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大分県 宇佐市

平成19年第4回定例会(第3号) 本文




2007年09月11日:平成19年第4回定例会(第3号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇二分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより、九月四日をもって招集されました第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっております。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告に従い、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成十九年九月十一日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨     │答弁を ┃
┃      │                       │求める者┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十番    │一、地域審議会について            │市  長┃
┃大隈尚人君 │ (1) 地域審議会の役割・意義については、これ │    ┃
┃      │   まで十分果たされてないと思うが、現在ど │    ┃
┃      │   のような位置づけをし、今後どのように進 │    ┃
┃      │   めていこうとしているのか。       │    ┃
┃      │二、今後の支所機能について          │市  長┃
┃      │ (1) 支所機能については、これまでに再三にわ │    ┃
┃      │   たり質問をしてきたが、支所(院内・安心 │    ┃
┃      │   院支所)を今後どのような位置づけにしよ │    ┃
┃      │   うとしているのか。           │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃九番    │一、教育問題について             │教育長及┃
┃三浦長男君 │ (1) 給食費や保育料の未納問題のみならず、学 │び担当部┃
┃      │   校に対する理不尽な要求やクレームにより │課  長┃
┃      │   教育活動に大きな支障をきたしているとい │    ┃
┃      │   う。本市の現状は。           │    ┃
┃      │ (2) 本年四月に実施された全国学力テストの結 │    ┃
┃      │   果が九月に発表される。文科省は過去の反 │    ┃
┃      │   省から国が公表する成績は都道府県単位に │    ┃
┃      │   とどめ、都道府県教委には個々の市町村・ │    ┃
┃      │   学校名を公表しないよう求めている。文科 │    ┃
┃      │   省の求めに応じるべきだと思うが、地教委 │    ┃
┃      │   の考えは。               │    ┃
┃      │ (3) 「放課後子どもプラン」推進のため、「放 │    ┃
┃      │   課後子ども教室」(文科省)と「放課後児 │    ┃
┃      │   童クラブ」(厚労省)を一体的あるいは連 │    ┃
┃      │   携して実施するため、市町村には放課後対 │    ┃
┃      │   策事業の「運営委員会」を設置するように │    ┃
┃      │   なっているが、活動内容は。       │    ┃
┃      │二、選挙開票事務について           │市長及び┃
┃      │ (1) 開票事務の改善・迅速化は全国的な運動に │担当部課┃
┃      │   なっております。参議院選挙の状況を見ま │長   ┃
┃      │   すと宇佐市は従事者一人あたりの開票数が │    ┃
┃      │   選挙区で一分当たり一・三六票で県下十八 │    ┃
┃      │   市町村中十七位、比例代表は十六位でした。│    ┃
┃      │   本年の統一地方選から参議院選に至るまで │    ┃
┃      │   に改善策は講じられたか。        │    ┃
┃      │三、高齢者福祉について            │市長及び┃
┃      │ (1) 〇六年の介護保険制度の改正により、要介 │担当部課┃
┃      │   護認定に対する不服審査請求や区分変更申 │長   ┃
┃      │   請が増えたと聞くが、介護保険料を抑制す │    ┃
┃      │   るために認定を厳しくしたのではないか。 │    ┃
┃      │ (2) 来年度から始まる広域連合による「後期高 │    ┃
┃      │   齢者医療制度」に対し不安視する声がある。│    ┃
┃      │   保険料や窓口負担、更に医療内容は現行の │    ┃
┃      │   老人保健制度に比べてどうなるのか。   │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃三番    │一、介護保険制度について           │担当部 ┃
┃今石靖代君 │ (1) 介護保険法改定から一年半が経とうとして │課  長┃
┃      │   いるが、認定区分の改定によるサービス削 │    ┃
┃      │   減など、対象者への影響をどう捉え、実態 │    ┃
┃      │   に応じた対応に努力しているか。     │    ┃
┃      │ (2) 介護予防事業として地域包括支援センター │    ┃
┃      │   の役割が大きいが、体制が不十分でないか。│    ┃
┃      │二、要援護者の災害時の避難体制について、高  │担当部 ┃
┃      │ 齢者や障がい者は特別な避難体制や非難施設  │課  長┃
┃      │ が必要な場合があるが、どう対応するのか。  │    ┃
┃      │三、緊急通報システムの普及状況はどうか、利  │担当部 ┃
┃      │ 用料が高いという声が大きいが、利用料を引  │課  長┃
┃      │ き下げ減免制度を作るべきだがどうか。    │    ┃
┃      │四、市営住宅について             │市  長┃
┃      │ (1) 充足率はどうか。また、転出後の営繕や募 │    ┃
┃      │   集は早急に行われ、公平でスムーズな入れ │    ┃
┃      │   替わりが出来ているのか。        │    ┃
┃      │ (2) 家賃の減免規則があるが、運用状況はどう │    ┃
┃      │   か。条例に則って、困窮者に運用するべく │    ┃
┃      │   制度の周知をはかるべきでないか。    │    ┃
┃      │五、コミュニティバスについて         │担当部 ┃
┃      │ (1) 七月から本格実施したが、利用状況と問題 │課  長┃
┃      │   点は何か。               │    ┃
┃      │ (2) 長洲の浜地域では多くのお年寄りがバスの │    ┃
┃      │   運行を待っているが、方法と時期はどう具 │    ┃
┃      │   体化したか。              │    ┃
┃      │六、給食センターについて           │担当部 ┃
┃      │ (1) 安心院・院内のセンター建設の進捗状況は │課  長┃
┃      │   どうか。                │    ┃
┃      │ (2) 地産地消はさらに進めるべきだが、取り組 │    ┃
┃      │   みは。                 │    ┃
┃      │七、子育て支援について            │担当部 ┃
┃      │ (1) 子どもの医療費助成制度の拡充はどう進め │課  長┃
┃      │   るのか。                │    ┃
┃      │ (2) 子育て支援を充実させ、市民にわかりやす │    ┃
┃      │   く、よりきめ細やかな行政サービスのため │    ┃
┃      │   「子育て支援課」を作ってはどうか。   │    ┃
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┃十七番   │一、行革と市民サービスの低下について     │市  長┃
┃衛藤博幸君 │ (1) 厳しい行革断行中であるが、サービスは低 │    ┃
┃      │   下させないための努力は成されているか。 │    ┃
┃      │ (2) 数値目標に対する断固とした取り組みは評 │    ┃
┃      │   価できるが、同時に市民協働の立場に立っ │    ┃
┃      │   た共通概念の醸成に対する取り組みは十分 │    ┃
┃      │   か。                  │    ┃
┃      │二、周辺地域対策について           │市  長┃
┃      │ (1) 前回までの答弁の中での周辺地域対策は、 │    ┃
┃      │   本当の問題点に対する対策ではなく、何か │    ┃
┃      │   事業を行なえばそれが周辺対策と言うよう │    ┃
┃      │   な捉え方のように感じられる。      │    ┃
┃      │    現状の周辺地域の問題点について、どの │    ┃
┃      │   ように認識しているのか。そして、個々の │    ┃
┃      │   問題に対してどのような計画の下、どのよ │    ┃
┃      │   うな対策を講じようとしているのか。   │    ┃
┃      │三、図書館の休館について           │教育長 ┃
┃      │ (1) ほんの夢号の運行に際して安心院図書館が │    ┃
┃      │   休館となっているが、安心院の図書館を休 │    ┃
┃      │   館にしないで運行はできないのか。    │    ┃
┃      │四、全国大会等の出場者に対する補助金につい  │教育長 ┃
┃      │ て                     │    ┃
┃      │ (1) 現在どのような基準で出しているのか。  │    ┃
┃      │ (2) 文化部門ではなぜ対象にならないのか、今 │    ┃
┃      │   後見直しの考えはあるのか。       │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃二十番   │一、固定資産税について            │市長・部┃
┃高橋宜宏君 │ (1) 土地や建物に対する固定資産税は、市町村 │長及び担┃
┃      │   (都内二十三区は都が代行)が評価し課税 │当課長 ┃
┃      │   している。ところがバブル崩壊で土地神話 │    ┃
┃      │   が崩れ、地価が大きく下落したにもかかわ │    ┃
┃      │   らず、固定資産税は何故か上昇している。 │    ┃
┃      │   その原因は。              │    ┃
┃      │ (2) 最近、この評価額をめぐって全国各地でト │    ┃
┃      │   ラブルが相次いでいる。不服がある場合は │    ┃
┃      │   審査委に審査請求も出来る。宇佐市では何 │    ┃
┃      │   らかのトラブルや審査請求はなかったのか。│    ┃
┃      │   また固定資産税の評価が時価を超える「逆 │    ┃
┃      │   転評価」は全くないのか。        │    ┃
┃      │二、国民健康保険について           │    ┃
┃      │ (1) 厚労省は六月二十六日、国が市町村に交付 │    ┃
┃      │   する国民健康保険の特別調整交付金で、同 │    ┃
┃      │   省の算定方式にミスがあり、一九九六年か │    ┃
┃      │   ら二〇〇五年度の間、毎年三七〇市町村か │    ┃
┃      │   ら四七七市町村で交付金が不足した疑いが │    ┃
┃      │   あると発表した。また逆に、二三五市町村 │    ┃
┃      │   から三三九市町村では交付額が過大となっ │    ┃
┃      │   ていたという。宇佐市はこの交付金ミスは │    ┃
┃      │   なかったのか。             │    ┃
┃      │ (2) 市区町村が運営する国民健康保険の加入者 │    ┃
┃      │   が一年間に支払う一人当たりの平均保険料 │    ┃
┃      │   (税)は、二〇〇五年度は北海道羅臼町が │    ┃
┃      │   十一万八、二七三円と最も高く、最も低い │    ┃
┃      │   沖縄県栗国村の二万四、七三六円の四・八 │    ┃
┃      │   倍だったことが国民健康保険中央会などの │    ┃
┃      │   調査で判明している。宇佐市の一人当たり │    ┃
┃      │   の平均保険料はいくらか。        │    ┃
┃      │三、観光行政について             │    ┃
┃      │ (1) 国土交通省は、「観光立国」の実現に向け │    ┃
┃      │   て、観光産業の振興策を手がける「観光庁」│    ┃
┃      │   を来年度に創設する方針を決めた。宇佐市 │    ┃
┃      │   も歴代市長が観光立市を公約に掲げ、産業 │    ┃
┃      │   としての観光の重要性を唱えてきたが、こ │    ┃
┃      │   れまでこれといった決定打はなかったよう │    ┃
┃      │   に思う。今後の宇佐市の観光ビジョンと昨 │    ┃
┃      │   年十二月に「市ツーリズム推進協議会」が │    ┃
┃      │   設置されたが、その目的、これまでの経過 │    ┃
┃      │   説明を。                │    ┃
┃      │ (2) 合併してすでに二年半が経過し、いまだに │    ┃
┃      │   市内には三つの観光協会が存在している。 │    ┃
┃      │   観光協会の位置づけと合併問題に関し、宇 │    ┃
┃      │   佐市はどう考えているのか。また、これら │    ┃
┃      │   三つの観光協会に対して、年間どれくらい │    ┃
┃      │   の補助金を支出しているのか。      │    ┃
┃      │四、ゴミ問題について             │    ┃
┃      │ (1) 大分市の中央、東部、西部の三清掃事業所 │    ┃
┃      │   の可燃ゴミ収集車が、永年にわたり過積載 │    ┃
┃      │   を繰り返していた問題が起こっているが、 │    ┃
┃      │   宇佐市の状況は。            │    ┃
┃      │ (2) 在宅医療が広まるに連れ家庭から出る輸液 │    ┃
┃      │   バッグなどの医療ゴミが急増しているが、 │    ┃
┃      │   こうした家庭医療ゴミを全く集めていない │    ┃
┃      │   市町村が三割以上に上っていることが、八 │    ┃
┃      │   月六日、環境省の調査で分かった。作業員 │    ┃
┃      │   の針刺し事故といった懸念などがあり、社 │    ┃
┃      │   会問題化している。宇佐市は家庭医療ゴミ │    ┃
┃      │   を回収しているのか。また、回収していな │    ┃
┃      │   いのなら、今後どのような回収計画を持っ │    ┃
┃      │   ているのか。              │    ┃
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◯議長(浜永義機君)まず、十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)皆さん、おはようございます。十番 大隈でございます。
 最近、暑さも朝晩大分涼しくなったんですが、いかがでしょうか。きのうの首相の施政演説よりか、年金のことがですね、出ておったのをちょっと私も新聞を見たんですが、五千万件の中の一割、二十五万の中に、名前、性別、そんなのがなかったと。これを宙に浮いたと言わんで何と言うんでしょうか。そういうことを思ってですね、議員みずからいろんな面で襟を正してですね、しっかりやっていかないと、本当に信頼は回復できないなと。そういうことで、いい質問をするつもりで頑張ってまいりますので、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。
 二点についてですね、質問をさせていただきます。
 まず一点は、地域審議会についてでありますが、地域審議会の役割、意義について、これまで十分果たしてないような気がしますが、現在どういうところに位置づけ、今後どのように進めていこうと考えているのかお聞きしたいと思います。
 二点目は、今後の支所機能についてでありますが、きのうから用松議員もですね、支所のことは住民の声を聞いてほしいと、その声がちゃんと届いてないんじゃなかろうかと、そういう質問をなさったようですが、私もそれに同感でありますが、支所機能については、これまで私は再三議会の中でですね、言ってまいりました。支所が、安心院、院内、今後どのように位置づけ、どのように役割を果たさせようとしているのか、その点をしっかり答弁してほしいと思いますので。
 一回目の質問はこれで終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 二項目めの今後の支所機能について。
 行財政改革プランでは、支所組織の再構築を掲げております。支所のみならず、本庁も含め全庁的な組織機構の再編は、定員管理の適正化の目標を達成するため、あるいは、政策、施策を効果的かつ効率的に展開していくには不可欠でありまして、移管できる業務の本庁への集約化を進め、事務事業を一体的に推進できるような組織機構を再構築していきたいと考えております。
 その点を踏まえ、基本的には、本庁に政策、施策の企画立案はもとより、事務事業の計画、予算編成、予算執行の機能を一元化し、支所については、市民の利便性の観点から、直接市民生活に密着した各種の申請、手続、相談等を中心とした行政窓口サービス機能と管内の道路などの社会資本や公共施設の管理運営、維持管理を主として担う組織に改編していきたいと考えております。
 しかしながら、安心院、院内それぞれの地域の特性を生かした地域振興や地域防災関連部門については、当面これまでどおり支所に機能権限を残していきたいと思います。
 今後の具体的な組織機構の見直しに当たっては、毎年度、各課各支所等に対して、組織、人員に関する調査及びヒアリング等を実施し、十分調整を図りながら、可能なものから実施していきたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの地域審議会についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)おはようございます。総務部長の小倉でございます。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、地域審議会の位置づけと今後の進め方についてですが、地域審議会は、合併の特例に関する法律第五条の四第一項の規定に基づき、合併前の宇佐市、安心院町、院内町の区域ごとに平成十七年度に設置されました。
 その所掌事項は二つで、一つは、設置区域にかかわる新市建設計画の変更及び執行状況並びにその他市長が必要と認める事項に関し市長の諮問に応じて審議し答申すること、二つ目は、設置区域にかかわる建設計画の執行状況及び必要と認める事項に関し市長に意見を述べることであります。
 これまで宇佐エリアは企画課が、両院エリアは各支所の地域振興課が事務局となり、平成十八年度に年三回開催し、平成十九年度も、五月、十月と平成二十年二月の三回の開催を予定しており、所期の目的は一応達成しているものと受けとめています。
 地域審議会の位置づけについては、合併後の早期一体感の醸成や地域独自の取り組み等を審議し、地域住民をより一層充実していくための重要な審議機関であり、行政の附属機関であると認識しています。
 次に、今後の地域審議会の進め方についてですが、地域審議会の所期の目的がさらに達成されるよう、今後も委員主導で住民の多様な御提言などについて御審議をいただき、市長に対する意見、具申等をいただきたいと思っています。
 行政としては、各地域審議会から提出された意見、具申等を真摯に受けとめ、厳しい財政状況の中でありますが、できるだけ住民の声を施策に反映させていくことで、合併後の一体感の醸成や協働のまちづくりに生かしていきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それではですね、順を追ってですね、地域審議会についてですが、今、部長の答弁の中に、十八年度は三回、まあ、計画どおりやっているということなんですが、問題は、私は、このやっていることがだれがわかっているのか。私は、地域住民がわからんとですね、何ぼやってもマスターベーションじゃなかろうかというような気がするんですよ。もしこれをやったと言うなら、一つの決まり事はなかったと思うんですが、広報の年二回の広報に載せるとか、そういうきめ細かな手続をですね、なぜできないのか。その辺をちょっとお伺いします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 十番 大隈議員の再質問にお答えをいたします。
 おっしゃるとおり、地域審議会の審議結果について、ある程度もう少しきめ細かに報告するべきじゃないかということの御質問でございますけども、そのとおりと受けとめています。
 私どもとしては、地域審議会をより市民の方々に御理解をいただくために、その会議の開催場所であるとか、会議の進め方であるとか、会議の結果についての取り組みについて、この五月にそういうことを地域審議会の中でお話しをさせていただきました。
 三月を目安に一つの方向づけを持ちたいと思っていますので、そういうことを通して市民の方々にそういう旨を周知をしていきたいと、こう考えているところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それでですね、ここで内容を一々聞くつもりはないんですが、意見具申ですね。市長、こうじゃなかろうかと、こういう決まり方があったんだけど、ちょっと違うんじゃなかろうかと、議会とは違う意見具申というふうに理解をしているんですが、内容的にですね、難しいと思うんですが、安心院、院内、宇佐でですね、トータル的にどのぐらいの意見具申が出ているのか。数で結構ですので、一つ二つこういうものがあったというのがあれば、ちょっと教えてください。


◯議長(浜永義機君)院内支所長。


◯院内支所地域振興課長(佐藤博美君)院内支所地域振興課長の佐藤でございます。
 十番 大隈議員の質問にお答えをいたします。
 院内地域の審議会につきましては、これまで五回の開催の中で、三件の意見具申もしくは意見具申につなげる審議がございました。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)安心院支所地域振興課長。


