますけれども、平成十八年度分の剰余金ということでございますが、なぜこの剰余金が出たかということになりますと、実は平成十八年度制度改正を行いました。そのことによる、要介護一を要支援二に振り分けたという部分で、端的に言えば、お一方一月五万円ほど金額が違ってきます、限度額がですね。
 それが例えばベッドであったりとか、さらには前年度に行った施設の居住費であったり、食費であったり、それらのものがすべて影響をしてきております。なおかつ、そういう見込みが立たなかったのかということになりますんですが、実は平成十八年度以降、第三期の事業計画を作成するに当たって、その時点でいわゆる報酬単価が決定をしてなかったという部分で、平成十七年度を踏襲して、平成十八、十九、二十という三カ年の計画を給付費見込みで立てたということから、今回こういう剰余金になったというふうに御理解を賜りたいと思います。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)五つ言わなかったんですけど、一つは、やっぱりそういう今言った、要支援に移って一人五万円と、確かにそういうのもあるでしょう、あるいは十七年度の見込みで予算を立てたと、それもあるでしょう。もう一つは、やっぱり基準額四千七百六十円という、県下でですね、最も高い介護保険料ということも当然要因の中に入ってくると思うんですけど、今後この剰余金が出た場合、市民に還元するという立場で、保険料の改定、引き下げを行う考えはありませんか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 基本的にはその方向で努力をしたいというふうに思いますが、果たして平成二十一年度以降、第四期にどういう状況になるかというのが、今時点では申し上げられませんので、基本的にはその方向で努力をしてまいりたいということだけは申し上げておきたいというふうに思います。


◯七番(用松律夫君)頑張ってください。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第八十一号 平成十九年度宇佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)議第八十一号、農業集落排水特別会計の問題です。
 一つだけですね、九ページに出ているように、地方債、二十七億八千八百九十万千円ということで、非常に残高が大きいわけですけども、借り入れ先や利息、あるいは繰り上げ償還、あるいは低利の借りかえ等々でですね、負担の軽減の方策についてどう考えているか、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)院内支所建設水道課長。


◯院内支所建設水道課長(南 耕治君)院内支所建設水道課長の南でございます。
 お答えいたします。
 農業集落排水、一項の地方債についてでございますが、十九年度当初予算編成時に、国費事業分九〇%、それから市単独事業分九五%で、起債の借り入れを予定していました。十九年度事業実施時におきまして、県へ起債の借り入れ申請を行いました結果、国費事業分一〇〇%、市単独事業分一〇〇%の借り入れの決定をいただきましたので、今回増額補正といたしました。
 先ほど質問にありましたように、起債につきましては、今回補正の起債でございますが、下水道事業債、三百六十万円、これにつきましては、五年措置で二十三年、利率は二・一%でございます。
 もう一つの過疎対策事業債、三百六十万円、三年据え置きの九年、利率一・六%でございます。
 現在の起債の残高でございますが、農業集落排水建設事業債の中で、先ほど言いました、下水道事業債につきましては、二十億三千二百八万八千円、それから、過疎事業対策債、七億千四百四十四万二千円、計二十七億四千六百五十三万円となっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)答弁漏れもあるんですけど、借りかえができないかどうかも含めてですね。一つは、下水道の普及というのは、健康で文化的な生活を営む上で、ひとつの推進する項目だと思うんですが、やはり国も今の経済情勢をかんがみてですね、小型合併槽の設置等も推進しているわけですけども、この場合ですね、下水道の普及と健康で文化的な生活環境という点では、小型合併槽の推進というのは図れないんですか。
 それと低利の借りかえの件、繰り上げ償還の件については答弁漏れですから、ちょっとそれを。


◯議長(浜永義機君)院内支所建設水道課長。


◯院内支所建設水道課長(南 耕治君)お答えいたします。
 今、農業集落排水事業を実施いたしますのは、院内支所御沓地区の農業集落排水事業を実施しております。これも平成二十年度で事業の終了をいたします。それと並行してですね、合併浄化槽等の推進に努めていきたいというふうに思っております。
 そして、起債の借りかえなんですが、今のところはこのままでいこうというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)いいです。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第八十二号 平成十九年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 通告はありませんが、質疑ありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第八十三号 平成十九年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第一号)を議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)用松です。
 一点だけ、簡単な質問なんで、九ページのですね、公債費の財源構成は何か特別な理由があるのかどうか、その内容についてちょっと教えてください。


◯議長(浜永義機君)生活排水課長。


◯生活排水課長(橋本精治君)理由といたしましては、公共下水道事業による本年度の起債の充当率が確定したものでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、質疑はありませんか。


◯七番(用松律夫君)いいです。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第八十四号から議第八十六号までの三件を一括して議題といたします。
 通告はありませんが、質疑はありませんか。
 十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)議第八十六号について質問したいと思います。
 ページの四ページですね、委託料でですね、委託料の項で、PFIの契約支援委託事業費というふうになっておりますが、このPFIの取り組みについての質問をしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)水道課長です。
 このお答えをいたします。
 実は、PFIの契約支援委託業務でありますけども、二千万円。これは民間資金等を活用する公共施設等の整備、導入、方針の決定の比較検証を行うものであります。これは山本浄水場に係る設計委託であります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)ちょっと内容がよくわからなかったんですけど、PFIそのものはですね、民間の資金を活用するというのがPFIの一番本質だと思うんです。今指定管理者制度との違いはそこにあるんですが、そういう形で民間の資本を活用した形の今回の取り組みなのでしょうか。その点をお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)もちろん民間の能力関係を活用していきたいということで、それの検証をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。


