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大分県 宇佐市

平成19年第3回定例会(第2号) 本文




2007年06月21日:平成19年第3回定例会(第2号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇五分

◯議長(浜永義機君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は二十七名で、地方自治法第百十三条の定足数に 達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより六月十三日をもって招集されました第三回宇佐市議会定例 会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(浜永義機君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成十九年六月二十一日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨     │答弁を ┃
┃      │                       │求める者┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃二十番   │一、防災行政について             │市長・部┃
┃高橋宜宏君 │ (1) 風水害の多発期に入ったが、防災パトロー │長及び担┃
┃      │   ルの実施状況と市内の危険箇所は何ヶ所あ │当課長 ┃
┃      │   るのか。また各危険箇所の災害を想定し、 │    ┃
┃      │   避難すべき地域の設定・連絡体制などをま │    ┃
┃      │   とめた“災害想定マニュアル”は毎年検討 │    ┃
┃      │   を重ねているのか。           │    ┃
┃      │ (2) 多数の高齢者が犠牲になった〇四年七月の │    ┃
┃      │   豪雨災害だが、災害時の「要援護者」に対 │    ┃
┃      │   する支援態勢づくりは万全か。      │    ┃
┃      │ (3) 普及率が高く、停電の影響を受けない携帯 │    ┃
┃      │   電話は、双方向性を生かした災害情報の伝 │    ┃
┃      │   達ツールとしては最適。大分市は新年度よ │    ┃
┃      │   り市民向けの防災情報メール配信システム │    ┃
┃      │   を導入するという。また職員の災害時呼び │    ┃
┃      │   出しのメール配信システムも検討するとい │    ┃
┃      │   う。宇佐市も導入を。          │    ┃
┃      │二、CATV網の整備について         │市長・部┃
┃      │ (1) 総務省の調査でCATV(ケーブルテレビ)│長及び担┃
┃      │   の契約世帯数が〇六年度末に二〇五〇万世 │当課長 ┃
┃      │   帯となり、世帯普及率が四十%を超えたこ │    ┃
┃      │   とが明らかになった。投資費用はかかるも │    ┃
┃      │   のの、市内のほぼ全域で1)デジタル放送の │    ┃
┃      │   視聴2)インターネットの高速大容量通信3) │    ┃
┃      │   (防災情報などの)行政情報を市民に提供 │    ┃
┃      │   4)携帯電話の基幹回線としても、携帯電話 │    ┃
┃      │   事業会社に貸し出し、携帯電話を利用など │    ┃
┃      │   が可能となる。大分県下の自治体でもほと │    ┃
┃      │   んどCATVを導入済みか具体的な導入計 │    ┃
┃      │   画があるが、宇佐市はこうした情報化計画 │    ┃
┃      │   を今後どのように考えているのか。    │    ┃
┃      │三、多重債務者の救済について         │市長・部┃
┃      │ (1) 改正貸金業規制法成立から六ヶ月が経過。 │長及び担┃
┃      │   上限金利の引き下げや一人当たりの融資額 │当課長 ┃
┃      │   制限といった規制強化が導入されるが、対 │    ┃
┃      │   策は進んでいない。全国に二〇〇万人を超 │    ┃
┃      │   えると見られる多重債務者のうち、多くの │    ┃
┃      │   人がグレーゾーン金利(灰色金利帯)の利 │    ┃
┃      │   払いに苦しんでいる。宇佐市も早急に多重 │    ┃
┃      │   債務問題の相談窓口の設置を。      │    ┃
┃      │四、コムスンの不正行為問題について      │市長・部┃
┃      │ (1) 介護事業で不正行為が発覚し、行政処分を │長及び担┃
┃      │   受けた訪問介護最大手、コムスンの親会社 │当課長 ┃
┃      │   グッドウィル・グループは、コムスンなど │    ┃
┃      │   グループの介護事業の売却先を七月末まで │    ┃
┃      │   に最終決定する方針を明らかにした。また │    ┃
┃      │   ケアマネジャーに対する報奨金制度を設け │    ┃
┃      │   ていたこともわかった。介護保険法は、介 │    ┃
┃      │   護事業者がケアマネに特定の事業所を利用 │    ┃
┃      │   するケアプラン(介護サービス計画)を作 │    ┃
┃      │   るよう支持したり、ケアマネが見返りに金 │    ┃
┃      │   品を受け取ったりすることを禁じており、 │    ┃
┃      │   厚生労働省はこの規定に抵触する可能性が │    ┃
┃      │   あると指摘している。宇佐市のコムスンの │    ┃
┃      │   事業所は現在何人程度が利用しているのか。│    ┃
┃      │   またコムスンをはじめ、市内の介護事業者 │    ┃
┃      │   がケアマネに特定の事業所を利用するよう │    ┃
┃      │   指示したりしている実態はないのか。   │    ┃
┃      │五、各種滞納問題について           │市長・部┃
┃      │ (1) 全国の小中学校で約二十二億三〇〇〇万円 │長及び担┃
┃      │   に上ることが判明した給食費の未納問題。 │当課長 ┃
┃      │   県内でも〇五年度に、十七自治体で計約三、│    ┃
┃      │   三一五万円の未納が報告されているし、宇 │    ┃
┃      │   佐市でも毎年一二〇万~一五〇万程度の未 │    ┃
┃      │   納が発生している。この問題は平成十八年 │    ┃
┃      │   十二月定例会で指摘したが、その後何らか │    ┃
┃      │   の対策を講じたのか。          │    ┃
┃      │    またその後収納率は改善されたのか。  │    ┃
┃      │ (2) ある全国紙の調査によると、自治体の認可 │    ┃
┃      │   保育園で〇五年度に滞納された保育料が、 │    ┃
┃      │   全国の主要都市だけで三十四億円近くに上 │    ┃
┃      │   ることが分かった。支払い能力が十分ある │    ┃
┃      │   にもかかわらず、長期間滞納を続ける保護 │    ┃
┃      │   者も多いという。こうした中、財産差し押 │    ┃
┃      │   さえなどの強硬措置を取る自治体も出てき │    ┃
┃      │   ている。宇佐市の保育料の滞納率と滞納額 │    ┃
┃      │   はどれほどになるのか。         │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃九番    │一、教育問題について             │教育長及┃
┃三浦長男君 │ (1) 文部科学省は児童・生徒の読書環境を整備 │び部課長┃
┃      │   するため、平成十九年度から五年間で標準 │    ┃
┃      │   冊数の達成を目指して学校図書購入のため │    ┃
┃      │   一千億円の財政措置を行っている。本市の │    ┃
┃      │   年次計画は。              │    ┃
┃      │ (2) 小・中学校の耐震化診断の前段として、平 │    ┃
┃      │   成十八年度に優先度調査が実施されたが、 │    ┃
┃      │   その結果に基づいた耐震化計画は。    │    ┃
┃      │二、農政について               │市長及び┃
┃      │ (1) 行財政改革プランの基本方針で定員管理の │部課長 ┃
┃      │   適正化は重要な推進事項になっている。そ │    ┃
┃      │   んな中で県から農政課長を招聘した目的は。│    ┃
┃      │ (2) 現在の宇佐市の農業の課題をどう捉えてい │    ┃
┃      │   るか。                 │    ┃
┃      │ (3) 広大な農地を有しながら、農業従事者の高 │    ┃
┃      │   齢化に加え、経営的にも希望が持てないた │    ┃
┃      │   め、農業離れが進んでいる。農政をどう進 │    ┃
┃      │   めていくのか。             │    ┃
┃      │三、生活排水処理について           │市長及び┃
┃      │ (1) 衛生的で快適な生活を送れるだけでなく、 │部課長 ┃
┃      │   河川などの公共用水域の汚濁防止のため、 │    ┃
┃      │   生活排水処理は重要な施策である。下水処 │    ┃
┃      │   理計画は作成されているか。       │    ┃
┃      │ (2) 公共ますは設置されているが、改修費が高 │    ┃
┃      │   額になるため生活排水管と接続されていな │    ┃
┃      │   い家庭が多い。奨励策を講じるべきでは。 │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十八番   │一、予算編成について             │市長及び┃
┃工藤精治君 │ (1) 公平な編成になっているか。       │担当部長┃
┃      │ (2) メリハリの付けたものになっているか。  │    ┃
┃      │二、不祥事について              │市長及び┃
┃      │ (1) 責任の所在と取り方は。         │担当部長┃
┃      │ (2) 処罰は。                │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃三番    │一、近年の市民の暮らしの実態は統計的にどう  │担  当┃
┃今石靖代君 │ なっているか。               │部課長 ┃
┃      │二、「後期高齢者医療保険制度」について。   │担  当┃
┃      │ (1) 七十五歳以上のすべての高齢者が対象にな │部課長 ┃
┃      │   るが、負担はどうか。          │    ┃
┃      │ (2) 高齢者の健康を守る立場から、広域連合に │    ┃
┃      │   どのような意見を上げているのか。    │    ┃
┃      │ (3) 国に対して負担割合をせめてあと五%増や │    ┃
┃      │   すように求めるべきだがどうか。     │    ┃
┃      │三、介護認定のある方で障害者控除を受ける可  │担  当┃
┃      │ 能性のある方には、制度を通知するべきだが  │部課長 ┃
┃      │ どうか。                  │    ┃
┃      │四、県はコミュニティバスの助成を予算化する  │担  当┃
┃      │ が、路線の拡充や運行時間の拡充など市民サー │部課長 ┃
┃      │ ビスを充実すべきではないか。        │    ┃
┃      │五、全国的に子どもの医療費無料化を拡充する  │担  当┃
┃      │ 自治体が相次いでいる。県下でも県の助成制  │部課長 ┃
┃      │ 度以上に独自の助成を実施している自治体が  │    ┃
┃      │ ほとんどである。宇佐市も日田市のように小  │    ┃
┃      │ 学校卒業まで医療費を無料化すべきだが、当  │    ┃
┃      │ 面は一日も早く就学前までの完全無料化を実  │    ┃
┃      │ 施すべきでないか。             │    ┃
┃      │六、減量、リサイクル推進のため、資源ごみは  │担  当┃
┃      │ 当然無料にするべきだがどうか。       │部課長 ┃
┃      │七、「日曜当番医」の六月からの見直しで、市  │市  長┃
┃      │ 民は大きな不安を持っているが、市としての  │    ┃
┃      │ 取組みは。                 │    ┃
┃      │八、火葬場跡地利用は地域の要求を取り上げ順  │担  当┃
┃      │ 次進めていくべきだがどう取り組むのか。   │部課長 ┃
┃      │九、投票所は有権者の利便性のため、早急に土  │担  当┃
┃      │ 足にするべきだが、現状と改善計画はどうなっ │部課長 ┃
┃      │ ているか。                 │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十番    │一、地域文化財の保存予算について       │市  長┃
┃大隈尚人君 │ (1) 院内町の文化遺産である石橋は、石の欠如 │    ┃
┃      │   等の老朽化が進んでいる。文化遺産の調査 │    ┃
┃      │   費及び修理費を年間予算に組み入れてはど │    ┃
┃      │   うか。                 │    ┃
┃      │二、支所の機能について            │市  長┃
┃      │ (1) 現在、農業土木課、地域教育課、保健師、 │    ┃
┃      │   の配置について見直されているのはやむ終 │    ┃
┃      │   えないが、見直される課の窓口業務につい │    ┃
┃      │   ては残すべきと思う。どのように考えてい │    ┃
┃      │   るのか。                │    ┃
┃      │三、支所の業務について            │市  長┃
┃      │ (1) 現在、土地の売買、所得の申告、扶養など │    ┃
┃      │   の変更については、本課に出向いてほしい │    ┃
┃      │   という通知があるが、高齢者においては交 │    ┃
┃      │   通手段がない。そこでこれらの対応につい │    ┃
┃      │   ては、支所ですべきと思うが、どのように │    ┃
┃      │   考えているのか。            │    ┃
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◯議長(浜永義機君)まず、二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)皆さん、おはようございます。二十番の高橋宜宏です。
 今回の一般質問におきまして、おかげさまで一番という栄に浴することができました。つまらないことですが、少し幸せ感を感じています。
 さて、議員定数五十六名という合併後二年の在任特例期間を終え、今回の改選で三十名となりました。ようやく本来の落ちつきを取り戻した感がございますが、議員の皆さん、それから執行の皆さん、そして傍聴者の皆さん、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。
 さて、第一の質問は防災行政についてです。
 大分県も去る六月十三日に梅雨入りし、これから台風シーズンにかけて風水害の多発期に入ったわけです。毎年、宇佐市では防災パトロールとして、災害の危険が予想される箇所の応急対策の方途を講ずるため、防災関係機関の協力を得て市内の点検を行っています。
 そこでまず、この防災パトロールの実施状況と市内の危険箇所の数、また、各危険箇所の災害を想定し、避難すべき地域の設定、連絡体制などをまとめた「災害想定マニュアル」は毎年検討を重ねているのかをお尋ねいたします。
 次に、災害時の要援護者に対する支援体制づくりについてです。
 近年、地球温暖化が原因とされる異常気象により、日本各地で豪雨による土砂災害が多発しています。特に、平成十六年の前線による新潟、福島豪雨災害と福井の豪雨災害、台風十五号、二十三号による愛媛、京都などの土砂災害が顕著なものです。さらに、翌十七年には台風十四号により西日本各地で土砂災害が多発しました。これらの土砂災害では多くの人命が失われていますが、特に避難勧告のおくれと高齢者等の要援護者の犠牲者が増加し、その対応が課題となっております。この問題に関し、私は過去何度か警鐘を鳴らしてまいりましたが、災害時の要援護者に対する支援体制づくりは万全なのでしょうか。
 三点目は、市民向けの防災情報メール配信システムの導入についてです。
 災害時における避難所の開設、閉鎖や避難勧告等の発令、解除は自治委員に電話で伝え、その上で各委員が地区住民に連絡するのが一般的ですが、大分市は新年度から普及率が高く、停電の影響を受けない携帯電話のメール配信を活用することにしたといいます。そのほか気象庁の発表の気象や、地震、津波情報は市の委託業者が配信し、今後、職員の災害時呼び出しのメール配信システムづくりも検討するといいます。宇佐市も早急にこうしたシステムを導入すべきと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。
 第二の質問は、ケーブルテレビ、いわゆるCATV網の整備についてです。
 総務省の調査では、CATVの契約世帯数が平成十八年末に二千五十万世帯となり、世帯普及率が四〇%を超えたことが明らかになっています。投資費用はかかるものの、市内のほぼ全域でデジタル放送の視聴やインターネットの高速大容量通信、あるいは防災情報などの行政情報を市民に提供できたり、また携帯電話の基幹回線としても携帯電話事業会社に貸し出しをし、自治体内全域で携帯電話を利用できるなど、さまざまな市民サービスが可能となります。
 県下の自治体を見てみますと、財政状況の厳しい中にありながらほどんどの自治体でCATVを導入済みか、あるいは具体的な導入計画があります。
 そこで質問ですが、宇佐市はこうした情報化計画を今後どのようにお考えになっているのでしょうか。
 第三の質問は、多重債務者の救済についてです。
 昨年末に貸金業法が改正され、出資法の上限金利を利息制限法と同水準まで引き下げ、中間のいわゆるグレーゾーン金利が二〇〇九年度末に廃止されることになりました。借金総額に上限を設ける総量規制の導入も決定され、多重債務者の新たな発生に歯どめをかける効果が期待されていますが、一方で金利引き下げにより業者の審査が厳しくなり、借りられなくなった人がやみ金融に走るおそれも指摘されております。
 こうした中、政府は多重債務者の救済を目的として、全国の市町村に相談窓口を開設する方針を決定しています。宇佐市も早急に多重債務者問題の相談窓口を設置すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 第四の質問は、コムスンの不正行為問題についてですが、今回は時間の都合上、この質問は割愛し、次回以降に回したいと思います。
 第五の質問は、各種滞納問題についてです。
 まず第一点は、全国の小中学校で二〇〇五年度において約二十二億三千万円に上ることが判明した給食費の未納問題です。
 県内でも十七自治体で、計約三千三百十五万円の未納が報告されていますし、宇佐市でも毎年百二十万円から百五十万円程度の未納が発生しています。未納の拡大は保護者間に不平感を生じさせる上、予算不足でおかずを減らすなどの給食の質や量に影響が出ることも懸念されるために、別府市のように新年度から悪質な未納者に法的措置を講じるなど、新たな対策を打ち出す自治体も出ています。この問題は昨年の十二月定例会で指摘いたしましたが、その後何らかの対策を講じてきたのでしょうか。また、収納率は改善されているのでしょうか。
 二点目は、認可保育園の保育料未納問題です。
 ある全国紙によりますと、自治体の認可保育園で二〇〇五年度に滞納された保育料が全国の主要都市だけで三十四億円近くに上ることがわかっています。給食費未納問題と同じように支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間滞納を続ける保護者も多いといいます。悪質な滞納者に対し、高知市、岡山市、山形市など一部の自治体が保育を拒否する制度を設けています。
 一方、「保護者から申し込みがあったときは、児童を保育所で保育しなければならない」という児童福祉法の規定があり、厚生労働省は滞納による退園は違法との見解を打ち出しています。
 そこでお尋ねいたしますが、宇佐市の保育料の滞納率と滞納額はいかほどになるのでしょうか。
 以上で私の初回の質問を終わります。


◯議長(浜永義機君)それでは、高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 二十番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
 一項目め、防災行政についてのその一点目。
 まず、前段の防災パトロールの実施状況と市内の危険箇所数については、去る五月二十五日、市担当課、消防、自衛隊、警察、その他関係機関とともに、十二カ所の危険予想箇所の防災パトロールを行ったところであります。これに先立ちまして、市の防災担当課では、危険予想箇所のすべて四十三カ所について現地に出向き、点検を実施した結果、四カ所については事業完了等により危険事態が解消されておりました。また、危険予想箇所の統合により一カ所の減となり、現在、三十八カ所の危険予想箇所があります。今後とも引き続き解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、後段の「災害想定マニュアル」は毎年検討を重ねているのかということについてでありますが、災害想定マニュアルという形ではありませんが、危険予想箇所ごとに台帳を整備し、毎年、現地点検活動及び連絡体制の確認などを行っております。
 次に二点目、災害時の要援護者に対する支援体制づくりは万全かということについてでありますが、災害時要援護者の避難支援は、みずから助かろうとする力と近隣地域で助けようとする力を基本とし、公助として要援護者への避難支援対策と対応した避難準備情報を発令するとともに、要援護者及び避難支援者までの迅速確実な避難勧告等の伝達体制の整備が不可欠であります。
 また、要援護者に関する情報、すなわち住居情報伝達体制とか、必要な支援内容等を平時より情報管理するとともに、一人一人の要援護者に複数の支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画を策定しておく必要があり、災害が起こったときにおいては、避難支援計画をもとに計画的、組織的な避難支援を実施する必要があります。
 現在、防災関係部局と福祉関係部局で協議をしているものの、要援護者情報の共有、活用について、個人情報、またはプライバシー保護等の問題、関係団体等の連携の問題等、避難支援の取り組みが確立されておりません。今後、関係機関の連携を深め協議を重ねながら、宇佐市災害時要援護者避難支援体制の策定に努めてまいります。
 三点目、市民向けの防災情報メール配信システムの導入につきましては、非常災害時の職員参集や市民への情報提供手段として、メール配信システムは有効であると考えており、導入に向けて研究をしてまいりたいと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めのCATV網の整備についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)おはようございます。総務部長の小倉でございます。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、ケーブルテレビ網の整備についてですが、宇佐市では平成十七年度にケーブルテレビ事業を三つの理由から見送った経過があります。
 その一つ、最大の理由は、行革本部を立ち上げた直後に事業費が概算で六十億円を超えることが試算されたからでありました。二つ目は、国道十号以北では地上デジタルテレビ放送が受信可能であることなどから加入率が低くなる可能性が非常に高く、そうなると整備はしたものの、運用面でランニングコストが割高になるなど、経営上の問題からますます事業実施が難しくなることがありました。三つ目は、既に宇佐市内に民間のケーブルテレビ事業者があり、四日市や南宇佐、及び安心院、院内地域にエリアを拡大する中で、千百六十世帯が加入している現状から、事業調整も含めて非常に難しい要因があると判断いたしました。
 とは言え、二〇一一年七月に全面移行する地上デジタルテレビ放送やブロードバンド空白エリアの解消、さらに携帯電話の普及など総合的な情報格差是正の問題があり、加えて県内では、御指摘のように宇佐市だけがケーブルテレビ事業を見合わせている状況となっております。したがって、平成十七年度に庁内で検討委員会を二回開催し、既に稼働している杵築市の運営状況研修など、検討を重ねてまいりました。しかし、結論が出るまでに至っておりません。
 将来を見据えた宇佐市の情報化計画を策定する上で、ケーブルテレビの整備を行うか否かについては、今年度が最終タイムリミットであると認識していますので、先行している他都市の実情をさらに調査するなどして、今年度中に方針を決定したいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの多重債務者の救済についてを、経済部長 原田芳文君。