◯安心院支所長(衛藤 強君)安心院支所長の衛藤です。
 十八年度、三回開催する中で、七件の意見具申が出ています。重立ったものを挙げてみますと、最初のほうは、グリーンツーリズムが、家族旅行村が指定管理に入るということで、そうなったときにグリーンツーリズムの研究会はどうなるのかというような御意見、それから、時期的にですね、十八年の一回目ですので、まだ統合していませんので、統合になったときの通学方法、通学バスはどうなるんかとか、それから、給食センターは間に合うんかと、こういうのが第一回目で、第二回目は、深見、それから津房小学校の跡地利用はどうしていくんか、それから、佐田と津房の複式学級はどうなるんかと。それが二件。それから、三回目はですね、津房老人憩いの家の温泉が、ちょうどコンプレッサが壊れて機能がちょっと低下していましたので、その辺のところはどうしていくのかと。それから、ごみの不法投棄はどうするんか。周知徹底も含めてですね。そういうことで七件。
 それから、十九年度は、一回開催しまして、三件ほど意見具申が出ています。それから、それは、例えば夏休みのスクールバスですね。なんちゅうか、普通の登校日はスクールバスが走るんですけど、夏休み期間中のクラブ活動するときのスクールバスの対応はどうするんか。それから、安心院のブドウ園が荒廃されている。面積がだんだん広がっている。その問題をどうしていくんか。それから、保健師の配置について、ぜひ配置をしていただきたいと。このようなことが意見具申として上がってきています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 宇佐のほうにつきましては、意見具申はございませんでした。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)ちょっと質問と違ったんですが、意見具申が宇佐市はないということは、満足しておると理解をするんですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 決してそうじゃなくて、委員のほうからも御意見があったのは、地域審議会の位置づけ、もしくは地域審議会における協議内容というものについてですね、まだ委員自身が十分把握されてなかったということが主なる理由と思っています。そういう意味で、さっき申し上げたように、ことし五月に開催をしました第一回目の審議会の中で、その辺のところをしっかりと協議をいたしまして、宇佐のほうであっては、開催場所をですね、それぞれ今まで行政の会議室のほうでやってたんですけれども、それをそれぞれ市の主要な開催場所でやろうと。例えば第一回目は教覚寺で開催をいたしました。第二回目もそれぞれ趣向を凝らしてですね、市内の主要なそういう観光資源的なところで開催をすることによって、広く市民の方々にそういうことを周知をしていったらなと、こういうことを思っています。
 それから、二つ目には、まず委員主導でその審議会というものを開催をしていただきたいということで、今月中にですね、委員の方々からそういう市政全般にわたる御意見を集約をいたしまして、第二回目の審議会の中でそれこそ委員主導でその内容について御審議をいただくと、こういうことを考えています。それをもって第三回目の委員会でその方向性というものをまとめまして、それがぜひ政策に反映されるように総合計画実施計画につなげていくことができればと、こう考えているところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それで、今、蓑田課長の答弁でわかったんですが、問題はですね、この地域審議会、合併のことについて、こういうことをやりましょう、こういうことをやったらどうだろうかということで意見具申なんですが、その中にですね、また後で行革の話が出るんですが、行革というのがそこに出てきてですね、これについて地域審議会の方は行革ということについて初耳だと。今、蓑田課長の中にも、まだはっきり地域審議会の位置とか、どういうことだというのがわかってないということは、当然この行革ということの中身もですね、わかってなかろうかと思うんですよ。
 じゃあ、行革が物すごく邪魔しておるというふうには言わんとは思うんですが、我々は何ぼか勉強しておるからですね、余りにも行革というものが投網をかけてですね、前向きに進まんというようなふうにとっていると思うんですよ。その辺でですね、行革ということの説明をですね、その中でしていくつもりがあるのか。やっぱりそこ辺をですね、しっかりわかっていただいた中で意見具申も聞くようにですね、やっぱりその辺の徹底をですね、どう考えるか、ちょっと答弁できれば。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 行革の説明をどのようにするのかという御質問でございますけども、確かに今までの地域審議会の中でも、そのような種の質問がございました。私どもとしては、できるだけやっぱり行政の説明責任をきちっと委員の皆さん方にもさせていただく中で御理解をしていただいて、それをぜひ実行していきたいと、このように考えているところでございますから、お尋ねのように、説明を求められればしっかりと説明はさせていただきたいと、このように思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)たまたま両院会派でですね、研修に行ったときにですね、そこの市長さんが直接私たちに話してくれたわけじゃないんですが、そこの担当の事務局がですね、うちの市長は、行革は合併だと、その後に行革はないと。何のため合併するのか。このくらい行革というものはそこではっきりしてですね、やっぱり夢を与えた百八十何億という、きのうから出たんですが、夢を与えた以上、それをしてあげるのが行政の責任だし、我々議員もそうじゃなかろうかということでですね。
 そういうことで本当に感心したんですが、要は、三市合併するときに、お互いに、言葉が過ぎると思うんですが、隠しておったことがあったんじゃなかろうか。それは絶対なかったと。向こうの担当、向こうがしたから宇佐がせいというわけじゃないんですが、そういう意味でですね、やっぱり行革というのはもうせんでですね、やっぱり合併という、ほんとによく考えてくださいよ。安心院と院内、町長がおったがいなくなり、助役もいなくなり、あらゆるものがいなくなってですね、かなりの節約してきてですね、そして、合併した途端、行革じゃというふうになると、やっぱり地域審議会の方が、もうならんほうがよかったなと。こんなふうな重い荷を背負うんなら、意見具申だけでよかったかなと。中身がわからんから、まだ。だんだん、だんだんですね、広報なりしたら、やっぱり逆に審議会のメンバーにもやっぱりある程度どげなふうにあんたたちは言うのかいとかいうようなですね、まあ、プレッシャーも与えるでしょう。
 でも、それはお互いになった以上やるべきだと思うんですが、私は一番言いたいのは、説明責任ができるように与えてあげるし、わかったものをみんなに教える。それができてないというような気が、研修に行ってですね。やっぱり一番悪いのは説明責任ができてない。この辺をですね、蓑田課長、ちょっと質問が変わって悪いんですが、その辺をですね、しっかりまたまとめた意見をですね。また地域審議会のメンバーが盛り上げていってくれる形をとっていきたい。
 それが一番いいと思うんですが、もう一度ですね、はっきりやっぱり皆さんの住民にわかりやすく説明をしてですね、痛いところをわかってくり、ここが困るんじゃと、そのぐらいな説明をしてですね、ただ行革ちゅう投網だけじゃなくしてですね、もっとわかりやすくですね、説明するということで、もう一遍答弁ください。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 行政の説明責任をもう少し徹底するべきじゃないかという御質問ですけども、そのとおりと私どもも受けとめています。実際、宇佐地域の審議会にあっては、そういうことをですね、しっかりと、行革についての説明はまだ不十分だと思いますけども、総合計画の進め方であるとか、今後の市が考えている考え方等々については十分御説明をさせていただいてます。
 ただ、議員がおっしゃるように、そういうことがプレッシャーになって、委員の自由な意見が阻害されるということもございますんで、そういう意味では、第二回の審議会では、委員みずからのですね、自由な意見で、委員同士で自由に御論議をいただこうと、こういうようなことも考えているところでありますから、その辺も含めてですね、御理解をいただきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)わかりました。十分にですね、そこの面をですね、しっかり広報なりしてほしいと思います。
 次にですね、これはまた地域審議会とイコールですね、二番目は、支所機能のことについてはですね、私も再三言ったんですが、きのう、用松議員が、さっき一回目の質問の中でも言ったんですが、支所機能についてはですね、私が一番ちょっと聞きたいのは、宇佐のですね、合併は昭和四十二年ですかね。四十何年たっているんですね。それで、その中で、四十何年たってですね、出張所が残った理由ですね、残れた理由は何かあると思うんですよ。その理由をちょっと説明を願いたいと思います。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)行革の大冨でございます。
 御質問の旧宇佐市が昭和四十二年の四月に四町が合併したんですけれども、当時、私どもが入ったときにはですね、四日市、長洲、宇佐の支所というのがございました。で、昭和四十六年にこの本庁舎が建設をされて、そのときに支所から出張所のほうにというふうに流れがあったというふうに記憶をしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それを聞いたのはですね、我々院内町と安心院町が、本庁だったのが支所になってですね、これはお互いの確認の事項でできたことで、それはいいと思うんですよ。
 ただ、四十何年たった支所が出張所になったと。我々院内、安心院は何年たったと思いますか。そこがさっきから地域審議会のメンバーが言うように、いや、言うと思うんですが、これは憶測で申しわけないんですが、合併をするときに、支所は残すと、そういう内容を言って、合併にある面はやむなしと。中には安心院さんのように反対をしてですね、絶対もうなくなると、それはどうもこうもならんということで、そのときしたことについてとやかく言っても始まらんと思うんですが、した結果がですね、二年余りですね、やっぱり出張所と支所のレベル、比べることはちょっとおかしいと思うんですが、やっぱり用松議員たちが今度署名の中に何か外さんでくれという意味は我々院内と同じ気持ちだと思うんですよ。
 それをですね、もし、私たちも四年間の小選挙区で地域から出していただいたんですが、この四年間の間にですね、それを、ああ、いいですよというようなやり方をやったらですね、やっぱり地域から出た、小選挙区した意味が私はなくなるような気がするんですよ。ここですね、私はどうしても。
 もうちょっと、さっきから言うように、説明責任ができてないと思うんですよ。行革って勝手にあんたたちがしたこっちゃないかえと、あんたたちが悪いんじゃなかろうかと、田舎弁で言うとそういうことなんです。おれたちに責任はないんじゃないかと。行政じゃないんかと。議員もあるんじゃなかろうかと、そういうふうに責められたときにです。そして、しかも小選挙区を使って出てですね、もう二年たたずで廃止の方向にいくと。
 話に聞くと、もう安心院、院内、一階だけでいいんじゃなかろうか、もう二階は要らんのじゃなかろうかと。こんな話が出てですね、それじゃったらやっぱり夢も希望もねえ、それはもう、ああというような話になると思うんですよ。やっぱりそこをですね、余りにも、四十二年たったところと比べにはならんと思うんですが、その辺のですね、私は一番問題は二つあると思うんです。スピードが速過ぎる。それと、説明責任ができてない。このことについてどう思いますか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 言われるところは十分理解できるんですけども、今の国の流れの、この流れの速さから言うとですね、やっぱりスピードはさらに加速されていくんではないかなというふうには思っております。そういった中で、何とか踏ん張りながらというような思いを込めて、段階的に支所機能のということでございます。
 もう一点が、(「説明」と呼ぶ者あり)説明責任の件でございますけども、これについては、議員さんも前回の行革特別委員会の中で私どもにいろいろ御提言をいただきました。その中で、行革プランにあっては、ホームページあるいは各支所、各出張所での閲覧ということ、あるいは進行管理においても、極めて重要な事柄ということで、進行管理編においてもホームページでの閲覧、支所、出張所での閲覧、十分可能ですよと。概要版については、広報の中でお知らせをしているという状況にあるところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)大冨課長は、行革でですね、行革をやれということで課長になって大変気の毒と思うんですが、余りにもですね、心のない言葉がよく返ってくるような気がするんです。再三このことで大冨課長といろいろやりあってるせいもあるんですがですね。
 今、国がスピードを上げてやれと。そうやった結果、参議院選挙はどうだったんですか。地域が寂れる、地域格差が出る。もしこれをですね、東京と宇佐市と大分市で比べたら、例えたらですね、平松知事さん、前平松知事さんは東京集中は悪いと。だから分散すべきじゃないか。そして、大分にそういうような発想してですね、やっぱり大分だけ発展して、あとは地域はばらばらになると。
 宇佐にとってはですね、宇佐だけがよくなって、安心院、院内は格差が出てるんじゃないですか。一番頼りどころは支所なんですよ。そこにですね、台風の四号、五号が出たときに、受付業務だけして、あとの本論の話は宇佐に下ってくださいよと。こういうふうな言い方になっているんですよ。これを地域格差と言わんで何格差と言うんですか。
 なぜそんなに、さっきの市長の説明じゃ、スピーディーなやり方をやらんならんから、ある面は仕方がない部分もあると市長は述べてくれたんですが、そのスピードがですね、速いから、支所の中に話を持ってきたときは決定事項としてもう話が進むと。そしたら、地域住民は、そんなことわからんじゃないですか。その格差が一番今問題ちゅうのに、そこで宇佐市に集中してしまってもいいと思うんですか。その辺をもうちょっとゆっくりやれば、理解もできると私は思うんですよ。
 五年間で五十億円浮かしましょう、職員は三十五名ぐらいは切りましょうと、そういう目標を立ててですね、したことは、もうこれはやるということでやるんでしょうが、それにしても余りにもですね、今言う選挙の結果もですね、格差が生まれたと。それでこういう大敗したということは、東京に集中していいのか、じゃあ、例えて宇佐だけでいいのか、じゃあ、院内、安心院はそれでいいのか。その辺に通ったところがない、百八十四億の夢もなくなるようなやり方をやる、そこに問題があると。
 さっきから言うように、私も小選挙区で出していただいた議員としてですね、もう、一遍宇佐市になったらですね、宇佐市全体のことを考えていかんならんと思いますけど、まだ三年間以上もらった任期がありますので、地域のことを言おうと思うので、そのために出たような気がするんですよ。その流れをですね、今のような支所をですね、もう一階でいいんじゃなかろうかとか。
 そして、私が前に言ったように、保健師は残してほしいと。残すような方向を言って、六月議会では残しますというような言い方を言って、じゃあ、今回の今度の九月議会の中で、いろいろな支所の話を聞いたり、安心院の支所の話を聞くとですね、もう一階でいいと。ただ受付業務を置けば、あとはいいと。そのようなやり方を進めていこうとするという、その辺にですね、もうちょっとですね、考え方を変えてですね、やることはできないんですか。そんなに急がな悪いんですか。その辺をもう一遍答弁ください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 議員さんが言われるようにですね、そんなにスピードを上げなくてもという御意見もわかるんですけども、私どもとしては、定員の適正化、あるいは組織機構の再編、そういったもろもろの観点を踏まえて、どうあるべきかというのを慎重に協議をしているわけでございます。そういった観点で、事務量にふさわしい人員の配置、あるいは組織のあり方ということで、それぞれの各課とも協議を重ねております。
 七月の終わりから第一次ヒアリングを行いまして、そういったことを踏まえて、今度は二次ヒアリングを八月の終わりにして、今議会が終わると三次ヒアリングというふうな流れをつくって、二十年度にあるべき組織機構をというふうに考えております。
 また、先ほど、六月議会にも保健師の件を議員さんから御提言をいただきました。そういうのを踏まえて、基本的には現状の方向でというふうで今協議調整を重ねているところでございます。よろしくお願いします。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)今、ヒアリングを一回、二回、今度は三回目を行いたいという答弁だったんですが、そのヒアリングの仕方がですね、だれに持っていって話をするのかが一番問題だと思うんです。まずそれは支所に行くと思うんですよ。支所の職員方が、そのヒアリングに納得してですね、よしやりましょうというふうに支所の人が言うんですか。いいですよと言うんですか。またあとでまた言います。
 とりあえず支所に相談は一応するんですよね。当然勝手に宇佐だけでやるわけじゃないと思うんですが、その支所の方々は、ああ、それでいいですよと言うんですか。それとも、もう、おまえたちは何もかんもない、言うこと聞けと、こういうやり方をやるのか、そうじゃなく、意見をちゃんと聞いた、すり合わた上でそのヒアリングで決めていくんですか。その辺をちょっと答弁ください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)はい、お答えします。
 ある程度、先ほど市長が述べましたように、三つの基本方針ですね、三つの基本方針に基づいて各支所との協議、ヒアリングをやっていくわけですけども、いわゆる本庁に集約すべき事項、あるいは支所でするべき事務事業の担保のあり方、そういうことの協議をする中で、これはそれぞれの現課同士が協議をして、これは本庁でやるべき、これは支所でやるべき事務事業というようなものをすみ分けを図りながら協議調整をしていくということなんで、私どもとしましては、その基本方針に基づいて、こういう状況をつくってほしい、こういう流れの中で支所機能のあるべき姿を求めてほしいというお願いをしながらのヒアリングというふうに御理解いただければなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)聞き方によったら、私の言い方では支所の職員がだらしいちゅうようなとらえ方になったら困るんですが、そうではなくしてですね、どうも私は、行革という大きな投網が物すごくきくんですね、ような気がするんですよ。
 これは聞いた話で、憶測で、間違ったら大変申しわけないんですが、水道課と産業課を一本化するというような話まで聞くんですが、これは当然、院内、安心院にそういう話が、安心院の方も聞いたか、そういうことも、そういう話をするちゅうときは、もう決定ということに何か聞くんですが、そんなような考えがあるんですか。ちょっとあれば、あるないで結構ですので。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)今議員さんが言われたのは、産業課と建設水道課の合体のお話ですかね。そういうのも視野に入れながら協議は進めておりますけども、いずれにしても、最終決定というのは行政事務改善委員会の中でそういった状況をつくっていくというか、方針が決定されるべきというふうに、の流れで決定をされております。ですから、そういういろいろな議論を踏まえてですね、どうあるべきかというのを今協議を重ねているという状況にあるところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)協議を重ねているということは、そういう一本化の中に水道建設課と産業課を一緒にするということも入っておるということですか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)一応検討、選択肢の中には入っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それがですね、不安をあおる一番の原因になるような気がするんです。だから、その説明責任をですね、まあ、三回目のヒアリングである程度決定する、方向性とはそうだと、その方向性の出し方にもうちょっと投げかけをですね、いい球を投げたり、どうも大冨課長はカーブとか変化球を投げるからですね、受け取るのがなかなか難しいような気がするんですよ。ストレートにこう考えておるということを素直に言ってですね、わかってほしいちゅうような形でですね。
 でも、行革にそんなあまったらしいことしたらできないと、その気持ちもわかるんですが、その辺をですね、しっかり説明責任を果たしていただいてですね、ほしいなというのが切な願いなんですが。
 今、県がですね、行革の中で、私もたまたま保健所におっちょってですね、今、宇佐に保健所があるの御存じですね。その保健所がなくなるのも御存じですか。ちょっとその面を。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 さきの新聞報道で、宇佐のほうに保健所がなくなるという報道はその新聞のほうで読んでおります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)県北の中でですね、中津が一番外れだと思うんですよ。宇佐が真ん中、高田がどっちかといったら反対ですね。なぜ一番中心にある宇佐が、機能を持っちょった保健所がなくなることに宇佐の市民は怒らんのかなと、そういう意見を私は聞きました。なぜそれが取られるのか。高田はそのまま保健部ちゅう形で残るんですよね。宇佐だけがなくなる。一番問題は、保健所とかそういうところは、体の不自由な方、いろんな疾病を持った方がですね、車の手段もないんですよね。じゃ、中津に行けと、高田に行けと、一番宇佐が近かったのに遠くに行けと、そういうことになるんですよ。この辺でですね、私は、今私が一番言いたい。宇佐市まで下ってこいというような理屈になるんじゃないですか。
 台風四号のときに、ある人が申請をしたらですね、あとは本課に行ってくださいと。そしたら、今の流れは二週間以上かかるんですよ。前だったら、院内のときであったら、安心院のときであったら、次の日ぐらい、雨が上がれば、その視察なり、ここが悪いということで区長さんなり地元の方と説明を聞いてですね、やっぱりそこで説明して、こういうふうになるよとかいう説明を聞くだけで、一人か二人で生活している人たちは不安があるんですよ。それが二週間後にやっとできて、三週間後に発注の形になる。二週間以上の差が出てきたんですよ。この辺をですね、しっかり補佐をするようなやり方を考えてないじゃないですか。
 宇佐にあった保健所が中津に行ってですね、今から宇佐に行かんならんこの時代とはいえ、車の社会とはいえ、車に乗れん人が多いんです。疾病持っている人は、どっちかっていったら年寄りが多いじゃないですか。そういうですね、じき目の前にある保健所がなくなる、その気持ちになったら、もうちょっとスピードをとめてですね、やるようなですね、考え方をですね、ぜひしてほしいなと。この保健所がこの地域になくなったら、かなり大きなあれになると思うんですよ。これをやっぱり市長みずから、職員みずからやっぱり陳情に行ってですね、どうこうならんと、なぜ県北の中心部に置けんのかと。そのくらいなあれはやっぱり投げかけんとですね、私はおかしいんじゃなかろうかと。それがでけんでもですね、やっぱりやるんじゃちゅう姿勢がわかればですね、理解もあると思うんですよ。
 やっぱりそういうところをですね、ただ宇佐市のことだけ、院内、安心院をつぶすような考えじゃなくしてですね、そんなつもりじゃないと思うんですが、そんなふうにとられるような、一番目の前にある保健所がなくなるようなですね、それに何も手を着けんじゃったっちゅうことにですね、私は、少し行政のやり方についてですね、これ、我々議員もそれは一緒です。議員も一緒に行こうやと言えば、行かんとは言わんと思いますよ。そういうふうでですね、しっかりですね、今後この行革について、私もまだ三年の任期がありますから、言う機会もありますから。
 要は二つのお願いでですね、スピードをちょっと緩めてほしいと。せんならんことはわかります。それともう一個は説明責任、これをしっかりですね、果たしてほしいなと。それが切なる願いでですね、時間は、思ったよりか時間がかかりました。それでですね、しっかり今の二点をですね、徹底的にですね、お願いしてですね、私の質問を終わります。
 そして、副市長が何かちょっと質問じゃなくて、答弁したいというような顔をしてます。議長、お願いします。答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)おはようございます。副市長の大園でございます。
 大隈議員のただいまの保健所の問題、統廃合の問題で、新聞紙上にも載りましたし、そういう問題で来ております。
 確かに県としては、うちの方に事前に話も来ました。その中で、当然うちとしては、話を受けて、現在、そういう関係機関、それから商工会議所等にもお話をしながら、あるべきところについてはやっぱり必要限要望はしてまいりたいという、そういう形のものを今現在取り組んでいるところでございます。また、議員の皆さん方にも御協力を仰がなければならないというように、時期も来るんじゃないかなというように思っておりますので、御理解をいただきたいと、そういうように思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)理解は話をしてから理解をするということでですね、まだ話してないから理解はできませんということですので。
 もう一つはですね、最後に、今、副市長が答弁の中に、これはある民間の方にも諮問機関として投げかけてですね、民間の人は反対はなかったと。それだったら、私は説明ができる、いいなと思うんですよ。今の行革のやり方は説明ができてないから納得いかんということを言いよるんです。そういうことをですね、大冨課長、何回もいろいろですね、まだまだ時間ありますので、しっかりこの面をやっていきたいと思います。
 くどいようですが、説明をですね、しっかり果たして、スピードを緩めてほしいということでお願いしてですね、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(浜永義機君)以上で大隈議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は十時五十五分といたします。
                  休憩 午前十時四十四分
                ──────────────
                  再開 午前十時五十八分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)お疲れさまです。九番 三浦でございます。
 先ほどは元気のよい大隈議員の後でちょっと気が引けますが、今定例会において、三項目六点にわたって御質問申し上げます。
 さて、自民党は、参議院選挙の惨敗から立ち直るべく、慎重に身体検査を行い、内閣改造を行いましたが、第二次安倍改造内閣が発足してから一週間もたたずに農水大臣が辞任しました。農水大臣は、昨年九月に安倍内閣が発足して以来、自殺した松岡さん、ばんそうこうの赤城さん、そして若林環境大臣の兼務、今改造内閣でやっと手に入れた大臣のいすを追われた遠藤さん、そして再び若林さん、一年間に延べ六人もの人が入れかわり立ちかわり選任されました。また、以前農水大臣を務めた玉澤さんは、事務所費を五重計上していることが発覚し、自民党を離党しました。さらに事務次官まで辞職をしてしまいました。
 今、WTO交渉で日本の農業が厳しい状況に立たされ、国内では農政の大改革を推し進めようとしているとき、トップがこのような不祥事でころころかわるようでは、日本の農業、農家の将来に希望は見出せません。
 農水大臣のみならず、次から次に出てくる国会議員の金銭問題等で、国政は休眠状態になっております。これも自民党の長期政権が生んだ緊張感のない国政のたまものであり、それも離合集散を繰り返し、政権を担う力を蓄え得なかった野党の責任でもありましょう。
 前置きはそれだけにして、質問に移ります。
 一項目めは、教育問題についてです。
 さきの議会で高橋議員から給食費や保育料の未納問題が取り上げられ、唖然とした方も多かったろうと思います。これでも徴収する現場の担当者は、昼夜を分かたず徴収業務に当たり、時には暴言を浴びせられたり、約束をほごにされたりしても、じっと我慢してその任務を全うしていると聞きます。
 給食費や保育料の問題は今に始まったことではありませんが、最近では学校への理不尽な要求や苦情が多く、学校運営に大きな支障を来たしていると言えます。本市の現状はいかがでしょうか。
 教育問題の二点目は、全国学力テストについてです。
 去る七月十七日の新聞に、東京都足立区が昨年四月に行った学力テストで、ある区立小学校では校長を含む教員六名が正解を誘導するような不正行為を行ったとか、他の学校では前年の問題をコピーして練習させたとか、障害のある児童を集計から除外したとかの記事が出ていました。この足立区は、学校選択制を導入したり、テストの伸びを学校予算の配分に反映させたりして、まさに市場原理、競争原理で学校を管理しているところです。想定内の出来事でした。
 ところで、本年四月に実施された全国学力テストの結果が今九月に発表されます。文部省は、過去の反省から、国が公表する成績は都道府県単位にとどめ、都道府県教委には個々の市町村名や学校名は公表しないように求めています。公表する弊害を考えるとき、文部省の求めに応じるべきだと思いますが、市教委はどのようにお考えでしょうか。
 三点目は、子供の居場所づくりについてです。
 子供が犠牲になる犯罪、凶悪事件が相次いで発生したことや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力が低下していることを受け、平成十九年度政府予算において、全国の小学校区で放課後の子供の安全で健よかな活動場所を確保する観点から、新規施策として「放課後子どもプラン」が創設されました。これは、放課後子ども教室、これは文部省と、放課後児童クラブ、厚生省とを一体的あるいは連携して実施するため、市町村には放課後対策事業の運営委員会を設置するようになっていますが、どんな活動がなされているのでしょうか。
 二項目めは、選挙開票事務についてです。
 ことしは選挙の年と言われるように、四月の県議、市議選、そして七月の参議院選、さらに衆議院選も取りざたされています。私は、さきの衆議院選挙後の議会でこの件について御質問申し上げました。そのときの趣旨は、宇佐市の開票事務が他の市町村に比べて時間がかかり、市民がもどかしい思いをしたので、期日前投票がしやすくなった今日、投票時間を繰り上げたらどうかということでした。開票事務の改善、迅速化は、全国的な運動になっております。参議院選挙の状況を見ますと、宇佐市は、従事者一人当たりの開票数が選挙区で一人一分当たり一・三六票で、県下十八市町村中十七位、比例代表は十六位でした。ことしの統一地方選から参議院選に至るまでに改善策は講じられたのでしょうか。
 三項目めは、高齢者福祉についてです。
 一点目は、介護保険制度についてです。
 二〇〇六年に介護保険制度が改定され、利用者の負担がふえたり、サービスに制限が加えられたりして、これまでのサービスが受けられないという不満と同時に、介護認定についての不満を聞きます。七月四日付の読売新聞にも、「介護認定不服倍増」という大きな見出しを目にしました。
 要介護認定に対する不服審査請求や区分変更申請がふえているようですが、介護保険料を抑制するために認定を厳しくしたのではないでしょうか、お聞きします。
 二点目は、後期高齢者医療制度についてです。
 二〇〇八年四月から、後期高齢者医療制度が発足します。既に大分県でも全市町村が加盟した後期高齢者医療広域連合が設立され、実施に向けた準備が進められております。体調不良で病院に行く機会がふえた高齢者にとっては、医療制度が変わることによって保険料や窓口負担、さらに医療内容は現行の老人保健制度と比べてどうなるのでしょうかということを心配をいたしております。お答えをお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)それでは、三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 九番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 三項目めの二点目、後期高齢者医療制度の保険料、窓口及び医療内容についてでありますが、まず、保険料につきましては、厚生労働省の試算によりますと、厚生年金の平均的受給額は二百八万円で、軽減制度を適用されないため、保険料は一カ月当たり応益割三千百円、応能割三千百円の合計六千二百円、年額七万四千四百円となっております。また、低所得者には軽減措置が講じられることとなっており、試算では、年金額七十九万円の受給者については七割減額が適用され、月額九百円、年額一万八百円となっております。このほか、七十五歳以上の社会保険等の被扶養者については、本制度に加入することになりますが、加入後二年間は二分の一を減額することになっております。
 保険料の納付につきましては、年額十八万円以上の年金受給者は、基本的に年金より納付されるようになっております。
 大分県後期高齢者医療広域連合で対象者数や老人医療費総額等を勘案し、十一月には保険料率や制度の詳細等が決定いたしますので、広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、窓口負担や医療内容につきましては、現行の老人医療制度と同様に実施されるものと思っております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの教育問題についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)皆さん、こんにちは。教育長の半田です。
 九番 三浦議員の教育問題についてお答えいたします。
 一点目の学校に対する理不尽な要求やクレームについてですが、保護者や地域住民から無理難題と思われるような要求が出されたり、一方的な要求が学校等に寄せられ、その対応に苦慮しているという報道が全国的になされています。
 本市においても、給食費の納入について保護者が支払いを渋ったり、学級費を払わなかったりする保護者がいるのも実情です。また、学校の指導方針や教師の指導についてのクレームが寄せられている報告も受けています。その内容についても、教育相談として受けとれるものについては、保護者とひざを交えて話し合うことで対応していますが、自分の子供を中心に論理を組み立て、公教育としての学校の取り組みも理解しようとせず、無理な要求をしてくる場合もあり、学校としてもその対応に苦慮している現実はあります。
 二点目の全国学力・学習状況調査の結果の学校名の公表についてですが、全国学力・学習状況調査は、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育の結果を検証し改善を図ることと、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し改善を図ることをねらいに、本年四月二十四日に小学校六年生と中学校三年生を対象に実施されました。
 この調査の結果につきましては、文部科学省は、国全体、各都道府県における調査結果の状況を公表することとしています。各県における個別の市町村、学校名は公表しませんが、各教育委員会、学校等に対しては、教育施策や教育活動の改善に必要な調査結果を提供することとしています。
 宇佐市では、本調査のねらいにもありますように、調査結果を通して児童・生徒一人一人の学習のつまずきや学習に対する意識や実態を明らかにし、子供たちの学力向上や学習の改善につなげる取り組みを推進することが大切であると考えています。
 県が実施し、七月に発表されました本年度の基礎・基本状況調査の結果を見ましても、宇佐市の子供たちの学力は、本年度も県下の上位に位置しておりますし、各学校の差もほとんどなく、それぞれの学校での学力向上に向けた取り組みの成果があらわれてきているととらえています。
 そのような状況の中で、国の学力調査結果につきましても、必要以上に点数重視、成績主義につながるような結果の取り扱いを行う必要はないと考えていますので、結果の公表については実施要領に沿って不開示として取り扱いたいと思っております。
 三点目の放課後子どもプランの運営委員会についてですが、厚生労働省所管の放課後児童クラブと言われる放課後児童健全育成事業と、文部科学省所管の放課後子ども教室と言われる放課後子ども教室推進事業の運営方法等を検討する運営委員会を設置することとされています。
 放課後児童クラブは、既に定着した事業として実施されていますが、放課後子ども教室は、本年度平成十九年度からの新規事業であり、現在一カ所で試行的に取り組んでおります。プランでは、両事業を一体的に、あるいは連携的に推進することが望ましいとされていますので、地域や学校と連携を図った上で運営委員会を設置するよう計画しているところです。
 以上で教育問題についての答弁は終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの選挙開票事務についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 九番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、開票事務の改善、迅速化についてですが、開票事務の迅速化は、全国的な取り組みとしてスピードアップを要請される中、宇佐市選挙管理委員会においても、開票事務がスムーズに進行するように、投票管理者、開票立会人、事務従事者説明会、あるいは投票効力の判定については、迅速かつ的確にその判定ができるように、疑問票、案分票の判定について審査係と事前に十分協議を行って選挙事務に臨んでいるところであります。
 参議院選挙においては、七月末の暑い時期の選挙であることを考慮して、開票作業に適した開票所を選定し、また、比例代表においては、政党数十一、立候補者数百五十九人と多かったため、あらかじめ案分の組み合わせリストや、各政党、個人票のかごを用意、活用し、事務の効率化を図りました。
 参議院選挙では、従事者一人一分当たりの開票数は、安心院、院内票分が七千六百票余りふえたにもかかわらず、開票時間は前回よりも選挙区で五分、比例代表区で十分早くなっていました。しかし、結果として県内では選挙区で十七位、比例代表では十六位となりました。しかしながら、開票に求められる趣旨は、迅速な作業にも増して、各候補者の得票を確定し、当落を決定するということが最も重要なものであり、特に正確と公平さが大切であります。
 また、統一地方選における従事者一人一分当たり開票数は、県知事選に当たっては県下三位、県議選では第二位で、開票時間も前回と比べ五分短縮することができました。
 今回は、開票事務の迅速化という社会的要請にこたえるため、案分の組み合わせリストや投票の効力判定例を作成するなど開票手順等にかかわる打ち合わせを行い、事前シミュレーションの徹底、作業台の改善、先進事例を参考にするなどにより、開票事務の迅速化を図ってまいりたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、三項目めの高齢者福祉についての(一)を、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 九番 三浦議員の御質問にお答えをいたします。
 三項目め、高齢者福祉の一点目、介護保険制度の改正についてでありますが、これまでは心身の状況や活動の状況など七十九項目の調査項目でありましたが、今回新たに日中の生活など三項目が追加され、合計八十二項目となりました。この調査は、全国一律の基準により実施しており、この調査結果と主治医意見書を保健、医療、福祉の専門家からなる介護認定審査会が審査、判定を行っております。
 制度改正では、新予防給付を創設し、認知症が進行していたり、疾病や外傷で心身の状態が不安定な場合が要介護一に、それ以外は要支援二に振り分けられるようになりました。この要支援二の方は、サービスの利用によって心身の状態が改善する可能性が高いと判断される人であります。
 そこで、不服審査請求でございますが、昨年一件の審査請求がありましたが、市から弁明書を提出をしたところ、途中で取り下げをされております。したがって、きょうまで不服審査請求はゼロ件でございます。
 次に、区分変更申請の件数ですが、平成十七年度が百六十六件で、平成十八年度は百四十五件となり、特にふえたということはございません。
 このようなことから、要介護認定につきましては、法令及び厚生労働省通知に基づき、適正に調査、審査、判定を行っており、特別に要介護認定を厳しくしたということはございません。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それでは、一項目めから御質問申し上げたいと思いますが、文部省の調査によりますと、一項目めの理不尽な要求やクレームなんですが、昨年の七月から六カ月間、四万六千人の先生を対象にした調査でですね、保護者や地域住民への対応がふえたと感じておるのが、小学校が七四・九%、中学校が七〇・六%、時代の趨勢といいますか、そういうことがありまして、学校が対応がふえるということは、それに対応する時間を割かれるということで、大変やっぱり学校も教育活動、事務処理というのに非常にやっぱり犠牲になっておるというふうに思います。
 それで、ちょっとお聞きをしたいのですが、学校に対する理不尽な要求、そういうものがですね、調査をされたことが宇佐市内の学校ありますか。あれば。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長 辛島でございます。
 御質問にお答えをいたします。
 それぞれの学校で、その都度、保護者から等の要望、あるいはクレームに対応して、その事案については報告がその都度行われておりますけども、全般的に何件、どのような件で何件起こっているかといった調査は委員会の方としては実施したことはございません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それじゃ、やっぱり学級担任に対するですね、苦情というようなのが非常に多いと思うんですよね。そうすると、それも何度も長時間にということになると、非常にやっぱり学級担任は授業をせんで対応せんならんというようなことがあるんですが、そういうときには学校ではどういう対応をしておるんですかね。だれが対応するんですかね。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 それぞれのケースで対応については違いがあろうかと思いますが、保護者からの要望、教育相談も含めてでございますが、時間をとっての対応につきましては、基本的には保護者の学校に来校してくれる時間がとれれば、その時間に合わせて行っております。授業中であれば、担任それから管理職等が対応を、一緒に対応いたしておりますし、その間はほかの教員がその学級の対応に当たると。
 それから、ほとんどのケースは、保護者の仕事の関係がございますので、夜、放課後ですね、夜、教職員がペアを組みまして、その保護者のほうに、家庭のほうに出向きまして、そこでお話をさせていただいているというケースのほうが多いというように思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)学校が時間を指定をして来てくれればいいんですが、授業中に来たりというようなことも十分考えられます。
 最近、何かある新聞、毎日新聞かなんかに、「モンスターペアレント」とか、モンスターって化け物ということらしいですね、そういうようなことで、非常にやっぱり私ども考えられないような、新聞にも出ておりましたが、運動会の音がうるさいから慰謝料を請求したとか、あるいは、掃除をさすな、家でさせないんだから掃除さすなとかですね、もう大変な、そのほか、けんか相手を転校させろとか、むちゃくちゃな要求、これをみんなやっぱり学校にまじめにね、言うてくるんですね。
 それもかなり血圧を上げて言うてくるもんですから、大変やっぱり困っておるということでございますが、文部省も来年から本格的に学校、こういうことに対する支援に乗り出すというようなことも出ておりますし、大きな都市では、例えば福岡県では、福岡市で学校法律相談制度を設けたとか、弁護士が対応するとか、あるいは北九州では、学校支援チーム、これは弁護士とか、精神科医とか、臨床心理士とかそういう方、あるいは警察OBとか、そういう方がチームを組んで、そういう学校支援、対応に支援をしていくというようなことも出ておりましたが、まだ宇佐市の教育委員会はそこまでは必要はありませんか。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 現在は、議員の御指摘のとおり、各学校でそれぞれ学級担任あるいは管理職等がこういった問題に対して対応しておりますし、その対応の難しさ、あるいは学校では判断ができにくい、あるいは学校ではそのような望むような回答ができない事柄について要求をしてくる場合もございますので、そういった場合は教育委員会で報告を受けますので、教育委員会も一緒に保護者のほうに対応してございます。
 この後どのような要求等が課せられるか想定はできませんけれども、現状としてはそういった対応で行っておりまして、市としてそういった専門家チームということは現状では考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)私は、その後に教育委員会も相談相手になってほしいということを言おうと思っておったんですが、今御答弁がその中にありましたんで、ぜひ、学校だけでは対応できない場合もあろうかと思いますし、市には顧問弁護士もございます、いらっしゃいますので、そういう方のほうでも御相談しながら対応をしていただきたい。
 私も、ある大分に勤める先生からですね、ちょっとお話を、その先生のを聞きまして、ちょっとヤーさんじみた親からクレームをつけられて、ほとんど学校にはもう立ち寄れんと。校長が任せておけっち言うたのに、校長はどこか、イギリスかなんかに行っちょいてどうもならんというような御相談を受けたことがございまして、私は、高校ですから、県教委が管轄ですから、県教委に相談をしなさいというふうに申し上げました。あとはどうなったかちょっとわかりませんが、おさまったようです。そういうようなこともございました。ぜひ教育委員会も相談に、また、学校が気楽に相談ができるようにお願いを申し上げたいと思います。
 二番目にですね、全国学力テストについてですが、今、教育長の答弁の中では、不開示ということで、やはりこの学力テストちゅうのは、公表というのはですね、本当にやっぱり弊害がある。今さっき申し上げましたように、ランクをつけるとですね、ランクの低い学校がランクの高い学校の子供からばかにされるとかですね。東京都の足立区は、学校選択制ですから、学校に子供がこんようになるとか、いろいろそういう弊害がございまして、先生が不正を働くとか、今冒頭申し上げましたように、教育予算に響くということになると、人間だったら、ひょっとしたら私だってするかもわからんなというような感じがいたします。
 既にですね、この学力テストというのは、以前あったものが、非常にそういう弊害が大きいということで中止されておって、そしてまた息を吹き返したんですが、既に昨年じゃね、昨年までですかね、大体全体の八%ぐらいは学力テストで状況調査は調べておったんですね、もう。これを開示をしないと、しなかっただけの話で。だから、教育課程がどういうふうに学校の中で浸透しているのかというようなことは、文科省はちゃんと握れておったんですね。八%ぐらいしておったんですから。私はもう十分八%でわかると思います。
 選挙結果を見ても、出口調査でほとんど開票しないのにもう当確が出たり、あるいは、内閣の支持率でも、二千人足らずの調査で中央の方は万歳をしたり、青くなったりしよるんですね。だから、大きな集団の中ですべてをする必要はない。抽出をして、標本をどれだけがいいのかということは数学的な考え方があると思いますが、一部をとったら、もうほとんどそれが、その平均をとれば、その大きな集団、母集団の代表値になるということは数学的にはちゃんと言えるんでございますから、そういうすべてのところをテストをして公表する必要は全くないと私は思います。
 ただ、学校に成績を知らせて、自分のところの学校がどういうところが落ちておるかということは、せっかくした以上は、それは学校にその結果を知らせるのは当然だろうと思います。今まではそれをしていなかったそうですね。八%の抽出のテストはしてなかったと。
 それは、ぜひそういうことを参考にしていただきたいんですが、もう一点はですね、文科省のですね、専門家会議が、もちろん国全体、国、都道府県単位ぐらいにとどめて、あと、市町村とか、あるいは学校に結果を公表しないようにということはあるんですが、さらにですね、第三者が情報公開請求した場合でも非開示情報にするべきだと言うておるんですが、だれかが情報公開条例にのっとってそれを公表しろと言われた場合にどうされますか。専門家会議は非開示にするべきだというふうに言うておるんですが、それを私はそういうことは忠実に守るべきだと、また、そういうおもしろ半分の情報開示の要求ちゅうのはおかしいというふうに思いますが、どうでしょう。