◯十七番(衛藤博幸君)はい、いいです。


◯議長(浜永義機君)ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 三件に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第八十七号 平成十八年度宇佐市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)七番 用松です。
 八十七号 水道会計の決算の認定に関する質疑であります。
 第一点は、未収金ですね、九千三百二十一万千円の実態と解決策。水道料は県下で三番目に高いという資料をいただきましたけども、その点について。
 二つ目には、行政人口に対する普及率四六・七%、県下十四市については十一市だということですけども、この状況をどう改善しようとしているのか。
 三点目は、十八年度の漏水事故の実態と解決策はどのようにやられたのか。
 それから四番目は、私も二件苦情を聞いているんですけども、十八年度中にメーターの計測ミス、あるいは設置ミスでトラブルが発生しているわけですが、この発生件数と再発防止策の成果、対策等について答弁を求めます。
 五点目は、有収率の経年変化と向上策について答弁を求めるものであります。
 六点目は、企業債七億四千二十六万千百七十二円の負担軽減策、先ほどもちょっと触れましたけども、繰り上げ償還あるいは低利の借りかえ等々についてですね、対策をどう考えているのか。
 七番目は、給水戸数の増に対して、収益的収入及び資本的収入の減額理由について答弁を求めます。
 八番目は、資本的収支差し引き不足額、一億九千四百十二万四千円のその発生の理由と補てん策についての具体策を問うものであります。
 九点目は、純利益の累計額がこれで幾らになるのか。これも先ほど申し上げて、活用して、県下で三番目に高い水道料金の引き下げなどなどにして、市民に還元する考えはないかどうか。特に純利益は、前年度比で三三・四%ふえているわけですから、これを踏まえて答弁をいただきたい。
 十番目は、未払い金五百五十二万九千円の内容及び発生理由、今後の支払い策について。
 十一点目は、不納欠損処理、六百六万七千円の内容について。
 それから十二番目は、四十億といわれる山本浄水場の改修工事。さっきPFIのことについては、衛藤議員が触れられましたけども、この財源確保は決算の中での審議を通して、どういうふうに対策が講じられているのか。
 最後は、職員一人当たりの業務量と県下十四市の比較についてどのようになっているのか。
 以上。