◯経済部長(原田芳文君)おはようございます。経済部長の原田です。
 二十番 高橋議員の質問のうち、三項目めの多重債務者の救済についてお答えいたします。
 平成十九年度より、宇佐市では毎週木曜日に県の事業として、市町村消費生活相談窓口支援事業により、相談窓口を市役所内に開設し、県から派遣された消費生活アドバイザーの資格を持った相談員を配置しています。主に悪質商法等に対する消費生活問題でありますが、多重債務についても対応しています。今後も県の消費生活相談機関、多重債務相談機関と連携をとりながら、グレーゾーン金利や過払い金請求の相談を行い、解決が図られるよう消費者被害の防止に努めていきたいと思います。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、五項目めの各種滞納問題の二についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)おはようございます。福祉保健部長の坂口でございます。
 二十番 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
 五項目め、各種滞納問題についての二点目、宇佐市の保育料の滞納率と滞納額についてですが、滞納者の対応として、電話などによる催告ではなかなか効果が上がらず、また呼び出しにも応じない滞納者が多いのが現状であります。そのため、十八年度より二カ月分以上の滞納者には督促状の発送時、滞納総額や前回の約束内容を記入した付せんを同封し、滞納状態を認識してもらい、また保育園の協力を得て、児童のお迎え時などに場所を提供していただき、個別面接を行い、収納促進を図ったところであります。十八年度分の収納率は九八・六二%で、滞納額は四百五十万九千五百円です。また、過年度の収納率は七・九九%、滞納額は千六百三十七万六千三百六十円となっています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、同じく五項目めの各種滞納問題の一についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)おはようございます。教育次長の松本でございます。
 二十番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。
 五項めの一点目、給食費の未納者に対しての取り組みについての御質問でございますが、昨年度も収納率を上げるための協議をいたしまして、初の試みとして教育委員会の管理職で勤務時間外の収納を行ったところでございます。また、関係学校長、及び給食担当教員も参加をする未納給食費対策会議を開催し、三月を未納防止特別月間として収納に努めてまいりました。
 その結果、未納金は平成十四年度から十七年度までの四年間分で五百九十八万四千円が、四百七十五万三千円となり、収納率で九九・三五%から九九・四九%に改善をされました。なお、十八年度分の未納額は九十八万七千円で、収納率は九九・五六%となり、過去四年間の平均値に比べ〇・二ポイント改善をされました。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それでは、順次再質問を行っていきたいと思います。
 まず、第一項目の防災行政の第一点、防災パトロールの件ですけれども、これは毎年行っているということでありますが、危険箇所は現在のところ三十八カ所ということだそうです。
 「天災は忘れたころにやってくる」と言ったのは、あの有名な物理学者の寺田寅彦さんらしいんですけれども、私も台風とか長雨がやってくると忘れずに、地元ですけれど、三カ所を毎回、回るようにしているんです。その一つがきょう、今からいろいろ質問しようとしている北宇佐の通称一木坂とその台地の件であります。
 この地区ではですね、長年、二十数年から三十年近く、二つの災害が起こっています。
 一つはですね、百体神社というのがありますが、その百太夫から一木の上と呼ばれる台地の用排水路が約三百メートルほどあるんですけど、ここからですね、四本ほどの排水管が出ております。一メートルもない、もうわずか短い排水管なんです。個人の山に排水管を出しているんですね。その山はやっぱりのり面が二十メートルぐらいあるんですが、ですけれども一メートル弱しかない排水管で雨水が激しくそこを通るわけですけれども、あふれ出てですね、その下の方にどんどん垂れ流し状態になっていると。しかも、そこは何カ所か最近壊れていまして、それもオーバーフローしているという状態でありまして、その下に実は民家が何軒かあるわけ。で、被害が一つは出ていると。例えば、激しいときはですね、民家に鉄砲水みたいなものが出たりですね、それから田畑も大雨ごとに池のような状態になってしまうと。迷惑な話なんです。
 二つ目はですね、その一木の上の台地の用排水路の行きどまりの地点、通称一木坂の上に設置されている排水装置の能力不足で、これも大雨や長雨が降ったときにあふれた大量の雨水で川のようになっておりましてね、私も現地に何度か行くんですけれども、もう道路を浸食して人が歩けるような状態じゃありません。数カ所で中規模の土砂くずれも発生しておりまして、本来、坂なんだか川なんだかよくわからない状態になっておりまして、田んぼや民家に石や排水が流れ込んで床下浸水にもなる状態である。何十年もこういう状態で地域の人たちは我慢をし続けてきているんです。
 実はですね、七、八年前から、もうどうにもならんということで地域住民の方が立ち上がりまして、この土砂を除去したりですね、やってきたんですけれども、高齢化もありまして、いよいよ三年前にギブアップをしまして、私の方に話があったんですけれども。当時、平成十六年の三月十五日に地元の区長さんと私と、当時総務課長されていた方、ほか二名の立会いで被害の実態調査を行いました。
 そのとき、その総務課長さんの方からですね、地域に対して、梅雨までに排水装置周辺と道路のくぼみについて応急対策工事を行ってほしいという要請がありまして、平成十六年四月十八日、宇佐地区の消防団と地区住民を総動員して土のうを築いたり、応急対応工事を行ったんですけれども、その後、ナシのつぶてといいますか、何らの対策を講じていない状況で、いまだに困っている状況があるわけです。
 そこでお尋ねなんですけれども、この工事はですね、何年前に、どのような事業で、どこが行ったのかを、まずお聞きいたします。


◯議長(浜永義機君)耕地課長。


◯耕地課長(長野克幸君)耕地課の長野です。
 高橋議員の再質問にお答えをいたします。
 圃場整備事業につきましては、県営事業で大規模圃場整備事業で行っております。昭和、まあ、実際に完了公告をしたのは六十年ごろなんですけど、工事自体が完成をしたのは四十五年ぐらいか、もう二十数年がたっておると聞いております。
 一応、再質問、それでよいでしょうか。お答えは。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋君。


◯二十番(高橋宜宏君)施工業者はどこですか。


◯耕地課長(長野克幸君)県営事業で行っておりますので、そして二十数年たっていますので、業者についてはちょっと把握はできておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これがその写真なんですけれどもね、排水管が、わずかこれ、一メートルも出てないのが四本ぐらいあるんですよ。今、用水として使っているところもあるんですけど、この下にずっと、十数メートルある山の上から下に垂れ流している状態で、用水として流しているというんですけれども。今、使ってないのが三カ所、このほかにあってですね、こっからどんどん流れ出て、山は変形しているし、その地域の下にいる民家の人たちも大いに迷惑をしている状況であります。
 さっき、坂ノ上、一木坂の話をしましたけど、こういう状態で、これは人が通れる状態じゃないんですよ。もう川の状態です。雨が降ったら行ってごらんなさい。もう川の状態になっていますから。非常にこれも迷惑しているし、この下に民家があって、ここに土石流が流れて、これも迷惑しているし、毎回床下浸水になる状態なんですよ。これは大変ずさんな工事、当時だからできたんか、当時でも僕は違法な工事だったと思うんですけれども、これはどこが許可をしたのかとですね、また責任の所在はどこにあるのか、教えてほしい。


◯議長(浜永義機君)耕地課長。


◯耕地課長(長野克幸君)現場に実際に行って私も見ました。それで、多分、その当時工事をしたのは、台地の上を圃場整備をしてございます。それから、台地の下部分には田んぼが、現在もう作付されておりまして、圃場整備はしておりません。途中で、今現在見ますと、なるほどヒューム管が山に出てございます。当時は昔から台地の下に何らかの用水があったんじゃないかなと推測しております。ですんで、どういう協議がなされてああいう工事がされたのかはちょっとわかりませんけど、昔からの水路は用水、排水兼用だったんでしょうけど、あったんじゃないかと推測されます。
 責任はと申しますと、ちょっとわかりませんけど、ずさんな工事というより、当時はそれで地元と県、市、協議をしてそういう工事を行ったんじゃないかと推測されます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)だけどね、この竹山の持ち主はそういう話は聞いていないと言うんですよ。しかも、いくら許可があっても個人の家にですね、こういうわずか一メートル弱もないような排水管を四本も出してね、どんどん民家のある下に流すなんて、これは異常な状態だと私は思うんですけれども、皆さんどう思いますか。ですから、そういう意味では、今災害が起こっているわけでね、今後どうするかの問題もあるわけなんですよ。責任の所在がどこにあるかどうかというのは、私わかりませんけれども、ですから、今後の問題としてどう対応していくのか、ちょっと総務課長さん、お願いします。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 高橋議員の質問にお答えをいたします。
 いろいろ工事等の経過については、耕地課長の方から説明がありましたとおりだと思いますが、今後の対策といたしましては、私の方も現地等をですね、再確認いたしまして、被害、つまり災害の起こらないような方策を考えていきたいというように思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)きちんとした行政指導の方をよろしくお願いしたいということで、この項目は終わりたいと思います。
 次の、要援護者支援の問題ですけれども、先ほどの市長の答弁では、まだこの要援護者の情報共有が確立されていないというようなことでありました。確かに防災と福祉との横断的な組織をつくってですね、要援護者の情報を防災部局も共有するということは非常に重要なんですけど、国のガイドラインとしてはですね、本人の同意なしに福祉部局の持つ情報を防災部局などが共有するのは可能だと言っているんですね。ただ、これはまた毎日新聞の調査がありまして、同意なしで共有を進める自治体というのは非常に少数派でもあります。
 ただですね、実際にこつこつと頑張ってやっている自治体もあるんで、ちょっと紹介しますと、例えば群馬県の沼田市というのは二〇〇六年に民生委員さんが中心になりましてね、高齢者を中心に個別訪問をいたしまして、八四・五%の千二百四十六人から同意を得たと。それから長野県の駒ケ根市は二〇〇五年に民生委員さん、ケアマネ、保健師さんがですね、やはり同じように個別訪問をして対象者の七割、二千二百四十七人の情報の共有ができたといわれていますし、最近では条例で克服を目指す自治体も出てきております。北海道の室蘭市、これは要援護者の個人情報の共有をするために市個人情報保護条例の例外として認めているんですね。しかも、これは自主防災組織などの市役所外まで含めた条例になっているということで、これは注目していいんじゃないかなと私は思っているんです。
 個々の担当者のコメントが出ていましてね、これはなるほどと思ったのは「個人情報と命とどちらが大切かを考えた」と。これは全くそのとおりだと私も思っているんですね。ですから、今後のことですけれども、責任の部署を決めてですね、共有して何をするか早急に対策を講じてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 ただいまの質問にお答えいたします。
 先ほどの市長の答弁の中で申し上げましたとおり、特に防災担当部局と福祉部局、そういうところとですね、その辺の情報のやり取り等を確認するとともに、先ほど議員さんから言われました個人情報と命、その辺を考えながら早急に体制づくりをしていきたいというふうに考えております。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)それと、中心になっていくのはやはり防災部局じゃなくてですね、福祉部局が中心になっていく方が市民との接触も多いからですね、うまくいくんだというようなことも各担当者の弁として載ってましたんで、それも参考にしてほしいと思いますけれども。
 それとですね、内容なんですけれども、要援護者ごとの、一つは避難支援計画を定めるということとですね。二点目は避難所に要援護者用の窓口を、やっぱり実際問題として設置すべきだということもあわせて要望をしておきたいと思います。
 三点目の防災情報メール配信システムですけれども、先ほどこれも市長さんの前向きな答弁がございました。市民へのメール配信システムは有効だと、導入に向けて検討をしたいということだったんで、大変ありがたいと思っております。携帯電話というのは、何度も申し上げますけれども、これは双方向で多機能ですから、被災をしてもですね、自分がどこにいてという写真まで画像まで送ることもできるんですね。ですから、非常にまた普及しているということもあって、これは防災には大変すごいツールになるんで、これを大いに今後も活用していってほしいというふうに思います。これも要望で結構です。
 二項目めのCATV網の整備についてですけれども、さっきの答弁でですね、総務部長が平成十七年に二回ほど検討したけれども見送りにした理由が三つほどありました。
 これは六十億円を超える非常に大きな予算を伴うということ。それからランニングコストの問題。それから旧宇佐市は非常に平野部が多くてですね、このままほたっていても、私もそれは考えたことがあるんですよ。民間のブロードバンド等はですね、網羅されるだろうというような気持ちでいたわけで。私自身もですね、過去CATVの導入についてはブロードバンドの意味としてですね、私は二、三度この場で提言をしたことがあります。たしかデジタルデバイドという項目でやったことがあるんですけれども、今言ったように投資予算が非常に大きいということと、旧宇佐市ではそれほど差し迫った問題ではないという私自身の考えもあって、私もトーンダウンした経緯があったんですけれども。
 ただですね、合併後、旧宇佐市の平野部と旧安心院、院内である山間部のですね、情報の格差是正の問題というのが非常に喫緊の課題になってきたんですね。三月の定例会のときに大隈議員がやはりこの問題を出しておられたんだけど、平成十七年、十八年度に導入を検討したけれども、初期投資に多額の費用、または維持管理に相当の負担を要するので見送ったと、そのときにまた最新情報を聞いたもんですから、このままでいいのかなと、私はまた思い始めたんです。
 県下のほとんどもですね、宇佐市と同じような大変厳しい財政状況にあるわけで、採算面ではどう見てもこのCATVというのは合わないということを覚悟の上でですね、やっぱり自治体全体の情報格差をなくすという意味でCATV導入やむなしというね、結論に至って導入をしているんですよ。中津市も早晩決めるということですから、取り残されるのは本当に宇佐だけなんです。
 若者にとっては携帯電話の不感地域というのは非常に大きな問題。それだけじゃありません。一番大きい問題は、やっぱり二〇一一年の七月の地デジの導入ですよね。これはアナログ放送が全面的になくなるわけ。今のままでいきますとね、私は最悪な事態が起こるんではないかなと思っていますけれども、企画課長、どうですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えをいたします。
 おっしゃるように、そういうことが懸念されてございますので、今年度中に方向性を打ち出していきたいと、このように思っています。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)本年度中にということですけれども、今まで県の方からの話も断ったという経緯も聞いているんですけれども、それと総務省には今、応募がいっぱいふくそうしていてですね、順番待ちの状態で、今仮に手を挙げてもですね、間に合わないんじゃないかという、一部IT関係の人たちがいるんですが、それについてはどうですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 議員お尋ねの、間に合わないのではないかということでございますけれども、今、国としては、二〇一一年のユビキタスネット社会、こういうことを目指してございますので、そういうことは国にも漸次対応いただけるものと、このように思っています。
 もう一つは、農林水産省の方の事業もございまして、この事業については三カ年の事業でございます。ただ、条件整備として農振地域と、そういう条件がございますので、宇佐市の場合、そういうことに該当しますので、もしCATVを本格的に導入するということに方向性が出れば、この総務省の関係の事業と農林水産省の関係の事業を並行して検討してまいりたいと、このように思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)総務省の事業をちょっと私、聞き漏らしたんですけれども、もう一度お願いします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)総務省のですね、事業につきましては、地域情報通信基盤整備推進交付金という事業がございます。御案内のとおり、全国でも要望する関係市が多いところでございますから、最近では各それぞれの箇所に、総務省としては一カ所一億円というような交付金を交付するというような状況でございます。
 農林水産省の方については、補助率が三分の一というような状況でございますので、今、県下で導入しているところについては、総務省の関係の補助事業、もしくは農林水産省の関係の補助事業を活用して整備を行っているというような状況でございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これはCATVを想定しての補助金ということだと思うんですけれども、そのほかに何か考えられることはないんですか。CATVを今までどおり導入しないという方向ですと何かあるんですか。難視聴の問題は。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)お答えをいたします。
 これにつきましては、難視聴を対象として難視聴対象の共聴アンテナの整備が総務省の方でございます。もし、CATVを実施をしないということになりますと、その総務省の難視聴の共聴アンテナの整備を活用して、アンテナ網の整備を図っていきたいと、このように思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)この共聴アンテナというのは、例えば安心院、院内全域を、難視聴じゃない、視聴できるエリアに変えようとすればどれぐらいの本数と、どれぐらいの経費がかかるんですか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)お答えをいたします。
 現在、難視聴の共聴アンテナについては五十三施設がございます。一応、総務省の方がお示しをいただいた範囲によりますと、個人の負担がですね、三万五千円を下回る場合については補助対象としないと。つまり三万五千円以上個人負担がかかる場合については、この難視聴の共聴アンテナの補助事業の対象とすると、こういうような状況の試算が出てございます。
 そういう意味で、私どもとして、今、検討しているのが、個人負担をどのぐらいにするのか。つまり三万五千円に均一にするのか、もしくは組合員数によって個人負担に差をもたらすのか、この辺については十分検討していかなければならないと思ってますけども、個人負担を三万五千円に均一にするという時点で試算をいたしますと、約五千万から八千万ぐらい、まだ正確な数字は検討してございませんけども、私どもが試算した範囲ではそのぐらいの市の持ち出しがかかるかなと、このように思っているところでございます。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)私がこの共聴アンテナのことを何で聞いたかといいますとね、やっぱりお金がないときだから共聴アンテナ方式でという考え方もあったと思うんですよね、二〇一一年の対応についてはですね。だから、なかなかCATV導入という方向に至らなかったと私はそんたくしているんですけれども。
 しかしですね、今言ったように、今、携帯電話というのは必需品になりました。私も安心院、院内に行って、いつもかからない状態でいらいらするんですけれども、この携帯電話の不感地域の解消というのも大きいし、それから今後はですね、やっぱり行政情報を伝達していくという意味でもですね、非常に重要なものが僕はCATVじゃないかなと思うんですよ。
 それと、一番大きなのは今言ったような二〇一一年の地デジ対策だと思うんです。ですからね、だからこそほかの自治体がみんなこの厳しい中に導入してきた経緯があるんでね、二重投資にならないようなことをですね、考えながら私は決断を出してほしいというふうに思っております。
 それともう一つ、最近、大分県の職員とかですね、ITの専門家がどう言っているか。大分県の情報の陸の孤島というのは九重町と宇佐市だと言われている。非常に情けない状況なんで、その辺は早くですね、やっぱり決断を出してほしいというふうに思っております。
 それでは、この項目は終わりたいと思います。
 第五の項目の各種滞納問題についての第一点目、給食費の滞納についてです。
 その後の対策と収納率の改善についてお聞きしたんですけれども、これまで毎年度千二百万から千五百万円ほどあったんですけれども、平成十八年度が九十八万七千円に減ったと。収納率も九九・五六%になったということで、今回は関係者の努力で収納率が大変アップしておりまして、それは大変結構なことだと思います。ただ、今後の問題としてですね、言われたからやったということじゃなくてですね、いろんな自治体がいろんな工夫とかアイデアを出しているんですけれども、払えない保護者じゃなくて、払えるのに払わない悪質な保護者に対して、今まで宇佐市は別府市のような法的措置というのは考えたことはないんですか。