◯議長(浜永義機君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 議員御指摘ありましたように、本年度の四月の文科省の科学委員会のほうでそのことが問われております。そのときに文科大臣のほうから、情報公開の請求が出た場合においてもお断りをするのが当然の筋だというふうなことを答えているという資料を持っております。
 その根拠となりますのは、今年度行われましたこの全国の調査の実施要領の中に、この調査については、目的が先ほど議員がおっしゃったような子供たちの学力の定着状況の把握にあるので、個々の市町村、学校名を明らかにした公表は行わないことというふうに実施要領が事前に出たわけです。この要領を受けて各市町村単位でこの全国調査に参加を申し込んでいるわけですので、基本は、実施要領に沿って私ども宇佐市もこの調査に参加をしたわけでございますので、その実施要領の中に、各市町村教育委員会においても上記の理由と同じように域内の学校の状況について個々の学校名等は明らかにしないことというふうな文章がございまして、これを受けましてこの調査に参加をいたしましたので、そのような請求があった場合においても、情報の開示についてはお断りをしたいといふうに現在では考えております。
 また、この件につきましては総務課の行政係担当でございますので、そちらとそのような要求が出た場合については、対応についてまた協議をして進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それじゃ、次に、放課後児童クラブのことについてお伺いをします。
 今お聞きをしましたら、運営委員会は今から立ち上げるということですが、いつごろ立ち上げるんでございましょう。


◯議長(浜永義機君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課長の筒井でございます。
 放課後子どもプランの運営委員会の立ち上げの時期はということですが、ちょっと私どものほうも時期的におくれております。できるだけ早くというふうに考えておりますので、この秋過ぎぐらいまでにはということで、十月、十一月ぐらいまでには立ち上げたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)この放課後児童プランなんですが、この文科省と厚生省の関係なんですが、保育所と幼稚園と同じような私はとらえ方をしておるんですね。これはやっぱり性格が違いますが、これもやはり私は文科省の放課後子ども教室ちゅうのは、これはやっぱり幼稚園の性格を持っておりますし、放課後児童クラブは、これは保育所の、つまり保育に欠ける子供というようなことで、やっぱり親が共働きとかそういうような子供たちを対象にして、放課後、十歳、三年生までだね、そういうことなんですが、文部省、文科省、この両省、両省ですね、今度は。
 大抵、縦割り行政、縦割り行政と言いますが、この事業は文科省と厚生省が一緒に進めようとするんですね。原則として、放課後子ども教室推進事業、これと放課後児童健全育成事業、これを全小学校に設置しようという目標なんですね。今年度、放課後子ども教室、これは一万カ所、今までの予算の約三倍の予算をつけたと。それから、放課後児童クラブのほうは二万カ所にふやすということで、これが五千九百カ所ふえた。
 だから、どんどん進んでおるわけでございまして、私は、ここの市は余り進んどらんというふうに思います。余りふえてないと。もうちょっとスピードを入れて、今、運営委員会も立ち上げてないというんですから、そういうのでもやっぱり立ち上げて、あるいは、学校にコーディネーターを配置しなさいというのも全学校にしようというんですが、これも多分もう聞く必要もない。配置をしてないはずです。運営委員会がないんですから。非常にやっぱりおくれておるというふうに思います。
 それから、もう一つお聞きしたいんですけどね、念のためお聞きしたいんですが、この放課後児童クラブ、七十人以上のところには補助金を廃止するということが、経過措置が三年間あるんですが、それに該当するクラブはありますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 ただいまの児童クラブの七十人以上の大規模校、七十一人以上の大規模園ということ、クラブなんですけど、そちらについては、クラブとしては七十人未満というか、小さなクラブの方が目が行き届くということでですね、適正な人員ということで、七十一人以上の部分については二十一年で補助金が切れるという形になります。(「あのね、私は、その七十一人以上のところはありますかって聞いたの」と呼ぶ者あり)
 今、一クラブあります。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)多分、慈光保育園が。あそこですよね。四日市のですよね。


◯福祉課長(永元芳則君)慈光クラブになります。


◯九番(三浦長男君)それは分割をせなならんのですね。その計画は立てておりますか。分割をせんと補助金こんのですね。分割をせんと。七十人以下にせんと補助金が来ないんですね。これは、何かそういう準備は、分割の準備はされておりますか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えいたします。
 一応ですね、こういう制度になるということで、園のほうにはですね、対応をお願いしたいということで今お願いをしているところでございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)経過措置が終わった後に補助金ぶち切られたら、子供はどこへ行っていいかわからんようになりますので、ぜひ、やはりそういうのを一遍分割すると、また場所の問題もありましょうし、かなり時間がかかると思いますので、ぜひ早急に準備をしていただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、それじゃ、その次に行きますが、選挙事務のことについてはですね、今お話しをいただいたんですが、ちなみにちょっと言いますが、全国市町村開票効率ランキングというのがございまして、一位が群馬県のみどり市、一人一分当たり五・二四票です。五・二四。宇佐市は一・一八。千九百七十三市町村中千二百八十九番というのがあります。一・一八と五・二四ですから、何倍ね、四倍の上なんですね。
 ということは、単純計算しますとですね、これ、開票事務というのは、職員の超過勤務手当あるいは休日手当というような手当が出ておると思います。国政選挙は国から出るし、県は県から出るというようなことがあって、それは余り響かんのじゃち。そうじゃなくて、私はですね、こういうことこそ迅速にすることによって、経費が節減ちゅうのはですね、ほかな、これは経費節減を何ぼしても市民の痛みはないんです。市民が喜ぶんです。あなたも、今、選挙管理委員の方もわかっておると思いますが、公職選挙法の第六条第二項には、選挙の結果を選挙民に対して速やかに知らせるように努めなければならないとある。それから、地方公共団体は、地方自治法には、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというのがあるんです。つまりこの開票事務のですね、迅速化ちゅうのはほんとやっぱり、選挙管理委員会が担当しておりますが、最大の選挙管理の命題になっていかな悪いと思うんですね。
 行財政改革で市民に痛みが、痛みだけで一つもいいことないと言われます。これこそまさに行財政改革じゃありませんか。これを早くすることによってですね、市民も喜ぶし、経費も安くなるし、それから、遅くなれば次の業務に市の職員は差し支えるでしょう。これをやらずして行財政改革、私はないと。これは、ほかな、一事が万事です。ほかなところにもこういう意識というのは響いてくると私は思います。
 今お聞きするところ、さしたる工夫もなかったようですが、一つだけ、相馬市、ここにこうあるんですが、開票従事者を公募する。やる気のある職員だけ。よし、やりましょうと。それから、開票台を十センチかさ上げする。仕事しやすいように十センチかさ上げすると。それから、開票作業の従事者全員が、微々たることかもしれませんが、作業着と体育館シューズにすると。それから、票の仕分けにイチゴパックを利用するとか、シミュレーションを三日間したとか、あるいは、従事者一人一人のタイムスケジュールをちゃんと作成をしたと。職員が一つの自分の業務が終わったら、てれっとしておくんじゃなくて、業務を兼務していると。じっとよこうとる暇はないと。あるいは、たくさんありますが、一番最後に、開票スタートは二十時三十分だと、八時半には開票開始をするというようなのもございます。
 これは、このままここでやれというのではありません。こういう先進地のやり方を、早稲田大学の何か北川ちゅう先生が、選挙事務の、マニュフェスト研究所の方が、これに非常に熱心に取り組んでおりますが、そういう先進地にしっかり学んでですね、この事務の効率というようなことに取り組んでいただきたい。
 私が言ったのは、四月の選挙から、その反省によって参議院選と、その間にどんな工夫をされたのですかと聞いたんです。それについて、どうです。