◯議長(浜永義機君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)水道課長の瀬戸です。
 議第八十七号の水道決算につきまして、順序を追って回答を申し上げます。
 未収金の実態と解決策でありますけども、未収金、九千三百二十一万五百円は、平成十四年から平成十八年までの滞納繰り越し分を含めた金額であります。また、近年の景気の低迷等により、水道料金の収納率は平成十三年度九一・四%、十四年も同様なんですけども、十八年度が九〇・一%と、依然として低い水準で推移しています。
 このため、解決策といたしましては、平成十九年度より、水道事業の経営改善、収納率の向上、並びに利用者の利用負担の公平性を図ることを目的に、長期未納者に対し、給水停止を視野に入れた取り組みを現在行っております。
 対応策の内容といたしましては、給水戸数一万千七百八十八戸のうち、平成十七年、十八年の二カ年で、未納が三カ月以上ある方の対象者が五百二十三人、パーセントにしまして四・七%なんですけども、納入計画書等を送付しまして、誓約書を返送していただいております。けども、誓約書等の再三の催促、督促にもかかわらず提出していただけない方に関しましては、まことに不本意でありますけども、給水停止を実施していきます。
 また、水道料金単価につきましては、県下十七水道事業者のうち、上位三番目に位置しております。
 それから、二項目めですけども、行政人口六万二千六百十人に対する上水道の普及率は四六・七%でありますけども、上水、簡水を合わせた普及率は七〇・四%であり、全国平均九七・二%、県平均八九・三%を大きく下回っており、県下のうち十番目に位置しております。
 それから、三項目めですけども、十八年度の漏水事故の実態と解決策ということでありますけども、十六年度が百五十九件、金額にしまして二千三百八十万程度となっていますが、十七年が百六十七件、二千百四十万程度、十八年度が百九十七件、千六百九十万円、十九年度ですけども、八月現在で四十件、三百七十万程度かかっているわけですけども、この主な原因は管の継ぎ手並びに管の老朽化に伴う漏水事故が主なものであります。その対応策としましては、水道管五十ミリ以上なんですけども、三百二十キロありますけども、老朽管更新事業で対応してまいりたいと考えております。
 それから、四項目めです。平成十八年度のメーターでの検針ミスは数件ありました。けれども、十九年度に関しましては、現在のところありません。またメーター設置ミスにつきましても、十八年度は数件ありましたけども、十九年度は現在のところ発生していません。その対応策としましては、検針ミスをなくすために、検針会議を年数回開催し、誤検針の防止に努めております。
 それから五項目めです。有収率の経年変化と向上対策ですけども、十六年度が八九%、十七年度が八六・三%、十八年度が八四・二%と低下傾向にあります。主な原因としましては、先ほどの修理と関係するわけなんですけども、管の老朽化に伴う漏水が主なものと思われます。それで、老朽管更新事業等で対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、六項目めの企業債の七億四千二百六十一万百七十二円のうちの、それをどうするのかということでありますけども、これは金利が七%以上で対象額が一億八千万程度になろうと思うんですけども、高金利債務につきましては、現在、公営企業債の借りかえを含めた繰り上げ償還を、十九年度より計画中であります。
 それから、七項目め、給水戸数に対する収益的収入の減少でありますけども、収益的収入の減額理由の主なものといたしましては、平成十九年度、給水量三百二十六万八千トンに対しまして、平成十八年度は三百二十万二千トンで、対前年比六万六千トンの減であります。給水量の減少に伴い料金収入の減少が、七百八十六万三千四百五十九円が収益的収入減の原因であります。
 次に、資本的収入の減額理由といたしましては、十七年度収入が二千二百八十五万千二百五十円に対しまして、十八年度は四百四十万二千円で、減額の千八百四十四万九千二百五十円でありますけども、その内容といたしましては、公共下水道の負担金の減が主なものであります。
 次に、八項目めであります。資本的収入金額が対前年度比八〇・七%の減額となっていますが、これは下水等にかかわる配水管布設がえ工事の件数が減り、負担金額が減ったためであります。
 また、資本的支出につきましては、前年度比三八%の増額となっていますが、これは水圧不足解消等に伴う工事費の増額で、建設改良費が、平成十七年、八千百三十七万六百六十六円に対しまして、十八年度が一億三千五百七十五万四千二十八円、対前年度と比較しまして六六・八%の増となったのが、この主な原因であります。
 以上のようなことから、資本的収入額四百四十万二千円並びに資本的支出一億九千八百五十二万六千二百二十七円で、差し引きの不足額一億九千四百十二万四千二百二十七円が生じ、前年度に比べて不足額が増加したものであります。
 補てん策としましては、過年度損益勘定留保資金八千七百九十万五千七百三十一円並びに消費税、資本的収支調整額五百五十六万千三十四円、減債積立金の一億六十五万七千四百六十二円を充当しようと考えております。
 それから、九項目めですけども、純利益を含めた平成十八年度決算時点での内部留保資金は、五億六千三十六万千百十七円であり、内部留保資金は、地方公営企業の補てん財源として使用し得る資金であり、資本的収支差し引き不足額の補てん財源等に使用される。今後必要となってくる山本浄水場の改良並びに排水管の整備等の大規模な工事に備えた資金として留保しておく必要があります。よって、単純に水道料金の引き下げや債権の繰り上げ償還等に活用することは難しいと考えております。なお、先ほど申しましたけども、七%以上の高金利に関しましては、借りかえを計画いたしております。
 それから、十項目めです。平成十九年三月に要した経費であり、水道事業会計には出納閉鎖がなく、年度を繰り越して平成十九年四月に支払うこととなるために、平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの水道会計決算書には未払い金として計上されているものであります。
 それから、十一項目めは、不納欠損の関係ですけども、これは平成十三年度分二百六十七件、金額にしまして六百六万六千八百五十円を不納欠損といたしました。
 それから、十二項目ですけども、これは山本浄水場の件ですが、約四十億程度を考えております。それから、事業実施期間は、平成二十年から二十三年の四年間程度を考えております。それから、規模ですけども、日最大給水量が一万二百三十トンに対しまして、一万五千三百トンを考えております。それから、その財源ですけども、厚労省の補助金が三分の一程度ありますので、金額にしまして約一億三千万、水道事業者の負担が二億七千万程度と考えております。それで、これは公営企業債で対応してまいりたいと思っております。償還期間でありますけども、それは五年据え置きの二十八年で考えております。現行金利は、参考ですけども二・四%を考えております。
 それから、最後に十三項目、県下十五水道事業者において、宇佐市の職員一人当たりの給水人口は二千二百四十八人、県下四番目の上位に位置し、効率的な職員配置がなされているものと思われます。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)順次、用松です。
 一つは、一点目ですね、確かに悪質な滞納者については、しかるべき措置をとらなきゃならんと思うんですけども、やはりライフラインですから、滞納者の実態をよく掌握してですね、例えば多重債務に陥っていると、あるいはほかの人の保証人になって借金の支払いに追われている、あるいは主たる働き手が行方不明、別居その他でですね、生活が困窮を極めているという、具体的に滞納者の実態を分析をしてですね、そして、決して悲惨な事態をですね、招かないようにするという点の対策はどうなっているのか。
 もう一つは、竹田市で公金の問題が新聞報道で出ましたけど、宇佐市でですね、滞納の中にですね、市の職員とか、我々みたいに報酬を受け取っている議員とか、滞納者の中にそういう者がないかどうかというのが二点目ですね。
 三点目、漏水事故の実態が、金額的にはこれを足してみれば相当になるんですけども、これに対して今解決策を講じていると、じゃあ、十九年度はこれは根絶できるという保証はあるかどうかですね。
 四番目は、メーターの計測ミスが数件と、あるいは設置ミスがこれまた数件というふうな今の答弁ですけど、何件で、しかも一つ一つの相手とですね、トラブルは解決してきちっと話し合いがついているのかどうか、その点についても当然業務報告としてすべきであるんで、答弁を求めます。
 それから、企業債の中で、七%以上を超えるのが、今の答弁で一億八千万あると、これを低利で計画をしていると、じゃあいつ、例えば今年度このうち幾ら借りかえなり償還なりを計画しているのか、具体的な数値ですね、ただ計画しているんじゃなくて、計画の中身を教えていただきたい。
 それから、未払い金については、会計年度の関係でいいです。
 それから、不納欠損についても同じようにですね、不納欠損した中に、議員とかあるいは市から報酬を受け取る市の職員とか、そういう公的な人間はいないのかどうかということをですね。
 最後に、四十億といわれる浄水場の改修で、約二億七千万円は市民の負担に頼らざるを得ないということを言われたんですけど、この二億七千万円をどういう形で市民に負担させる計画なのか答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)未収金の実態でありますけれども、先ほども申しましたように、本人とよく協議をいたしております。というのは、誓約書等を提出していただいていない方は、協議を行っております。
 それから、二番目ですけれども、職員がいないかということでありますけども、職員といたしましては、いません。
 それから、漏水の件数ですかね。(「今年度根絶できるか」と呼ぶ者あり)漏水の分は、先ほども申しましたように、漏水件数というのが、有収率の関係でだんだん下がっているわけで、八五%程度まで下がっていますので、その漏水をなくすために配水管の布設がえを今後やっていって、有収率の向上に努めたいと考えております。
 それから、メーターがえの設置ミス等でありますけども、私が把握しているのは、メーターがえの設置ミスは、十八年度に関しましては二、三件程度確認をいたしております。
 それから、約一億八千万円の借りかえの内容ですけども、これは県当局とよく協議をしてまいりたいと。金額にしましては、現在のところ不明であります。
 それから、不納欠損ですけども、市の職員はいません。
 それから、山本浄水場の関係の企業債の関係ですけども、それは水道事業者として努力はしていきますけども、それは行く行くは利用者にも負担がかかってくるんじゃないかなと思っております。そこあたりを現在試算中であります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)ちょっと答弁漏れですけど、一つはね、今言った契約書に基づいて云々というんですけど、実際、停止している件数が、給水停止をしている件数があるのかどうかが一つ。
 それから、先ほど言った、一億八千万を計画していると、今から県と協議するということで、今年度やる意思があるのかどうかですね。
 それと、さっき言った、二億七千万円の負担は、行く行くはということで利用者負担に頼らざるを得ないということですけども、完成年度の関係で、完成したらすぐ利用料に、いわゆる水道料にはね返るということになるのかどうか。
 その三点もう一回。