◯議長(浜永義機君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(矢野建治君)学校給食センター所長の矢野です。よろしくお願いいたします。
 二十番 高橋議員の再質問にお答えをいたします。
 おっしゃるいろんな措置というのは法的措置も含めた、ある種強制的な措置だろうというふうに考えます。この措置はですね、未納者を抑制するという意味では大変有効な手段の一つというふうにとらえております。その意味で、今後はこういう未納者をふやさないという一つの抑制の意味を含めまして検討するといいますか、そういうのを会議の中で取り入れていきたいというふうには、今の時点、考えております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)別府市の例が新聞に出ていましたので、ちょっと読み上げてみますとね、別府市もだれでもかれでもその法的措置をとるわけじゃなくて、悪質な滞納者に限定しているわけですね。これは毎年十二月時点で三カ月以上の滞納を目安にしていると。それと、ただ滞納しているというだけではなくてですね、PTAのPとTですね、PTAが個々の事情を具体的に調査をして、悪質と判断できたときだけに簡裁に支払い督促の申し立てをすると。保護者が異議申し立てをすると裁判になるわけですけれども、この制度を導入している自治体のほかの例も見てみますとですね、ほとんどこの段階で支払いに応じると言われています。ですから、さっきも言いましたように、払えない親ではなくて、払えるのに払わない親に対する限定的な制度として、私はこの法的措置も導入すべきだと思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、二点目の保育料の滞納についてです。
 先ほどの御答弁によりますと、平成十八年度の現年度、収納率が九八・六二%、滞納額が四百五十万九千五百円、これは多いですよね。過年度が滞納率七・九九%、滞納額が一千六百三十万五千三百六十円。事前にいただいた資料によりますと、平成十四年度からずっと右肩上がりで滞納率と滞納額がふえ続けています。一回も落ちてないと。
 そこでお尋ねしますけれども、その調定額と滞納件数における滞納者ワーストスリー、これは事前にお願いしてありましたんで答えていただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 滞納者のワーストスリーということでございますが、一番多いのはですね、十四年、十五年、十六年の二十五カ月分の滞納ということで、九十七万九百三十円の方が一番です。それから、二番目の方は十四年から十七年度までの二十九件で四十九万一千五百円。それから、三番目の方が十四年から十七年までの二十八件で四十二万七千五百円ということになっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)これは大変な金額なんですね。それと収入に応じて認可保育園の場合は調定していますからね。本当に生活保護を受給しておる方はゼロなんです。段階が十何段階か宇佐はありましてね、十三段階ですか、十四段階ですかね。(「十一」と呼ぶ者あり)十一段階ですね、あって、やっぱり収入に応じてやっているわけなんで、収入がないからという理由は本来は通らないんですけれども、それでも情状酌量といいますか、非常にかわいそうな例は、これは当然あると思うんですけれども、そうじゃない、さっきも申し上げましたけれども、払えない保護者じゃなくて、払えるのに払わない、そういう保護者に対してどういう対策をとっていこうとしているのでしょうか。


◯議長(浜永義機君)福祉課長。


◯福祉課長(永元芳則君)福祉課長の永元です。
 お答えいたします。
 今ですね、一番効果的な収納対策として、先ほど部長の方から答弁いたしましたとおり、園の協力をいただいてですね、お迎えにきたときに保護者の方に個人で面接して納付計画というんですか、分割ですけど、納付計画をつくっていただいて、その約束を守ってもらうという方法が一番効果的ではないかなというふうに思っています。それで、今年もですね、五園ぐらい実施したんですけど、それで三十万ぐらい、二十二件ですかね、収納ができたということです。
 厚生省の方はだんだん、うちもそうなんですけど、滞納額がふえる傾向にありますので、法的な措置でというふうな指導をするというふうに今のところ聞いておりますけど、まだそうしなさいということは言われていません。ただ、法的な措置についてはなかなか……。今、福祉の担当はですね、二名で二十八園といいますか、二十四園の対応をしていますので、法的措置というのは差し押さえのことをいうんだろうと思うんですけど、その辺については、まずうちの方で対応できるかというのは、なかなか難しいかなと思いますので、それはまた関係課とですね、相談をしていきたいというふうに思っています。今のところは園の協力をいただきながら納付相談という形でですね、進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)二十番 高橋宜宏君。


◯二十番(高橋宜宏君)今、永元課長の答弁によりますと、園の方と相談してということなんですが、それはそれで有効だと思いますね。ですから、それはそれでやっていただきたいんです。
 ただ、全国の自治体、まだ数は多くはないんですけれども、悪質な滞納世帯の子供を退園させたり、退園を促したりする制度のある自治体も、これは最近いろいろと調べますとあるんですね。高知市とか岡山市、山形市、高松市、東京都の江東区、それから葛飾区などがそういう退園とか退園を促す制度を設けています。これに対して、先ほど、私第一回の質問のときにも申し上げましたけれども、厚生労働省は児童福祉法違反だと言っているんですね。
 ただ、この児童福祉法違反というのはですね、これはかなり昔に制定された法律で、払えるのに払わない保護者がいる時代じゃなったんですね。だからそれを想定してない法律なんですよ。時代とは刻々と変わるものですからね。今は払えるのに払わない保護者が随分多くなったという時代なんです。だから児童福祉法が制定された時代に考えられなかった保護者が出てきているという問題が一個あるのとですね、それから、私はだからといって退園させろとか退園させる制度を設けろなんていうそんな非人情なことは申し上げませんけれども、しかしですね、厚生労働省すらですね、滞納対策として最近は、課長ね、最近は財産の差し押さえなど、徴収の強化をしろと言い始めているんです。
 ですからね、手間はかかるんですけれども、こうした法的手段も選択肢の一つに入れておかないと、やっぱり伝家の宝刀はね、持っとかないとだめなんですよ。そのうちどっかから買ってくるとか、拾ってくるとか、もらってくるというのじゃだめなんですね。やっぱり持っておく、いつも抜いちゃだめですけど。持っておく必要がある。選択肢として持っておく必要があるんで、この辺の整備もですね、今後の問題としてぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 それと、さっきの給食費の滞納の問題もそうなんですけれども、やはりこの滞納問題というのは、地道ですけれどもね、こつこつ、やっぱり保護者の皆さんに理解をいただく以外にないと思うんで、これは折を見てというか、事あるごとにこういう話を伝えていってほしいというふうに思います。
 ラッキーセブンの七分残りましたけど、もったいなんですけれども、これで終わりたいと思います。本当にありがとうございました。


◯議長(浜永義機君)以上で、高橋議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十一時十五分といたします。
                  休憩 午前十一時〇五分
                ──────────────
                  再開 午前十一時十九分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)お疲れさまです。九番 三浦でございます。
 本定例会において、三項目、七点についてお伺いいたします。
 今、国民年金が大きな問題になっております。五千万件を超える個人の納入記録が履歴から落ちていることが発覚し、その責任のなすり合いが参議院選をにらんで論じられています。年金だけを頼りに老後を迎えようとするものにとっては、まさに死活問題です。総理は一年間で処理すると言いますが、そんなことをだれが信用するでしょうか。アルバイトを大量増員してもしょせん素人です。複雑な年金事務を短期間にこなせるはずがありません。年金は未納問題から始まり、むだな施設の建設、納付率の偽装と次から次と大きな問題が発覚します。不謹慎かもしれませんが、事務所費の問題でみずから命を絶った大臣がいましたが、今の時期であれば、あれほど騒がれずに済んだのではないでしょうか。その証拠に、彼にかわった大臣も事務所費や献金で前者に劣らない疑惑を指摘されています。今回の問題を国による振り込み詐欺と表現した議員がいましたが、全くそのとおりです。国民をばかにするのもいいかげんにしてもらいたい。
 それでは、第一項目めの教育問題についてお伺いします。
 安倍内閣の大きな目玉は教育改革です。そのお先棒をかついでいるのが教育再生会議でしょう。去る六月四日付大分合同新聞の論説で、教育再生会議の二次報告を論じておりました。「食育の強化や、親の学びなど心構えの強調が目立つが、注目の教育投資の拡充や、財政計画を伴う長期展望など肝心の教育条件整備への踏み込みがない肩すかしの印象を免れない」と厳しく論じております。地方自治体においても、教育関係予算の多くが一般財源化されたために、厳しい予算配分になっております。
 一点目は、学校図書館の整備についてです。
 朝の読書推進協議会の調査によりますと、全小中高等学校の朝の読書の実践校は二万校を超えたといいます。内訳は、小学校で五七%、中学校で五二%が実施しています。宇佐市ではほとんどの学校が実施していると思います。朝の読書が定着した学校では、本を読まなかった子が読書好きになった、読書をすることで落ちつきが出てきた、読解力がついた、語彙が豊かになった、遅刻やいじめが少なくなった、他人を思いやる気持ちが出てきたなどの効果がある一方、学校図書館には読む本が少なく、ある本は古いものばかりで子供のニーズに対応できない、本が少ないので継続が困難という環境面の問題があります。
 文科省の調査によりますと、平成十七年度末で標準冊数に達している学校は、小学校で四〇・一%、中学校では三四・九%でした。文部科学省は児童・生徒の読書環境を整備するため、平成十九年度から五年間で標準冊数の達成を目指して、学校図書購入のため五年間で一千億円の財源措置を行っています。本市は標準冊数を達成するため年次計画を立てているのでしょうか、お伺いします。
 二点目は、校舎の耐震化計画についてです。
 去る六月六、七日に起きた地震には驚いて外に出た人もいたようで、震源地の別府市では避難場所の様子がテレビ報道されていました。平成十七年三月に起きた福岡県西方沖を震源とする地震では多くの被災者を出しました。地震が起きた瞬間、福岡の地震が脳裏をよぎり、大分でもと思った人も多かったでしょう。日本列島は火山列島、地震列島と言われ、いつどこで火山の爆発や地震が起こるかわかりません。その際、学校は避難場所として利用されます。それ以上に、常日ごろの多くの子供が生活し、これほど人口密度の大きい場所はありません。学校は安全な場所でなくてはならないのです。
 文科省の調査によりますと、耐震診断の実施率は平成十八年末で八九・四%、十九年度末には九六・二%になる見込みです。耐震化率は五八・六%でした。ちなみに、大分県は耐震化診断実施率が九〇・九%、耐震化率は六〇・二%でした。昨年九月にお尋ねしたところでは、小中学校の耐震化診断の前段として平成十八年度に優先度調査を実施するようでしたが、その結果に基づいた耐震化計画は策定されているのでしょうか。
 二項目めは農政についてです。
 初めにお断り申し上げておきますが、農政課長を県からお招きしたことに苦言を呈する気持ちは毛頭ありません。他市や上部機関との交流によって市政に新しい血を導入し、活性化を図ることも大切です。しかし、市町合併によって大きく膨れ上がった職員数は人件費を押し上げ、財政硬直化の大きな要因になっております。行財政改革プランの基本方針で定数管理の適正化は重要な推進事項になっています。
 そんな中で、県から農政課長をお迎えするには理由があるはずですし、御期待をしていることでしょう。その目的についてお聞かせください。
 二、三点目として、これからの農政についてお伺いします。
 宇佐市は、御承知のように広大な平野を有し、県下随一の穀倉地帯を成しています。また、山間地は恵まれない地形にもかかわらず、農業をしながら必死に地域を守っています。しかし、農業を取り巻く状況は厳しく、農業従事者の高齢化に加え、経営的にも希望が持てないため、農業離れが進んでいます。今、農山村では、品目横断経営対策にのって集落営農組織を立ち上げております。しかし、この施策は伝統的な日本の農業形態に合うとは到底思えません。これから組織が動き出したらいろいろ困難な問題が表出することでしょう。それはともかく、現在の宇佐市の農業の課題をどうとらえ、農政をどう進めていくのかお伺いします。
 三項目めは、生活排水処理についてです。
 衛生的で快適な生活を送れるだけでなく、河川などの公共用水域の汚濁防止のため、生活排水処理は重要な施策であると考えます。河川の汚濁は駅館川から取水する水道水を生活用水として利用している宇佐市民にとっては極めて切実な問題です。さらに、水泳シーズンになりますと、駅館川水系は大腸菌の発生で遊泳禁止になることもしばしばです。漁業においても、駅館川でとれたカニが山国川でとれたものよりかなり安く販売されているのを目にしたことがあります。河川の汚濁防止は生活環境を向上するために大切なことです。資料によりますと、宇佐市の汚水処理人口普及率は四九・六六一%で、県が目指す生活排水処理率八〇・六%にはほど遠い数字です。下水処理計画は作成しているのでしょうか。
 二点目は、水洗化工事についてです。
 せっかく高い経費をかけて下水管を布設しても、個人の家庭が生活排水を下水管につながなければ、工事がむだになるし、環境浄化になりません。既に工事が済んでいる公共下水で約六〇%、農業集落排水で四七%しか公共ますにつなぎ込んでいません。これは既に個人で合併処理槽を持っているか、水洗化には高額な経費がかかるためです。何らかの奨励策を講じるべきではないでしょうか。
 以上で質問を終わります。簡潔な御答弁をお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)それでは、三浦議員の一般質問に対する答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 九番 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
 二項目めの一点目、農政課長招聘の目的でありますが、宇佐市の重要な基幹産業であります農業は、長い時間と労苦を重ねた先人の意を継承し、それぞれの地域で特性を生かした産業振興を図ってきたところでありますが、御案内のように、「品目横断的経営安定対策」による米や麦作の集団化、あるいは「農地、水、環境保全向上対策」導入による農業農村地域のコミュニティの再生、さらには広域農協化など戦後の農業政策を根本から見直す大転換期であります。
 このような時期に、県においても農林水産省から副知事を招聘したように、宇佐市においても農業技術や事業全般に詳しい県職員を農政課長として招聘するとことにより、農業振興施策の企画、立案や、大分県を初めとした関係諸機関との連携強化、さらには農政担当職員の育成指導を図り、新しい宇佐市農業の構築と営農体制の確立を目指したいと考えております。
 二点目、宇佐市農政の課題について。
 宇佐市の耕地面積は八千三百四十ヘクタールで、県の耕地面積の約一四%に当たり、水田の約九三%の圃場整備が終了しております。農家戸数は五千六百三十一戸で、約一一%を占め、県内の市町村別で見ますといずれも一位と潜在力は非常に高いと思っております。しかしながら、平成十七年度の一戸当たりの生産農業所得では八十二万円、十アール当たりでは五万五千円と県平均を下回っております。このことは、宇佐市では米、麦、大豆の土地利用型農業が中心で、園芸等の高収益作物の割合が低いことと、規模拡大が一部の農家では実践されているが、全体では十分な所得を確保するまで進んでいないことが考えられます。また、農業従事者の高齢化や遊休農地の拡大については、県内全体の共通の課題としてとらえております。
 次に、三点目の農政をどのように進めていくかについては、平成十八年に策定いたしました「新まちづくり計画」で、農業施策の体系の中に掲げております七つの柱を基本に、担い手育成と産地振興を中心に農業振興を推進してまいりたいと思っております。
 具体的には、広大な農地を有する宇佐市では、農業の維持、発展を図っていくには、農業振興を図る担い手や地域を守る担い手など多様な担い手を確保する必要があります。このため、意欲と経営感覚にすぐれた認定農業者等の育成と、集落営農組織の育成が必要となってきます。また、宇佐市は米、麦、大豆を初め、ブドウ、ユズ、コネギ、イチゴなど県内有数の産地を有しております。これらの品目では、新品種、新技術等の導入によって、野菜や果樹などの高収益作物の拡大にも取り組んでいきたいと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの教育問題についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)おはようございます。教育長の半田です。
 九番 三浦議員の質問にお答えいたします。
 教育問題の一点目、読書環境整備についてですが、文部科学省は新たな「学校図書館図書整備計画五カ年計画」を策定し、平成十九年度から二十三年度までの五カ年に総額一千億円、単年度二百億円を地方交付税措置で行うとしています。宇佐市の学校図書館の図書購入費については、予算の確保に向けて努力をしていますが、今後とも図書整備についての努力を行い、子供のよりよい読書環境づくりに努めていきたいと考えております。
 次に、耐震化計画についてお答えいたします。
 平成十八年度に小中学校の校舎、屋内運動場、二十五棟について耐震化優先度調査を実施しました。この調査の目的は、耐震一次診断、耐震二次診断、及び耐力度調査の優先順位をつけるものです。今後は優先度調査結果に基づき、強度の不足が懸念される建物については耐力度調査や耐震二次診断、そうでないものは耐震一次診断の対象として年次計画を立て、実施したいと考えています。それらの結果を踏まえて危険度のランクづけを行い、校舎、屋内運動場の改築や耐震補強を総合計画にのせ、実施できるように努力してまいります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)最後に、三項目めの生活排水処理についてを、建設水道部長 西 時行君。