◯議長(浜永義機君)選挙管理委員会書記長。


◯選挙管理委員会書記長(宮本峯雄君)選挙管理委員会書記長の宮本です。
 お答えをいたします。
 今議員さんがですね、いろいろな事例を教えていただきまして、大変ありがとうございました。うちといたしましては、統一地方選が済みましてからは、やはりここに書いていますように、イチゴパックじゃありませんけども、パック、個人パックを準備をしてですね、それから案分、それから無効票等の事前説明会をですね、開票事務従事者に行っております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)余り時間がございませんが、疑問票の確認というのが非常にやっぱり時間がかかるというふうに言われますし、立会人がですね、先進地では、弁護士とか、司法書士とかいうのを雇うてですね、そこで判断してもろうて、立会人は、そんな票じゃなくて、開票しよるところをずっとぐるぐる回るというような程度にしておいて、あとは、いよいよのところだけ弁護士とか司法書士に判定してもらうというようなことも取り組んでおるようです。それはちょっと金がかかりますが、顧問弁護士さんでも協力していただけばそうでもないと思いますが、そのほかの改善点というのは十分考えられますので、私は、この前の投票時間を繰り上げろと言うたのは、非常に遅かったちゅうのがあるんですね、宇佐市の開票が。そういうのがございます。ぜひお願いをしたいと思います。
 それじゃ、その件はそこまでにしておきまして、それでは、介護保険のことと、今不服審査請求が一件、区分変更申請はこれはかなりあった。それはあるでしょう。私は、不服審査請求というのは、県までで、非常に高齢者にとってはですね、やっぱりこの請求することを、あとの事務とかそんなことを考えたら、非常にやっぱりめんどくさいところがあると思うんですよ。だから、やっぱり不満でも、そういうサービスしてくれよったら、ありがたい、ありがたいと。これはほんとにやっぱりそのとおりだと思います。そういう不満があってもじっとこらえちょる。これは日本人の非常にきれいなところ、すぐれたところではないかと思いますが、でですね、まず初めに問いたいのは、昨年四月に改定がありましたですね、その改正前と改定後の認定率の変化、認定率はどう変わりました。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 済みません、少しお待ちください。申しわけございません。時間がないときに、大変申しわけございませんが……。