◯議長(浜永義機君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)給水停止の関係ですけども、現在、誓約書等をですね、いただいていない方の実質的な対象者は百五十三名で、パーセントにしまして約一・三%程度の方が対象になろうと思っております。だけども、現在は給水停止はまだ実施はしていません。
 それから、二点目、借りかえですけども、それは県の枠等があると思いますので、十九年度から借りかえられるものは借りかえていきたいと考えております。(「十九年度な」と呼ぶ者あり)はい。
 それから、使用料ですね、使用料の改定は考えているかということでありますけども、これは現在試算中であり、近い将来にはそういう提案もせざるを得ぬ時期が来ようと思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)今の答弁を聞きまして、二点質問いたします。
 一点は、普及計画について、これからの計画ですね、それと改善の要求が出ている地域がないのかということと、普及の課題は何かというものを一点。
 二点目に、今の給水停止の件ですけれども、指導は強くするべきだと思いますけれど、水というのは生存権で保障されているなくてはならないものですよね。そういう意味で、まだ実施していないということでしたけれど、減免などのですね、法的なそういう救済措置というのか、そういうものがないのかどうか、二点お尋ねします。


◯議長(浜永義機君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)水道課長です。
 先ほどの今後の計画はということでありますけども、現在、要望が出ている地区は、開発行為等が伴うところは早期の普及ということの要望が現に出ております。解決策と原因なんですけども、まずは水源の確保が一点目。
 二点目としましては、管路の整備が急務であろうと思っております。
 それから、次の給水停止はやっているのかということでありますけども、これは先ほども用松議員のほうにも回答しましたように、誓約書等の履行、誓約書の内容ですけども、それは分割納付というのが基本でありまして、分割納付の誓約書を提出していただいて、それを履行してもらいたいという協議をいたしております。
 現在、給水停止は実施はまだしていません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)答弁漏れなんですけれども、制度としてですね、減免の制度というものはないのでしょうかということをお聞きしました。


◯議長(浜永義機君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)水道課長です。
 減免措置というのは、現在考えておりません。十七年、十八年が対象でありますので、十七年、十八年度分に関しましては、支払いをしていただくということで思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。


◯三番(今石靖代さん)ありません。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 ただいま議案質疑の途中ではございますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
 なお、再開は十三時十分とします。
                   休憩 午後零時〇九分
                ──────────────
                   再開 午後一時十三分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 議第八十八号 平成十八年度宇佐・高田地域広域市町村圏事務組合会計歳入歳出決算及び平成十八年度宇佐・高田地域拠点事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 この件は取り下げます。