◯建設水道部長(西 時行君)おはようございます。建設水道部長の西でございます。
 九番 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
 三項目め、生活排水処理について、第一点目、下水処理計画の作成についてでございますが、市民の衛生的で快適な生活環境の確保と公共水域の保全の観点から、下水道等の生活排水処理施設の整備は必要不可欠でございます。宇佐市の生活排水処理につきましては、平成十六年三月に大分県生活排水処理施設整備構想を策定し、それぞれの事業の特性、水質保全効果、経済性等を総合的に勘案し、効率的な整備手法により事業を実施しているところでございます。
 公共下水道事業につきましては、用途区域を基本とし、四日市、駅川、柳ケ浦、長洲、宇佐地区を行います。また、特定環境保全公共下水道事業につきましては、安心院支所周辺を現在実施中であります。さらに、農業集落排水事業は五処理区に分け、下城井地区、矢部・下拝田地区、院内の山城地区、安心院の深見地区の四処理区の供用開始を行っております。残る院内の御沓地区につきましては、一部供用開始をし、現在施工中であります。その他の処理区域につきましては、浄化槽により整備を行っております。それぞれの事業につきましては、年次計画のもと実施をしております。
 二点目、改修費の奨励策についてですが、下水の供用開始の日から三年以内に行う各家庭からの接続につきましては、水洗便所改造資金の融資あっせん、及び利子補給を行っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で三浦議員の一般質問に対する答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それでは、少しばかり再質問をさせていただきます。
 まず、図書館整備についてでございますが、資料によりますとですね、学校図書館の図書標準冊数というのがあるんですが、それの達成率を見ますと、県下小学校を見ますとですね、十八市町あるんですが、十八のうちの十五番でございます。十五番。それからですね、中学は十八番目でございます。十八市町ありまして、十八番目。それもですね、標準冊数に達しておるのが宇佐市は一一・一%でございます。ということは一校ということですね。その次に悪いのが中津市なんです。この中津市がですね、二〇%です。たいしたことないですね、二〇%。県北がですね、非常によくないんですが、豊後高田は八三・三ということで、豊後高田はかなりいいんですね。
 後でまた司書の問題も出しますが、そういうことでですね、宇佐市は標準冊数に達しておるところが県下と比べてもですね、非常に低いんです。立派な市民図書館もございますし、「ほんの森号」も出しておりますし、「ほんの夢号」ですかね、出しておりまして、そういう点で、この市民図書館には大変な力を入れておられますが、学校図書についてはですね、非常に県下でも低いと。
 予算がですね、低いんだと思うんですよ。一人当たりの予算というのも資料があるんですが、一人頭ですね、これは二〇〇六年ですから昨年ですがね、県下十八市町の中で十六番目でございます。十六番目。小学校も中学校も十八市町ありまして十六番目でございます。小学校が九百八十二円、それから中学が千三百五十九円、これが十六位でございます。達成率も非常に低い。
 その上にですね、ちょっと図書費を私は調べてみたんですんが、評価する点は図書費という項目が予算書にちゃんと上げられておる。私がいつか、何年か前に予算書にちゃんと上げてくれよということを言いましたら、ちゃんともう、それは進んでおります。小学校が昨年度、平成十八年度が三百三十八万七千円、それからことしが三百三十万八千円で少し減っております。それから中学が昨年が二百四十一万五千円。ことしが百九十六万でかなり減っております。中学は一番どべだということは今言いましたですね。非常に低いんで。一〇〇%というところもあるんですよ、達成率が。一〇〇%という市町村もあるんです。その中で宇佐市は一番びりでございます。小学校も今言いましたように十八市町村のうちの十五番、達成率がですね。
 しかもですね、昨年度までは全国で図書費は年間百三十億円交付税措置がされておったんですね。十九年度はそれが二百億円になったんです。だから一・五倍の交付税措置がされておるはずなんです。交付税措置されちょるんですね。ところが、これは減っちょるんです。今言いましたように。しかも標準冊数に達しちょるところは県下でも非常に低いわけです。十五番と一番どべですから。これでですね、このまま推移をしていきますと、二十年度に標準冊数という目的もしておりますが、一体いつになったら標準冊数に達するのか。この図書費を削った、当然一・五倍以上に上がらなならん図書費が減っちょるんです。しかも整備率は低いんです。県下でも低いのに。それは私、どうも納得がいかんのですが、そこら辺のところ、お答えを願いたい。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 お答えします。
 今、三浦議員の御指摘したとおりでございますが、まず、小学校につきましては、十九年度予算では七年かかり、中学校予算では今のままいくと九年という計算が成り立っていきますが、平成十九年度からの五年間、目標を達成するための措置でありますから、二十三年度、国の目標とする年度には達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)今、決意のほどをお伺いをいたしました。そこ辺のところはですね、教育委員会の管理課だけでなくて、よその部署、関係のところですね。そこ辺のところは、宇佐市の教育というのは、非常にやっぱり県下でも指折りの教育実践をされておるところでございます。県のテストにおいても最上位に位置する成果を得ております。これは一側面で、紙の上でされるテストでございますが、いつもかなりの上位のところに多数……。現場は非常にやっぱり頑張っておるんです。それを支える者がもう少し理解をしていただきたい。今状況を見ても、ほかの部署もそうじゃないかと思うんですが、頑張っておるのにそういう市からの支えがないというのは大変残念でございます。今、お話ししましたことは、多分御存じだろうと思いますので、これからしっかり整備をしていただきたい。
 ちなみにもう一つ、直接お聞きしてもしようがないところなんですが、図書司書ですね、今学校には図書教員というのと図書司書というのがあるんですが、図書司書というのは図書館の専門の方ですね。図書司書を置いておるところが、この前、別府市が出ていましたが、七名雇っているんです。全市を回るということが出ておりましたが。
 私、十七年度の調査を見ました。調査があったんですが、結果が出ましてですね、これは公費で雇っておるとかPTAで雇っておるとか、そういうところもございます。そういうことを一緒にひっくるめましてね、ご紹介しますと、中津はゼロです、下毛が一校、宇佐郡市はゼロでした。十四年度ですね、司書が。豊後高田が一校。だから県北地区はほとんどだめですね。ありません。ところがですね、東国東は二十八校中十二。杵築市は九校中七名。別府はゼロです。大分もそのときはゼロです。ぽんぽん飛んでいきますが、臼杵は十九校中十九人。津久見ゼロ。津久見はしようがないですね、合併してくれって、合併してくれんようなところですから、これはもうしようがない。それから大分郡も二十五校中二十五。それから多いところで大野郡が三十七校中三十三。日田市が二十六校中二十四。
 こういうふうにですね、司書を市の雇い、そういうもので雇っておるんです。ゼロというのがですね、そのとき日田郡がゼロ、宇佐郡市がゼロ、中津市がゼロ、それで津久見市がゼロ、今、大分市は四あります。七十八校、四。これはちゃんとした大きな学校には司書が必ず要るんで、それにのっとって、法律どおりにやっちょるんですね。それであるんですが、あとのところは市独自、そういうことで、そういうふうに非常やっぱりおくれておるんだと、教員じゃなくて司書の配置についても非常におくれておるということを申し上げておきます。
 それじゃあ、その次にですね、耐震化のことについてお伺いしたいんですが、優先度調査は十八年度、終わったのでございますか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 お答えします。
 十八年度、全部の小中学校を終了しました。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)優先度調査をすると、当然結果が出るわけでありますが、順位とかランクとかそういうものは出ましたか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)はい。お答えします。
 ランクづけは出ております。しかし、優先度調査というものにつきましては、危険度そのものをあらわす調査ではないということで、どこの学校から今後、耐震診断、それから耐力度調査を実施すべきかのその優先度の検討をすることが主な目的でございますので、そういう方向で今後進んでいきたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)優先度調査の結果についてですね、公表する気持ちはありますか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)先ほど答弁しましたように、これは危険度そのものをあらわす調査でないということで、どの学校から耐震診断を行うかということでありますので、公表はしていきたいと思っております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)その優先度調査は、どこが危険だとか何とか、そういうことではないということですが、それじゃ、何のために……。いや、最終的にはですね、耐震診断をしてみらんとわからんというのは、それはわかります。それはわかりますが、何のための優先度調査なんですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)それにつきましては、第一次診断、それから第二次診断、それから耐力度調査の順位を決めるための優先度でございます。それで、優先度調査というものにつきましては、例えばコンクリート強度の弱いものにつきましては、直接耐力度調査にいってもいいですよという国の指針がきておりますので、その結果に基づいて、今後進めていきたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)多分、私のその次の質問を想定しているのかと思いますが、どこが優先かというのはですね。優先度調査をしたら、あらかじめ簡単な検査でですね、やっぱり耐震診断、これを私はしたんだと思うんですよ。それによってもう少し詳しくしようというのが……、それで対震度診断をするランクをつけたんだと思うんですよ。だからその後の耐震度調査と全く関係ないというのは、それなら何もすることは必要ないですね、金をかけてですね、することはないんで。それは答えにくいんだと思いますから、ようございますが。優先度調査の結果ですね、一次診断、二次診断というふうなことをやるということなんですが、一次診断をいつやるんですか。済ませるんですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 まず、優先度調査の結果を受けてですね、平成二十年度から耐震診断、それから耐力度調査を計画的に進めてまいりたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)二十年度ということは来年からなんですね。それが一次診断、二次診断と言いましたですね。耐震診断を一次診断、二次診断ということなんですが、一次診断を二十年度にするということですか。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 とりあえず優先度調査の結果に基づきまして、例えば先ほど言ったコンクリート強度の弱いものにつきましては、直接、耐力度調査を二十年度から逐次実施していきたいと。それ以外のランクにつきましては、一次診断、二次診断という計画で進めてまいりたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)今、耐力度調査と言いましたですが、耐力度調査というのは、診断結果の後に耐力度調査をするんじゃございませんか。診断結果が非常に危ないということになると耐力度調査をするんじゃないんですか。違うの。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 耐力度調査につきましては、老朽化した建物に対しまして、建物の構造耐力、それから経過年数、立地条件などを総合的に調査しまして、耐力度の点数で判定するものでございます。それから、著しくコンクリート強度の弱いものにつきましては、直接耐力度調査へ移行してもいいということでございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)耐震診断をした後に耐力度診断をですね、非常にやっぱり危険だということで。まずは、耐震診断ということが先決だろうと思いますが、昨年いただいた資料の中にですね、X方向二次診断とか、Y方向安全とかいうようなのがあるんですね。それから安全であるとかいうのがあって、危険校舎というのはこれはもちろんあります。これは津房小学校なんですね。そうすると、今、X方向二次診断、Y方向安全というのは、一次診断をしたという学校なんですか、これは。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 平成十六年度に一次診断をしております。その一次診断した校舎につきましては、昭和四十六年以降、五十六年までの間の校舎、体育館でございます。それから、その中で四十六年以降でありますので、比較的安全な校舎。それからYが柱の方向で、Xが横ですかね、はりの分、それからあとは支柱の分の状況でそういう結果が出ております。それによりまして二次診断に進むということでございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)それでは十六年度にX方向、Y方向が済んじょるところもかなりあるということですね。だからあとは二次診断が残っておるんだと。それから、四十五年以前のやつはそういうことをしないと言っておりましたけれども、やるようになっておりますね。どうせこれは耐震診断をしてもやっぱりだめだろうということで、そうするとやっぱり耐震工事をせなならんわけですね。どうせだめなものは。だめというのはわかっとるんですから。柳ケ浦の小学校を見たら四十年ぐらいたっとるですね。四十年ぐらい。とうていもてるようなものじゃないんで、そこ辺のところですね……。
 なるべく私は十二時に終わろうと思ったんですが、もうちょっといいですか。
 この耐震工事の計画、それから改築計画というのをですね、市からやっぱり早急に立てていただきたいんですが、どうでしょう。もう二十年からって、そろそろやっちょったって間に合わんのじゃないかと思うんですが。耐震診断をするぐらいやったら。


◯議長(浜永義機君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 議員お指摘のとおりですね、今現在、財政状況が非常に厳しい中であります。校舎の改修を進めていくことは財源的に大きな課題があります。その中で一つの手法として、今後、PFI事業導入も視野に取り入れながら取り組んでいきたいと考えております。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)宇佐市の学校を見ますとですね、昭和四十五年以前のが十四棟あるんですね。十四棟。四十三年といったら何年たっとるんですかね、相当たっちょるですね、やっぱり。そういうのが非常に多うございます。それに体育館があるんですからね。体育館も四棟あるようですね。四十五年以前がですね。一棟は改築の計画があるようですが、そういうたくさんの老朽施設を抱えておりますので、行財政改革しておるときでございます。しっかりこういう市民の安全ということを考えてですね、早急にその計画を立ててもらわんと、市民が安心せんのですね。そういうことをお願いをしておきます。
 非常に長くなりましたので、教育問題はここ辺にしておきまして。
 次に、新しい農政課長さんが見えられ……。


◯議長(浜永義機君)済みません。ただいま三浦議員の一般質問の途中ではございますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時十分といたします。
                   休憩 午後零時〇二分
                ──────────────
                   再開 午後一時十二分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)午後になってちょっと腰が折れたような感じになってしまいました。これはすべて議長の責任であります。
 それでは、せっかくでございますので、新農政課長さんをお迎えいたしましたので、お声を拝借したくて二件だけ御質問を申し上げたいと思います。
 一つ目はですね、昨年の三月の県議会で農業についての質問の中で、「もうかる農業」という言葉を何回も言われておりまして、しかし、大分県の農業総生産額が九州の最下位だと。その中で園芸作物、これが生産額の四割を占めておるということで、園芸の振興というのを大事にしたいと、そのために農業普及員を二百名増員をしたと。ということは非常に力を入れておるというのはよくわかります。
 それでですね、県の農推進部会ですかね、その中でもあったんですが、その前にですね、昨年の米の不作でですね、県北は作況指数が七十二ということで、県北の振興局が非常に心配をされまして会議を持ちました。その中でですね、松下部長が「県北の大穀倉地帯として、稲作を続けるのか真剣に考える時期にきている。生産性の高い作物を栽培することも含めて、稲作のあり方を考え直すたたき台をつくりたい」ということを言われましたし、県の農水産部というんですかね、農林水産部というんですかね、「ザ・大分ブランド」の確立ということで、その一番上の表題は「元気で魅力ある農山村、漁村。知恵を出し合い、汗をかいてもうかる農林水産業の実現」というふうな大きな見出しで「ザ・大分ブランドの確立」ということが大きな農政戦略の一つとなっておるようです。
 今さっき市長答弁の中でもありましたが、院内町のユズなんてのは大変なブランド化をしておるといいますか、ブランド化というのは、よそよりもすぐれておる、差別化というんですかね、すぐれておる。安いというんじゃなくて、すぐれておる。味もすぐれておるし、健康、そういう農薬害とかそういうものもないと。そういうのがやっぱりブランド化につながっていくんじゃないか。そして、非常に付加価値の高いもの、最近、宮崎県の東国原知事がマンゴー、マンゴーと言うております。破綻した夕張メロンとか、そういうのが他の産地と差別化されて非常に付加価値の高い作物になっておるということで、そういうことも視野に入れながら、ちょうど先ほど言いましたように、何か農業の水田作物よりも園芸作物によってブランド化を図るというような感じもしておるんですが、そういう考え方をここで広めるつもりがあるのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 九番 三浦議員の再質問についてお答え申し上げます。
 昨年度の米の不作の中で、県北地域の米の、いわゆる稲作といいますか、水田農業のあり方について論議されてきているところでございます。まず、この水田地帯で園芸を推進していくかという問題につきましては、当然園芸も推進していかなきゃいけないと。これは園芸だけでございましたら、小さい面積で高収入を得るというような形になります。そうなりますと、宇佐の水田面積を全部埋めるということはまず不可能なことでございます。そういう中で、やはりこの広大な水田地帯を効率よく使っていく仕組みをつくっていかなきゃいけない。それにつきましては、当然、稲作も含めた園芸振興ということで考えております。
 先ほどのいわゆる米作、稲作の再考ですね、これにつきましては、ヒノヒカリ一極集中になっていると。この部分を、作付を少しおくらせていく、また、おくての品種を入れていく。そういう形で米の品質を上げていこうという取り組みも当然していかなきゃいけないと。
 そうは言いましても、やはり高収益作物という、いわゆる攻めていく農業につきましては、高収益作物をつくっていかなければなかなか農業所得として上がっていかないと。農業所得が上がっていかなければ、やはり後継者としても残っていかないという部分はございます。そういう面を含めまして、園芸の推進、特に先ほど市長の答弁にありましたように、宇佐につきましては、米、麦、大豆はもとより、ユズ、それからブドウ、それからコネギになりますか、これは県内一の産地でございます。こういった宇佐の持っている一番いいところですね、これをもっと伸ばしていく必要があるんじゃなかろうかと。あとは、園芸作物で考えられるのはイチゴと。イチゴもトップではございませんけど、県内有数の産地に位置づけられている。こういった流通のしっかりしているもの、ましてや生産基盤がある程度あるものはどんどん伸ばしていく。
 そして、稲作については、今言いましたように品種の更正、それからもう一つ稲作について大きくかかわってくるのは生産コストの問題でございます。これにつきましては、国際化、いろんな波の中でコストをもっと下げていかなきゃいけない。この生産コストを下げるにはいかにしたらいいかということで、今、国、県あわせまして推進しているのが担い手への集約化と集落営農、組織営農によるコスト低減でございます。こういった品種の問題もあわせまして、そういう組織化、いわゆる集落営農の組織化、法人化、これも並行して進めていくことが必要だと考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)まだ農政課長さんはここに来て余り間がございませんので、個々の農家のというのはなかなか意見が届きにくい場合もあると思いますので、このことについてそれ以上お聞きするつもりはございません。どんどん農家に入っていきまして、実情をお聞きして農政を進めていただきたいと思います。農家は今、非常に疲弊をしております。今、集落営農のお話も出ましたけれども、そういう点でも困っちょるところがあるようでございますので、ぜひ農家に足を運んで聞いていただきたいと思います。
 二点目はですね、昨年のそのときにですね、参会者の意見として、今言うた県北の振興局が集めた会議の中で、生産品種が偏っているから不作がよりひどくなるのではないか。ヒノヒカリをここは栽培しておりまして、県下でもヒノヒカリという品種が非常に多うございまして、九州管内でも九州ブランドとしてヒノヒカリをというような動きもあるようで、大分県はまだそれには乗ってないようですが、佐賀からまずというような話もございます。
 そういうことで、ヒノヒカリというのは味もよいということで、たくさんつくっている。しかし、それが去年は、御承知のように刈り取る前までは非常にきれいな水田で、高収益があるんじゃないかというようなこともあったんですが、刈ってみたらだめだったということで、共済金の支払い問題もございました。そういうことでこういう意見が出たと思うんです。
 それでですね、私、何回か、そこの県の農林水産研究所ですかね、宇佐にある、あそことの連携はどうなっているのかと、もう少しこの地に合うような作物を少しでも研究していただいたらどうかというのが私の思いだったんですが、よく協議しておるという御回答はございました。何の協議をしよるか私にはようわかりませんで、それ以上聞いても協議をして多分ないんじゃないかと思いまして。
 ところがですね、課長さん御存じのように、県育成水稲品種、新品種おおいたイレブン、これが研究所で研究をされて、そしてここの主要特性としてですね、ヒノヒカリと比較して成熟期が五から七日早いわせ種で多収であると。それから、ヒノヒカリよりも乾質というんですかね、わらの質というんですか、わらがしっかりしとるということでしょうね、が強いため倒れにくく、栽培しやすいと。倒れんと。ヒノヒカリよりも明らかにいもち病に強いと。コシヒカリやヒノヒカリと同等の良食味であると。味もいい、それから倒れにくい、それから病気に強い、そういうのがおおいたイレブンという品種で、これが作付の計画だったら海抜ゼロメートルから五百メートル、ここの水田が一番高いところは多分五百メートルぐらいだと思いますが、羽馬礼・田所というところは多分海抜五百メートル。だから、ほぼ宇佐市全域を網羅するようなところなんですが、十七年にですね、大分県で百ヘクタール、十八年で五百ヘクタール、そして十九年度に千ヘクタール、栽培数。
 当分は消費は大分県内ということで、大分県の県民の反応を見て、それからということだろうと思うんですが、宇佐市でこれを取り入れるお気持ちがあるかどうか。この品種を。今、もしつくっておるんだったら、それとどっかでも実験栽培しよるんだったら、そういうことが掌握されておるか、どういうような反応なのか。そうでなければ、私は取り入れる必要があると思いますし、同じ品種であれば一遍にざーっとだめになっちゃう。こういうことを入れておれば、幾らかでも、よければ半分は助かるというようなことであると思うんですが、この主要特性を見ますと、ヒノヒカリに負けんぐらいの品種なんですが、いかかでいらっしゃいますか。取り入れるつもりはございませんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)農政課長。


◯農政課長(高山裕章君)農政課長の高山でございます。
 先ほどの三浦議員の質問につきまして、おおいたイレブンの話が中心だろうと思います。おおいたイレブンは先ほど議員が細かく説明していただいたとおり、わせ類に位置しますけど、どちらかと言えば、わせからなかての位置に属します。それから、いわゆるいもち病の非常に強いレースを持っているということでございます。十七年から県も品種登録しまして、拡大に向けてやってきているところでございます。
 十七年につきましてはこの面積でございますけど、十八年度以降、面積的には伸びてきてないと。この部分につきましては、流通の段階でやはりコシヒカリ、ヒノヒカリと、それからあきたこまちとかいろいろな品種がありますけれど、そういう主要品種に打ってかわるだけの流通のルートができなかったという部分がございます。
 昨年暮れから今年度にかけまして、このおおいたイレブンにつきましては、どういう方向で持っていくかということで、先ほどの質問の中でありましたが、ブランドの考え方で、いわゆる高価なブランドではなく、大分県でつくった大分のお米ですよという形で学校給食の方に学校給食会との提携で持っていくというような形で、議員が言われましたように、百、五百、千ヘクタールというような伸びではございませんで、大体五百ヘクタールぐらいだろうと。細かい数字は私今持っておりませんけれど、それぐらいをめどに、今の推進地区としては平場ではなくて少し標高の高いところ、百から二百ぐらいのところで栽培していくという県の方針でございます。
 そういう中で、宇佐市のおおいたイレブンの導入の方向性につきましては、現在、このおおいたイレブンをすぐ宇佐の平野に持ってくるという考えは今のところございません。ただ、今、宇佐の水稲の品種構成を見ましたら、やはりヒノヒカリが非常に多いということで、どちらかというとおくて品種の部分を拡大していく計画でございます。
 ことしの三月、県北のフォーラムでありましたように、ユメヒカリを中心にもっていくということで、ユメヒカリにつきましては、昨年十六ヘクタールから、今農協の取りまとめ数字ではことしは百五十ヘクタールまで拡大していくということで、おくての部分について拡大をしていこうと。
 それから、あとの品種につきましては、水田農業研究所とあわせまして、二、三品種、品種選定をしております。これにつきましても、宇佐市内で展示圃を設けて、食味なり、生育なりの形、状況を確認しております。近いうちに大分県の奨励品種、いわゆる大分県の奨励認定品種の候補として挙がってくるだろうと考えております。そうなりましたら、その部分につきましては少し拡大も含めて検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)九番 三浦長男君。