◯九番(三浦長男君)じゃ、課長、いいです。私が資料持っちょりますから。いいですよ、課長。
 平成十二年の十二月が二一・五三、それから平成十八年の十二月、これがね、二〇・〇八、認定率が下がっているんですね。認定率が下がっております。やはりこの認定率が下がったというのをですね、課長、どうとらえておりますか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)先ほどは大変失礼しました。
 高齢化率がすごく上がっていますが、逆に、議員御指摘のように認定率は下がっています。宇佐市の皆さん、健康になられたのかなというように思っています。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)大変すばらしい回答で、答えようがないからああいうふうに私は答えたんだと思いますが、これはやはり厳しくなったんだと思います。私は、この質問をするときですね、介護保険料は高いじゃないか、それから、サービスは下がったじゃないかと。これは相矛盾しているんですね。サービスを高くすれば介護保険料は高こうなる。当然であります。サービスはちゃんと十分にやれ、介護保険料は下げろということは、これはなかなか言えない。矛盾があるんですね。今課長は健康になったというふうに言いますが、私は、やはり認定率が下がったと。
 見ますとですね、要支援、要支援一、二ちゅうのがどんどん、どんどん、毎年ふえていきよる。要介護一、まあ、要介護一のところが要支援と要介護一になりましたから、要介護一がどんどん減っていく。どんどん減っていくというのは困るんですね。制度が改正したときに減るというのは、これは当然のことであります。分かれたんですから。それからどんどん月を追うごとに減っておるんですね。要支援一、要支援二ちゅうのはどんどんふえています。そうすると、やっぱり介護認定というのは非常にやっぱり厳しくなったなというような感じがいたしております。
 余り時間がございませんので、この調査、調査のときがですね、だれが調査に行く、最初認定するとき調査に行く、第一認定のときの資料づくりのために調査に行くと思いますが、だれが行って、どういう方に聞き取りをするんですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 市の介護保険課の中に認定係がありまして、そこに調査員が七名おります。その宇佐市職員七名が調査に行き、認知があったり等であれば、家族の方の立ち会いを求めるというぐあいにしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)ひとり暮らしの人にはどうするんですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 ケアマネさんに立ち会ってもらうこともありますし、お一人で十分なときはその本人の方だけで聞き取りすることもございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)身体的なものはですね、見るとか、そこで行動させてみればわかると思うんですが、認知症というのは波があるんですね。そうすると、やはり多くの人に聞かんとですね、正確な判定は私はできないと思うんですよ。
 この区分変更申請、これは当然サービスを受けておる人ですから、こういうときの調査は、ケアマネジャーかヘルパーさん、これは立ち会うんですか、立ち会わないんですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 立ち会っていただいております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)私は、第三者といいますか、第三者なのかどうかわかりませんが、そういうのをぜひ立ち会わせていただきたいというふうに思いますし、もちろん家族の方。本人が一番信用がならんですね、認知症の方は。一番信用がならんのは当事者、信用、これは一番なりません。みんなやはり何ぼ認知症になっても自尊心がございますから、自分は何ができんというようなことは言いたくない。やはりそれはほとんど私は参考にならんと。周囲、家族、それからヘルパーさん、そういう方。それから、第二次判定に持ち込むときの主治医の意見というのが非常にやっぱり大きな比重を占めておると思うんですね。
 主治医の先生が、いつも携わっていればいいんですが、ときどき病気のときに行くというようなことじゃ、本当の状態がわかりにくいんじゃないかというようなこともあります。主治医の意見がやっぱり第二次判定のときには大きな役割を果たしておりますので、そこら辺のところもやっぱり、何かあるところではですね、大体第一次判定と第二次判定の変更率が大体三〇%ぐらいあったというふうに言われておりますが、多分介護度が上がったんだと思いますが、医者の意見によって上がったんだと思いますが、そういうこともありますので、お医者の先生方にも協力を仰ぐ必要があろうと思います。成果は、市民、お年寄りが元気になったということだけは成果として受けとっておきましょう。
 最後になりましたが、広域連合、高齢者福祉ですね、後期高齢者医療制度でですね、今ちょうど計画作成中だろうと思うんですが、趣旨は、早く、やっぱり変わっていく医療制度を高齢者の方にわかっているだけでもお知らせする必要があるのじゃないかということなんです、趣旨は。
 それで、今市長さんから答弁がありました、受けられる医療は余り変わらないというふうに言われますが、ある書き物を読みますと、包括定額制になる。つまりこの病は一カ月これだけしか、これだけがその診療報酬だと。だから、受けられる診療が限られるのであります。そういうのがあったんですが、これはあります。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 そこまで詳しいいわゆる給付の関係、給付、請求の関係だと思いますが、詳しいことは承知しておりません。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それからですね、来年から、七十歳から七十四歳の窓口負担、これが今一割、原則一割から二割になる。これは承知しておりますか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 先ほど申しましたとおりですが、七十歳から七十四歳、いわゆる前期高齢者と通常呼びます、その方については二割、それから、七十五歳以上につきましては一割、それから七十五歳以上の中で現役並み所得がある場合ですね、その方には三割というものが一応決まっておるような感じです。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)後期高齢者の六十九歳から、六十五歳から六十九歳、これは三割負担ですから別に問題ないですね。七十歳からのが今原則一割だったのが二割になると。これは大変なことなんですね。こういうのはやっぱり教えておく必要があるんじゃないか。
 それからですね、高齢者、資格証明は今は発行されないと、しないということですね、高齢者は。後期高齢者、しないと。これは、これも発行するようになる。だから、保険料納められんだったら、もう診療も受けられなくなっちゃう。こういうようなのは承知しておりません。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 資格証明書の件でございますが、現在の老人医療制度では資格証明書は発行できません。したがって、滞納者の方でも資格証明書は発行できないわけですから、普通の保険証ということになります。後期高齢者の医療制度の中では、やはり負担金とかそういう滞納というものはあんまり考えられないようなですね、年金徴収ということでほとんど八割の方がそういうふうになりますので、考えられない、要素が少ないんですが、やっぱり保険制度を維持するためにも、滞納を減らす観点からですね、やはり資格証明書を考えているようです。発行を考えているようです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時五分といたします。
                   休憩 午後零時〇三分
                ──────────────
                   再開 午後一時〇七分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)お疲れさまです。三番 日本共産党の今石靖代です。
 貧困と格差が大きな社会問題になっています。宇佐市民の生活実態をしっかりとらえて、適切な心の通った行政サービスを求めて、七項目について一般質問いたします。
 一項目めは、介護保険制度についてです。
 介護保険法改定から一年半がたとうとしていますが、認定区分の改定によるサービス削減など利用者への影響をどうとらえているのか。実態に応じた対応に努力しているのか。
 また、介護予防事業として去年の四月から地域包括支援センターが中学校区に一カ所つくられましたが、大きな役割を担っています。体制が不十分でないか答弁を求めます。
 二項目めは、要援護者の災害時の避難体制についてです。
 高齢者や障害者は、特別な避難体制や避難施設が必要な場合がありますが、どう対応するのか答弁を求めます。
 三項目めは、五月から新しいシステムとなった緊急通報システムの普及状況について伺います。
 利用料が高いという声が大きいので、利用料を引き下げ、減免制度をつくるべきですが、どうですか、質問いたします。
 四項目めは、市営住宅についてです。
 一点目に充足率について、また、転出後の営繕や募集は早急に行われ、公平でスムーズな入れかわりができているのか。
 二点目は、家賃の減免規則がありますが、運用状況はどうか。条例にのっとって困窮者に運用するべく制度の周知を図るべきではありませんか。答弁を求めます。
 五項目めは、コミュニティバスについてです。
 七月から本格実施をしましたが、利用状況と問題点は何ですか。また、長洲の浜地域では多くのお年寄りがバスの運行を心待ちにしていますが、方法と時期はどう具体化されたでしょうか。
 六項目めは、給食センターについてです。
 安心院、院内のセンター建設の進捗状況はどうか。また、地産地消はさらに進めるべきですが、取り組みはどうするのか答弁を求めます。
 最後に、子育て支援についてです。
 子供の医療費助成制度の拡充はどう進めるのか、また、子育て支援を充実させ、市民にわかりやすく、よりきめ細かな行政サービスのために子育て支援課をつくってはどうか。
 以上、明確な答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 五項目め、コミュニティバスについて。
 まず一点目、本格運行の利用状況と問題点についてでありますが、本格運行を開始した本年七月の利用状況は、延べ利用人数二千五百二十三人、一便当たりの平均乗車人員は七・六人であります。前年に比べ同月比で延べ乗車人員は一・一九倍、平均乗車人員は〇・六ポイントアップとなっております。これは、運行経路の変更やフリー乗降導入の効果が出ているものと考えております。
 問題点といたしましては、利用者増の影響で平均乗車人数がジャンボタクシーの乗車定員を超える路線が出ており、追加車両で対応はしているものの、その待ち時間などで利用者に不便をおかけしている点などが挙げられます。この点については、コミュニティバス連絡会議などで対応策を検討しているところであります。
 二点目、長洲浜部のコミュニティバスの導入方法と時期についてでありますが、コミュニティバスの新規導入検討地域につきましては、長洲と北馬城地域を予定しており、今月中に地元との協議に入り、周知期間を経て、十一月中に実証実験を開始したいと考えております。なお、実証実験の期間は三カ月間を予定しております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの介護保険制度についてと、三項目めの緊急通報システムについてと、七項目めの子育て支援についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、介護保険制度の一点目、設定区分の改定による対象者への影響についてですが、平成十八年度の制度改正の主眼は、制度の定着と同時に、増大する総費用といわゆる団塊の世代が高齢者となる二〇二五年の高齢化のピークを控えて介護保険制度を持続可能なものとするものです。
 その一つが予防重視のシステム確立です。認定者のうち半数以上を占める要支援一と要支援二及び要介護一の軽度者に対し、状態の悪化を防ぎ、あるいは改善をしていただくためのサービスへと転換したものです。
 したがいまして、認定区分を改正してサービス削減を行ったわけではありません。軽度者もモニタリングやアセスメントにより、一人一人に何が必要で、どうすれば維持改善が図られるかを検討し、介護予防サービスにつないでいます。
 一項目め二点目の地域包括支援センターの体制についてですが、予防給付と介護予防を進める中核として地域包括支援センターが設置されています。現在の生活圏域では、高齢者人口がそれぞれ異なりますが、国の人員配置基準にのっとり、七つの包括支援センターに職員を配置しています。
 また、各包括支援センターの業務の円滑化を図るため、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三名を配置した包括支援係がバックアップ体制をとっています。これは、県内の他の市町村にはない宇佐市独自の体制であります。
 三項目め、緊急通報システムについてですが、新緊急通報システムは、旧システムの課題であった安心院、院内地域への実施、救急以外の緊急時への対応、通報装置の老朽化に伴うトラブルの解消などの改善に重点を置き、民間の受信センターへの委託を含む新体制を確立しました。
 通報装置の機器に関しては、市が購入し、利用者へ無償で貸与し、利用者の負担軽減や適正な管理を行います。
 普及状況ですが、八月三十一日現在で、設置済み件数が百九件、現在申請中の件数が二十八件であります。
 利用料については、サービスに対する対価であることから、実費部分と位置づけ、利用者の皆様への御負担とさせていただいており、減免制度については考えておりません。
 この事業はひとり暮らし高齢者の安心と安全を確保するためには非常に有効な事業と考えていますので、今後も民生委員に協力を働きかけながら普及に努めてまいりたいと考えています。
 七項目め、子育て支援についての一点目、子供の医療費助成制度の拡充についてですが、子育て支援の上で重要施策であると認識しております。事業実施に当たっては、恒久的な財源を必要としますので、現下の厳しい財政状況では困難であります。当面は現行制度で実施してまいりたいと思います。
 なお、三歳未満児の通院二回まで一年間の経過措置としていたものを、六月議会にて条例改正を上程し、十月より制度化したところであります。
 次に、七項目め二点目、子育て支援課についてですが、少子高齢化社会の中で、核家族化や夫婦共働きなどで子育ての環境は非常に変化しており、少子化対策や子育て支援の強化は喫緊の課題であると認識しております。そのため、妊娠期、乳幼児期から学童までの窓口一元化や住民サービスなどに対する利便性などについて、今後も関係課と協議を重ねてまいりたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの要援護者の災害時の避難体制についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 二項目めの要援護者の災害時の避難体制について、高齢者や障害者は特別な避難体制や避難施設が必要な場合があるが、どう対応するのかについてですが、今回の新潟県中越沖地震において、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」にある要援護者に関する情報の共有が不十分だったことから、安否確認や避難支援等が迅速かつ適切に行われなかったなどの指摘があったところであります。
 宇佐市においても、要援護者一人一人について日ごろから適切な把握に努め、迅速な安否確認、だれがどの避難場所に避難するかを定め、必要は支援を的確に実施できる取り組みを推進することにより、災害に強いまちづくりを目指すことが求められています。
 現在、防災関係部局と福祉関係部局で要援護者情報の共有、活用について、個人情報またはプライバシー保護等の問題、関係団体等の連携の問題等、避難支援の取り組み方法を協議しているところであります。
 今後は、福祉関係部局はさらに民生委員や福祉施設と連携するとともに、自主防災組織を活用した災害時要援護者の避難支援体制の早期確立に努めてまいりたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、四項目めの市営住宅についてを、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)建設水道部長の西でございます。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 四項目め、市営住宅についての一点目、充足率につきましては、宇佐市と同程度の人口規模、市営住宅一戸当たりの人口数は、宇佐市が三十七・九人に対し、中津市五十八・六人、日田市六十三・四人、佐伯市四十八・四人で、他市よりも住居戸数が充足されており、今後も適正戸数管理に努めさせていただきます。
 また、退去後の営繕や募集につきましては、明け渡し後、入居希望の多い住宅や申し込み状況等を考慮し、営繕を行い、ほぼ毎月入居募集を行っております。なお、公平性を保つため、毎回抽選にて入居者を決定しております。しかし、修理内容等により、かなりの日数を要する場合もありますが、できる限り速やかに対応するよう努めております。
 二点目の家賃の減免につきましては、条例等により減免規則を設けております。しかしながら、申請がないのが現状であります。減免措置はあくまで本人申請によるものでありますが、今後につきましては、入居のしおり等に掲載し、周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、六項目めの給食センターについてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)こんにちは。教育次長の松本です。
 三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。
 六項目めの一点目、安心院、院内の給食センター建設の進捗状況についてですが、先般、八月九日に建築主体工事と機械設備工事、八月二十八日に厨房機器購入の入札が終了いたしました。契約については、議会の議決が必要な厨房機器購入を除き、それぞれ締結をしています。建築については、八月二十七日に第一回の工程会議を開催したところであり、平成二十年四月の給食開始に向けて予定どおりの進捗状況であります。
 次に、二点目の地産地消の促進の件についてですが、具体的な課題は、同一品質の生産物を安定していかに納入できる仕組みをつくることが最も重要であり、今後は、生産者団体、給食会、行政等による連携した取り組みを検討してまいりたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 若干順番を入れかえて再質問いたします。
 まず、一項目めから、介護保険制度についてお伺いします。
 昨年の四月からですね、自民党、公明党と民主党が賛成をして、介護保険法が変わりました。その影響について具体的にちょっとお尋ねしたいと思います。
 要介護と判定された人の人数が、先ほどもありましたが、激減しているというのが全国の実態です。宇佐市において、この一年ですね、要介護の方と予防給付の対象となった要支援の方の人数ですね、どういう変化になっているのかお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えをいたします。
 平成十八年四月時点の認定者数が三千七百七十二名おられますが、その中で要支援の方が七百八十六名、要介護の方が二千九百八十六名おられます。
 一年後の平成十九年四月になりますと、介護認定をされた方が三千五百三十一人と約二百四十人ほど減っておられますが、その中で要支援の方が千七十人、要介護の方が二千四百六十一人というふうな内訳になってございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)今の答弁から、要介護の方は千人近く減っていて、要支援の方は千人近くふえているということだと思うんですけれど、このことによりまして、状態は変わらないのに受けられるサービスがですね、例えば介護ベッドとか、車いす、また、介護タクシーも削られた方がたくさんいらっしゃいますけれども、そういうサービスの種類が削られ、量も削られたわけですけど、これがどうして起こったのかというと、やっぱりこの制度の改定、給付費抑制の結果起こった実態だと思います。
 市民にとっては、高い保険料を払いながら、必要なサービスが受けられないという、今テレビなんかでも報道されてますけれども、介護難民と呼ばれる人たちが生まれています。一昨年は介護施設の住居費とか食費も全額自己負担になりました。介護保険料も昨年から上げられて、旧宇佐市では四千七百六十円、基準額がですね、月の基準額が四千七百六十円、こんなに大きな負担を強いながら、低所得者や軽度者など多くの高齢者の利用を排除しているという、こういう実態についてですね、どう考えるのか質問いたします。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 状態が変わらないのにという御質問でございますが、まさに今回の法律改正は、自立支援というものが一番のうたい文句でありまして、新予防給付を創設をした。その新予防給付は、どこをどうやったかといいますと、先ほどの午前中の一般質問にもお答えを申し上げましたけども、要介護一を要支援二と要介護一に振り分けたと。これが全国一律に行われたわけでございますが、その方々にあっては、その要支援二のサービスの利用が心身の状態を改善する可能性があるというふうに認められる方にあって要介護一を要支援二に持っていって、介護予防を、新予防給付を受けていただこうというのが今回のねらいでありまして、決してサービスを低下させるということじゃなくて、要介護一におられた方の中でも、とりわけ自立に近くなっていただく方が、そういう可能性が高いと判断をされた方にあっては、要支援という形で新予防給付を受けていただくというふうにしました関係から出たことでございます。したがいまして、状態は変わりませんけれども、区分分けをしたというのが今回の平成十八年の制度改正でございます。
 さらには、ベッドや車いすやタクシー、いわゆる介護タクシー等にあっては、実態に見合ったものを配置し、自立を促進するということから今回の結果につながっているものというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)課長の答弁は、実態に見合ったという、そういう認識だということでしたけれども、やっぱり市民の実態を見ると、家族介護が大変になったり、老老介護だったり、本当に深刻な実態があります。この介護保険制度、公的な制度としてね、改善、充実こそ求められていると思うんですよね。
 全国市長会なども、根本的な問題として、財源なので、全国市長会も要望していますけれど、国庫負担率を二五%から三〇%にするべきだということを要望しています。必要な財源、この五%で年間約三千億円、米軍再編に三兆円もの負担をするというのですから、本当にその十分の一でできる、こういうサービスを切り捨てているのが今の国の介護保険制度ではないかと思います。
 もう一点、きのう、NHKスペシャルで「コムスンの撤退と衝撃」ということで報じられていたんですけど、特にコムスンは、さまざまな問題がありながらではありますけど、遠方や夜間のサービスを担ってきたということで、このことも大変心配されているんですけれど、市民への影響はないのかお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 コムスン問題にあっては、通告をいただいておりませんけれども、まさに不正があって指定の廃止を国がやったわけでございますが、その指定を取り消して新たな事業所に委譲するという今回の制裁と申しますか、国の方針は、一切今までコムスンを利用されておった方が不安にならないように、後の事業所にきちんと委譲していくということをまず第一にうたってございます。そのほかにいろんな心配があれば、当然、県であり、市に窓口を持っておりますから、そこに相談をしてほしいという体制をとっておりますから、若干のその体制が変わるという部分で、個々人にあっては不安なところが少しは残るかもしれませんけれども、体制的には一切不安の残らない体制を全国的に行っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)この遠方や夜間のサービスについても心配のない体制で行っていくという答弁でした。ぜひですね、課長初め担当の皆さんには、市民の生活の実態をよくとらえてもらって、介護報酬がかなり下がったことによって、事業所の問題とか、ヘルパーもなり手がないとかですね、本当に厳しい状況があります。
 先ほど申した財政の問題も、国の制度の問題かもしれませんけど、こういう国が公的責任を果たせば、こんな厳しいサービス切り捨てもしなくてもいいという、そういう認識には立っていただきたいというふうに思います。
 それで、その市民の困っている実態をですね、早期にとらえて、制度の問題、実態に問題があれば、国にも申し立てるし、申し上げるし、独自の支援が必要ならば対応をするという姿勢はお持ちでしょうか、質問いたします。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 私ども市長は、大分県市長会、さらには九州市長会、全国市長会と常に議題を、とりわけ介護保険にあっては、全国介護保険の特別委員をなさっている関係から、声を大にして国に対して要望していただいています。その都度、例えば二〇〇七年の六月五日号で「市長からの手紙」などにはそれらの具体的な中身をお知らせをしておりますが、まさに一宇佐市でなかなか取り組めない状況は、県に対して、国に対して市長からも要望していただいておりますし、私ども常に改善に向けて要求をしていくという気持ちはいっぱい持っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)包括支援センターについてですが、今本当に行政と包括支援センターが、介護保険の対象者だけでなくて、広く地域のお年寄りの実態の把握とか、安心のネットワークをつくり上げるという上でも、本当に大きな役割を果たすことが求められています。ですが、実態はですね、ケアプランをつくる仕事に追われてて、それだけで手いっぱいというような、そういう状況です。これからますます重要な役割を果たすべく、センターですね、このまま放置するのか、職員をふやすとかですね、財政措置をするとか、検討していく段階ではないかと思いますが、どうですか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 今御指摘をいただいたとおりの包括支援センターの実態はございます。しかしながら、第三期の事業計画期間中にあっては、平成十八年度から二十年度までにあっては、この体制は何としても維持をしていかなくちゃならんというように思っていますし、人員の問題もございますが、人員をふやせば人件費がかかるという部分で、国からもその人件費部分にあっては頭打ちがなされておりますし、痛しかゆしのところ多々ございますが、それぞれ委託をした七つの法人には、まさに議員が先ほど御指摘をなさいましたように、全部の業務ができていない実態が確かにあろうかと思います。そういう部分にあっては、少しでも法人に努力をいただくということで包括のほうに支援をいただくことをずっとお願いをしてまいっておりますので、少しずつ解消はされていってるなというように思いますし、第四期にあっては、また新たな取り組みを計画していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)包括についても、ソフト面というのか、もっとネットワークをつくる努力をされるべきだと思いますね。なかなかそういう整備がされてなくて大変なことはそうなんだと思うんですけれども、地域でのネットワークづくりを担当課としても指導を強めていただきたいというふうに思います。
 次に、三項目めの緊急通報システムの普及についてお尋ねします。
 普及率、普及状況が大変悪いですね。旧宇佐市だけだったんですけど、約五百台設置されていたのが、現在はわずか百九台。安心院や院内に広げても、なおこの数っていうのは、余りにも設置数が激減しておりますが、原因は何なのかということをお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 御質問にお答えいたします。
 旧施設の設置台数は四百八十五台でございました。そのうち機器、機器といいますか、通報装置で設置しているものが二百七十七台、それから、受信センターの関係でですね、普通の電話で短縮ダイヤルで同じような効果があるということで設置したものが二百八台ございます。この方たちにつきましては、設置できるということでですね、少し設置要件を緩和した形でそのプッシュフォンで緊急システムを設置したという部分がございますので、この方たちにつきましては、緊急通報装置の必要な独居の高齢者という認識が余りないというふうに思われます。
 今設置している人と申請が百三十七台ということでですね、従来の二百七十七台の分からすれば、約半数ぐらいが今のところ設置しているということで、そのほかにつきましてはですね、この制度のよさについて、まだ周知徹底が足らないのかなというふうには考えております。今後はですね、地区の事情に詳しい民生委員さんたちの協力をいただきながらですね、設置について努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)独居の必要な方には設置をしてきたんだという御答弁だったと思いますけれど、わずか百台、百九台、百三十七台ですかね、申請を含めて。これで十分だという認識なんですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えいたします。
 先ほどもお答えしたとおり、十分だというふうには考えておりませんけど、まだそのよさについてですね、認識されていない部分があるというふうに思いますので、その辺を、民生委員の協力をいただきながら、周知といいますか、設置に向けて努めていきたいということでございます。
 それと、以前につきましては、確かに無料ということでですね、皆さん、ある程度設置をしていただいたわけですけど、今度新しいシステムになりましてから、八百円という利用料をいただくようになりました。この八百円につきましては、センターのですね、三百六十五日二十四時間体制で利用者の相談にこたえるという形でですね、高齢者の安心、安全を確保するためのものでございます。このセンターの運営料ということで、この利用料をいただいております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)よさをわかっていただけないから普及が困難なんだという答弁だったと思うんですけれど、実際には普及には大変な努力をされているということをお聞きをしています。やっぱりそれでもなかなかなお難しい。今まで設置をされていた方がですね、ずっとそれは全部当たったというふうに聞いていますけど、やはりこの利用料が高いから外してくれと、そういうことを聞いておりますけど、お年寄りの生活実態があるのではないかと思いますけど、どのようにお考えですか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元でございます。
 お答えいたします。
 確かにですね、前は無料だったものが八百円ということで、設置についてですね、影響がなかったとは言えない部分があるかと思いますけど、一応サービスが向上したという形でですね、本人の意思で、八百円かかりますけどということで今度切りかえをしていったときに、余り使わないからということでですね、外した方が、今度設置しなかった方のほとんどはそういう方になります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)この緊急通報システムというのは、目的がですね、先ほど部長言われましたけど、ひとり暮らしなどの高齢者の安全と安心の確保だというふうに言われました。今、お年寄りの実態がですね、ほんとに厳しいと思うんですよ。いろんな制度が変わって、医療とか、介護とか、税金も上がっていますし、そんな中で、やっぱり目の前の生活のことを考えると、八百円は出せないという判断ではないかと思うんですけれども、再度お尋ねします。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)利用料についてはですね、今回の制度については、従来のものに比べてですね、緊急時の対応が機動的になるなど一段とサービスを充実させたということでですね、利用料という形で負担していただくということでございますので、何と言うんですかね、高齢者の方がそれは判断されてですね、申し込みをされたものだというふうに私どもは受け取っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 利用料について若干補足説明させていただきたいと思いますけども、この新制度を考案してから、当初は利用料千五百円から二千円ということで推測されておったんですけれども、その辺は私ども努力いたしまして、現在の八百円に抑えることができたということで考えております。この利用料につきましては、今後とも利用台数を向上させれば軽減することもできるというふうに考えておりますので、先ほど、私、答弁したように、今後は民生委員さんの協力をいただきながら、強力に設置の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)きっとですね、お年寄りは高いんだと思うんですよね。二カ月の年金が六万円にもならないというような方もたくさんいらっしゃいます。本当にこのシステムがね、すばらしいって思われるなら、ぜひ福祉の目的からしてもですね、この負担料を下げる努力ですね、そしてまた、だれでも利用できるように減免制度の創設に向けて努力をしていっていただきたいというふうに思います。財源も、前は委託料がかかっていたとかですね、これをつくった福祉のまちづくり基金ですね、この辺からはどうなのかとか、私なりに考えてはみたんですけど、その辺もぜひ検討していただいて、お年寄りの生活実態を踏まえた改善というものを努力していただきたいというふうに思います。
 次に、四点目の市営住宅についてお尋ねします。
 家賃の減免について、入居のしおりに掲載をして周知に努めるというふうにありましたが、今も入居のしおりには明記されております。しかし、過去、運用がゼロだったという、この理由ですね。私は、県下の状況なんかも調べましたけれども、条例もあって、減免率も市長が別に定めるというふうにあって、その減免率もきちんと明記されているにもかかわらずですね、運用がゼロだったという理由ですね、この辺をどう考えているのかお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課の溝口でございます。
 お答え申し上げたいと思います。
 二点ほど申し上げました。過去の運用からですね、実績ゼロということと、それから、しおり等での通知がなかったのかという二点でございますけど、しおりにつきましては、過去にもですね、入居手続をする方のときにはしてきた経過もございますが、ただ、過去に実績がゼロということにつきましては、これは、あくまで本人申請主義をとっておりました関係で、相談は何件かあったんだろうと思いますけれども、実際的にはゼロだということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)私はですね、この減免要綱、運用してこなかったということは、行政の怠慢じゃないのかなというふうに考えています。公営住宅法を見ますと、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸しというような、ありますよね。これに基づいて減免要綱を定めているわけですから、入居者の実態、生活全体を見ての対応をしてきたのかどうかですね。現在、入居者の中では、減免の対象となる政令月収が五万九千円以下という世帯ですね、これがどのぐらいあるのか、市営住宅の入居者の生活実態がどうなのかお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答え申し上げます。
 家賃のですね、減免の対象件数の内訳ということでございますけども、一応減免の対象者はですね、所得が五万九千円以下というふうになっております。で、この内訳につきましてですね、四万九千円以上からですね、五万九千円以下につきましては、四月一日現在では三十七世帯ございます。段階的にございますけども、総トータルでまいりますと、全ですね、住宅戸数が千六百五世帯ございますけども、対象者数が八百近くあるということでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)減免の対象がですね、八百というと、入居者の二分の一はいるということで、またさらに、この資料を見ると、二万九千円以下の方が、家賃が半額になるんですけど、この方がさらに三〇%もいるという、全体のですね、三〇%もいるという、この実態を見て本当に驚きなんですけど、所得を毎年見るわけでしょう。それを見ただけで、困窮している世帯がこんだけいるということがわかるわけで、病気だったりとか、失業していて急に困る方とかを御存じだと思うんですけど、それについてそういう運用をしてこなかったというのは、ほんとに行政の怠慢ではないかというふうに思っています。
 これから周知をするということではありますが、入居のしおりに書くのでは、今までと同じ、申請が上がらないということだと思うんですね。どういう形で周知を図るのかお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えを申し上げたいと思います。
 周知方法はどういう形でかということでございます。私どもも、県下十四市の状況も調べてまいりました。今後ですね、その十四市の状況等も参考にしながら、現在入っている入居者に対して、いい時期、要するに今ですね、七月に家賃を確定するための収入申告を取るとき、あるいはまた、十二月にですね、家賃の決定をします。そのいずれかをですね、見てですね、現在入っている入居者に対しましては周知を図ってまいりたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)家賃の決定時に周知する文書を同封するということで確認をしました。市民は、本当に条例とかですね、全く知らないし、なかなか理解ができないんですね。そういうものを運用できるように補助する役割もぜひ行政は果たしてほしいなというふうに思います。ほんと六割に近い方が減免の対象という実態で、こんなに貧困や格差が広がっているのかと、政治の責任が大きいと考えますけど、こんなときだからこそね、できる制度は十分に運用させて、市民の生活全体を見て、そういう支援をするという心の通った対応が必要なのではないかと思います。
 次に、もう一点、部屋があいたときのメンテナンスが大変遅くて、あいているのにメンテができなくていつまでも空き家のままの部屋があるというふうに聞きますけれど、実態と理由は何ですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えを申し上げたいと思います。
 当初ですね、私どもの部長がお答えしたと思いますけども、この営繕につきましては、ほんとに早く速やかに対応するというのが本当なんですけども、ただ、その修理状況によってですね、やっぱり時間を要する場合がございます。そういうところも、住宅それぞれの、古い住宅、新しい住宅がありますから、どうしても住みやすいようにしようと思えば時間がかかる場合だってありますので、できるだけそういうことのないように早くは対応してまいりたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)宇佐市は、抽選日をですね、毎月設けているとか、前向きに取り組んでいることもあるのですから、抽選日には抽選を待っている方たくさんいらっしゃるようですので、住居の整備もぜひ努力していただきたいというふうに思います。
 七項目めの子育て支援について質問いたします。
 この問題は、あらゆる角度から要求をしてきたところですが、子供の権利条約というものを御存じだと思いますけど、子供の成長発達権を保障するために国や地方自治体が子供に対して最善の利益を保障するというのが趣旨です。これは、国や自治体も遵守する義務があります。この条約の趣旨の具体化としてですね、乳幼児医療費の制度の一層の拡充を求めたいと思います。
 また、特に少子化の背景には、産み育てられる環境の問題があります。この子供の命と健康を守るという崇高な理念を実行するために、この制度、大変な意味があると。答弁の中でも重要施策だととらえているというふうにありますが、重ねてこの制度についてどうお考えか質問いたします。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 先ほど議員がおっしゃられた趣旨については、全く同感でございます。しかしながら、答弁、部長が申し上げましたとおり、現状では財政的な問題がございます。子育て支援の角度から、少子化ということについては、やはり重大な、重要なですね、課題として受けておりますが、今後引き続き関係課とですね、協議を重ねてまいりたいと。今後そういうことで重ねるんですが、以前もそういう協議は怠りなくしてきたつもりでございます。引き続き今後も実施してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)大分県はですね、こういう子供の権利条約の視点から見ても、大変国の制度よりも進んだ取り組みをしています。県内の多くの市が県の制度よりさらに進んだ取り組みをしています。四市の中でほとんどの市が独自に拡充をしている中で、この十月からは隣の豊後高田が三歳までを無料にして、入院、食費も無料にする。できてなかった臼杵市もこの十月から変えると、もう残ったのは国東市と宇佐市ということになってしまいました。何物にもかえがたい子供の命や健康を守る制度にね、格差があってはならないというふうに思います。
 市長、なかなか決断が難しいということではありますが、近隣、今までもですね、近隣の状況などからも検討するという答弁をいただいておりますので、ぜひ拡充に向けての検討をしていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか、答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)先ほども申し上げましたが、各大分県下でも助成措置の拡大はですね、残された市町村の中に宇佐市が該当しているような状況でも、県下の状況でございます。したがいまして、今後も引き続きですね、そういう協議、進めてまいりたいというように思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)子育て支援課の設置について答弁がありましたけれど、これによって子育てをする市民への利便が高まるのかどうか。一緒になって合理化されてしまっては何の意味もないと思うんですけれども、この辺ですね、職員の配置とかによってですね、子育て支援が拡充していくなら大喜びなんですけれども、その辺の内容をどう検討しているのか確認をしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 拡大という部分はちょっと別にいたしまして、この少子化の時代の中で、職員提案でですね、仮称でございますけど、子育て支援課の提案がございました。それに基づきまして、福祉保健部関連課係で、その組織、市民へのサービス向上にどうつながるかということで現在協議している段階でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)給食センターの問題を質問いたします。
 安心院、院内の方々にとって、とりわけ安心院は中学給食がスタートするということで、心待ちにされているのではないかと思いますが、合併から三年間かかってやっと入札が終わったと。あと六カ月という期間ですけれど、ソフト面、ハード面ともなるべく現場に無理がないような準備が進んで、四月スタートということで、再度確認をしますが、どうですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 お答えします。
 週一回のですね、工程会議の中でそういうチェックをしながら、工期内完成を目指していると同時に、一応本体が入札しまして、これからハード面につきましても開始に向けてできますように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)千百食という規模からもですね、今まで自校式の方々が質の低下かなんか心配をされているようですけれど、自校式のよさを十分に生かす工夫とかですね、地産地消を積極的に進めているとかですね、そういう取り組みをされるのかどうかお聞きします。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 まず、給食につきましては、安定供給、そして安価なもの等多くの課題がありますけどが、今後多くの生産者に手を挙げていただきまして、その課題解決に向け検討して、地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)規模的にも地産地消を進めるに適当と思われるので、これはぜひ地元の農業者とも協力をしてですね、宇佐市のモデル地域ぐらいの位置づけで取り組みを期待していますけれど、また、今県も力を入れている食育ですね、このセンターが学校の跡地ということもあるので、食育の取り組みですね。給食でいただくものが生産者の顔が見えて、その育つ過程もわかるような、そういう取り組みまでですね、発展するように期待をしています。
 一つ、残飯の処理について、今後、養豚業者による処理に不安があって、新たな施設ではどうするのかということをお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 今度の新給食センターにつきましては、そういう残飯処理につきましては、堆肥化をしまして、その堆肥を各小中学校に分けていただきまして、今花壇等が盛んにしていただいておりますので、そういう活用を図っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)ごみ問題でも、この残飯の処理というのはとても大切なので、堆肥化するという取り組みが、またこれもね、全市に広がるような、そういう位置づけで取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 次に、防災問題について、要援護者の災害時の避難体制についてですね、今協議をされているということでしたけれども、早期確立に努めるということで、災害なので一刻も早いに越したことはないんですけれど、いつまで目標に体制をつくるのか質問いたします。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 今石議員の質問にお答えします。
 六月議会のときに高橋議員からも同趣旨の問題提起をいただいております。そういうことで、七月の二十五日に福祉部門と防災局部門で合同会議をいたしまして、災害時要援護者の避難体制、どういうふうにやるかという協議をいたしまして、現在、担当者で調査・研究をしておりますので、本年度中にはつくり上げたいというように思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)この問題を取り上げたのはですね、台風が主なんですけど、災害時に、山合いの家なので御高齢のお父さんの避難が大変心配だということで相談いただいたんですけれど、やっぱり地域の避難所とされているところがバリアフリーではなかったりですね、トイレも行けないということで、体制をつくってほしいということでした。
 避難場所、避難施設ですね、そういうところの検討はどういう具体化がされて、避難施設などはどういうところが対象になるんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)特に障害のある方につきましてはですね、特に配慮した設備の整った施設等、福祉避難所として今後考えていきたい、この計画の中でですね、体制づくりの中で、そういう施設の指定等をしていきたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)別府なんかは登録制度のようなものをつくったりしているようなので、こういう不安な方の対応ですね、災害のときに一番不安なのは、低所得者だったりとか、高齢者とか、障害者だと思いますので、ぜひ具体化を早急にしていただくように希望します。
 五番目のコミュニティバスについてです。
 要望にこたえて具体化していただいていることに敬意を表します。実態に応じた改善策も工夫されて、フリー乗降にしたりとかですね、路線変更して利用がふえたなどの報告も今ありましたけれど、これからもいい知恵を出して、ぜひお年寄りの公共交通手段の確保をですね、図っていっていただきたいなというふうに思います。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時二十分とします。
                  休憩 午後二時 十 分
                ──────────────
                  再開 午後二時二十七分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を再開します。
 十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)十七番の衛藤博幸でございます。
 通告に従いまして、四項目につきまして質問をしたいと思います。
 一市二町が合併し、はや二年半が経過しました。そして、必ずなし遂げなければならない行財政改革は、想像以上に市民生活に影響を与えています。こんなはずではなかった、彩りも夢もなかなか感じることはできないという声が多いわけであります。この点について現在アンケート調査が実施されていますが、結果はどうでしょうか。
 今日まで多くの議員が毎回のようにいろんな角度から提言をしているわけですが、なかなか的を射た回答が返ってこないのが実情であります。同じことの繰り返しになるかもわかりませんが、少し的を絞ってお尋ねをしたいと思います。
 まず一点目は、行革によるサービスの低下に対する考え方であります。問題点の把握や対策はどのようになされているのか。また、このような厳しい状況の中ですが、市民協働の立場に立った共通概念の醸成に対する取り組みは十分になされているのか。
 二点目、周辺地域対策についてでありますが、前回までの多くの議員の質問に対する答弁では、本当の問題点に対する対策ではなく、何か事業を行えば、それが周辺対策であるというようなとらえ方のように感じられるわけであります。現状の周辺地域の問題についてどのように認識しているのか、そして、その問題に対してどのような対策を講じようとしているのか。
 三点目、図書館の休館について。ことし三月より、自動車図書館「ほんの夢号」が安心院、院内地域九つの小学校をステーションとして巡回サービスを始めました。すばらしい取り組みと思いますが、巡回車を運行するために安心院分館を一時閉館しなければならない。安心院分館を閉館しないで運行はできないものか。
 四点目、全国大会等の出場者に対する補助金についてでありますが、現在では、スポーツの部門には出るが、文化部門には出ないというような状況であります。どのような基準で行っているのか。また、文化部門にも出せないという理由と今後の見直しの考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。
 以上の点で答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)それでは、衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十七番 衛藤博幸議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、周辺地域の問題点の認識と対策についてでありますが、周辺地域対策については、議会や地域審議会等で御意見や御提言をいただいており、市としてもできるだけ周辺部地域の抱える不安解消に努力しているところであります。
 しかしながら、行財政改革を断行しなければならない厳しい状況下にあるために、地域振興に係る周辺住民の多様な意見等が十分施策に反映されていないものもあることから、周辺部対策の具現化を図っていくことは重要な課題であると認識いたしております。
 市といたしましては、平成十九年八月三日に宇佐市周辺部対策検討委員会を設置し、周辺部地域の課題や今後の周辺部対策のあり方について審議並びに検討していく予定にしてあります。
 今後の取り組みとして、九月中に、市民の幅広い御意見をお聞きする意味で、合併後に関するアンケート調査を実施する予定であります。この調査は、市内の三百五十の全自治区を対象に、それぞれ五世帯の方々に御協力をいただき、地域住民の求めているニーズや重点的に取り組むべき事項をお聞きするものであります。それらの意見をもとに、周辺部対策検討委員会で分析し、周辺部対策にかかわる関連事項の解決と方向性等について検討してまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの図書館の休館についてと、四項目めの全国大会出場者に対する補助金についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 十七番 衛藤議員の三項目めの第一点目、図書館安心院分館についての質問よりお答えをしてまいりたいと思います。
 図書館安心院分館は、二台目の自動車図書館「ほんの夢号」が運行するようになってから、巡回日の水曜と金曜の三時までは閉館をしています。これは、分館は閉めてはいますが、その分「ほんの夢号」に分館の二名の職員が乗務し、より利用者に近いところまで出かけて行って本を届けているからです。別の言い方をすれば、出前図書館とか、出張図書館とかいう形をとっている状況なのです。その日はわざわざ分館まで本を借りたり返したりしに来なくても、「ほんの夢号」を利用していただくことにより、より利便性は高まっていると考えています。特に高齢の方や長時間家をあけられない方からは大変喜ばれていますので、現状のままの運営をさせていただきたいと思っております。
 なお、夏休みの後半は、利用者も多いので、給食センターの職員の業務援助を得ながら、終日開館をいたしました。今後は、閉館時間等の周知により努めてまいりたいと思います。
 四項目めの全国大会の出場者に対する補助金の基準についてですが、宇佐市では、現在、補助金は全国スポーツ大会出場補助金交付要綱に基づき交付をしています。要綱の概要ですが、補助対象者は、県または九州大会の予選会を経て全国大会への出場資格を得た、市内に住所を有する者及び団体となっています。補助対象となる大会は、財団法人日本体育協会加盟団体または財団法人日本レクリエーション協会加盟団体の主催もしくは後援である大会となっています。
 二点目の全国大会等の出場者に対する補助金について、文化部門ではなぜ対象にならないのかとの御質問ですが、現在、宇佐市では文化部門の補助金の交付基準がないために対象となっておりません。その理由として、文化部門は、小学生、中学生、高校生から一般まで大小さまざまな団体等があって複雑であり、また、最近まで九州大会や全国大会への出場する個人、団体もなく、全国大会等や主催者団体等の情報も不足していたことなどが一定の交付基準を策定しにくかった要因だというふうに考えております。
 今後、他市や宇佐市のスポーツ部門の補助金交付基準等を参考にし、申請資格要件や補助対象となる大会など制度そのものについて研究してまいりたいと考えています。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、一項目めの行革と市民サービスの低下についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 十七番 衛藤議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの一点目、行革断行中におけるサービスを低下させないための努力についてでありますが、行革断行中とはいえ、扶助費や市民サービスに直結する義務的経費は極力削減しないように努めております。また、年度ごとの実施事業においては、第一次宇佐市総合計画実施計画における三カ年のローリング計画を協議する中で、事業の重要性、効率性、緊急性など多方面から検討を加えることにより、市民ニーズに最も適合する事業を優先し実施しているところであります。
 なお、平成十八年度に新規重点事業として、地域住民の公共交通の足を確保するため、地域交通の整備計画を見直し、現行予算内で創意工夫して運行するコミュニティバス事業や、南部給食センター、宇佐中体育館の建設など選択と集中及びスクラップ・アンド・ビルドの視点でさまざまな事業に取り組んでいるところであります。
 今後も、限られた予算を有効かつ効果的に生かすため、創意工夫を凝らし、市民サービスの向上に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 二点目の市民協働の立場に立った共通概念の醸成に対する取り組みについてでありますが、宇佐市においては、市民協働の立場に立ってまちづくりを進めていくという考えは、市職員はもとより、市民、企業、NPO、ボランティア団体などにまだまだ定着していないのが現状です。
 市では、機会あるごとに市民協働のまちづくりを提案するとともに、市民協働のまちづくりを共通の概念にするため、「宇佐市の協働指針」を作成し、啓発に努めていきたいと考えています。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)暫時休憩します。
                  休憩 午後二時四十一分
                ──────────────
                  再開 午後二時四十一分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 以上で衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)それでは、再質問に入りたいと思います。
 一点目のサービスの低下という点でありますが、冒頭申し上げましたように、この厳しいですね、行財政改革は何としても断行しなければならないことは、我々も共通認識のもとにですね、その上での質問というふうに考えてほしいと思います。
 これだけの行政改革をやればですね、必ず陰の部分ができてくるわけですね。そういった面をしっかりとらえてカバーしているかという意味の質問が一点であります。
 それから、先ほど部長答弁がありましたが、財政のほうは極力そういったサービスの低下につながる部分については抑えているという説明でありましたが、そういう財政、金銭面部分だけじゃなくてですね、そしてソフトの部分、いろんな面で、きょうも午前中から議論になりましたように、支所の対応についても意見が出ていました。ほんとに今市民はですね、支所の、特に周辺地域の市民にとっては、今までと勝手が違うんですよ。今までは役場に行けばなんもかんもできていたんですね。それが、振り向いても振り向いても知った人がいないというような状況の中で、不安の中で、だれに言えばいいじゃろか、こうじゃろかというふうなね、非常にそういう状況が今起こっているということですね。そういった面にどういう対処をしていくと、そういった配慮というのがなされているのかというのが一点目にお願いしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 十七番 衛藤議員の再質問にお答えをいたします。
 行革は理解できるけれども、陰の部分に対して光を当ててほしいということの趣の御質問と思いますけども、確かにおっしゃるとおり私どもとしてもそのように受けとめています。その辺の非常に重要なところと思っていまして、私どもも総合計画の実施計画、こういうことを通してですね、査定ポイント、十項目の査定ポイントを設けています。
 それから、もう一つは、ことしから導入しました行政評価をもとに、その辺のところを十分事業の精査をして事業に取り組まさせていただきたいと。考え方としては議員がおっしゃっている意味合いは十分理解しているつもりでございますけども、あえて行財政改革を断行しなきゃならないというところで、そのような対応をさせていただいているところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)なかなかですね、そういう取り組みがなされていると思うんですけど、全く表に見えてこないという、みんなの不安というのがですね、当然そういった不安があるから、こういう対策をしますというのが早く出てこないと、今回、さっき説明がありましたように、アンケートで調査を今行っておるところだと思いますが、住民もそれを見て、ほんとに不満だらけですよね。どげん書けばいいか、全部悪いと書くのかとかですね。だから、もう少しその前に私はやるべきことがね、あったんじゃないかなというような、何もしないうちからどうかというような何か結果を求めるような今結論になっているんじゃないかなという気がするんです。
 窓口のことをちょっと申しましたが、ほんとにですね、現実たらい回しという状況がたくさん起こっているんです。担当の課に行っても、きょうはちょうど担当がいないとかですね、それは本庁に行ってくださいとか、そういう中で、我々なら、それじゃ本庁とか電話してみようかとか動きもとれますけど、一般の市民の方はですね、なかなかそういう動きがとれないんですね。それをどういうふうにサポートしてあげるか。
 ちょうどここに我々総務の委員会が研修に行くのを今資料をもらったら、ちょうどそういった点の研修内容のここに今上がってますけど、行政パートナー、行政の経験者の方にボランティアで窓口でサービスを行ってもらうような、そういう先進地もあるわけですよ。そうすれば、この問題はどこのだれに行ってどうすればいいというのをずっと案内できると。そういったサービスをですね、やはり同時にやっていかないと、ただ行革行革、私は、行革はね、それは冒頭言ったように、もうこれはしようがないと。だから、それをいかにそれをサポートするか。だから、そういう問題が何もカバーされないままに、支所の廃止とかね、そういった話が出てくるから、こういうような話になってくるんですよ。
 そういうものをきちっとやって、ほんとに住民が今の本庁システムになれて、なじんできたら、いろんな中で少しずつ支所の機能をね、低下させてもいいんじゃないかというような方向に持っていかないと、まだ我々も今議会でも、議員でも、職員皆さん、なかなか顔も覚えられないような状況の中でですね、支所の機能を低下するということだけが冒頭来るとですね、ほんとに戸惑いを感じるわけです。そういった点で部長お願いします。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 衛藤議員の再質問にお答えいたします。
 アンケートの件に関しましては、六月議会の際に、議員の皆さんの御質問と我々執行部側の答弁の中に幾らかの乖離するものを感じました。それで、我々は、例えて言いますと、一生懸命かいているつもりですが、周辺の市民の皆さんは、かゆいところに手が届かないと。これは、どのあたり、我々は一生懸命しているんだけど、そこじゃないんだというところで、やはりもう少しきめ細かに皆さんの御要望におこたえするためにということでアンケートというものを実施いたしました。
 それから、窓口の問題については、我々旧宇佐市の職員も含めてですが、以前は市役所には職員が多過ぎるという批判を随分受けてまいりました。そういう面では、今まさに市民の皆さんがかねて御要望していた、役所の中から職員をスリム化していく、減らしていくことが市民サービスだということを我々が今おこたえしているんだろうと思うんです。
 ただ、その中で、やはり質を落とさなくてスリム化していくということが今必要なわけで、私たちも今懸命にですね、スリム化しつつ、サービス低下を起こさないような努力をしておるつもりです。これも皆さんの御要望にこたえていくにはまだまだ追いついていかないのかなと思うんですが、いろんな工夫をしながらですね、やっております。
 それから、説明が行き届かないということについては、これも何回かの議会で御説明いたしましたが、やはり職員が出向いて行くと。出前講座とかですね。今なぜできないのかということを言葉を尽くして御理解をしていただくことが必要だろうと。同じない中でも、理解をいただければ耐えていただける部分もあるだろうということで、出前講座等をしております。
 それから、特に旧宇佐市の職員、本庁の職員はですね、機会あるごとに、安心院、院内の周辺部の催し物には出ていくように、これは市長、副市長が率先して行っておりますので、それを市長、副市長だけでなく、部課長、担当職員を含めてですね、なるべく機会を多く周辺部に出向いていくことが、今議員さんがおっしゃった地域の方が職員の顔が見えないということにおこたえしていくことだろうと思います。そういう面で、まだまだ足りないんですが、我々もこの宇佐市が一つになって広くなった分だけ、フットワークをですね、よくしていく、そのことに心がけていくところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)なかなかですね、目に見えないというところで問題があるんですが、もともと合併のときね、合併の話にまたなってしまうんですけど、当然、我々合併を決意したときには、行政サービスは向上すると、今までの町村ではできないサービスを受けられるという大きな期待はあったと思います。サービスに対してですね。そういうサービスの高度化、それから行財政運営についても効率化、それから広域的なですね、メリット、まちづくりのメリットというのを大きくメリットとして挙げて取り組んだと思うんです。そういった点について、今なかなかそれを実感をすることができないというのが今の現状なんです。それで、いろんな角度からいろんな意見が出てくるんだなと思います。
 むしろその当時に想定できましたデメリットの分につきましても、こういった面については対策をとらなければならないというのは以前からわかっていながら、なかなかそういった点も、この明文化だけで置き去りになってしまっているわけですね。当然、市民の間でのサービスの格差は許されないとかですね、こういった言葉はきちっと入れているんですけど、なかなかそういったものが、現状ですね、見えないまま二年半がたちました。さあ、合併したけどどうですかというのが、何となく今度のアンケートかなというような気がするからですね、もう少し何か住民にもっと、出前をやったり、そういうのは努力しているということはわかりますが、ほとんど不十分ですよね。
 そういったものをやった上で、それが二項目にある市民とのね、そういった協働の醸成といいますかね、そういったものがなされていない。当初から市長のごあいさつの中には常に協働という言葉を言っておられました。それで、聞きなれない言葉だったのが、ほんとにどこでも協働という言葉が市民の皆さん耳なれて、全国的な流れもありますが、そういう言葉になったかなと思いますが、いまだにですね、その協働という言葉は使っていますけど、なかなかそれが具現化していないというのが現状なんです。
 先進地の例を見てみますとですね、こういう協働事業、協働という推進のためのガイドラインというものをきちっとつくっていますよね。その中で、この前、私、前回の議会のときに少し提案させていただいと思いますが、やはり行政のほうから提案をしていかないと、市民から何をやらせてくれというわけはできないんですよ。こういうものを提案されて初めて、じゃあ、参画しようかという市民のそういう意識、意欲がわいてくると思うんですね。そういう中で、きちっとこういうガイドラインの中ではですね、政策に対する提言とかですね、それから、今、指定管理者を宇佐市は実行しておりますが、委託や契約、そういったものに対する協働、こういうとらえ方もあると思います。
 それからまた、補助金や交付金、こういう対等に、対等な関係の中での協働関係の中における補助金やそういうものの使い方ね、そういう提言、それから、また協賛事業とか、主催事業とか、そういうもの、そういうものをですね、きちんと区分けをして、どれに該当するか、市民のその該当するところに希望がある人がそこでいろんな要望すればいいわけです。そこで初めて協働というのは、ただ何となくですね、今、宇佐市のとらえ方としては、協働ということは市民が無償で何かを手伝ってくれるというようなとらえ方のほうがね、ボランティアでやってくれるんだというとらえ方のほうが多いと思うんです。そうじゃなくて、きちっと予算がつくものであっても、これは民間と一緒に協働をやったほうがいいということをきちっと区分けをすればですね、そういうことがたくさんできると。そのほうが効率もよければ、実行率もよいという内容というのはたくさんあると思うんです。
 そのためには、やはりきちんと市がね、こういうガイドラインというものを示さなければ、市民としてはこたえようがないというふうに思うんです。そういった点、ひとつお願いします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 再質問にお答えをいたします。
 衛藤議員おっしゃるとおりと思っていまして、一つは、午前中の大隈議員の質問にもございましたけども、行政側のやっぱり説明責任が不足をしてるじゃないかと、こういうことの御指摘でございますので、私どもとしては、さっき部長もお答え申し上げたとおり、機会あるごとに出前講座であるとかいろんなことを通して、できるだけ説明はさせていただきたい。出前講座についてでも、まだ回数的には不十分と私も思っていますので、ぜひ議員もそういう団体がございましたら、御要請をいただければと、このように思っています。
 それから、協働のあり方については、市長のほうからもお答え申し上げたとおり、今年度中にですね、そういう方針は出したいと、こう思っています。その背景には、今おっしゃるように、もう少し協働というものが区分けが明文化できるように、私どもとしても考えていきたいと。つまり五つのパターンぐらいをですね、行政主導もしくは住民主導、いろんな形のですね、パターンをつくりまして、その中で協働の指針というものをつくっていきたいと、このように思っておるところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)ぜひ、これも提言でありますので、協働、これは本当に大事な、今後のね、運営の中で重要なポイントだと思いますので、ぜひ知恵を出してほしいというように思います。
 そして、周辺対策に入りますが、これはですね、私、前回からのいろんな議員の質問に対しての答弁を聞いていてですね、ほんとに先ほど最初申し上げましたように、この周辺地域の問題点というのをね、どういうふうにとらえているのかな、そこからね、少し確認していかないと、前回の六月議会の答弁がここにありますが、選択と集中の事業ということでございますが、まさに安心院、院内で周辺部対策をかなり行っておりますと。まず、スクールバスの運行、それからコミュニティバスの運行事業、それから学校給食センターの関連事業、それから道路整備交付金、それから、平成の森のグレードアップ事業といったようなね、事業を挙げられて説明をしたわけです。こういう考え方がね、私は、ちょっと我々の思う周辺対策とずれがあるということで、また再度ね、ここでちょっと確認したいということなんです。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)これまた御指摘のとおりですね、いろんな問題点を抱えると思っています。私どもも決して周辺部対策についておざなりにしているわけじゃなくて、ただ、先ほども申し上げたように、限られた財政事情の中で事業実施をやっていかざるを得ないという状況でございますので、総合計画の実施計画のヒアリングを通してですね、私どもとしては、さっき申し上げた十項目の査定ポイント、それから行政評価ということをもとに事業実施をせざるを得ないというような極めて厳しい状況であります。
 それは言いながらも、先ほど来議員がおっしゃっているような状況もございますので、改めて今回周辺部対策にかかわる、合併後のですね、合併後の状況について市民の皆さん方に御意見をお伺いする中で、改めて周辺部対策に対する住民の民意というものも把握をしていきたいと思っていますし、合併後のその旧宇佐市民の考え方というものも把握もしていきたいと。その中で、この実施計画のヒアリングを通してですね、優先的に事業をせざるを得ない部分をもう少し選択と集中の中で整理をしていきたいと、このように思っているところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)審議会をさらにですね、検討委員会ですかね、の中で審議会の意見等を踏まえて行うということでありますが、まずこの、さっき読み上げましたけどね、例えば津房小学校の増改築等はですね、周辺対策ですかね、あれは。ほんと、あれはですね、統合に伴って本当は小学校のほうを早く建てかえなければならない危険校舎を抱えていて、それを統合まで待ってくださいという中で、中学校の空き部屋を利用して小学校が移転したんですよね。それを少し教室が足りないということで増築をしたというのが津房の小学校の増改築なんです。そういうのを今合併の中で周辺対策でやりましたというようなね、認識で挙げられたら、我々は本当にそれは全然違うというふうに思うわけです。
 それから、スクールバスの運行にしてもそうですね。やはり何より大きな統合という行革をやったんですよ。その中の措置じゃないですか。最後ね、ほんとにもうこれしか方法がないということでスクールバスを運行すると。これは、それじゃ、周辺対策でやるんですかね、それ。そういうようなね、だから、行政の認識が我々とちょっとずれておるというのがそういうことなんです。
 今、本当に周辺地域が抱えている問題というのは、きょう午前中にもちょっとありましたが、ほんとに地域の中が、行政の役場という大きな一つの器があって、その中を中心に町が動いていた。そういうものが徐々に削減されて、町の活力がどんどん減っているんです。それとともに、定住人口もどんどん減ってますね。高齢化はどんどん上がっている。限界集落はふえていく。そういう中で、じゃあ、どういう対策をするんですか。例えば住宅政策を郡部に持っていくとかね、そういったものが出て初めて周辺対策だと。荒廃地の問題でもね、どうするか。それに対してどうするかということが。
 問題点をね、はっきりつかんでおいて、それに対してやったことが、これとこれをやりましたよと。これはあくまでも計画、十年計画の中のね、基本計画の中にどうこうって、それも大事なことかもわかりませんが、その基本計画の中で対応できる部分もあると思うんです。まずその計画に上げなければ過疎計画に乗らないとか、いろんな事情は、財政の事情はあると思いますが、まず問題点を挙げればですね、じゃあ、これを優先的にやろうということは当然できてくるわけですよ。だから、そういった面が一個でも見えて答弁していただくと、ああ、これは頑張っているんだというふうに我々も受けとめるんです。その点をお願いします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 まさに御指摘のとおりと思ってますけども、そういう観点からですね、今回もう少し住民の方々の民意を把握をしたいという意味合いでアンケートも実施をさせていただいてます。
 それから、もう一つは、総合計画の実施計画を通してはですね、いろんなやっぱり必要な事業について計画書として上がってきます。ところが、やっぱり限られた財源の中でございますから、それこそ選択と集中をせざるを得ないという状況がありますので、そういうもろもろがですね、先ほどもお答えをした中で、実施できていないというような状況でございます。
 そういうことから、住民の御批判、もしくは議員のほうからいろんな御指摘をいただいているところでございますので、私どもとしては、先ほど来言われますように、もう一度周辺部の方々がお考えになっている考え方というものをアンケート調査を通して把握をした上でですね、その政策につなげていくものについてはつなげていきたいと、こう考えているところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)アンケートの結果が今から出てくるんでしょうからね、そういった面をしっかり受けとめて、優先順位を当然つけていいんです。そういうことが問題点がわかって優先順位はこうですよと言えば、これは説明ができるじゃないですか。そういう部分をきちっとですね、やはりしてやっていただきたいと、こういうことであります。
 それで、次に行きたいと思います。図書館の休館についてであります。
 先ほど教育長から答弁いただきました。今、九地域ですね、九つの地域をステーションで回られていると。院内、安心院の小学校をね、ステーションとして、「ほんの夢号」ということで、毎週水曜と、水曜と金曜日ですね。水曜と金曜、週二回ということなんです。
 今、教育長の説明では、出前的な逆に言ったらサービスをしているという部分、当然あると思うんです。今現状はですね、図書館は月曜日と、月曜日が毎週月曜日と祭日と毎週木曜日の最終木曜日ですね、が休館と。じゃないですかね。この今、水曜と金曜がですね、中に入ると、一日置きなんです。隔日なんですよね。安心院分館の場合ね、そういうような形になるんです。それが三時まで閉館と。確かに子供たちが帰る時間には何とかあいてますよという状況はあるのかなと思います。
 しかし、非常にですね、私たちも図書館に行って、ああ、きょうはあいてる、次の日はあいてない、次の日はあいてるとかね、そういうような状況で、なかなかとらえにくいんですよね。いつ行ったらあいてるのか。だから、一方ではサービスをほんとに強化したんですけど、一方ではサービスが落ちてね、じゃあ、こっちのサービスが上がったからいいじゃないかということじゃなくて、やはりせっかくこういったいい制度を導入したら、なおそれが生かせる方法を、うまいローテーションを何か考えてできないものだろうかと。これはほんとに市民からの意見なんです。
 高齢でなかなか通勤の手段のない人は助かるでしょうという部分は確かにあるんですが、通常ですね、ちょっと図書館に寄ろうという人が、なかなか当てにならない。今本当にあいている週は、日曜と土曜と、ね、今言う火曜、金曜ですか。水曜、金曜の午後、午後ですね、三時以降ということになるんですね。それから火曜日があいてますよね。そういうような状況、非常に利用しづらいということで非常に意見をいただいているんです。この点でちょっと館長の意見を。