◯議長(浜永義機君)ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第八十九号 宇佐市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)お疲れさまです。用松です。
 八十九号 担い手農地集積高度化促進事業について、分担金条例ですね。
 第一点は、この条例のねらいと目的と内容ということですね。
 二つ目には、対象農家について、もちろん認定農家等々と思うんですけども、もう少し詳しく説明をしていただきたいと。
 三点目は、この分担金の使途といいますか、使い道といいますか、収支報告等はどうなるのかですね。
 四点目はちょっと書いてないんですけど、他市との類似条例の比較はどうなるのか。
 とりあえず四点お願いします。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)ただいまの用松議員の質問にお答えいたします。
 この条例制定の目的につきましては、面的集積を加速的に進めていこうというものでございます。
 二番目の対象農家につきましては、農家といいますか、利用改善団体という組織がございます。この団体を経由して、法人もしくは団体、それから認定農業者という形で、対象農家といいますか、対象団体としましては、利用改善団体が六十五団体、それから法人が十九法人、それから認定農業者が五百七十六名ということでございます。ただ、この事業要件の中に、一ヘクタール以上の集約という条件がありますので、認定農家すべて対象になるということではございませんけれど、一応範囲としては入るということでございます。
 分担金の使用用途と収支につきましては、これは市が事業主体で行うものでございます。分担金を収入で入れまして、それから交付金という形で、国庫と分担金を合わせた部分を交付金という形で流します。ここでいわれている交付金の使途といわれている部分につきましては、その金額は十アール当たり一万五千円になるんですけれど、その使途を指されているんであれば、その部分につきましては、面的な利用調整費、それから土地改良費、それから水利費もろもろあると思います。そういったものに当てるという形でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)四点目、ちょっと追加したやつが答弁漏れですけど、他市も類似の条例を制定しようとしているのかということと、今説明があったように、結局これによって利用改善組合ですかね、あるいは六十五団体、法人十九、それから認定農家五百七十六名という人たちの負担が、これまでに比べてどのようにふえるのか、それから利便性がどのように改善するのか、土地改良費とかあるいは水利費に充てるということですから、従来の水利費に比べて、この利用改善組合がこれを利用した場合は、いわゆる負担が軽くなる、安くなるとか、そういう具体的なメリットがあるかどうか。
 最初の答弁漏れと、今言った点をお願いします。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)済みません、回答漏れが一点ございました。
 まず利便性、いわゆるこの使途ともつながるんですけれど、この交付金、いわゆる利用集積するものでございます。これは利用権設定等の権利を設定するものでございますけど、面的集積、いわゆる規模を拡大する場合につきましては、二次経費として、いわゆる小作料等のもろもろの経費が入ってくると、それについて若干の緩和をしていこうということで、十アール当たり一万五千円の単価で出していくというものでございまして、いわゆる何というんですかね、面的集積する、いわゆる規模拡大するときに一次経費の負担というふうに御理解していただければ結構だと思います。
 それから、他市町との関連でございますが、この事業につきましては、十九年度の国庫事業でございます。本年度、本県いわゆる大分県の他市では設定しておりません。ただ、隣県になります、隣県というかちょっと離れてますけど、佐賀市では今回の九月議会で相当数の条例を設定するように聞いております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)一点だけですね、他市で、大分県内ではないと、佐賀はかなりという答弁でしたけども、他市でやらなくても何とかずれるというと言葉は悪いですが、無理に設置しなくても、こういう負担条例を設置しなくてもやっていけるということですかね、他市がやっていないというのは。何かその辺の合理的な説明をもう一回お願いします。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)これは事業を実施する場合につきましては、補助事業のような形で、市が事業主体ですので、国から二分の一、市から補助金を出す形と、もう一つは、事業の中については、分担金を徴収して交付すると、この二つのケースがあるということで、今それともう一つは、面的いわゆる土地、耕地の面積的に大きい地区につきましては、宇佐市それから大分市、大分県全般で考えますと数地区になると、そういった意味で条例の制定はないものと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第九十号から議第九十四号までの五件を一括して議題といたします。
 通告はありませんが、質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。五件に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第九十五号 工事委託に関する協定の締結についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)七番 用松です。
 議第九十五号の工事委託に関する協定の締結についての議案です。
 一つは、随契ということですから、随契の妥当性がどこにあるかというのが一つと、それから工事内容とこの金額、二億三千五百万ですかね、この金額の算定根拠、どういう事業、例えば電気関係、水関係、あるいは建設工事主体、それぞれの積算根拠ですね、出していただきたいと。
 三点目には、平成十一年に浄化槽の建設工事が行われているわけですけども、いただいた資料そのものが間違いだということをさっき聞いたんですけど、きのうですね、十一年から十二年だというふうに言われたんですけど、この十一年の工事ではですね、日本下水道事業団が受注をして、それを、今度さらに業者に仕事を発注しているわけですね、そのやり方がどうなのかと、根拠と妥当性、入札のあり方ですね。
 例えば十一年の工事でいくと、江河・元吉ジョイントベンチャーですかね、JVに建設工事をと、水処理を新日鐵と、それから電気を安川電機に受注をさせているわけですよね。一たん市が随契をして、今度は下水道事業団のほうは、逆に業者にどういう形で入札しているかどうか、後で答えていただきたいんですけど、それを。随契の意味が薄れてくるんじゃないかと、整合性がなくなるんじゃないかというふうに思うんですけど、その懸念に対してどう答えるのか。
 とりあえず四点を先に質問いたします。