◯九番(三浦長男君)もう時間もございませんので、どうぞこの地に合った品種をですね、実験を積み重ね、あるいはそういうふうにしてぜひ見つけて、おいしい宇佐米をつくっていただきたいと、そういうふうに思います。
 新農政課長さんに大きなる期待を込めまして、終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で、三浦議員の一般質問を終結いたします。
 次に、十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)皆さん、こんにちは。今までは安心院のチベットから参りましたと言っていましたけれども、どうやら今度は宇佐のチベットと言いかえねばなりません。十八番の工藤でございます。きょうはよろしくお願いします。
 それでは質問に入ります。端的に質問しますので、お答えも端的で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 二つありまして、一番目に予算編成について少しお尋ねをいたします。公平な編成になっているのかということでございます。予算を見てみますと、これは我々郡部の方からの目で感じたことではございますが、なかなか郡部の方の予算が少ないのではないかというような感じがいたします。
 二番目に、めり張りをつけたものになっているかと。今まで、今からもでしょうが、行政改革の名のもとにいつも削れ削れで全部予算をですね、前年度の何%引きというようなことになっておりますが、やはりその市によってこれだけは育てていきたいなというようなものとか物件があるはずでございます。そのようなことが考えに入っているのかどうかということでございます。
 二番目に、不祥事についてでございます。議会の初日に副市長からいろいろと説明がございましたが、余り詳しくわかりませんので、その内容をですね、もう一度お聞きしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)それでは、工藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十八番 工藤議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、予算編成についての一点目と二点目は関連がありますので、あわせて回答いたします。
 平成十九年度の予算編成につきましては、厳しい財政状況の中で、宇佐市行財政改革プランの実施三年目に当たり、その真価が問われる正念場であることから、改革実行予算と位置づけて予算編成を行いました。
 予算編成について、国、県の地方財政計画や編成方針を踏まえた歳入見込みは所得譲与税、減税補てん債の廃止や地方特例交付金が縮減され、さらに新型交付税の導入など抜本的な制度改正の中で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税も前年度決算見込み比較で約五億七百万円と大幅に減少する見込みであります。さらに、歳出面でも義務的経費を中心に、福祉施策事業等の行政需要の増加によって、かつてない深刻な財政環境となっております。
 以上のことから、予算編成につきましてはゼロからの積み上げ方式とし、義務的経費と政策的経費を除く経費については、一般財源要求額の総枠を設定し、各種事務事業全般に総点検を行い、総額抑制に努めてまいりました。特に政策的経費については、地域の実情を考慮し、新市建設計画や宇佐市総合計画実施計画を基本に、本年度は合併関連事業、すなわち周辺部対策、安心と安全を確保する基盤整備事業、国体関連事業、この三項目を重点事業と位置づけて、本市の将来展望と方向性を勘案し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めつつ予算編成を行ったところであります。
 この現状を踏まえ、今後も持続可能な行財政基盤を構築するため、事業の選択と集中の理念のもとに行財政改革プランをより加速し、改革プランで定めた目標を上回る歳入確保、及び歳出削減を図り、今後、国の地方財政施策に左右されない行財政基盤の強化、充実を図る方針であります。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、二項目めの不祥事についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉でございます。
 十八番 工藤議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、不祥事についてでありますが、別府団地は現在三棟建っておりまして、一号棟に設置している貯水タンクと加圧ポンプによって他の二棟にも市の水道水を供給しています。入居者の皆さんは外灯や屋外設置の水道など、共同で使用する電気、水道などの共益費を棟ごとに徴収管理されており、加圧ポンプの電気料もこれに含まれます。
 ところが、各棟の建築、及び入居開始が一号棟が平成十二年十二月、二号棟が平成十四年十二月、三号棟が平成十六年十二月とまちまちであったために、市が入居開始時に行う共益費の説明において、加圧ポンプの電気料が含まれることを伝えたのは、最初に入った一号棟の皆様のみでありました。二号棟、三号棟については行う機会を逸したわけであります。その結果、増築ごとに一号、二号、三号で案分されるはずの加圧ポンプ料が、その後も一号棟のみの入居者の皆さんが払い続ける結果となりました。二号棟増築後も電気料にほとんど変化がなかったこともあって、過払いに気がつかなかったわけであります。
 本年、五月二十一日に関係者からその矛盾点を指摘され、市が調査を行った結果、過払いの事実が確認されました。市としましては、平成十年以降の経過と原因の究明を行い、団地の皆さんに当方のミスをおわびするとともに問題解決の説明会を開催いたしました。その結果、一号棟の皆さんのこの過払いに対して、議会の承認をいただいた後、十月末を目安に市がお支払いをするということでおおむねの御理解をいただいてきたところであります。
 今後の責任のとり方ないしは処罰ということではありますが、この事実関係を精査し、厳正に対処したいと考えています。今後このようなことがないように、再発防止に向けた具体的な施策を講じてまいりたい、このように考えております。
 以上で終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で工藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)先ほどの一番目の予算編成についてのことで再質問いたします。市長は今の答弁で選択と集中という言葉を使いました。その選択と集中がですね、今度の予算には生きていると思いますけども、どの項目に選択と集中の予算がですね、生かされているのかお聞きいたします。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 十八番 工藤議員の再質問にお答えいたします。
 選択と集中の事業はということでございますが、まさに安心院、院内で周辺部対策をかなり行っております。その分も選択と集中という事業に私どもは位置づけており、また、四日市等で町並み環境整備事業も行っておりますし、それらも選択と集中というふうには考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)ただいまの質問にですね、周辺部対策に使われておると申しておりますが、それは結構でございますけども、金額ですね、聞くところによりますと四日市の方は最終的に七億ぐらい要るんですか。この周辺部対策についてはですね、どのくらいの金額になっておりますか。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)お答えいたします。
 今、ここに資料があるんですが、個々の事業の金額を六項目ほど述べたいと思います。
 まず、スクールバスの運行事業、コミュニティバスの運行事業、それから学校給食センターの関連事業、それから道路整備臨時交付金事業、それから津房小学校の増改築事業、それから平成の森野球場のグレードアップ事業という六事業の事業名があるんですが、トータル的には、学校給食センター事業は三億数千万、臨時交付金事業が一億三千万程度ということで、あとは三千万程度の事業費というふうに私どもははじいております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)ただいまの答弁で周辺部対策の中にですね、津房小学校ですか、と給食センターですか、これも周辺部事業に入るんですか。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)やはり大きな事業でありますし、周辺部で行う事業は周辺部対策事業として大まかに取り入れているということの認識がございます。


◯議長(浜永義機君)十八番工藤 精治君。


◯十八番(工藤精治君)我々の考えからしますとですね、そういう事業は通常の事業じゃないんですか。県に行ってこれが周辺部対策ですよなんて言ったら笑われますよ、あんた。そんなばかなことはないと思いますけれども。
 市長、どうですか。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)周辺部対策と通常の対策のすみ分けというのは非常に難しいとは存じますが、周辺部で行う大きな事業は、最終的には周辺部対策になるだろうというふうに、やはり考えております。


◯議長(浜永義機君)十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)そういう人をおちょくったようなですね、考えの答弁といったら全く我々の常識と違いますね。この問題はおたくと言い合ってもしようがないと思いますから、これでやめますが。
 二番目の質問に入ります。二号棟、三号棟のですね、完成時期がずれておったということで、説明がなくてですね、徴収漏れになったというような説明でございました。徴収のときに伝票か何かあるんじゃないんですか。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)都市計画・高速道対策課 溝口でございます。
 お答えを申し上げたいと思います。
 徴収の伝票ですか。これはですね、一号棟の責任者の方に電力会社の方から請求書が参って、その請求書によって一号棟の責任者が共益費の中から支払っておったということでございます。


◯議長(浜永義機君)十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)ちょっとはっきりわからんのですが、もうちょっとはっきり答弁をお願いしたいんですが。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 先ほど申しましたように、電力会社といいますと九電の方ですが、九電の方からですね、加圧ポンプの電気代は一号棟の責任者の方に直接請求が参りまして、それによって、責任者が共益費を皆さんから集めてですね、そのお金で九電の方に直接支払うという方法で取り組んでおりました。したがって、二号棟、三号棟の方は全然知らなかったということでございます。


◯議長(浜永義機君)十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)そうすると、その間の事情というのは市の方はわからなかったというわけですね。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答え申し上げます。
 一号棟の方がほとんどですね、二号棟、三号棟と一緒になっても電気料がほとんど変わってない、多少変わったぐらいなものでわかりませんでしたので、一号棟の方がそのままずっと納めておったということでございます。


◯議長(浜永義機君)十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)そうするとですね、市の方には全く責任と申しますか、落ち度はなかったということなんですかね。


◯議長(浜永義機君)都市計画・高速道対策課長。


◯都市計画・高速道対策課長(溝口 孝君)お答えします。
 一号棟の方にはですね、当初、共益費についての説明、それからチラシ等は配付しておりましたからわかっておったんですが、二号棟、三号棟の方にはですね、はっきりとした共益費についての説明を怠っておったということからこういう事態が発生したということで、結局、二号棟、三号棟の方の確認を怠ったということでございます。


◯議長(浜永義機君)十八番 工藤精治君。


◯十八番(工藤精治君)そうすると、やっぱり幾らかの責任はかかってくるわけなんですかね。
 わかりました。
 それではこれで終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で工藤議員の一般質問を終結いたします。
 次に、三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 日本共産党の今石靖代です。
 二期目、最初の一般質問を迎えることができました。女性の代表として、暮らしの声や子育ての声、そして福祉の願いを届けるために全力で四年間頑張っていきたいと思います。
 九項目にわたって一般質問をいたします。執行部には市民にわかりやすく、誠実な答弁を求めます。
 まず一項目め、近年の市民の暮らしの実態は統計的にどうなっているのか。
 二項目め、後期高齢者医療保険制度について、七十五歳以上のすべての高齢者が対象になりますが、負担はどうか。また、広域連合や国に対して意見を上げているのかどうか、答弁を求めます。
 三項目めに、介護認定のある方で障害者控除を受ける可能性のある方には制度を通知するべきだがどうか。
 四項目めに、県はコミュニティバスの助成を予算化すると言っていますが、路線の拡充や運行時間の拡充など、市民サービスをさらに充実するべきではないか、答弁を求めます。
 五項目めに、子供の医療費無料化を拡充する自治体が全国的にも相次いでいます。県下でも県の助成制度以上に独自の助成を実施している自治体がほとんどです。宇佐市も日田市のように小学校卒業まで医療費を無料にするべきですが、当面は一日も早く就学前までの完全無料化を実施するべきでないか、答弁を求めます。
 六点目に、減量、リサイクル推進のため資源ごみは当然無料にするべきだがどうか。
 七項目めに、日曜当番医の問題で六月から見直しがされています。市民は大きな不安を持っているが、市としての取り組みはどうなっているのか質問いたします。
 八項目めに、火葬場跡地利用は地域の要求を取り上げ、順次進めていくべきだが、どう取り組んでいるのか答弁を求めます。
 最後に、投票所は有権者の利便性のため、早急に土足にするべきだが、現状と改善計画はどうなっているのか。
 以上、九項目です。


◯議長(浜永義機君)それでは今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 三番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
 二項目め、後期高齢者医療保険制度について、まず一点目、負担はどうかということについてでありますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、現在、厚生労働省の試算のみであります。低所得者等には軽減措置が講じられていることとなっておりますが、都道府県ごとに設置されました後期高齢者医療広域連合で対象者数や、老人医療費総額等を勘案し決定されることとなっております。大分県後期高齢者医療広域連合の保険料等は十一月に決定されますので、現在のところ、負担につきまして具体的なことは承知いたしておりません。
 次に、二点目のどのような意見を上げているかということについてでありますが、四月に発足しました大分県後期高齢者医療広域連合は、現在、各市町村の老人医療給付費等の調査を行い、素案を作成している段階でありますので、特に意見は申し上げておりません。
 最後に、三点目の国の負担割合を五%ふやすよう求めてはということについてでありますが、後期高齢者の医療費にかかわる費用のうち、自己負担分を除き、その五割を公費で負担することになっております。その内訳は、国が約六六%、残りを都道府県と市町村がそれぞれ約一七%の負担となっております。国に五%の負担増を求めてはとのことでありますが、まだ制度が発足しておりません。国に負担増を求める具体的な数的根拠等がありませんので、現段階での要望は考えておりません。制度が発足し、諸課題の解決策の一つの方法として、市町村で構成されている後期高齢者医療連合で検討されるべきものと思っております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長より答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの市民の暮らしの実態についてと、四項目めのコミュニティバスの路線の拡充等についてと、九項目めの投票所の土足使用についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、市民の暮らしの実態は統計的にどうなっているかについてですが、宇佐市では国の指定統計調査で国勢調査、農業センサス、漁業センサス、商業統計、工業統計などの調査を行っています。この調査の中で、市民の暮らしを統計的にお示しすることは余りにも範囲が広すぎて困難でありますが、県において市町村民所得推計調査や生活意識調査を実施しており、その所得推計調査において宇佐市の一人当たりの分配所得が示されていますので、この分配所得のみで実態を説明したいと思います。
 平成十八年六月に県から発表された平成十五年度の宇佐市の一人当たりの分配所得は、平成十五年度二百三十三万四千円でありました。平成十年度二百五十七万一千円であり、この五年間で二十四万円減少しております。また、平成十五年度分を県平均と比較すると、約二十万円県平均を下回る結果となっています。五年間ではありますが、最近の宇佐市の所得水準は若干減少傾向にあります。しかし、明るい話題として自動車関連企業の立地表明が続き、今後、所得の増大の施策効果が期待できる状況であります。
 続いて四項目め、県のコミュニティバス助成に伴い、路線の拡充や運行時間の拡充など、市民サービスを充実すべきではないかということですが、まだ県から補助金交付要綱が示されていませんので、確たることは申し上げられませんが、県の担当者からお聞きしている範囲では、補助金額は運行に係る経費の一割弱程度になる見込みであります。市ではこの補助金をコミュニティバスの利用促進や、運行経費に対する補助のほかに、バス停や待合所の整備等に活用し、利用者の利便性の向上に使用する予定であります。
 九項目めの投票所の利便性の向上についてですが、投票所は宇佐地域十九カ所、安心院地域七カ所、院内地域十二カ所の合計三十八カ所であります。現在の土足での投票は、四月の統一地方選において、宇佐地域で一カ所、安心院地域で四カ所、院内地域で一カ所実施したところであります。
 改善計画につきましては、宇佐地域において、長洲第二投票所は従来より土足で投票を行っておりますので、残りの十八投票所の小学校体育館については、七月に予定されている参議院選挙より、土足で投票できるよう準備を進めています。また、安心院地域の投票所のうち三カ所、院内地域の投票所のうち一カ所については、地域の公民館等を利用をしているため、入り口に段差があり、床が畳敷きとなっていますので、このような投票所については今後も土足での投票は考えていません。こうしたことから、小学校体育館など土足での投票所の拡大に今後取り組んでまいりたいと考えています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)次に、三項目めの介護認定における障害者控除制度についてと、五項目めの子供の医療費無料化についてと、七項目めの日曜当番医の見直しについてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長 坂口でございます。
 三番 今石議員の御質問にお答えをいたします。
 三項目め、障害者認定の制度通知についてですが、障害者控除対象者認定書の交付となる方は、障害者手帳の交付を受けておらず、心身の状態が一定の基準以上の障害があると認定される方が該当します。介護認定を受けてない方もおられると思いますので、現在の介護認定者に対し、制度を通知することは不公平になることも予想されます。したがいまして、広報によりお知らせすることが適当だと考えております。
 次に五項目め、乳幼児医療費助成事業の就学前までの完全無料化についてですが、子育て支援の上で重要施策であると認識をいたしております。しかし、事業実施に当たりましては恒久的な財源を必要としますので、現下の厳しい財政状況では困難であります。当面は現行制度で実施してまいりたいと思います。なお、十月より三歳未満児の通院二回の経過措置を制度化し、実施するよう本議会へ条例改正案を上程中であります。
 七項目め、日曜当番医の見直しについてですが、当番医制度はこの事業を委託している宇佐市医師会員である医療機関開設者が休日の医療業務を行うものであり、現在、四十医療機関が交代で診療を行っています。本年五月までは、安心院、院内地域で一医療機関、宇佐地域で二医療機関の計三医療機関が従来の慣行のまま、当番医として診療を行ってきておりました。
 本年六月から、市全体で三医療機関から二医療機関での対応になったということでありますが、これは安心院、院内地域の医師会員で以前から問題提起されていた当番医制の頻度の問題などがきっかけで、市全域を対象とした当番医制を医師会で見直すこととなったものであります。今後、市といたしましては、医師会と連携を深めながら地域医療確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に、六項目めの資源ごみの無料化についてと、八項目めの火葬場跡地利用についてを、市民生活部長 田口英之君。


◯市民生活部長(田口英之君)市民生活部長の田口でございます。
 三番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 六項目めの資源ごみは無料にすべきだがとの御質問ですが、市で取り扱う資源ごみは、缶類、瓶類、ペットボトル、古紙類、及び白色トレイが該当します。このうち、缶類、新聞、雑誌につきましては、現時点では有価でありますが、市場の動向によりましては無価物になることもございます。また、資源ごみの収集や処理にも多くの費用がかかっていますので、無料化は困難でございます。有価で引き取ってもらえるものは、販売店舗、資源回収事業者やリサイクル推進団体の活用をお願いいたします。
 続きまして、八項目めの火葬場跡地利用の御質問でございますけれども、今年度、旧火葬場三施設の環境調査を実施し、その後、段階的に取り壊す予定です。長洲火葬場周辺には特に墓地が密集しており、関連する伝統行事などが行われています。また、四日市火葬場周辺には糸口山公園や国有地、防空ごう等がありますので、安全性や歴史的なものを考慮しながら周辺整備も含め、計画をしてまいります。いずれの施設の跡地利用についても、地元からの要望が出ておりますので、十分尊重し、地元や関係機関と協議しながら進めてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三番 今石です。
 順番を少し入れかえまして、項目の二と三を入れかえて、順次再質問いたします。
 一項目めからです。所得推移調査を示していただきまして、五年間で市民の所得は減っているということでしたけれども、課税課からいただいた資料でも、収入が二百万円以下の方が四年前から五千人ふえていて、今は全体の四分の三を超えているという資料もいただきました。六月に入って増税が行われているわけですけれども、そこで一期の納税額が去年は九千円だったのにことしは三万一千円になったとかですね、そういう声を本当にたくさんお聞きをしまして、こういう質問を出したわけですけれども、この六月の住民税で、増税額と増税者数について質問いたします。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)課税課長の藤花です。
 御質問にお答えいたします。
 本年度、十九年度の分でありますけども、税源移譲として国税の方から地方税の方に回った分が約三億一千二百万、それから定率減税の廃止によってふえた分が約二千二百人で八千八百万、それから年金所得者の老年者控除の逓減がございますけれども、それが約一千四百人ほどで、二千百万程度、合わせて四億二千百七十万程度の増額となっております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)増税は昨年に続くもので、公的年金の控除の縮小とかですね、老年者控除の廃止、定率減税が今回全廃ということで、その影響が二年間にわたって市民を襲っているということですよね。これがさらに介護保険料や国保税にも連動してくるということで、本当に市民の負担は大変になっています。
 先ほど、所得水準は下がっている、年金も下がっていますよね、それにもかかわらず、やっぱりこれだけの増税がかかっているということは、本当に市民は生活が大変、暮らしが大変という多くの声があります。
 就学援助者の数も調べてみたんですけど、四年間で三百五十五人から五百六十三人というふうに、一・五九倍になって、生活保護世帯もふえている、そういう実態にあるということをまず確認をして質問に入りたいと思います。
 市長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今回の市民の暮らしを破壊するような増税がですね、これは国の税制によって引き起こされているわけですけれども、庶民には増税で、一方、大企業の法人税は減税をしたままとかですね、さらに減税をする。過去最高の利益を上げているにもかかわらず減税をし続けている。こういう逆さま税制だと私は考えますけれども、これが市民の生活に及ぼす影響をとらえて、意見をするべきではないかと考えます。
 そして、またさらに秋を越せば消費税も増税をするというようなことを国は言っていますけれども、こういうことに対して反対の意見を国に上げるべきだと、市民の暮らしを守る立場から意見をされるべきだと思うんですけれども、市長の御意見を伺います。