◯議長(浜永義機君)市民図書館長。


◯図書館長(中家久美子さん)図書館長の中家でございます。
 お答えいたします。
 ちょっと先に開館日のことですが、祝日はあけております。ただし、月曜日と重なった祝日は閉めさせていただいております。
 「ほんの夢号」を走らせるときに、本館でやっているように、毎日連続で二週間置きに行ったほうがいいのか、それとも今みたいな水金と決めたほうがいいのか、いろいろ話し合いを行いました。結局は、図書館カレンダーというものがありますけれども、月曜日が休館日であるというのが皆様に周知させて、していただいているのと同じように、水金はほんの夢号が走る日であると。その日は三時までは閉まっているんだということが、そのほうがカレンダーを見なくてもわかりいいのかなというところから、水金の三時までということにいたしました。
 それに、水金といっても、一カ月間全部ではなくて、五週目が入ったりすると、その日は通常どおりにあけております。
 三時まで閉めておりまして、その間にやっぱり行って見たらあいてなかったというようなことは何かということを聞きますけれども、こちらの周知もちょっと足りなかったのかなと思っておりますので、今後は周知のほうにもうちょっと努めさせてもらって、三時まで閉めることについては現状どおりでいかせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)夏休み中はですね、先ほど説明ありましたようにカバーできたということで非常にありがたかったんですが、やはり分館のね、一番本体がなかなかあいていないというのはね、やはりどんなものかなと思います。やっぱりそういった面、絶対に無理ということでなくてですね、やはりローテーションで何とか考えられるんならですね、そういった面というのはぜひ協議してほしいと思います。
 そういうことが今現場からの声で上がってきているんですよ。だれに言うても、それはだめちゅうて届かんというふうな形でですね、こういう願いが上がってきているんですが、せっかくのそういう機会をね、本を見ようと思った人にやっぱり与えてあげてほしいと。
 それから、もう一つは、前回の斉藤議員の質問でありましたように、閉館のね、この看板というのが、やはり安心院の分館、院内の分館にしても、そういうものが同じ扱いをですね、こちらの本館のほうは今対応できているみたいなんですけど、やはりあそこの一番奥の、奥まで行って、ガラスまで行ってみらないとわからないと。いつも行きつけている人はわかるんですけどね、やはりそこが、きょうは休館なんだ、きょうは開館なんだというのが、やはり一目でわかるぐらいな、分館についてもきちっと、司書の方がおられるわけですからね、そういった対応をしてほしいなと思います。
 それから、インターネットで検索して、中見ますと、やはり情報がね、本館の情報ばかりで、分館の分の情報というのはね、非常に、例えば開館日とか、今言うそういった三時から閉館していますよというのはなかなか見れないですよね。だから、そういったものも同時にですね、やはり分館、本館というのを抱えている図書館ですから、分け隔てなくですね、やってほしいなと。催しとかは同時にやられてるみたいなんですけど、そういった点もちょっと気がついたからですね、ぜひ対処をお願いしたいと、希望であります。