◯議長(浜永義機君)安心院支所建設水道課長。


◯安心院支所建設水道課長(阿部孝見君)安心院支所建設水道課の阿部です。
 お答えいたします。
 まず、第一点目、安心院浄化センターの随意契約の妥当性についてでございますが、地方自治法第二百三十四条第二項と地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号によれば、「その性質または目的が競争入札に適しないものに該当する場合は可能」となっております。
 二点目の工事内容と金額の算定根拠ですが、工事内容といたしましては、現在、処理能力は日に七百立米の汚水処理タンクPOD槽が設置されております。水洗化人口の増加に伴い汚水の流入量の増加により、平成二十一年度には、日最大汚水量が日に七百立米を超える状況になります。よって、今回の増設は必要であります。
 次に、金額の算定根拠または委託費、下水道施設建設委託費を算出するに当たっては、国土交通省の積算基準、標準歩掛に基づきまして積算をしております。
 三点目、平成十一年、十二年に浄化センターが建設されましたが、今回の事業との関連についてですが、平成十一年、十二年に日本下水道事業団に委託し、建設した場所に同じ形式の汚水処理タンクPOD槽の増設であり、この設備は既設の設備と接続をして一体的に機能しなければなりません。また、構造や設備の形式等を熟知している日本下水道事業団に委託をしたいと思っております。
 四点目、日本下水道事業団に工事を発注し、入札のあり方についてでございますが、日本下水道事業団では、入札、契約の競争性、透明性及び公正性の向上を図るため、すべての工事の入札を一般競争入札方式としており、日本下水道事業団が独自に入札参加者を選定して指名することはありません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)第一点の随意契約の妥当性についてですけど、今課長が読み上げたのをここにも随意契約ができる第百六十七条の二に七つあるわけですね、幾つか随契でいいという場合ですね。その中に今課長が読み上げたのは、競争入札に適しないという答弁だったんですけども、一方では、一たん下水道事業団が受注をして、そして入札はやっていないということですからどういうことかは後で聞きますけど、そして企業に受注をさせると。そうすれば、そもそもの意味はですね、なくなるんじゃないかというように思うんですけど、その整合性をもう一度わかりやすく教えてもらいたいんですけど。
 それから、十一年に、まあ、十二年にかけてでしょうけど、やった工事額は幾らだったのか、ちょっと答弁漏れがあったかと思うんですけどね。
 それから三点目ですね、今言ったように、ちょっと聞き漏らしたんやけど、平成十一年時点では、さっき江河・元吉JVというか、ジョイントベンチャーと、あと水処理が新日鐵、安川電機、これを入札していないというふうに聞こえたんですけど、どういう形でやったのか。
 一番の質問と関連するけども、随契の意味がなくなる。特に下水道事業団が一たん受けて、そして下水道事業団としてもまた手数料を取ったり、事務費用を取ったりすれば、二重にですね、工事額が高くなると。全くただで下水道事業団が一切事務費もかからん、経費もかからんで取るわけないんで、どうしてもそこに中間マージンなり何らかの経費をですね、下水道事業団も組織を持って、役員もおって、機構も大分県事務所もある、九州もある、全国に事務所を持っているんで、当然、経費がどこからか出ないと出ないわけですから。そういうことにつながるんで、なぜわざわざ下水道事業団に行って、それからまた各企業に回すのか、その辺の説明をもう一回わかりやすくお願いします。


◯議長(浜永義機君)安心院支所建設水道課長。


◯安心院支所建設水道課長(阿部孝見君)一点目の随意契約の妥当性のところなんですけど、下水道事業の建設等については、多種の専門的かつ複雑な技術を要するものであって、その委託先の選定に当たっては、建設業の遂行能力や施設稼働後の維持管理、施設等を十分に考慮することが重要です。
 二点目は、日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づき、下水道の整備を促進し、生活環境の改善、公共用水域の水質保持に寄与することにより、地方公共団体共通の利益の実現のために下水道に関する業務について地方公共団体を支援・代行する機関で、唯一設立された地方公共法人であることに該当いたします。
 二点目の十一年、十二年の工事費の内訳ですけど、浄化センターの建築工事は、先ほど言われました江河・元吉共同事業体が受注しておりまして、金額的には一億五千五百三十三万七千円です。水処理施設は、新日鐵が四億千五百五十四万八千円です。電気設備工事は、安川電機の一億二千六百八十八万二千円です。
 三点目の日本下水道事業団が取って、また発注することについては、日本下水道事業団が業者を選定して、入札をするわけでありまして、それに伴いまして二重取りということは考えておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)それなら一つ聞きますけど、こういう浄化センターの場合は、直接市がですね、事業主体として市が発注をしてはならないと、日本下水道事業団を通してやるというような法的な縛りといいますか、規定といいますか、根拠なり通知があるのかどうかを一つと、もう一つは、全く、十一年、十二年の事業でもそうですが、日本下水道事業団としては手数料、その他一切取ってないと、市の十一年、十二年の発注額と、この今言った共同事業体が一億五千五百三十三万七千円とか、四億千とか全部言ったですね、これの中で、下水道事業団が受け取る手数料なり、事務費なり、委託料なりが一切ないということですか。
 その二点を正確に。