◯議長(浜永義機君)課税課長。


◯課税課長(藤花幸一君)お答えします。
 国の税制というのは、ある程度全体を見た上で決まってくるというふうに思っております。そういう意味では、今度の三位一体の改革ということで税源の移譲が行われました。これが果たして十分かというと非常に矛盾した部分もありますし、逆に言えば、これが一歩前進という部分もあるのかなというふうな部分もあります。これから、ふるさと納税等の話等もあるというふうに思いますし、そういう場でチャンスがあれば、意見なりを述べてみたらどうかなというふうには思っております。いずれにいたしましても、決して十分な中身ではないという部分については認識をしております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三位一体改革が十六年から十八年ですかね、三カ年で実施をされましたけれども、削減された交付税額をお聞きします。


◯議長(浜永義機君)財政課長。


◯財政課長(豊岡正晴君)財政課長の豊岡でございます。
 今石議員の再質問にお答えいたします。
 交付税の削減額ということでございますが、十六年、十七年、十八年のトータルで、十五年をベースにいたしますと、約十一億というふうに計算されております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)十一億円あったら、本当に二校の学校の改築ができるぐらいの大きな予算が削られているということで、宇佐市財政に莫大な影響、損害を与えていると思います。多くの市長が国は地方を切り捨てるのかという抗議の声も上げていますが、市長も市長会などでですね、国に意見を申されているのではないかとは思いますけれども、もっと強くですね、暮らしの声を伝えていただきたいと思いますけれど、いかがでしょう。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉でございます。
 御指摘のようにですね、今の税源移譲とか、あるいは地方への権限移譲とか大きく行政のあり方が変わってきておりますので、その中できちっとした地域のニーズに合った行政を進めていく上での財源というのは非常に大切なわけですから、仕事もお金もですね、一体となって地方にきて、地方主体の行政が行われるような方向で機会あるごとに市長はそういう市長会等で発言しておりまので、今後ともそういう取り組みを進めていくことになると思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)三項目め、介護認定のある方に対する制度の通知について再質問いたします。
 先ほど、大変私は不本意な答弁をいただいたと思っております。不公平になるので制度を通知しないということでありましたが、この制度は二〇〇二年に共産党市議団の要求で、私はいませんでしたけれど、始まったというふうに聞いています。介護認定者に対する障害者控除の認定制度で、障害に準ずる方にはね、障害者控除を受けることができるということで、つくった制度が利用されているのかどうかですね、過去どういう広報をやって、どの程度の認定者がいるのか、実績をお伺いします。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えをいたします。
 一番最後の問いからお答えいたしますが、平成十四年に制度を周知をし、そこで申請があった方が平成十四年に四件です。以降、十五年、十六年、十七年、十八年、本年まで含めて十五名の方が障害者控除を受けておられます。
 前段の質問に対してお答えを申し上げますが、障害者控除という部分については、所得税法上でいえば障害者手帳を交付された方が受けるのが一般的でございます。その中で、特例ではございませんけれども、政省令の中でそれに準ずる方がおられた場合にあっては、市長が認定をして障害者控除を受けるという制度でございます。
 先ほど、部長が不公平感もあるのでというふうに御答弁を申し上げたことに対して心外だというふうに言われましたが、実は私どもは可能な限りを想定して今回の答弁をつくったわけでございますけれども、介護認定を受けた方が障害者控除を特別に受けられるという制度ではございません。基本的には障害者控除は障害者手帳を持った方、そのほかに障害があっても障害者控除を受けておられない方もおられますし、介護認定を受けずに障害を持った方も中にはおられるだろうということを想定して、その方々にのみ、介護認定を受けた方々のみに通知を申し上げることは極めて危険があると。したがって、広報でお知らせをして、事は足りるんじゃなかろうか。
 このことが実際に効果を発揮しているというのは、平成十四年に広報でお知らせをした以降が十五名の方が障害者手帳を持たずに障害者控除を受けているという実態がございますので、そこで十分事足りるということから、広報で周知をいたしますという答弁にしたところでございます。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)さまざまな理屈をつけられましたけれども、実際にですね、私はこの制度を知っていますので対象の方にお教えをしました。そしたら、やっぱり申請をしたところね、特別介護認定、お母さんが介護二の方でありましたけれども、特別障害者の控除が受けられてかなりの税金の控除ですよね。特別障害者だったらどうなるんですかね、所得税と合わせて七十万とかになるんじゃないかと思いますけど、しかもそれで、そのほかの保険税も安くなったりですね、医療費が一割から三割負担になるところが一割で済むようになったって、障害者ではないけれども、準ずる方の負担を軽くするこういう制度を宇佐市がつくっているわけですね。これを知らないために利用できない方がたくさんいらっしゃる現状です。あらゆる手段を尽くしてこれを通知するのが行政の責任ではないかと思うですけれども。
 例えばですね、別府市さんでは昨年度九百九十四人に通知をして、四百六十人から申請があって、四百三十九人が障害者控除を受けています。高田市は市報ではなかなか申請がなされないのでということで、要介護者千三百人のうち、手帳を持っている方を除いた八百人すべてに通知をして、一週間で百通を超えてね、申請用紙が戻ってきているという、こういう効果があらわれているわけですね。
 このことを考えても、周知する有効な手段だと思いますので、あらゆる手段を通じて伝えるべきだと思うんですね。通知が必要なら通知をするし、だれかわからなければ広報でもお知らせするし、あらゆる手段をとるべきだと思うんですけれども、宇佐の場合は介護認定者が二千四百二十九人ですよね、そこから障害者手帳を持っている方は受けられている可能性……、御存じだと思いますのでね、この制度は。その方を除いて通知するべきだと思いますけれど、再度答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 へ理屈というふうに申されましたけれども、特定の方に御案内を申し上げることは通知でいいだろうと思うんです。ところが、不特定の方に対してはやはり通知は失礼だと思うんです。したがって、私どもは広報で周知をするというふうにしました。中にはですね、障害を持っておられて、極端な例ですけど、例えばペースメーカー入れられた方、まず障害がつきます。ところが介護認定はまず自立で認定しません。そういう方がやっぱり宇佐市内にはおられるだろうと思うんですよ。極端な例ですけれども。それがへ理屈と言われればもうそれ以上のことはございませんけれども。
 いずれにしたって御質問のとおり、通知が可能な部分であれば当然通知はしますし、周知はあらゆる手段を使って、民生委員さんであったりとか、総務部の課税課とも協議をしながら申告時期に周知をするとか、いろんな形で周知はしてまいりたいというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)今まで利用されてない方にね、お知らせする通知が不公平になるというふうな消極的な姿勢は納得いかないんですけど、新たに申請をされる方ですね、介護の認定の申請をされる方、認定者に対して制度の通知を徹底することはできますか。


◯議長(浜永義機君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えいたします。
 差し支えないというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)二項目めの質問に移ります。
 後期高齢者医療保険制度についてですけれども、まだわからないということで、私も広域の議員になっておりますので、広域議会で意見を上げていきたいと思っていますが、今、国の試算で、収入がゼロ円から年金額百二十万円以下の方で、この方々が最低のようですけれども、月に九百三十円。年額が一万一千百六十円というような国の試算ですね。年金額が二百二十万円の方は月額が七千五百七十円というような国の試算があるようです。特に、今まで扶養だった方も一人一人が新たに保険料を納めるようになるという制度になっていますよね。七十五歳以上のすべての方ということで、やっぱりこの方々は確実に負担はふえることはわかっております。
 このこととですね、もう一点、資格証の発行。今まで高齢者には資格証の発行はされなかったのですけれども、滞納者には保険証を取り上げ、一たん全額を払わないといけない、資格証の発行もする制度に変わるということで大変心配をされています。今、市も協議に参加をしているということなので、ここでぜひ改善も求めてほしいし、高齢者の負担がふえないようにね、意見を上げていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡早巳でございます。
 お答えをいたします。
 資格証の発行ということでございます。一応の基準はそういうふうな発行していきたいというような方針が出ております。しかしながら、今まで高齢者につきましては、滞納世帯であっても資格証の発行はされなかったという状況がございます。やはり今までと同じようなですね、スタイルができれば、私の方としてはそういう発行をしないで医療が受けられるというようなことをやっぱり希望はしておりますけれども、やはり担当市がですね、一市で発言してもですね、声が届かないので、やはりそういう機会がございましたら、全市で考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから負担金のことでございますが、全国ベースでは応能割と応益割の五〇対五〇ということで、応能割月額三千百円、それから応益割月額三千百円というような全国平均のベースが出ております。全国でも三千百円というスタイルになっておりますけれども、我が大分県においては全国に比べたら若干高いように伺っております。今後、先ほど議員さん申し上げられた軽減ですね、低所得者においての軽減措置、国保事業でも七割、五割、二割というような軽減措置がございます。やはり後期高齢者医療についてもそういう軽減措置が適用されるものと思っておりますし、大分県においてもそういう扱いになろうかと思いますし、実際の保険料の決定におきましては、今のところ試算段階で、十一月ぐらいをめどに広域連合で具体的な数字が出てくるんじゃなかろうかというふうに判断しております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)この制度は年金から天引きということで、やっぱり介護保険料と合わせるとね、一万円ぐらいの天引きがされるんではないかというふうに皆さん不安を持っておられるので、本当にお年寄りの暮らしや命や健康を守るためにね、行政としても取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 四点目にいきます。コミュニティバスの質問です。
 このごろ広報で「みんなで支えるふれあい交通のまちを目指して」ということで本格運行の内容と改善をした点などの取り組みが丁寧に報告をされていました。ふれあい号の時刻表も届いて、とてもわかりやすくて工夫されているなというふうに感じています。今回の質問で、県の助成金のことを調べようと思って県に問い合わせをしたところですね、宇佐市の取り組みを内容的にも詰めたものができていると褒めておられましたので、取り組みが進んでいることを大変評価をしているんですけれど、今までの質問の中でも実証実験運行ということについて、要望のあるところで具体化をしていくという答弁でしたけれども、どんなふうに具体化を今年度はしていくのかという答弁をいただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)企画課長の蓑田でございます。
 昨年度ですね、交通計画をつくりまして、そういうような御要望等々ございますから、そういう御要望の多いところについては実証実験運行をやりまして、それを加味していきたいと、このように考えておるところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)具体的な地域を言わせていただきますけれど、時刻表の中に地図がありましたけど、やっぱりあそこでも空白になっている赤尾とかですね、あと長洲の海岸沿いですね、和間からずっと海岸沿いとか北馬城のあたりなんかではきっと不十分なんだろうと思っているんですけれど、そこの辺を実験運行を具体的に今年度から、いつの時期かわかりませんけれど、実証実験運行というんですかね、そういう取り組みに移っていくということでよろしいんでしょうか。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)お答えいたします。
 今、議員の方から具体的な地区名をお聞きしたんですけども、今、私どもがお聞きをしているのは長洲地区ですね。ここについて、今、具体的に御要望が上がってございます。それから横山地区については七月からの本格運行に対して一路線ふやすところでございます。そのほかの北馬城等々については、今私どもの方にまだ御要望が上がってないところでございますから、一応、自治委員の皆さん、もしくはその関係者の方々がどの程度御利用なさるのか、そういうようなことをお聞きをした上でですね、やはり実証実験運行はするべきだろうと、このように思っておるところでございますから、そういう意味で具体的に御要望が上がっている、なおかつ乗車見込みのあるところについて実証実験運行をしていきたいと、このように思っているところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)長洲については要望が上がっていたんですけれども、その実証実験運行というものはシャトルバスという形で運行していく計画になっているのか、時期としては秋ぐらいとか、何か決まったものがあるのかお聞きしたいと思います。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)お答えいたします。
 時期はですね、県の方から譲り受けましたバスを利用いたしまして、それを用いてシャトル的に運行してまいりたいと、このように思っています。議員は長洲地区の実情についてはお詳しいわけでございますけれども、御案内のとおり、県道中津高田線に路線バスが運行してございますから、その辺をですね、中津の浜部から県道中津高田線までのシャトル便ということを私どもとしては今実証実験運行として位置づけをしていきたいと。
 と申しますのが、どうしてもコミュニティバスと路線バスの重複期間についてはですね、そういう路線バスが通っているところについては、コミュニティバスのクローズ期間と。つまりその路線の中ではコミュニティバスに乗車できないというようなことになってございますから、そういう意味で、路線バスが通っているところにコミュニティバスを新たに運行させますと、路線バスそのものの乗車にも大きく影響するということでございますから、あくまでも今回、実証実験運行で運行しようとするのは、その路線バスのバス停までにシャトル便で運行していきたいと、このように考えているところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)フリー乗降の区間もかなり設けられて、改善が見られ、またそのほかの要望なんですけれども、病院とか温泉などですね、市民のニーズにこたえた形での路線の拡充なんかも行われるのかどうかをお尋ねします。


◯議長(浜永義機君)企画課長。


◯企画課長(蓑田重光君)非常に難しい話なんですけども、なぜかといいますと、どうしても私ども、御案内のとおり、このコミュニティバスの運行に平成十八年度で約一千七百万、それから路線バスの補助に約二千八百万ぐらい補助をしてございます。そういう意味で、コミュニティバスの路線を拡大をすることによって、確かに市民の利便性というものは向上されると思いますけれども、その辺が路線バスの乗車数にかなり影響を及ぼすような気配もございますし、そういう面でコミュニティバスの路線を拡大するということと、路線バスの赤字補てんというものはですね、どうしてもやっぱり切っても切り離せないものですから、そういう意味で平成十九年度、つまり今年度に路線バスの見直しを含めて、コミュニティバスをどのように運行していくのかということを検討はしていきたいと、こう思っています。
 ことしの七月からコミュニティバスを本格運行するわけでありますけども、さっき申し上げましたように、現在、十九路線で運行してございます。これを七月から一路線ふやしまして、二十路線で運行するようにしてございますけども、そのほかの、今拡大をするというのは、現時点では予定はございません。だけど、今、議員がおっしゃったように、そういうような御要望等々もございますし、またコミュニティバスと路線バスの間のですね、方々の御要望等々もあるところでありますから、そういう面では路線バスの見直しを含めた交通体系計画というものを新たに見直す中で検討していきたい、このように思っておるところであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)五項目めの質問で、子供の医療費無料化の拡充についてですが、議員になって繰り返し求めてまいりました。残念ながら宇佐市は独自の支援をいまだにしていただけておりません。この間、日田市は小学校六年生までを対象にして、九重町は中学校までを十月からするということで、そのほかにも就学前まで完全無料にしている自治体や、中津では医療費は六歳まで無料にしているなど本当に独自の支援がね、どんどん広がっているところです。
 宇佐市では請願も全会一致であげていただきましたし、署名もたくさん届いていると思うんですけれども、この声にこたえて実施をすべきだと思いますが、残っているのは、独自の支援をしていないのは高田と国東市、そして大分市だけとなっております。最後の一つになってもしないのかなと大変残念なんですけれども。
 今度、来年度、国が三歳から就学前までの医療費の自己負担分を三割から二割にするという、そういう改革をします。この一割分ですね、これを財源に何らかの検討ができないかと、私もいろんなことを考えるんですけど、どうかと思うんですけど、県に聞いたところですね、県の乳幼児医療費助成制度の予算が十億六千万円で、国の改革で二億円減少するということで、多分二割ですかね、だから市の予算も二割、一般財源からの持ち出しが、減額すると思いますので、これを使って、いろんな方法があると思うんですけれども、入院費だけでも無料にするとか、五百円の負担金を一歳でも多くですね、対象を広げるとかですね、何らかの支援を検討すべきだと考えますけれど、いかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡でございます。
 お答えをいたします。
 子育て支援に対しての支援措置については、十分認識はしております。他市の状況、そういうものも我々はタッチをいたしまして、十分、議員おっしゃるような気持ちはございます。がしかし、現況では現在の制度で実施させていただきたいというふうに考えております。
 先ほど申し上げられました三割負担が二割負担というふうな自己負担金のことがございましたけれども、現実的にどれぐらい軽減できるんかは実数も把握ができません。また、国保分の予算について負担金がふえるわけでございます。もちろん市の方の一般財源のですね、繰り出しもふえるわけでございます。乳幼児医療の方の助成についてはその分をですね、一割分がマイナス軽減できるという形になります。その誤差と差額と思うんですが、実数は今のところわかりませんので、今後のそこ辺の実数を研究してみたいなというふうには考えております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)前回の答弁で、たしか国が改善をしたら考えるというふうに言っていただいたと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次の質問にいきます。資源ごみの無料化についてです。
 資料をいただきました。資源ごみの中でもかなり経費のかかる瓶やペットボトル、段ボールなどは昨年でも九百万円ほど経費がかかっております。しかし、お金になるスチール、アルミ、新聞では九百五十万円もうかっています。資源ごみ全体ではトータルで五十万円の利益を上げています。こういうお金になるごみからですね、袋代としての利益は資源ごみで七百六十万円の利益を上げています。これはどうしても道理に合わないなとほかの議員の方からも意見が出ていましたけれども、このお金になる部分については、リサイクルを推進するという意味からも無料にするべきだと思いますけれど、重ねて答弁を求めます。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 資源ごみの中でですね、今、有価で取引されているのは、今、議員が言われたとおりです。この有価というのもですね、今、市場の動向によってものすごく変動がありまして、すぐ無価物になったり、また有価になったりと、こういう状況で、社会状況からすると中国景気があるから、今こういう物が有価で取引されているのかなと思っております。そういうことで、現時点では有価として幾らかの利益を収めておるんですけど、将来的に考えると、当然この資源ごみにつきましても減量方針というのが第一の目的でございますので、現時点ではですね、無料ということは考えておりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)アルミは昨年七百二十万円利益を上げています。新聞は百万円の利益で五年間マイナスになったことはありません。そういうことからも、いろいろ変動はあるようですけれど、もっと推進する、どんどん出していただく方がいいんですよね。無料にした方が市民の方は出されると思うんですけれど、市もそれによって財政が潤うということでは無料にするべきだと思いますが、そういうふうに資源ごみの中でもアルミと新聞に限ってという方法も可能なのかと思いますが、無料にはできないでしょうか。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)これはずっと以前から申しておりますようにですね、有価で取引されている分につきましては、私たちは各地区にリサイクル推進団体という団体がたくさんございますので、ぜひそちらの方を利用してですね、これと別に市の方から報奨金としてキロ五円、大変これは有意義な団体の活動費として使われておりますので、ぜひそちらの方を利用していただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)いつもその答弁をいただくんですけれど、そこを利用できる方はすればいいと思うんですけれど、利用できない市民の方もたくさんいらっしゃいます。それこそ不公平じゃないかと思いますけれど。各地域で、地域の寄りなんかでもこの話題がよく出るんですね。何で金になるのに袋代がかかるんかということを相変わらず御意見をいただきますので、やっぱり常に検討していただきたいなというふうに要望しておきます。
 七点目、日曜当番医の問題です。最後の佐田議員が出されておりますので……。地域の病院は本当に命と健康を守るためになくてはならないもので、高齢化も進んでいることを思えば、本当に後退は許されないというふうに思うんですけれど、今回の改定は後退ですよね。先ほどそういう答弁もなかったような気がしますけれど、そこの確認をします。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えをいたします。
 昨年度までといいますか、主にですね、ことしの五月までは安心院地域、院内地域で合わせて日曜日の健診のために、医師が一医療機関開設してあった、宇佐市は宇佐地域においては二医療機関が日曜日の診察の開設をしておったという状況でありました。今回、医師会の方に、私の方はこれは委託事業でございますので、どうしても医師会の方で検討していただくということであります。その医師会の方にお話を伺ったわけなんですが、以前から安心院地域、院内地域の方から頻度の問題、例えば安心院、院内地域の医療機関が日曜日ごとに割り振った場合と、宇佐地域の場合と、開設する場合ですね、安心院地域、院内地域においては、一カ月少しで一回は必ずくると、それから宇佐地域では半年に一回ぐらいだというような形で、医師の会員さん同士でそういう問題提起が課題としてあったわけですね。
 今回、そういうふうな見直し、例えば医師の健康面、健康面と申しますと、実はお医者さんにしても日曜日が全くなくて、連続三週間続くというようなこと、あるいは日曜日において用事があったときにですね、他の、例えば大分大学の医学部から人を雇って開設したという事柄も聞いておりますし、それと医師の健康面、そういうものも一つの要因もありますし、また今回の組みかえにおいては、安心院地域、院内地域で開設がなかった場合においては、安心院地域に近い、あるいは院内地域に近い医療機関を宇佐市からの組み合わせをするというような組み方を今回されて、二診療機関というふうに伺っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)後退なんですよね。今まで三カ所あったのが、全市で二カ所に減ったということだと思います。本当にこれはね、合併によって命と健康を守る機会も失われるのかということで、周辺の方々の声をしっかり受けとめて、市の立場からも強く意見をしてほしいと思います。市長も医者をされているのですから、ぜひ市長のお力も出していただいて、後退をしないようにね、要求しておきます。
 八項目めの火葬場跡地利用については前回も取り上げましたけれど、長洲については来年度壊す予定にしているということで、予算の都合などでなかなかはっきりしない答弁をずっといただいているんですけど、あいまいにせずに地域の住民と協議の場を持って、どう進めるのか、市としてはどこまでできるかとかですね、もうちょっときちんとした対応を、跡地利用の問題では早急に協議の場を持つべきだと思いますけれど、その辺はいかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 答弁いたします。
 本年度からの火葬場三施設の取り壊し計画ということで、本年度にですね、三施設の環境調査、これは前からもうずっと申しておることだと思うんですけど、この調査をしましてですね、まずこの調査の内容というのが一番大事になると思うんです。ダイオキシン等の調査になろうかと思います。そういうことで、ダイオキシンが出る出らんによって取り壊し費がですね、ものすごくかかるし、またかからない場合もあると。そういうことで、なかなか予算の組み立てが難しいということで、この調査をまずやってみらないことには、取り壊しまで取りかかれるかどうかということで、今まであいまいになっていたというふうに思っております。
 まず、本年度そういう調査をいたしまして、それに基づいて、予定としましては長洲火葬場の取り壊し、そして次年度には地区から要望が出ております駐車場としての整備、あるいは伝統行事としての施設、こういうふうなことを順次ですね、考えていきたいというふうに思っておりますし、四日市火葬場につきましても、それが終わりましたら順次また同じような方法でですね、進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)三番 今石靖代さん。