◯議長(浜永義機君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子さん)お答えいたします。
 休館日の件につきましては、早速対策を講じたいと思います。
 それから、先ほども申しましたけど、ちょっと安心院分館の閉館について周知も足りなかったかなと思っておりますので、ホームページなどいろいろ含めて、もっと図書館からの発信をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)ぜひそういった点で検討よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後になりますが、全国大会の出場者に対する補助金の点でありますが、先ほど説明のとおり、スポーツの部門ではですね、こういった規定の中で出されているということであります。今まで過去の実績でいくと、文化部門では余りそういった実績がなかったと、そのためにそういった整備がおくれているんだというような説明でありましたが、最近ですね、非常に優秀な文化部門のクラブが大変たくさん出てますよね。
 そういった部門で、これ、一つの例なんですけど、安心院高校の和太鼓のチームなんかね、もう二年連続全国大会に行っているというような状況があるんですが、この九月号でしたかね、八月号でしたかね、市報の表紙に載せていただいたということで、大変感謝しておりましたし、安心院の綱引きのチームもね、同じそういった表紙に掲載されました。そういうふうに非常に頑張っているんですが、どうして文化部門はないのというのを、我々も説明の仕様がないんですよね。規定がないからというだけで、その規定って何かわからない。非常にここはね、子供たちにしてみれば、毎日やっぱり同じ八時まで、九時まで練習して努力している。何で市はそういう差別をするのという感覚しかないんですよね。だから、どういう状況なのか、ぜひここで尋ねてみたいということでの質問であります。


◯議長(浜永義機君)文化課長。


◯文化課長(井上治廣君)文化課長の井上です。
 衛藤議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど教育長のほうから答弁がございましたが、文化部門につきましては、小中学生から高校生、それからまた一般までですね、さまざま文化団体がございます。複雑ということもございますし、また、最近安心院の和太鼓が全国大会に出るまで、私どもの調べた資料では全国大会等に出た団体等につきましてはないようなのでございますが、漏れがあるかもございませんが、そういうこともございました。ございましたし、また、全国大会等の内容や主催者団体等の情報等も不足したこともございまして、宇佐市につきましては補助金の交付基準等の策定までに至っていないわけでございます。
 ちなみに、全国大会等の出場等に対する補助金の県下他十三市の状況につきましては、杵築市が小中学生、高校生、一般の区分で、スポーツ文化振興を目的として旅費、宿泊費の一部を補助しているようでありますし、また、別府市と日田市につきましては、学生区分は設けておりませんが、文化活動の育成、振興を目的として、旅費、宿泊費の一部を補助しております。その他の市におきましては、大分市と中津市が表彰状を授与するのみで、その他の八市につきましては補助金の交付をしておりません。そういう状況でございますが、今後、交付している他市や宇佐市のスポーツ部門のですね、補助金交付基準を参考にしながら、調査・研究をですね、していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)この点、今までそういった整備ができていなかったということで、検討するということで、それでいいわけですが、ちょっと一つだけ尋ねたいんですが、これ、今スポーツに関してはですね、こういったスポーツ大会出場補助金交付要綱というのが、これがあって、これに基づいて今出されているということですね。文化部門についてはこの要綱がないということですね。
 もう一つ前の段階のですね、宇佐市補助金等交付規則というのがありますよね。これは、例えば補助金を受けたい団体が申請をすればですね、申請は自由ですよね。そして、あと、市長もしくは教育長の判断と。これは交付をするに値すると、しないという判断で出せるという部分がこの補助金交付規則じゃないのかなと思うんですが、この点、だれの……。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)補助金交付要綱はですね、その後ろのほうに該当事業等書いておると思います。その該当事業に当たった分につきましてですね、その要綱に、規則に応じて提出していただくものと、別個に要綱をつくりまして、その中の基準に合ったものをその規則に応じて申請をするというふうになっております。したがいまして、その出されたものがですね、要件に合致しない場合については当然交付はないというふうに我々は解釈をしております。


◯議長(浜永義機君)十七番 衛藤博幸君。


◯十七番(衛藤博幸君)ということは、この要綱があって、この規則ということですね。それじゃ、これは、これ単独で個々にということは、じゃあ、今の段階では施行できないと、こういうことね。はい、わかりました。
 ぜひですね、そういった意味で、要するにその文化部門ですね、同じ条件の中で、頑張っている選手、そういった方向にぜひ考えてほしいと要望して終わりたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で衛藤議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十五時三十分といたします。
                  休憩 午後三時二十一分
                ──────────────
                  再開 午後三時三十五分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)皆さん、こんにちは。二十番の高橋宜宏です。
 昨日から大変お疲れさまです。「あかあかと 日はつれなくも 秋の風」、まだまだ残暑が厳しいものがありますが、朝晩ともなれば初秋の気配を感じるきょうこのごろです。
 私の最近の楽しみは、愛する妻と、まだまだ口達者な老母と三人で毎晩晩酌をすることです。おかげで私はすっかりメタボリック症候群になっています。今度、時枝医院に行きたいと思っております。
 さて、今回、私は、市政一般につきまして、四項目ほど質問をいたします。
 まず第一の質問は、固定資産税についてです。
 土地や建物に対する固定資産税は、都内二十三区は都が例外的に代行していますが、ほかは市町村が評価し課税していることは御承知のとおりです。ところが、バブル崩壊以降、土地神話が崩れ、地価が大きく下落しています。しかしながら、固定資産税はその後もなぜか上昇の一途であります。そこで、第一点ですが、まず、市民が大変不信感を感じている固定資産税上昇の原因をお尋ねいたします。
 次に、最近、この評価額をめぐって全国各地でトラブルが相次いでいると聞いています。不服がある場合は法で設置されている審査委員会に審査請求もできるわけですが、宇佐市はこれまで何らかのトラブルや審査請求はなかったのでしょうか。また、固定資産税の評価が時価を超える、いわゆる逆転評価もなかったのでしょうかをあわせてお聞きいたします。
 第二の質問は、国民健康保険についてです。
 厚労省は、六月二十六日、国が市町村に交付する国民健康保険の特別調整交付金で同省の算定方式に誤りがあり、一九九六年から二〇〇五年度の十三年間、毎年三百七十市町村から四百七十七市町村で交付額が不足していた疑いがあると発表しました。また、逆に、二百三十五市町村から三百三十九市町村では交付額が過大となっていたといいます。ミスの原因は、一九九三年に導入した市町村が国に交付金を申請する際に使う民間製の会計ソフトの誤りで、職員がミスに気づき修正したのは昨年でした。本年より少ない金額を交付されていた市町村は、結核、精神疾患の医療費が多額の自治体で、九州、四国が中心といいいます。そこで質問ですが、宇佐市はこの特別調整交付金ミスはなかったのでしょうか。
 次に、被保険者の支払う国保税についてです。
 市区町村が運営する国民健康保険の加入者が一年間に支払う一人当たりの平均保険料あるいは保険税は、二〇〇五年度は、北海道羅臼町が十一万八千二百七十三円と最も高く、最も低い沖縄県粟国村の二万四千七百三十六円の四・八倍だったということが国民健康保険中央会などの調査で判明しています。そこでお聞きしますが、宇佐市の一人当たりの平均保険税は幾らになるのでしょうか。
 第三の質問は、観光行政についてです。
 去る八月二十二日、国土交通省は、観光産業の振興策を手がける観光庁を来年度に創設する方針を決め、二〇〇八年度の組織定員要求で財務省などに求めると発表いたしました。観光立国の実現に向けて体制を強化し、外国人観光客の誘致や魅力的な観光地を整備するねらいがあるといいます。宇佐市も歴代市長が観光立市を公約に掲げ、産業としての観光の重要性を唱えてきていますが、これまでこれといった観光行政や観光施策を示したことはほとんど皆無に等しかったと言わざるを得ません。
 そこで、今回お聞きしたいのは、今度の宇佐市の観光ビジョンと、昨年十二月に設置された宇佐市ツーリズム推進協議会の目的、これまでの経過をお尋ねいたします。
 この項目の二点目は、観光協会についてです。
 合併して既に二年半が経過し、いまだに市内には三つの観光協会が存在しています。観光協会に対する位置づけと合併問題に関し、当局の率直なお考えをお聞きしたいと思います。また、これら三つの観光協会にこれまで年間どれぐらいの補助金を支出しているのでしょうか。
 第四の質問は、ごみ問題についてです。
 大分市の中央、東部、西部の三清掃事業所の可燃ごみ収集車が長年にわたり過積載を繰り返していた問題で、県警は、六月二十二日、道交法違反で捜査を始めたという報道がありました。大分市は、昨年度だけでも年間の過積載回数は千回以上に上っており、現在も過積載が続いていると見られています。その後の調査で、この過積載は、大分市以外にも宇佐市を含む十一市で確認されたと言われています。宇佐市の昨年度と今年度八月までの過積載状況をまずお尋ねいたします。
 ごみ問題の二点目は、最近社会問題化している家庭医療ごみの問題です。
 医療ごみとは、医療行為に伴い発生する使用済みの注射針や輸液パック、脱脂綿、ガーゼなどです。医療機関から出された場合は産業廃棄物として排出者が処理に責任を持ちますが、往診や訪問診療、インスリン自己注射など患者みずからが医療行為をした場合には、原則として市町村が処理責任を持つとされています。ただし、注射針について、環境省は当面医療機関が処理するのが望ましいとの基準を示し、二〇〇五年秋に市町村に通知しております。
 通知後の実施状況を把握するため、ことし二月から七月にかけて、同省が全国の千八百三市町村を対象に調査を実施、回収率は九九・七%だったといいますが、その結果が八月六日発表されています。それによりますと、在宅医療が広まるにつれ急増している家庭から出るこうした医療ごみを全く集めていない市町村が三二・七%の五百七十六市町村、基準に沿って回収していたのは三一%の五百四十六市町村にとどまっています。収集時の作業員への針刺し事故など感染への心配もあり、自治体の適切な対応が望まれております。
 そこで、質問ですが、宇佐市は家庭医療ごみを回収しているのでしょうか。また、回収していないのなら、今後どのような回収計画を持っているのでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 三項目め、観光行政について。
 まず一点目、今後の宇佐市の観光ビジョンについてでありますが、国宝宇佐神宮を初め数多くある歴史文化遺産やすぐれた自然景観と各種観光資源を生かした循環型観光ルートづくりと、安心院地域を中心としたグリーンツーリズムを牽引役に、ブルーツーリズム等他の地域のツーリズムの推進を行い、通過型から滞在型の観光客の増加を目指していく計画であります。
 次に、昨年十二月に設置されました宇佐市ツーリズム推進協議会についてでありますが、まちづくりグループや商工会議所、観光協会等と行政の協働によって市の観光振興を図ることが目的であります。
 次に、これまでの経過についてでありますが、昨年十二月五日、設立総会、その後、作業部会を三回、研修会、シンポジウムを各一回行い、四月に十九年度総会を開催いたしております。会議の中で地域資源の見直し作業などを行い、今後は循環型観光ルートづくり、ガイドブック作成、教育旅行体験プログラムの開発などを行っていきます。なお、八月に宇佐市ツーリズム推進協議会だより創刊号を発行いたしました。
 二点目、観光協会について。
 現在、宇佐市内には三つの観光協会があり、今日までそれぞれの地域の最前線で観光振興やまちおこし、観光客へのおもてなしに御尽力いただいております。今後、三つの観光協会が一つになることで、それぞれの地域にある観光資源を有効かつ効率的に活用していただき、これまでの通過型観光から周遊型、滞在型、広域観光への転換を図り、交流人口増を目指して、観光振興を通じて地域経済の活性化に貢献できるのではないかと思っております。市といたしましても、観光協会がこれまで以上の事業推進、地域の観光振興においてリーダーシップが発揮できるよう協力したいと考えております。
 十九年度の補助金額については、宇佐市観光協会が八十一万四千円、院内町観光協会が百万円、安心院町観光協会が百七十万円、合計三百五十一万四千円となっております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの固定資産税についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの固定資産税についての一点目、土地に対する評価についてですが、平成六年度に、評価の均衡を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の七割を目途とする評価がえが行われました。それまで評価水準が市町村ごとにばらばらでしたので、各宅地の評価額の上昇割合もばらつきが生じることになりました。
 一方、この評価がえによって税負担が急増しないようにするため、緩やかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられ、三年間で一三%から一五%程度の上昇に抑えられました。
 しかし、平成四年以降、全国的に地価の下落が始まり、下落の大きい土地ほど前年度負担との差である負担水準が上がる結果となりました。このため、平成九年度以降、その水準の均衡を図るため、さらに調整措置を講じています。具体的には、その水準が高い土地は引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みになっています。現在、ある程度負担水準の均衡化が進展しつつありますが、依然として評価額と課税標準額に差があり、負担水準にも格差がありますので、地価が下落していても税額が上がるという場合も生じております。
 次に、二点目の審査請求については、平成十七年度一件、評価がえ時点の平成十八年度と今年についてはございませんでした。また、逆転評価については、標準宅地地価調査結果に基づき七割を評価額として批准していますので、ないものと思われます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの国民健康保険についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
 二項目め、国民健康保険についての一点目、交付金のミスについてですが、国の調整交付金の算定システムにミスが判明し、宇佐市は結核、精神に係る医療費分が該当する旨の報道があり、県に確認をとったところ、対象となっているとの回答がありました。交付金の増減が生じた場合については、十九年度の調整交付金の変更申請時に調整することになりますので、今後は、国、県の指導により対応してまいりたいと考えています。
 二項目め二点目の一人当たりの保険料についてですが、国保税の本算定時、つまり七月一日現在の医療分一人当たりの保険税は、平成十八年度が五万八千二百九円、平成十九年度が五万九千八百七十六円となっています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、四項目めのごみ問題についてを、市民生活部長 田口英之君。


◯市民生活部長(田口英之君)皆さん、こんにちは。市民生活部長の田口でございます。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 四項目めのごみ問題についての一点目、可燃ごみ収集車の過積載についての件ですが、平成十八年度は、全体搬入台数六千三十台で、過積台数が二千九百十五台、率で四八・三%となっています。また、平成十九年度の八月までにつきましては、搬入台数二千六百五十八台で、過積台数が千五十五台、率で三九・六%となっています。
 指導といたしましては、口頭注意、文書通知、焼却場での一斉指導を行いました。その結果、過積載数は、指導前の六月と指導後の八月を比較いたしますと、五〇・五%から二五パーセントへと改善されております。今後とも常時指導を行い、過積載の撲滅に努めていきたいと思っております。
 次に、二点目の在宅医療ごみについての件ですが、現在は回収を行っていませんが、医療機関によっては独自にチラシなどで周知を行っているところもあります。在宅医療廃棄物取り扱い方法検討調査報告書では、現段階で最も望ましい方法としては、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者家族が医療機関に持ち込み感染性廃棄物として処理する、また、その他の非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理するという方法が提案されていますので、今後、医師会、薬剤師会と連携をとりながら排出方法等について協議を行ってまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それでは、項目の若い順から順次再質問を行ってまいります。
 まず、一項目の固定資産税についての第一点ですけれども、来年度は三年に一度の評価額の見直しの時期に来ていると聞いているんですけれども、課税標準額が評価額の八割に達していない土地は今後も税金が上昇するわけなんですけれどもね、これは宇佐市においては全体の何%ぐらいあるんですか。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)課税課長の藤花です。
 お答えをいたします。
 まだ標準額の、今手をつけたところでありますから、数字の部分については、一応業者が、選定がやっと決まったという段階ですから、具体的な部分についてはここで申し上げることはできません。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)地価が下がっているにもかかわらず固定資産税が上がるというのは、やっぱり私も何人からの市民からの声があるんです。聞かれたこともあって、私は知っているんですけど、恐らくほとんどの市民の方はその理由がわからないと思うんですね。
 実は、大分県下で、この件について、日出というのは、いろんな苦情があったということも経緯もあってですね、市報等にチラシを入れて周知を図ったということもありますので、宇佐市もぜひお願いしたいと思いますが。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)お答えをいたします。
 この下落の状況といいますか、下がったにかかわらず上がるという状況は、平成六年に始まってから、九年ぐらいからずっと続いておりますので、逆に言えばもう十年近くずっと続いているというような状況はございます。都度都度説明もしておりますけども、そういう状況というのは知らしめるのがこちらの仕事というふうに考えていますので、できればしたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)わかりました。お願いします。
 それでは、二点目なんですけれども、この審査請求というのは、昨年度の審査請求はなかったということですけれども、事前にいただいた資料によりますと、過去、宇佐は平成九年度に一件、それから平成十五年度に一件、平成十七年度に一件あったと。うち、平成十七年度は却下されていますけれども、平成九年度と平成十五年度は申し出を容認していますが、それぞれ何か理由がわかれば簡単にお願いしたいんですが。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 高橋議員の質問にお答えいたします。
 内容につきましてはですね、地目のとらえ方という形で、その部分で修正をしたと、容認という形になっております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)私、この固定資産税の評価額をめぐってのトラブルというのは、先般ですね、赤坂みすじ通り固定資産税訴訟という、これ、高裁の判決があって知ったんですけれども、それの中ではですね、審査委員会の審査を違法とする判決が出ておりましてね、主文の中でこんな指摘があるんです。審査委員会は本来中立であるべき。しかし、行政側による任命、それから資料も行政頼み、審査委員会に不服が持ち込まれても、評価基準に従って評価がなされているので適当とする、そういう決定が常であると。
 宇佐市は認めている、容認しているというのが過去二件ありましたからね、あながちそうではないなと私ほっとしているんですけれども、なかなか審査委員を行政側で指名するもんですからね、自分で自分の首を絞めるなんてことはなかなか言えないとは思いますけれども、やっぱりこの審査委員会の委員さんにはね、できるだけ公平にやってくれというようなね、指導はお願いしたいと思います。わかりました。
 二項目めの国民健康保険についてですけれども、まず第一点目、特別調整交付金についてです。
 宇佐市も交付金不足があったということなんですけれども、これ、いつの段階で知ったんですか。どこからか、厚生省とかですね、県から通知があったんですか。それとも私が言ったから慌てて聞いたんですか。いずれですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答え申し上げます。
 新聞報道で確認をしてですね、県のほうにまた再度確かめて、いつ時点かというとですね、新聞報道がされて新聞の切り抜きをですね、調達しまして、その後ぐらいの時期だと思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これ、大分県の保険医療室がこの内容を把握していると思うんですね。私も電話しました。大分県では、宇佐以外にもあと三自治体あると言っているんですけれども、聞いていますか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 県のほうに確認をいたしました。該当市は、大分市、それから豊後高田市、それから大田村、それから当宇佐市でございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)先ほど、宇佐市の交付金が不足した理由は、結核、それから精神疾患の患者さんが一定以上いたということだと思うんですけれども、私、事前にですね、課長からいただいた特別調整交付金算出基礎表というのをいただいたんですけれども、平成十七年度がですね、これ、通常、結核患者の数というのはずっと数名で推移しているんですけれども、いきなりですね、六百七十九名、それから、精神疾患の患者さんが四百数十人で推移しているのが、いきなりこれは減って二百九十五名となっている、この数字を厚労省に出したということなんですけれど、これはどういうことなんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 平成十七年度の申請については、明らかに宇佐市の人数の転記ミスでございます。したがいまして、この件につきましては、修正申請以後、県のほうにも修正の形で手直しできないかということを申し上げて、今結果待ちというふうに回答をいただきました。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これ、そもそもですね、厚労省の職員が、平成十八年度だったと思うんですけど、秋口にですね、会計ソフトがおかしいということに気がついて修正したんですけれども、上司に報告していなかったんですね。実は、ことしの春に那覇市が独自に試算してですね、過去十年で六億五千万円の交付金不足が生じたと指摘してこの問題が発覚したんです。で、上司に初めて報告したという、ほんと情けない厚労省のミス続きなんですけれども、不祥続きなんですけれども、これもその一つなんですね。宇佐市は、だから、厚労省のミスだけでなくて、宇佐市もミスがあるということですか。あったということは、申請の。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 宇佐市は、結核、精神に係る医療費の該当、ある係数の一五%以上を占めておらなければ申請できないということで、平成十三年から申請をしております。十三年から現在の十八年実績、十八年度においては正しく申請をして、適正な正しい交付金を受けております。十七年度においては、単純なる人数の置き違いといいますか、それほど医療費、いわゆる結核、精神にかかわる医療費には影響はないんじゃなかろうかというふうに推測はしておるんですが、しかしですね、やはりこの件も今回追加交付ということで宇佐市は確認がとれておりますので、あわせて修正をですね、していただくように県を通じてお願いしているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)厚労省もお粗末ですけど、これは宇佐市もまたお粗末なんですよね。わたし、その中で那覇市の、これ、恐らく職員が気がついたんだと思うんですが、やっぱりこの積算を細かくやってですね、積み上げて出して、データを出して、やっぱりおかしいと気がついて厚労省に訴えたわけですね。これ、県のですね、保険医療室に私電話して、宇佐市はどれぐらいの不足額なんですかと聞いたらですね、それは、那覇市でもやってるしですね、積算をやってるし、宇佐市でも数を入れかえればですね、結果、データは出るんだということで回答があったんですよ。だから、宇佐市は、要するにそのデータを、結核、それから精神疾患の患者さんの数を入れたらどういう結果が出たんですか。不足額。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 数字をパソコンでですね、データを入れますと、数字、答えが出ません。変わりません。したがいまして、十七年度においては数字が変わりません。ただ、十七年度に交付金等を受けた額が九千四百万相当ございます。それから、十八年度に交付金を受けたのが一億一千二百万というふうになっております。これは、十八年度においては正しい交付金を受けておるものと思っておりますし、約差が二千万円強以上ありますので、単純比較を申し上げますと、推測ではございますが、それくらいぐらいは、以下になろうかというふうには推測は一応するんですが、これも厚労省の予算の範囲内の交付金となりますので、結果をあるいは国、県を通じて指示を待っているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)いや、私、宇佐市が試算をして、結局試算が出なかったということですか。それは、会計ソフトにミスがあるということですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 おっしゃるとおりでございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)そのソフト会社はどこですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)ちょっと今、私は記憶にありません。お答えはちょっと、どこのソフト会社かちょっとわかりませんので。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それはですね、課長、ちょっとはっきりしてもらいたいのとですね、それから、そんな重要なミスを犯すようなソフト会社にですね、このまま何か傍観するなんていうのもおかしな話で、やっぱり厳しくね、これはペナルティーを科すことも必要じゃないですか。何か厳しく言いました。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 やはり私どもの仕事上ですね、もしそういうことであれば、厳しく、何といいますか、お願いをするというかですね、やはり仕事上の一環でですね、こういうことになっちゃいかんということは重々思っておりますし、今回こういうようなことにたまたまですね、なったわけで、大変申しわけないんですが、やはり国からの指示、あるいは県からまた指示がおいおいですね、財源の試算調査、財源の試算調査が国から来るようなことになっております。その段階で、試算調査を踏まえて、結果が、平成十三年から、どのような形で該当し、追加交付になるんか、あるいはなり得ないのか、全体的に見ればなり得るんだろうというふうに考えて、結果を待っているところです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)そのはっきりした不足額はね、私も厚労省に問い合わせたんで、これはまだ試算はできてないと言うんですよ。ただ、独自に同じ同様の会計ソフトを自治体も導入してますからね、わかるはずなんですよ。ちなみに、私ね、大分市と豊後高田にも問い合わせました。もうちゃんと試算やっているんですよ。豊後高田なんていうのは、ちなみにですね、平成十三年度から平成十七年度までは約七千万円ほど不足額があると、ちゃんと割り出しているんですよ。これは厚労省もミスがあるけど、宇佐なんてまた二重のミスがあるじゃないですか。ね。お粗末過ぎますよ。
 一つは、この試算の算定に基準となる結核、それから精神病患者の数を大きく間違えたり、今度は会計ソフト、同様の会計ソフトにその数を入れかえても全然データが変わらないというのも、これもまたミスだし、そんなお粗末なことがね、ほんと、私、許されないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)先ほど申し上げましたが、やはりそういうことのないように、今後、電算システムの件、あるいは適正な申請をやっていきたいというふうに思っております。(「どこが責任とるのか、それは。どこが。冗談じゃないよ」と呼ぶ者あり)