◯議長(浜永義機君)安心院支所建設水道課長。


◯安心院支所建設水道課長(阿部孝見君)失礼いたしました。
 手数料は取っております。金額によってパーセンテージは違います。
 それと、もう一点の公共下水道事業設置、または改築する場合には、下水道法の第二十二条によって、政令で定める資格を有する者でなければならないことになっております。それで、市町村の職員では、技術力、ノウハウ等が下水道事業に対しまして知識がないといいましょうか、そういうことなんですけど。


◯七番(用松律夫君)課長、ちょっと聞き間違いがあるんで。
 どうせ新日鐵とか安川とか建設、共同企業体がやっているわけです。宇佐市が直接企業体に仕事を発注してはならんという法律があるかどうかを聞いているんですよ。


◯安心院支所建設水道課長(阿部孝見君)市町村の職員ではですね。


◯七番(用松律夫君)職員じゃない、直接企業に頼んだらいけないのか、発注したらいけんのかって聞いちょるん。


◯安心院支所建設水道課長(阿部孝見君)ないと思います。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第九十六号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三点、質問いたします。
 一点目は、工事価格の積算根拠について。
 二点目は、高落札率の原因は何か。
 三点目は、契約の中身として、本体、電気、管工事の前渡金がどのくらいなのか、違約金はどうなっているのか。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)建築課長。


◯建築課長(近藤 健君)建築課長の近藤でございます。
 お答えをいたします。
 工事価格の積算根拠につきましては、基本的には、大分県土木建築部作成の建築工事及び設備工事標準単価表を使用しております。また、単価表に記載のないものについては、市場単価いわゆる刊行物、または見積もりによって直接工事費を積み上げております。経費についても、県下統一の共通費積算基準によって算定をしております。


◯議長(浜永義機君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)契約検査課長の秋吉でございます。
 二項目め、高落札率の原因についてですが、今回の案件では、入札参加資格を市内業者で建築一式工事A等級の資格を有する者としまして、工事を二社で共同請負をする共同施工方式の特定建設工事共同企業体による入札参加形態といたしました。従来の指名競争入札におけるジョイントベンチャーの結成方法と異なり、主たる構成員は共同企業体の中で、経営事項審査結果の建築一式工事の総合点数及び出資比率が最大である者としています。従来の結成の仕方は、該当する有資格者が十社の場合、主たる構成員になれる者及びその構成員になれる者をそれぞれ五社ずつあらかじめ予備指名をしていたため、その組み合わせは二十五通りでありましたが、今回は自主結成であり、その組み合わせも四十五通りとなり、以前と比べ競争性が増すような仕組みといたしております。落札率が九八・四と高率になっておりますが、入札参加者間での競争の結果だと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)国体推進課長。


◯国体推進課長(大森 博君)国体推進課長の大森でございます。
 お答えいたします。
 前渡金と違約金についてでございますが、メーンスタンドの建築主体工事、電気設備工事、それから機械設備工事につきましては、前渡金は支払っておりません。ただ、今後、業者からその請求があれば、平成十九年度の出来高の割合に応じて支払っていきたいと考えております。
 また、違約金等につきましては、百分の三十以上ということで定めております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。