◯三番(今石靖代さん)四日市の糸口山の跡地なんですけど、地域の方はかねがね入植された方が多くて、墓地がないので墓地をつくってほしいという要望をされております。地域の方からも要望が市に上がっているとお聞きしていますけれど、その辺も具体化するためにどういう方法があるのかとかですね、市に設置の権限があるようですので、条例なんかにもうたわれておりましたので、その辺の支援もしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(浜永義機君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)お答えします。
 四日市火葬場の件につきましても、長洲火葬場同様、地元からですね、要望が出ております。そういうことで、一遍に長洲火葬場、四日市火葬場という同時進行ということは財政的な面でですね、できませんので、とりあえず順序を立てまして、長洲火葬場にまずかかると。それが終わりましたら四日市火葬場の方にもっていくということで、そういうふうな方向で進めてまいりますし、また地元から墓地がないんで、墓地の要望ということも出ております。そういうことで墓地として整備するのに、どういう方法があるかということを今から考えながらですね、その点につきましても、今後ですね、計画を立てて進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩いたします。再開は十五時十五分といたします。
                  休憩 午後二時五十六分
                ──────────────
                  再開 午後三時 三十分


◯議長(浜永義機君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)皆さん、こんにちは。
 最後の質問となりました。もうちょっと聞いてください。そしてですね、今回改選をしてですね、院内選挙区から運よく当選させていただいた大隈です。しっかり宇佐市のこと、院内のことを訴えながら、今後とも頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、三点について質問をさせていただきます。
 まず一点目は、地域文化財の保存の予算についてでありますが、院内町の文化遺産である石橋、宇佐市にとっては防空ごう、安心院にとってはこて絵ということで、そういう意味で聞いてください。ただ院内のことだけじゃないということで聞いてほしいと思うんですが、院内の場合ですね、石の欠如等の老朽化が進んでいる、文化遺産の調査費、及び修理費を予算の中に取り組んだらどうだろいうかということで質問したいと思います。
 二点目は、支所の機能についてでありますが、現在、農業土木、地域教育課、保健師の配置について見直されているということになろうとしていますが、やむを得ない分もあるとは思うんですが、もし、見直される場合、窓口業務については残すべきだと思うが、答弁をお願いしたいと思います。
 三点目は、支所業務についてでありますが、現在、土地売買、所得の申告、扶養などの変更について、本課に出向いてほしいという通知があります。高齢者においては交通の手段がなく、大変困っているところがあるので、支所でできるようにすべきと思うが、どう考えているのかについて。
 三点について答弁をお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)それでは大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十番 大隈議員の一般質問にお答えいたします。
 三項目め、支所の業務について、課税業務のうち、議員お尋ねの土地の売買等の申告につきましては、今年度は本庁での申告とさせていただきました。課税業務については本庁業務となっていますので、申告時期以外の申告については本庁でと考えていましたが、今後は市民税、及び国民健康保険税賦課についてのみ、申告者への申告相談等、業務内容によっては、日程等を工夫して支所へ出向いて相談ができるようにしたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長より答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。


◯議長(浜永義機君)次に、一項目めの地域文化財の保存予算についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)こんにちは。教育次長の松本でございます。
 十番 大隈議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目めの一点目、院内町を代表する歴史的文化遺産である石橋につきましては、特にアーチ橋の六十四基は日本一であります。市といたしましても、石橋は地域の文化的景観を形成している貴重な文化財として保存、継承し、次世代に継承していくべきと考えております。
 しかし、これらの石橋の多くは、国道、県道、市道等の生活道路として利用されており、完成後八十年以上経過しているため、交通の安全性からもその保存、管理が必要だと考えております。特に、安全面に配慮した石橋の保存を念頭に置き、問題が生じた場合は、文化財の指定の有無や国道、県道、市道、農道、里道等での方策を講じるため、それぞれの石橋の所管部署と速やかに協議するなど、それぞれのケースに応じて迅速に対応できる体制の確立と予算対応等で保存管理に努めてまいりたいと思っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(浜永義機君)最後に二項目めの支所の機能についてを、総務部長 小倉正五君。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 十番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 二項目めの支所の機能についてですが、御案内のように支所産業課の農業土木関連業務と地籍調査業務については、今年度から本庁耕地課で一元化して業務を執行しています。安心院、院内地域住民の方からの苦情、要望、及び申請等の窓口業務については、本庁・支所での電話受け付け、あるいは支所地域振興課、及び産業課での書類受け付け、本庁への送達等の流れで事務処理をしています。一元化して三カ月足らずですが、現時点ではサービスの低下を招くような事態は起こっていないようであります。
 また、これから平成二十年度に向けて、本庁・支所組織の見直しについて協議検討していくことになりますが、御指摘の地域教育課の関係業務は、当然、図書館分館、文化会館などの貸し出し等もありますので、窓口業務はそのまま存続していきたいと考えています。
 また、保健師の本庁集中配置については、国の医療制度改革に伴う健診、保健指導体制の見直しであります。今年度は各支所に一名ずつ保健師を配置していますが、来年度については、業務内容を見きわめながら、さらには地域審議会等でも御意見を伺っていますので、十分尊重の上、検討していきたいと考えています。
 今後、全庁的に本庁・支所の組織の再構築をするに当たっては、本庁一元化をした方が業務の効率が図れるもの、あるいは防災、福祉、教育等市民生活に密着した窓口部門など、支所の業務として残しておくべきもの等、業務内容を整理していきながら、見直しに伴う窓口業務などを含め、サービス水準はできるだけ低下させないよう十分留意しながら詰めていきたいと考えています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)以上で大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)それではですね、順を追ってですね、再質問をさせていただきたいと思うんです。
 一項目めの石橋の件なんですが、実は石橋の、皆さんが知っている、何ていったか、ど忘れした、院内町の。(「妙見」と呼ぶ者あり)妙見。そうそう。済みません、失礼いたしました。妙見の近くでですね、またそこにそういう公の大きなものがあるということで、その近くにですね、今回問題になった石橋が、要するにアーチになっているからその中の石が一個抜けちょるだけだということで、それなら軽くできるんじゃなかろうかということで、要するに大きくならんうちに応急手当てをしたらどうじゃろうかということで、文化に興味のある方とですね、地域の区長さんと一緒にですね、院内の支所に「どうか修理をしてくれんか、今だったら応急手当てをすれば、あんまり高くかからんでできるであろう」ということで、一緒になって陳情に行ったですが、そのときにですね、支所長の答弁の中に、地域の方が一生懸命になってやってくれることで安く上がる方が一番よかろうということで、そういうことでお別れをしてですね、それから日がたったんですが。
 問題はここに言っているように、ほかにお金がいっぱんかからんでできるんであれば、その分を予算組んじょけば、そこでできるんじゃなかろうかということでしたんですが、たまたまそこの橋が高くてですね、工事的には二百万くらいかかるということだったんです。実はそんなにかからんだろうということで、地域の方も骨を折ってやろうかということだったんですが、こういうときですね、何をいっても応急手当てをすればすぐ莫大な費用がかからんでできるということでですね、予算化をしたらどうかということで質問しているんですが、もう一遍その面についてですね、どういうふうに考えるか答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)文化課長。


◯文化課長(井上治廣君)文化課長の井上です。
 大隈議員の再質問にお答えいたします。
 一項目めの一点目、院内町の文化遺産である石橋の件でございますけれども、院内町の石橋につきましては、合併以前も合併後のこれからも院内町の魅力ある地域づくりの核となるものであります。しかし、生活道路としても活用されておりまして、市民の安全第一で保存管理に努めなければならないと思っております。
 現在はそういうことで、院内の石橋は生活道路として利用されておるために、宇佐市教育委員会が管理者となっている石橋はございませんけれども、今後管理者に対する防災パトロールの強化など、安全面と文化財保護の啓発に努めるとともに、先ほど教育次長が申しましたように、異常を発見した場合については、その都度、国、県、市の所管部署、それから地元と宇佐市教育委員会とが迅速に協議しまして、市民の安全第一での立場で予算対応し、保存管理に努めたいと考えております。
 以上でございます。あとについては、また詳細につきましては、院内町の建設水道課の課長にお答えしていただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)課長の答弁はなかなか理解がしにくいんですが、要は私が言いよるのは、今やれば一つの石が落ちちょるぐらいだから、応急にしたら安く上がるんじゃなかろうか、しかも今、特養老人ホームの近くだから人も来るから、公のものが今言う生活道路になっているし、市道ということで早急にすべきじゃなかろうかということで、一回陳情に行ったわけなんですよ。それからの話ができてないということで、そんなんだったら予算化をしちょけばですね、すごく安くでできる分は早くしてほしいということで、早急な対策をする意味ではそういう予算化をしちょけばできるんじゃなかろうかということで、予算化のことについて聞いているんですが、それのことについてもう一遍答弁願います。


◯議長(浜永義機君)文化課長。


◯文化課長(井上治廣君)文化課の井上です。
 再度、質問にお答えいたします。
 先ほどの件はちょっとピントがずれていたかもわかりませんけれども、現地に行って見てみました。確かに打上橋の石が落ちておりましたが、これは石橋の専門家に見てもらいましたところ、足場を組んでですね、きちんと対応しなければ、あそこは谷も深くて橋も大きいわけですので、十八メートルぐらいの高さがございます。そういうことで、椎木橋のときは院内支所の産業課の御協力で簡単にできたんですが、打上橋につきましては、経費がかなりかかるということで、現在、院内支所の建設水道課の方で正式に見積もりをとりながらですね、予算の方を見積もっております。
 文化課としてはそういうことでございます。済みません。


◯議長(浜永義機君)執行部に申し上げます。執行部は答弁に際しては簡潔にお願いをいたします。
 十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)もうそれはですね、建設課がしようが、文化課がしようが、私はどちらでもいいんですよ。要は早くするような段取りをすべきだから陳情に行ってですね、民間の人に見積もりをして出してきたと、スピーディーにやりたいということでやっているのに、その後どうなっとるかと。最初のもんについては予算をしちょけば簡単にできるんじゃなかろうかということで、予算をするかせんかでいいです。答えてください。そういうことです。


◯議長(浜永義機君)教育次長。


◯教育次長(松本公則君)次長の松本です。
 ちょっと要領が得んところがありまして、申しわけありません。
 少なくとも、先ほど課長が申し上げたように、今問題になっている打上橋については、当初、文化課にお話がございまして、それについて、今先ほど言いましたように、院内支所の建設水道課の方が管轄の所管ということで話を持っていっておりまして、そちらの方で見積もりをとったり、何らかの形で早急に補修ができるような調査を今進めているところであります。
 それと文化課の立場をですね、ちょっとトータルのところで申し上げておきますと、私が答弁申し上げたように、石橋というのは国道にかかっていたり、県道にかかっていたりということで、所管が実はそれぞれ管理が違ってくるというのが現実です。文化課の立場としては、それぞれの石橋が、指定になっているものもありますし、そうでないものも含めて、全体として石橋を何とか保存継承していきたいという立場ではおりますので、そういった問題が発生したときに、それぞれの所管する、管轄する課に申し上げて、技術的な指導を含めて、文化課の方で早急な対処をお願いするという立場で発言をするということを御理解いただきたいと思います。
 それで、もう一つは、年間にですね、それぞれ石橋についてそういった補修が早急にできるような予算化をしてはどうだろうかというお話なんですが、これについてもですね、問題は実は、そこまでできれば一番いいと思います。ベストな姿だと思うんですが、やはり今財政にですね、予算要求をしている段階で、つかみ予算でですね、まだ壊れてもないし補修があるかどうかもわからない段階で、修理の予算をそれぞれ院内町の産業課だとか、農道をする建設課、耕地課とか、それぞれのところがですね、つかみ予算的な形で修理費で百万予算化してくれとか、二百万予算化してくれとか、あるかどうかわからないけどというのはですね、現実問題としては、私がちょっと言い過ぎかもしれませんけど、なかなか現在の予算要求の状況では難しい、厳しいのかなという気はいたしております。
 ただ、そういった状況がもっと頻繁にですね、こういった修理の状況があれば、文化課の教育委員会の立場としては、そこぐらいまで踏み込んで予算化するように努力してもらえませんかというところまでは言えるかもしれませんが、現実としては、私ども教育委員会として把握している段階では、あちらの石橋も修理が必要だと、こちらも必要だというようなところまでは把握しておりませんので、その頻度を見ながら、大隈議員が御指摘されているようなことも、今後やっぱり考えていかざるを得ないのかなという実感を持っております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)わかったんじゃけどが、わからんのですが、問題はですね、じゃあ、もう一遍聞き直すんですが、今後ですね、まだどこが悪いというのはあんまり区の人とか住民の方からそんなん聞かんのですが、もしですね、今から先、調査をですね、調査という言葉も入れたんですが、調査をする考えはありますかね。