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これはほんと重要な問題なんでね、ほんと、そのソフト会社もね、それはちゃんとやっぱり呼んでね、叱責して、やっぱりペナルティーを科すぐらいの覚悟でね、やらないとね、これ、のほほんとしてたらだめですよ。ほんと。
 ぜひそれもお願いしたいのとですね、それから、さっきちらっと課長おっしゃっていましたけれども、平成十七年度が約、何ぼですか、九千四百二十二万か。それから、平成十八年度が一億一千二百四十万の調整交付金ですから、その差が一千数百万ありますよね。大体それ以上ということはないかもしれませんけど、それに近いというような答弁だったですね。だから、かなりのやっぱり額ね、私、あると思うんですよ、この不足額が。
 それで、私ね、厚労省の保険局まで問い合わせてみました。そうしたらね、大体お国の機関というのは物すごく高飛車なんですけれど、物すごく平身低頭で私の質問に答えるんですよ、今回ね、特に。まだ財務省との決着がついていないと。だけど、ですから具体的な数字は決まってないんだけれども、新しい舛添厚労省大臣がね、できるだけこの問題は時効とかに関係なくさかのぼって調整すべきだと言明されたと。だから、今後、関係法律やらね、省令を改正して、できるだけ多く調整して出したいというようなことを言ってましたんで、大分県のうちを入れて四団体ですね。全部で四団体とも足並みをそろえてですね、県と一緒になって、できるだけ多くのですね、調整金をですね、いただくということでお願いしたいんですけれど、いかがですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 議員おっしゃるとおりに進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)じゃ、この問題はこれぐらいにしておきます。
 二点目の宇佐市の平均保険料なんですけれども、先ほど御答弁いただきましたけれども、その金額というのは大分県下では、十四市の中ではどれぐらいの位置になるんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 保険料一人当たりのですね、大分県での十三市、国東市が合併前になりますが、十三市町ということで、宇佐市はですね、九番目か八番目くらいだと思います。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それも事前にいただいているんで大体わかるんですけどね、宇佐市は一人当たりの平均保険税が九番目、一世帯当たりの平均保険税が八番目ということなんで、まずまずのところかなと思っているんですけれども、ところでですね、旧安心院町と院内町の保険税はいつまでに一本化するんですか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 保険税の一本化といいますか、平準化と申し上げます。安心院、院内町では、固定資産税の資産割が入っております。いわゆる四方式。宇佐市においては、三方式。それを合併後五年間をめどに調整をしている。五年後過ぎには平準化、いわゆる三方式の形に段階的に調整して持っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)先ほどから、郡部のね、住民の皆さん方は大変なんだという話がありました。合併協議の中でこういう話が決められたということも私知っているんですけれども、できるだけ緩やかに、ソフトランディングでね、お願いしたいと、長期的にやっていただきたいというふうな、これは要望で結構です。
 それからですね、この保険税なんですけれども、従来から私もずっと国保の運営協議会の会長をやったことがあってですね、いろいろ勉強したんですけれども、従来からですね、これ、安い自治体というのは、年金暮らしの高齢者が多く、住民の所得が低いことが主な理由と言われていました。だけど、最近ですね、共同通信社の調査が出ていたんですけれども、同じ年収、同じ年齢の独身男性を調査したところですね、自治体間で二・八倍の開きがあったところもあるし、また、医療費と保険料の関連も見られなかったというんですね。
 この保険料の算定の仕組みが非常に難しいですよね。私は、これ、西村周三という京都大学の大学院教授のコメントが何か新聞に出てましたけれども、保険料は算定方法が複雑でわかりにくい。だから、所得が同じならどこでも同じにすべきだというコメントが載っていたんですよ。まさにそのとおりだと思うんですけれども、これ、すぐというわけにはいかないでしょうけど、この制度の見直しというのは、我々もほんと国に要望していかなきゃならないとは思っているんですけれども、行政としてもね、県、国にやっぱり要望していくということも、これは長期的にですよ、お願いしたいというふうに思います。これは答弁要りません。
 三項目の観光行政についてですけども、宇佐市の観光ビジョン、それからツーリズムの推進協議会の目的、経緯等はよくわかりました。
 基本的な質問を二、三ちょっとお聞きしてみたいんですけれども、きょうは駒井課長がお葬式でですね、お見えになっていないんですが、どなたが。ああ、そうですか。でね、ほんと、これ、釈迦に説法かと思います。ただ、大事なことなので、基本的な質問をしてみたいと思いますけれども、観光行政と言いますよね。大事だと言います。なぜ大事だと思いますか。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長補佐。


◯商工観光課長補佐(石田純治君)課長補佐の石田です。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えします。
 なぜ大事かということですが、観光客がたくさん入ることによって、いろいろな地域が盛り上がりといいますか、振興策につながっていくのではないかと考えております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)まあ、五割ぐらいの正解なんですけどね。これ、私がこの正解を出すなんていうのはおこがましいんですけれども、今から十数年前、通産省が白書の中でも書いてましたし、最近、私、ちょっと二〇〇三年度のですね、今、経済産業省というんですか、そこの経済白書もちょっと読んでみて、同じようなことが載ってましたし、それから、全国のですね、観光産業振興プランとかなんかいうのに必ず出てくる観光産業の重要性というのがある。その中で、こういうふうにいつも出ているんですよ。
 観光は、すそ野の広い産業であり、運輸や宿泊、飲食業などのほか、農林水産業、製造業、建設業、あらゆる産業に経済効果が波及し、雇用や税収、外貨収入などの増加をもたらす。
 要するにね、経済波及効果が一番高い産業が観光産業なんですよ。ね。運輸だけじゃない。交通機関だけじゃなくて、宿泊、それからうちみたいな土産屋、食堂、ね、それからガソリンスタンドから、果ては農業、そこで食べれば農産物も売れますしね、消費されますから、農業も、ありとあらゆる産業に波及効果の最も大きな産業であるということで重要なんです。
 それと、雇用が非常に高い産業、これもその理由の一つなんですけれども、ですから多くの国が政府挙げて観光客誘致で頑張っている。観光立国を推進していると。日本も小泉さんが、二〇〇三年でしたかね、観光立国懇談会かなんか立ち上げて、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのを国交省がやっています。多くの自治体もそうやって観光振興に力を入れているというのはそこなんです。
 もう一つ質問をいたします。日本で一番観光客の訪れる都市は、都道府県はどこだと思いますか。


◯議長(浜永義機君)商工観光課長補佐。


◯商工観光課長補佐(石田純治君)北海道の札幌ではないかと思います。


◯二十番(高橋宜宏君)都道府県ですよ。


◯商工観光課長補佐(石田純治君)都道府県ですか。北海道ですね。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)そう思うですよね、普通。それは不正解なんです。一番多いのは東京都ですね。皆さん、これ、意外だと思うんですけど、結局ね、私、何を言いたいかというと、観光というのは魅力の総合力なんですよ。すべて総合力で観光客が来る数が決まってくるわけです。だから、総合力って、やっぱりね、東京はありとあらゆるものがあるわけです。だからね、多く訪れるんです。外国人旅行者も断トツ多いんですけどもね、国内の旅行者も多いと言われているんです。それはね、魅力の総合力だと。
 でね、観光をよくするということは、結局、一つ一つ、総合力だから、一つ一つを整備していかなきゃならない。すべてが観光資源という考え方に立てばね。だけど、これはお金もかかるし、時間もかかるんで、効率よくということになると思うんですけれども、そういう意味で長くとらえれば、これ、観光というのはやっぱりまちづくりと密接不可分の関係にあるというのはそこなんですよ。それと、効率とか時間的なことを言えばですね、もっと集中、一点集中してやらなきゃならないと思っています。
 それからですね、最近のこの観光の動態の傾向というのをね、これ質問しようと思ったけども、時間がなくなっているんで自分で言いますけれども、結局ですね、一方は大型化です。ね。ずっと、これ、バブル崩壊以降、一方は大型、もう一つは近場志向、国内の近場志向と二極分化になっているんです。一時期、海外旅行というのは、イラク戦争があったり、SWAS問題が起こったりして激減したんですけれども、また今ずっと伸びています。国内ではやっぱり近場志向なんですね。新しい施設ができた、新しいイベントがあったら、どっと行くという傾向があります。そのかわり二、三年しかもたないですね。
 それと、もう一つの傾向はね、しにせの観光地が非常に激減しているんです。宇佐神宮もそうだし、お隣の大宰府もそうだったし、それから伊勢神宮がそうだったんですよ。これは江戸時代からある観光地ですからね。ところがですね、宇佐を除くと、大宰府は国立博物館が隣接されました。それから、伊勢神宮はおかげ横丁でよみがえったんですね。宇佐は何もしていないんで、今瀕死の状態になっているんで、その辺を参考に観光振興をね、考えていただきたいと。
 まだいろいろ言いたかったんですけれども、時間がないんではしょりますけれども、ただ一つね、最近のニュースでですね、去る八月三十一日に農水省と文科省と総務省の三省が、これ、すべての小学生が農山村漁村で長期宿泊体験をすることを目指す子供農山村交流プロジェクトを始めると発表したんですね。まず、二〇〇八年度に都道府県約十校ずつの全国四百七十のモデル校と受け入れる全国四十カ所のモデル地域を設ける方針で、驚くなかれ、五年後にはですね、二万三千の公立小学校すべてで実施し、年間百二十万人が参加できるようにすると。これはね、グリーンツーリズムとして宇佐は先行しています。これはね、今まで余りないような大きなチャンスがね、ビッグチャンスが訪れるんじゃないかなと私は期待しているんですよ。ですから、この辺もにらみながらね、観光行政、観光振興をぜひやっていただきたいというふうに思っているわけであります。
 それから、私も観光協会の副会長をしてて、長年、この三十年間役員ずっとし続けているんで、観光協会のことをと思いながら、私は、自分が所属しているそういう組織のことでしたから、これまで一度も言ったことはないんですけれども、皆さん方に配布したこの資料をごらんになっていただきたいと思います。
 この中でですね、ちょっと誤りがあります。佐伯市観光協会、「三億二千万」となっていますけれども、これも一けた多いんで、「三千二百万円」の間違いです。
 ただですね、この資料は、私、ずっと読み上げません。というのは、やっぱりね、基準物差しが一定じゃないんです。アバウトな数字なんで、ただ、アバウトな数字だけれども、宇佐市が、三観光協会ありますけれども、いかに補助金が、行政からの補助金が少ないかということがわかっていただければいいわけで、これは参考にしていただきたいというふうに思っております。
 特にですね、宇佐市が今トータルで三観光協会で三百五十一万四千円。でね、平成十七年度が四百九十五万七千円あったんですよ。これが平成十八年度に四百二十一万四千円に減らされ、平成十九年度では三百五十一万四千円になった。これね、平成十九年度のこの補助金額を分母にしたらですね、何と驚くなかれ、四一%削減されているんですよ。ただでさえ宇佐市は少ないのに、また削減ですよ。ね。観光が、観光立市を目指すと、観光産業が重要だと言っている割には、宇佐はやっていることが逆行してますよ。ね。だから、この辺どう考えているか、市長さんか副市長さん、特に副市長さん、最近やる気がいっぱいありますので、ぜひお願いしたいと。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)副市長の大園でございます。
 高橋議員の質問にお答えしたいと思います。
 観光行政について、いろいろなアドバイスをいただいたことに心よりお礼を申し上げたいと思います。
 先ほど市長が答弁申しましたように、これからの宇佐市の観光行政については、十分取り組んでいきたいと。特に観光協会等を踏まえながら、一緒になりながら、一体感を持ったその中で新たな施策も考えていかなければならないというふうにも思っております。
 そのような意味の中でも、ツーリズム推進協議会というのもそこあたりを踏まえた中での取り組みでございますし、宇佐市をほんとの観光でにぎわえるまちづくりにつくっていきたいという考えを持っておりますので、ぜひ皆さん方の御支援、御協力をお願いしたいというように思います。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)私もかつて村おこし戦士の生き残りで、村おこし運動の理念というのは、行政に頼らずたからずというのがありました。今でもだから行政に頼りたくないという一心で、自分でやれるところはやるという、市民にもそういうふうにずっと訴え続けてきているんですけれども、やっぱりね、戦う武器がなければ戦えないのもあるんですよ。やる気があるだけじゃだめなんです。これは、宇佐が断トツ観光協会の補助金が高ければね、それはいいんですよ。だけど、こうやって見るとね、極端に少ないという事実はね、お認めいただきたいということです。
 それから、もう一つ、観光協会に対する合併というのはいつぐらいを行政としては、宇佐市としては考えているのか。


◯議長(浜永義機君)副市長。


◯副市長(大園清一郎君)副市長の大園です。
 観光協会の合併につきましては、各三観光協会等にもお願いを申し上げまして、できれば来年の四月一日に向けて取り組みをお願いしたいという申し込みはいたしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)我々もね、ぜひ協力していきたいと、一本化していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、四項目のごみ問題についてです。
 まず第一点目は、ごみの過積載問題なんですけど、宇佐市も御多分に漏れずあったということですよね。この問題が表面化したのがことしの六月二十一日だったと思うんですけれども、当然、行政指導を行ってきて、七月と八月の過積載状況がよくなっているわけですよね。一つお聞きしますけれども、これまで宇佐市は日計表をつけておられたんですか。


◯議長(浜永義機君)清掃事業局長。


◯清掃事業局長(植村芳樹君)清掃事業局長の植村でございます。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 当然、議員が言われますように、日計表、その日一日一日の計量伝票を集計いたしまして、日計表を作成しております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)その確認はどうなんですか。


◯議長(浜永義機君)清掃事業局長。


◯清掃事業局長(植村芳樹君)確認は毎日やっていますが、その日の全体のごみ量の集計表でありまして、私ども清掃事業局といたしましては、施設も古いし、一日のごみの量が大変気になるところでございます。確認は毎日、主に全体量ということで確認はしておりました。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)問題になった大分市のこの当局の幹部がですね、過積載は周知の事実だったとコメントを正直に発表してますよね。宇佐市は日計表を当然つけており、また、確認もしていたということなんですけれども、こういう過積載の事実は確認していたのか、していなかったのか。


◯議長(浜永義機君)清掃事業局長。


◯清掃事業局長(植村芳樹君)先ほど冒頭に議員さんが言われましたように、これが新聞報道に出ましたのが六月二十二日金曜日、大分合同の朝刊でございます。その朝刊の掲載の中で、大分市西部事業事務所が過積載と、道路交通法違反を繰り返しているという掲載が報道されました。私どもとしましては、事実を言いますと、新聞で報道されるまでは過積載という認識がなかったといいますか、全く気がつかないのが事実でございました。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)事前のヒアリングをしたときには過積載の事実は知っていたと言いよったですよ。そんな、あなた、子供だましみたいな。だったらね、だったら、この日計表を確認しててですよ、気がつかなかったってお粗末過ぎませんか。どうですか。これ、お粗末じゃないですか。ずっと確認してて気がつかなかったって。ね。私は、それは周知の事実だったということでとやかく言おうと思っているんじゃないんですよ。うそをついたらだめですよ。もう一遍ちょっと答弁してください。


◯議長(浜永義機君)清掃事業局長。


◯清掃事業局長(植村芳樹君)先ほど私が言いましたように、全体のごみ量だけを絶えず気にかかっていたわけで、その確認はしておりました。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)部署で考え方が不一致状態ですよね。まあ、それは、いいです。そこまで私も追及する気はないんですけれども、恐らく周知しているけど、それはいろんな問題がありますね。早くしなきゃならないということもあったでしょうし、何か雨が降ると大変らしいですね。そういう問題もあって、大分市もそういうふうなコメントをしてました。それはある程度同情の余地もあるんですよ。だから、追及しようとは思わないけど、知らなかったですと言ったら、また知らないは知らないでね、お粗末ですよ。ね。だから、そういうことは言わないように。はっきり、やっぱり正直にこれからは告白をしてください。お願いします。
 要するに、過積載はね、これ、道交法違反なんです。これは法律がある以上しようがないですね。いろんな理由はあるにせよ、これはまあしようがないんです。車重が重くなる分、ブレーキの制動距離がのんで、ハンドル操作がしにくくなる危険性があるということです。
 それと、これはやっぱり飲酒運転と同じなんですね。コンプライアンス、法令遵守という立場と人命尊重という立場から言ったらね、これはいろんなことは言えないわけなんですよ。だから、ぜひ今後も委託業者に強い指導をお願いしたいというふうに思います。
 二点目の医療ごみ問題です。
 これは、在宅医療ごみの取り扱いについてですね、一九九八年の七月三十日に厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長からですね、長いですね、在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進について都道府県にまず通知が来た。同年の九月一日付で同じ内容の通知を県から各市町村あてへ通知したと。それから二〇〇五年九月に環境省が、二〇〇四年度に取りまとめられた在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会の報告書に伴い、市町村にまず通知、それはさっき答弁でおっしゃっていたような内容なんです。これは、一九九八年七月段階からの経緯は課長は御存じでしたか。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 お答えいたします。
 適正処理についての協力要請については、私は御存じないんですけど、その後にですね、アンケート調査ということで来たのが平成十九年の二月だったですかね。それについては承知しております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)だから、この在宅医療ごみの取り扱いについての歴史って結構長いんですよね。結構前からこの問題は指摘されていて、通知もあったということなんで、課長はその一番最初の当時のことは知らなかったと。これはまさに正直者ですよね。そういう人を私は好むわけですけれども。大変大事なことで、先ほどの答弁では、医師会とか、薬剤師会と協議をしていくということでした。それも非常に重要ですね。ただ、鋭利な針、注射針以外のもの、これ、環境省が集めなければなりませんよと、自治体が収集しなければなりませんよと言ったものはですね、やっぱり積極的にですね、その三割集めているわけですから、その三割の中には入らないといけないと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)お答えします。
 この家庭系の医療廃棄物というのは、なかなか多種多様で難しい面がありましてですね、非鋭利なもの、俗に言う感染性廃棄物ですね、それ以外の非感染性廃棄物ということで、品物あたりがたくさんあるんですけれども、非感染性廃棄物の中でも、チューブとかああいう分につきましては、血液が付着しておれば感染性廃棄物になるとか、その辺の判断が物すごく難しいんでですね、我々ちょっとできないと思っておりますので、医師会あるいは薬剤師会とその辺を十分協議してですね、色分けできるように今からしていきたいというふうに思っております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これ、一般のごみの中に感染性の廃棄物が混入したりすると、非常に危険なんですね。やっぱりそういう認識をお持ちになって、今後努力していっていただきたいというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議は、明日十二日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
             散会 午後四時三十八分