◯三番(今石靖代さん)ありません。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第九十七号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)九十七号、学校給食センター厨房機器入札議案ですけども、宇佐の給食センターの建設に係って、厨房機器が二億七千五百四十三万三千円の工事といいますか、契約を結んでですね、御存じのとおり、七月段階では汚水の処理が不能になると、残滓処理機が使えなくなると、そういう教訓が今度の厨房機器の購入に当たって、どういうふうに生かされているのか。
 もちろん、日調が宇佐の場合やったんで、今回はマルゼンということですけど、結局、残滓機器だけでも五百十七万六千円の機械が今眠っていると、たまには使うらしいんですけども、そういう活用ができないかどうか、メーカーが違うという問題で難しい面もあろうかと思うんですけども、結局むだをなくすというんで、そういう工夫がなされているかどうかをですね、検討がなされてるのかどうか。
 それから、財源内訳及び算定根拠、特に厨房機器ごとのですね、購入予算額についても答弁をしてもらいたいと。
 それからマルゼンの事業実績、契約の入札公告によると一日千食以上の実績があること等々が決められているわけですけども、その点についての実績を教えていただきたいと。
 それから、当然、排水機能との関係で一番との関連にもなりますけれども、宇佐の場合は、大体百トンの排水能力を、キャパシティーというか、能力を持たなければならないのに、六十五トンだったからああいう結果になったわけですね。安心院の場合は、どのくらいの排水処理能力を擁する厨房機器なり処理施設を考えているのか。その点を最初にお願いします。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 用松議員の議案質疑にお答えしたいと思います。
 まず、残滓処理施設の教訓でございますが、新給食センターの排水処理につきましては、前回の教訓を生かし、公共下水につなぎ込みができる箇所を選定しております。残滓機は使用せずに、残滓を堆肥化するもので、環境に優しくリサイクルする方向で考えております。
 それから、財源内訳についてでございますが、厨房機器の一品目二十万円以上につきましては、起債の対象でございます。算定根拠につきましては、厨房につきましては、標準歩掛等がありません。それで、メーカー三社以上の見積もりを参考にして設計をしております。
 それから、三点目の機器ごとの購入予算額についてですが、機器につきましては、百六十六台にも及んでいるため、個別にお伝えすることはできませんが、主なものとしては、スチームオーブン、真空冷却機、コンテナイン消毒保管庫、食器食管等の洗浄器があります。メーカー三社以上の見積もりより予算額を決定しております。
 それから、マルゼンの事業実績についてでございますが、株式会社マルゼンは本社が東京にあります。総合厨房機器メーカーであります。実績につきましては、庁舎、公共施設が二十九施設、病院四十六施設、福祉施設三十九施設、大学・高校の施設が三十八施設、それから関連する給食センター、それから小中学校の自校方式の給食につきまして二十四施設において厨房機器設備を手がけている実績のある企業であります。
 それから、最後の新給食センターの排水につきましては、一日二十トンの計画をしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)今二十トンということで、これをきっとクリアできるというふうに答弁がありましたから、その点はそのとおりですね、ミスのないようにお願いしたいんですけど、この入札公告の中にですね、入札の条件として、設計事務所業務に関与した者及びその関連会社でないことということですから、設計業務をやったのが大分市大手町の佐藤建築設計事務所ということになっているんですけども、この七項目にしてる関連性がないという点については、どういう調査をして間違いないというふうに判断をしたのか答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)厨房につきましては、特に今回神経を使いました。というのも、どの厨房のメーカーが来ても工事に参加できるような、そういう設計をしてまいりました。そのために、設計の参考図につきましては、一応見積もりの一番安い業者の中から、そういう算定資料といいますか、参考にしながら図面を書いております。それで、どの業者が来ても参入できる設計をしております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。
 七番 用松律夫君。


◯七番(用松律夫君)最後になるんですけど、もしですね、よもや宇佐の二の舞を踏まないと思うんですけども、もし残滓処理機、あ、残滓処理機を使わない、堆肥にするか、いずれにしてもこの厨房施設の一連の業務がですね、ミスが生じたり、使用不能に陥った場合の損害の規定、あるいは相手との約束とか、具体的にはそれを補償、償う補償等はどうなっているんですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)契約書の中の瑕疵の部分で行ってまいりたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)以上で通告による質疑は終わりましたが、ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 次に、議第九十八号 土地の処分についてを議題といたします。質疑の通告がありますので発言を許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 三点、質問いたします。
 一点目は、不動産鑑定評価額は一平米当たり幾らか。
 二点目は、売却価格の内訳とその算出根拠について伺います。
 最後に、造成費などはどうなっているのか。
 以上、三点です。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 三番 今石議員の議案質疑にお答えいたします。
 議第九十八号、株式会社マブチに対する土地売却の件についてでございますが、一点目、不動産鑑定評価額は、一平方メートル当たり幾らかとのことでありますが、今回売却する土地は、不動産鑑定士により不動産鑑定評価価格一平方メートル当たり一万二千円という鑑定評価額をいただいております。
 二点目、売却価格の内訳とその算出根拠はとのことでありますが、隣の誘致企業、株式会社ヨシカワを参考に、同額の一平方メートル当たり一万二千百円、坪四万円といたしました。
 三点目、造成費などどうなるのかとのこでありますが、現状の引き渡しということでありますので、造成費は必要ありません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)再質問いたします。
 場所が今の天津農村公園のようですけれども、今までの管理をしておられた関係者との協議などがきちんと済んでいるのかどうか、一点、お尋ねをいたします。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)お答えいたします。
 春に草刈りの管理を地元と契約をしておりましたが、こういう話ができましたので、契約の解除ということで話し合いはできております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)再々質疑はありませんか。


◯三番(今石靖代さん)ありません。


◯議長(浜永義機君)ほかに質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)質疑なしと認めます。
 本案に対する質疑を終結いたします。
 最後に、報告第十四号から報告第二十号までの七件に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)これで報告に対する質疑を終結いたします。
 以上で全議案に対する質疑を終結いたします。
 ここで、会期中に請願の提出がありましたので、議会事務局長に報告させます。
 議会事務局長 有吉正則君。


◯議会事務局長(有吉正則君)お疲れでございます。事務局長の有吉でございます。
 御報告をいたします。
 開会日から本日までに追加をされました請願は、お手元に印刷配付の請願文書表のとおり四件であります。
 以上で報告を終わります。

  ~ 日程第四 議案並びに請願の委員会付託について ~


◯議長(浜永義機君)日程第四、議案並びに請願の委員会付託を議題といたします。
 まず、議案につきましては、本日文書をもって通知いたしておりますとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、請願につきましても、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は九月二十一日午前十時から再開いたします。
 日程は、委員長報告のあと、委員長報告に対する質疑・討論・採決ほかとなっております。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。
             散会 午後一時四十九分