◯議長(浜永義機君)文化課長。


◯文化課長(井上治廣君)大隈議員の御質問にお答えいたします。
 現在ですね、調べてみますと、災害があった後は必ず文化財パトロールとか、防災パトロールもしているようでございますけれども、院内町の資料を見ますと、平成七年に指定登録された石橋十二基についてのデータ、それから平成十三年度に緊急雇用の関係で残りの六十三基の外観調査ですね、ですからそういう調査のデータがあるんですよ。耐久調査は平成七年、平成十三年に外観調査のデータがありますので、それらのデータをベースにしながら、そういう専門の業者に委託しているようですので、それらを参考に考えたいとは思っております。
 以上です。済みません。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)じゃあですね、そういうことでですね、前向きにですね、修理をするなり、要は、私が何回も一緒のことを繰り返して申しわけないんですが、早く応急手当てをすれば、早期発見すれば早く直るということで、小さいうちに摘んだ方がいいということで、早急にしてほしいということで、そういうことで次長の中に、予算化も財政の方に話をするということで、今後前向きにですね、検討するということで結構です。
 それとですね、二番目に移りたいと思いますが、支所機能についてでありますが、この中に農業土木の件でですね、三カ月足らずだけどが、別に住民からそういう苦情はなかったと。じゃあ院内町の方に行ってですね、そういう苦情を聞いたのか、聞かんのか、それでいいです。ちょっと答弁願います。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)行革の大冨です。
 院内町の方に具体的にそういったお話を伺ってはおりません。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)じゃあ、どういう意味でですね、そんな不備は出ていないというふうに、今答弁の中で部長さんは言ったですね。そこをちょっと、言ったか言わんかを先に言ってください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 三カ月足らずで、現時点でサービスの低下を招くような事態は起こっていないようでありますという御答弁を申し上げたのは、耕地課の方の現状を聞き取った上での御回答ということで御理解いただきたいなと思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)耕地課ということは院内町支所の職員が言ったということですか。そういうふうに理解するんですが、いいですか。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 本庁の耕地課ということで御理解いただきたいと思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)私は本課の耕地課の人と話したこともないんですが、そんな話は私は聞いたことないんですが、たまたま今……。私が言いたいのは院内町のですね、耕地課の職員なり住民が言ったというのならね、それは理解もしますが、今の話でですね、何で本課がそんなこと言ってですね、こんな文章に残るとですね、何もないじゃないかというような、ほかの人が聞いたらそうとるじゃないですか。そこはちゃんと確認をして、文章にのすんならそこまで確認をしてですね、ちゃんとある程度把握をした中で、やっぱり合併した総括もしていかんとですね、やっぱりいけないと思うんですよ。
 そこで、もう一遍聞き取りをするかせんかでちょっと答えてください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)具体的にはですね、来年度に向けてのいわゆる組織機構を当たるためには、事務量調査というのを毎年やっているんですけども、その中で具体的に現課との協議調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、時期的には七月の下旬から八月の上旬にかけて、そういった調査のヒアリングをやるというふうに、今予定をしているところです。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)今の話でわかるんですが、当然、一番問題は梅雨と台風ですね、このときにやっぱり一番問題は、市長も言ったように、農業は基幹産業だと。これは院内も宇佐も安心院も同じことだと思うんです。それがなくなったということですよね。物すごく住民にとっては、もう農業は捨てていいのかというふうにとられるような言い方をやっぱり言うわけなんですよ。だから、災害のときですね、宇佐市から来るのと院内支所から来るのじゃ、やっぱり二、三十分以上の差がありますよね。やっぱりそこに、本課に連絡するよか支所に連絡した方がいいということで、だれもそう思うんですよね。ここが一番私は問題があると。やっぱり基幹産業のものを、なぜ簡単に二年足らずでどけていくのかというのが問題があるということで言いよるんです。
 これは選挙期間中にですね、言われた三つのことを、たまたま私が言われたことを正直に上げたつもりなんです。農業土木のこと、地域教育課のこと、また後で言いますが、そしてまた保健師の話。やっぱりそういうのはですね、特に二年がたった総括もしてですね、どこが不備があるならどうするかという話も聞かんでですね、不備がなかったようなのせ方をすることが問題があるということですね。それはわかってくれたと思うんですが、繰り返すんですが、そういう農業土木のことに関しては、梅雨どきですね、このときにですね、やっぱり不備が出らんようにですね、ぴしゃっとやるということをですね、もう一遍答弁ください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 確かに、両支所の地域の方々はそういった面でいろいろと不安やそういうことをお持ちだと思いますけども、なぜ本庁一元化に踏み切ったかというのはですね、平成十七年度のあの災害時にですね、両支所の職員が四百から五百時間を超すような超勤の中で事務処理をしたという経過がございました。
 そういった中で応援体制を含めて、合併直後でありましたから、いろいろな組織機構上うまくいかなかったということなんで、そういった分にいち早く対応、復旧するためには、一元化した中で効果を発揮する方がいいだろうということで、本庁の耕地課も現課でありますけども、支所の方の産業課からもそういった中で動いた方がよりスムーズに動くといった観点から一元化をしたところでございますので、そういうことで御理解をいただきたいなと思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)これは工藤議員と一緒で行ったり来たりの話になってですね、行革の中で私はこの件は言ったと思うんですが、大冨課長が言うことはあんまり変わってないというのと、心理があるかなというふうな理解をしたんですがね。
 何をいってもですね、基幹産業、そういうのがオーバーホールしよるとかいろんな面でですね、やっぱり宇佐市から来るよか院内から来る方がわかりやすいし、道もわかる、院内の人間の方がわかりやすいと。たまたま院内の人間がおらんで宇佐市から来てもどこかいというぐらいにですね、時間がかかると。そういう面でですね、やっぱり一つの住民不安を解消する、これは市長がいつも言っているように周辺対策をすると。やっぱりその気持ち、心理をですね、突くような、わかってあげるということ一つもできんでもそういう分をですね、ちゃんとするというのが、これは行政の責任であるし、合併に対して不備が出ないようにやるということをですね、しっかりこの件についてはですね、まだまだ言ってまいりたいと思うんですが、これもあるからですね、これ以上は農業土木のことについてはいいんですが。
 次にですね、地域教育課の件なんですが、これは答弁は何か前向きに、図書館とかいろんな分があるから、それは窓口業務はやりたいというような、じゃあ農業土木もそんなふうな感じにやってくれればですね、そんなにむきになって言わんでもいいと思うんですが。
 実はこの教育は、昔の教育委員会でいいんですが、今は地域教育課でいいんですが、この分については、これもお年寄りが宇佐市まで行かなならんのかいと。老人のこととか婦人会のこと、そうなってしまうというような不安がですね、あるということが一番悪いと思うんですよ。
 じゃあ、今言うように、窓口業務なりそういうのはちゃんと残すということをね、しっかり訴えてあげればですね、理解もできるし、こういう地域教育課というのは物すごく密着型だと思うんですよ。現在、院内町でもソフトボールでもどこが窓口かって、やっぱり教育委員会なんですよね、昔の教育委員会。そういうふうに教育委員会に連絡とろうというので、やっぱり宇佐市にしても院内町のソフトボールのことを言ってもわからんと思うんですよ。その辺をですね、しっかりですね、窓口業務なり、やっぱり不備にならん、不安を与えんようなやり方をやるということですね。しっかりこの分についても地域教育課を残すということをですね、もう一遍、話は前後するんですが、これも農業土木と同じなんですが、もう一遍ですね、はっきり残せる分は残すということでしっかり答弁ください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 地域教育課を残せというんではなくて、窓口業務を残せという理解でいいんですね。そういった意味では、その地域審議会でもそういった御意見をいただいておりますし、せんだって五月二十二日にですね、東院内校区婦人会からですね、今、市の方としても積極的に進めております「ふれあい出前講座」を御利用いただきまして、宇佐市の行財政改革についてということで、一時間半にわたって意見交換をしたんですけども、そのときにも行革で院内の地域教育課がなくなりますと、活動の拠点になる場所と人をぜひ考えてくださいといった御要望もいただいております。
 その席でもそういった窓口はですね、残すようにこちらとしても十分配慮しながら検討させていただきますという御回答を申し上げているところでありますし、今後事務協議をする中で、どういった方向がいいのかなということで現課とも十分協議調整を重ねてまいりたいというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)私もですね、最初の質問の中に見直される分についてはやむを得ないと、そこまで折れたつもりで言ったんですよ。何もかんもなくしてしまわんで、それはもう合併というですね、これはもうなくさなきゃならんものもあります。でも、今言うように三つのことは大切だということで、窓口業務は残すということで理解をします。
 そしてですね、保健師のことですね、これがまた一番ですね、大きく言われたことなんですが、院内町は皆さんも御存じだと思うんで、無医地区ですね、特に南院内についてはお医者さんがいないんですよ。ということはお医者さんにかわるものは何かといったら、やっぱり議員じゃないと思うんですよ。やっぱり保健師だと思うんですよ。私はこれですね、ちょっと宇佐市の中で聞きたいんですが、今宇佐市のですね、保健師さんは何人いるんですかね。そして課はどこの課に配属しているんですか。そういうのがあればちょっと具体的に教えてください。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡早巳でございます。
 お答えをいたしたいと思います。
 資料を今探しておりますが、本庁に保健師はですね、母子保健の方には五名だったと思います。それから健康増進の方には六名、約十名、それ以外に看護師、あるいは保健師の臨時を置いております。正式な数字については、資料を今ちょっと探し出せませんので後ほど差し上げたいと思います。院内の健康福祉課には一名、安心院の地域では健康福祉課では一名という配置になっております。
 以上でございます。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)ちょっと私が聞いたところと場所が違うと思うんですが、それじゃあ今度は私の方から聞きますが、小菊寮と総務課におると聞いたんですが、違いますかね。


◯議長(浜永義機君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)失礼いたしました。
 私たちの保健業務の関係でですね、私の方と蜜に連絡をとっているところが、いわゆる国保事業、あるいは健康増進の関係の組織的なですね、配置というふうに申し上げたとおりなんですが、小菊寮ではたしか一名だったと思いますが、以上でございます。


◯議長(浜永義機君)総務課長。


◯総務課長(信国和徳君)総務課長の信国です。
 今、議員さんが言われましたとおり、本庁総務課一名、小菊寮に一名おります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長 坂口です。
 福祉保健部関係では先ほど言いました小菊寮に一名、それから介護保険課に二名の保健師が配置されております。
 以上です。


◯十番(大隈尚人君)トータル何人か。わからんくなったやない。


◯議長(浜永義機君)福祉保健部長。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)総数につきましては、ちょっと健康課の方が確定しませんので、健康課以外で福祉保健部では小菊寮一名、介護保険課二名ということで承知してください。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)一番問題はですね、小菊寮に一名、総務課に一名、私も県におったから県の対策課にはちょっとは理解はできるんですが、院内町の特養の方が数が多いのに保健師さんはいないんですよね。そうしたらですね、そんなに院内、安心院からですね、保健婦さんを引き揚げんでもですね、極端な言い方を言ったら失礼ですが、六十名と五千の人口を同じにされたらですね、ちょっと違うんじゃなかろうか。
 そしてですね、もしですね、やるんならですね、今の小菊寮と総務課を一括してですね、本庁の中でつくったと。総務課から引き揚げたり、小菊寮から引き揚げて、そして一本化したいと、そして院内も安心院も引き揚げる。これを先にやってですね、院内をやるというなら理解もできるんです。いつもそうなんです。支所から先にやるじゃないですか。やっぱりそれを先にやってからですね、やるべきじゃないかと思うんですが、私が言っているのは間違っていますかね。ちょっとその辺で答弁願います。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。議員さんの御意見を十分尊重して来年度のそういった取り組みの中に組み入れたいと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)いや、それはわかるんですが、まずですね、一本化をするにはやっぱりさっき言ったじゃないですか、一本化も率がいいし、やるべきものは一本化もいいじゃろと。そしたらですね、やっぱり小菊寮におる保健師さんがだめだというわけじゃないんですよ。総務課の保健師さんがだめというわけじゃなくして、やっぱり一つに一本化をして、そして院内も安心院も引き揚げたという、まあ、引き揚げたという言葉は適正じゃないかわからんですが、それだったらですね、理解もできるが、本庁を当たらんうちに向こうの方はやるというふうにとれるから、思うからおかしいんじゃなかろうかという、その答弁をくださいというんです。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 また言いわけに聞こえるかもしれませんけども、これについても昨年の段階で健康課と両支所の健康福祉課の中で、保健、あるいは保健指導の一体化をどう図っていくか、あるいは事業の平準化をどうやっていくかという議論の中で生まれたところでございます。その中で、小菊寮の保健師の話、あるいは総務課の保健師の話も一体的に出たところでございます。
 そういった状況を踏まえて、支所に保健師をそれぞれ残しておこうということで今の体制をということでございますので、議員さんが言われましたような状況をまたこれからつくりながら現課との協議を、そういったことで協議調整をしていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいなと思います。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)なかなか理解せいと言っても理解できんのですが、一番問題は、じゃあ、もう一遍ですね、聞き直しになると思うんですが、じゃあ、今の体制は院内一ですね、安心院一ですね、これは残すというつもりですか。来年も再来年も。ちょっと答弁ください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答え申し上げます。
 最初の御答弁で申し上げましたように、国の医療制度改革というのがるる行われる中で、そういった保険者であるべき宇佐市としてやらなければならないことというのが義務づけられているという状況がありますので、そういった状況を加味しながら、今後の検討課題というふうにしながら、窓口業務についてはそういうのを踏まえて協議調整をしたいという思いでございますので、健康課、あるいは両支所との協議調整をさらに深めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)今、何か国がやれというような言い方というふうにとれたんですが、国がですね、院内町と安心院町から引き揚げと言ったんですか。そんなことは言わんでしょう。そら言わんでしょうね。それはもう当然だと思うんですが。それがですね、さっき言ったように順番をちゃんと踏まえてほしいということでですね、院内から吸い上げんでそれを先にしてからできると思うんですが、これは行ったり来たりになるんですが、国がそんな言い方をするとは思わんですが。
 特に市長はよくですね、市長、市長と言って申しわけないんですが、周辺対策もしたいということですね、何が一番困るかといったら農業土木の場合はですね、確かに産業課の人に負担もかかるじゃろうし、院内町の人口が変わったわけじゃないんですね、現在そんなに。でも、保健婦さんの場合は支所長に相談しても、産業課に言ってもできんじゃないですか。もし院内の方が尋ねてきたときに、宇佐市にまで来ると大変じゃないですか。その後でそのことをもっと触れるんですが、もしですね、健康のことを、無医地区だから当然お医者がおらんということになるから、せめて今頼りどころは保健婦さんじゃと、そして尋ねていくときに本庁まで来いということになるんですよ。こういう配慮をですね、考えたかと。それをちょっと答弁ください。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答え申し上げます。
 せんだって、改革本部の中で十八年決算から見る改革効果ということで、議員の皆様にも資料をお配りを申し上げておりますけども、改革本部の中でそういった取り組みをしてきたという段になったところで、市長の方から地域審議会でも保健師の配置については窓口業務として残してほしいという声が強いという声を聞いていると、だから支所としても、そういった窓口業務は残すべきであるという市長の意思表示も受けておりますので、そういった観点で今後作業を進めていきたいというふうに御理解をいただきたいなと思います。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)もう一遍ですね、確認したいんですが、来年も一人体制はするということでいいんですか。それもまだまだわからんということですか。ちょっとそこ辺もう一遍済みません。


◯議長(浜永義機君)行財政改革推進課長。


◯行財政改革推進課長(大冨義夫君)お答えします。
 現時点で残すという明言は控えさせていただきたいと思いますが、そういった方向で協議調整をしていくというのは変わらないというふうな気持ちであります。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)問題はさっきも言ったように、言葉が過ぎると思うんですが、六十人の小菊寮と四千、五千近くの、安心院は七千ですね、それを同じような感覚で見られているのかなということで、情けないなということで、この中身は住民の方も知らんと思うんですが。
 ある調べたときにですね、合併ってこんなに大きなハンデを背負わなならんのかなと。十何人も、今計算の中では十二、三人はおるようにあるんですね、宇佐の中。そんなやりくりをしながらそんなに安心院と院内を上げんでもですね、できるんじゃなかろうかというふうに思うわけなんですが。これはですね、エゴでは……、私はなくしてもしようがないもんもあると認めたつもりです。でも認められんもんもあるんですよ。なぜそういうふうに十何人もおって、小菊寮におっちょって、総務課におっちょって、保健師じゃないとできない分が院内では欲しいと言いよるわけですよ。それをしたから行革がそんなに赤字財政に陥るわけじゃないんじゃないですか。
 もう少しですね、やっぱりスピーディーにやるというのもいいんですが、さっきの話じゃ石が一個のけちょるけ急いでやってくれというのはなかなか云々というけど、こういうのはスピーディーにやるんですが、そのつもりでですね、やっぱりここはスピーディーにやらんでですね、もうちょっと時間を置いてですね、今の住民が思っている不安、周辺対策がいろんな面で、工藤さんも同じこと言ったとは思うんですが、やっぱりそういう保健師さんを引き上げないとかいうだけでもね、やっぱりそげしたけどもとに戻そうとかいう、これも一つのですね、心理を突いた優しさの、思いやりのある行政だと思うんですよ。地域対策だと思うんですよ。
 そこをしっかりもう一遍ぐらいですね、論議してですね、なくすんじゃなくして、十一の分を知恵を使ってですね、うまくやったら看護師でもでけんことはないんじゃないんですか、小菊寮は。院内町はそんなふうで九十人のお年寄りがおる中でですね、保健師は使ってないんですよ。そういうことも、それも同じ話だったらそうは言わんのですが、院内はそういうふうにしてないのに何で院内だけ当たる、安心院だけ当たるようなやり方をやるのか、そこをもうちょっと、逆に私の方は工夫してですね、してほしいなということで、くどいようですが答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)市長。


◯市長(時枝正昭君)今の質問にお答えいたします。
 この発想が出てきたのがですね、最初に部長が答弁したときに申し上げましたように、国の医療制度改革でですね、健診とか、保健師の指導につきましては集中的にやれということで、とにかく一つのグループ、まとめて置いといて、安心院、院内で必要があればこちらからそのときに派遣するということをしたらいいやないかということが発想なんです。常時置いといて、仕事はないのに一人置いとかないかんのかということもあるわけですね。だから、そういうことは、もちろんそれはそのときになってみらんとわからんわけですから、しかし発想はそういう保健師のグループを一つにまとめとった方がいろんな活動をするのに便利がいいということでこういうことになったわけです。
 ただ、今おっしゃる気持ちはよくわかります。だから周辺のことももちろん、周辺対策というのは私は第一義的に考えておりますので、これについてはですね、十分、もう一度検討をし直しまして、前向きな回答ができるような検討をしたいと思っております。
 以上です。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)大隈がこげん長うやるなと思ってないと思うんで大変申しわけないありませんが、最後に大物が言ったんでですね、次にいきたいと思いますが。
 三番目にですね、これも一つの合併の私は弊害じゃなかろうかと思って質問したんですが、実は課長とちょっと話をしたんですが、「課長、もう一遍言ってもいいかな」ということで課長に了解しながらですね、本会議の中で言ってもいいかということで、了解もらったつもりなんですが。
 まず、私のおふくろがですね、七十八になるんですが、たまたま、前私がおっちょった大重見がうまく道が広くなってですね、土地を売ってくれということで気持ちよう土地を売ったんですが、気持ちよう売ったんやけど高くは買うてくれんじゃったんですが。そこでですね、おふくろに所得が出てきたわけなんですよね。そして、そこで通知が来て出てこいと。どこへ出てこいって書いちょるかと思ったら本庁に出てこいと書いちょる。「おい、おれは行ききらんしわからん、わが行ってくれ」と。たまたまおれのようなしっかりした者がおっちょらよかったんですが。まあ、冗談ですが。そういうふうにちゃんと車に乗ってですね、できる人がおればですね、それは宇佐市でも東京でも行けるでしょう。でも、支所があるのになぜ本庁に来いというのかなということですね。これはちょっと問題があるということで、藤花課長と係長にちょっと事前に話はしたんですが。
 市長の答弁でですね、大変前向きに考えるということだったんですが、私が言うのは、これも一つの合併の弊害じゃなかろうか。総括をやっぱりぴしゃっとしてですね、今度はやってくれるということを聞いたんですが、そういうことですね。やっぱり変えていくなりそれなりにはスピードも要るし、でも中身が伴わん分があるから、そこは立ちどまってですね、ゆっくりやるということも、これは行政にとってはやっぱり思いやりの予算とかいろいろあるじゃないですか。そういうことですね。
 やっぱりこれは安心院の人もそうだと思うんですよ。これは十何人おっとったと思うんじゃ、対象者が。ほとんど土地を持っている人は、若い人は持ってないと思うんですよね。そういうお年寄りが、今コミュニティバスは何のために出すんか、福祉バスは何のために出すんか、足確保がないから出しよるんやないんですか。それを宇佐市まで行く便があればですね、それは十分考えられると思うんですが、その意味で市長も前向きに考えましょうということで、もう答弁は要らんのですが、そういうことですね。
 ここもですね、しっかり、やっぱり私も郡から出していただいた議員の中で、特にこういう項目について、院内町の議員しっかりせい、四人しっかり頑張ってくれということで、出させていただいた重みを感じてですね、今回はもうちょっとむきになろうかなと思ったんですが、心が大きくなったんかなと、自分なりに思ったんですが、まあ、そういうことですね。
 私が言うのがおかしいならおかしいと言ってほしいんですが。そこでですね、総務部長、最後にですね、私が今まで言った長い意味でそれはおかしいよというものがあったらですね、どうぞ言ってください。答弁は総務部長の話で結構ですので。どうぞ答弁をお願いします。


◯議長(浜永義機君)総務部長。


◯総務部長(小倉正五君)総務部長の小倉です。
 お答えをいたしたいと思います。
 この間、市長を初め、関係課長が述べてきましたように、行財政改革を進めていく上で、いろんな方針を決めてまいりましたが、地域審議会とか市長のふれあいトークですかね、そういうものを繰り返す中で、地域の、特に安心院、院内の市民の皆さんの合併後の御要望を承ってきたつもりでおります。その中で、議員がおっしゃるように進めるべきことは速度を速めてでも進めていく、あるいは立ちどまって皆さんの御要望に耳を傾けるべきは傾けていくということが必要だろうと思っております。
 そういうことで、今後も我々の気づかないような点がございましたら、こういう場をかりて御意見を承っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。


◯議長(浜永義機君)十番 大隈尚人君。


◯十番(大隈尚人君)ありがとうございました。これで終わります。


◯議長(浜永義機君)以上で、大隈議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議は、明日二十二日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり大変御苦労さまでございました。
             散会 午後四時二十二分