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大分県 宇佐市

平成19年第1回定例会(第4号) 本文




2007年03月08日:平成19年第1回定例会(第4号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇三分

◯議長(久保繁樹君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は三十七名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより、二月二十六日をもって招集されました第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっております。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。

   市政一般に対する質問一覧表(平成十九年三月八日)
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┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨     │答弁を ┃
┃      │                       │求める者┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃二十一番  │一、環境問題について             │市  長┃
┃筌口 孝君 │ (1) 不法投棄の実態調査と対応策について伺う。│担当部長┃
┃      │ (2) 中山間部地域の県道・市道敷や河川敷には │    ┃
┃      │   (家電四品目)等の不法投棄が多く見られ │    ┃
┃      │   ますが現況の把握について伺う。     │    ┃
┃      │ (3) 河川の上流域や海浜地域の投棄が多く、水 │    ┃
┃      │   源の汚染が危惧されますが、市民への周知 │    ┃
┃      │   と合わせた意識向上対策について伺う。  │    ┃
┃      │ (4) 県の対策と合わせた市民一体のゴミ〇、ク │    ┃
┃      │   リーン作戦が求められますが市の基本姿勢 │    ┃
┃      │   を伺う。                │    ┃
┃      │二、コミュニティバスの本格運行について    │市  長┃
┃      │ (1) 市長自らの試乗が報道されていますが実感 │担当部長┃
┃      │   を伺う。                │    ┃
┃      │ (2) 利用者の利便性が強く求められていますが、│    ┃
┃      │   地域要望への見直しと路線の充実について │    ┃
┃      │   伺う。                 │    ┃
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┃三十五番  │一、行財政改革について            │市長・部┃
┃高橋宜宏君 │ (1) 新年度の当初予算案の歳入では、地方交付 │長及び ┃
┃      │   税が二.二%の減、国庫支出金が十一.七 │担当課長┃
┃      │   %の減などの落ち込みがあり、財政調整基 │    ┃
┃      │   金などから十四億六五七一万円を繰り入れ │    ┃
┃      │   るという。財政調整基金や市債管理基金な │    ┃
┃      │   ど基金の残高状況は。また、これまでは、 │    ┃
┃      │   年度末に補正予算で計上していた市職員の │    ┃
┃      │   退職手当を、今回は当初予算の段階で盛り │    ┃
┃      │   込んでいるが、その財源内訳は。     │    ┃
┃      │ (2) 総務省の全国調査によると、職員の勤務時 │    ┃
┃      │   間が一日八時間を下回る地方自治体が八政 │    ┃
┃      │   令市を含めて計三二八市町村に上るという。│    ┃
┃      │   これは〇六年四月一日現在で、全自治体の │    ┃
┃      │   十七.四%に当たるが、同省は週四十時間 │    ┃
┃      │   となっている国家公務員に合わせるよう各 │    ┃
┃      │   地方自治体に求めている。また、昼食や休 │    ┃
┃      │   憩時間のうち一日三十分程度を給与に算定 │    ┃
┃      │   する「休憩時間」を認めている自治体も多 │    ┃
┃      │   いが、これも国家公務員は昨年七月、民間 │    ┃
┃      │   企業とのバランスを考慮し全廃。同省は自 │    ┃
┃      │   治体に早急に廃止するよう要請している。 │    ┃
┃      │   宇佐市の現状はどうか。         │    ┃
┃      │二、広告料収入事業について          │    ┃
┃      │ (1) 全国の自治体で、自主財源確保の一環とし │    ┃
┃      │   て、役所の公用車や施設、ホームページな │    ┃
┃      │   どを媒体に、広告主を募る動きが広がって │    ┃
┃      │   いる。県内ではすでに大分市や別府市が清 │    ┃
┃      │   掃車両の車体とホームページでの広告料収 │    ┃
┃      │   入事業を開始している。また、公共施設の │    ┃
┃      │   名称に企業名や商品名を付ける命名権の販 │    ┃
┃      │   売に取り組む自治体も増えている。宇佐市 │    ┃
┃      │   もこうした制度の導入を図るべきでは。  │    ┃
┃      │三、暴力団排除について            │    ┃
┃      │ (1) 近年、お隣の中津市で県外暴力団の利権争 │    ┃
┃      │   いが活発化し、宇佐市に飛び火する危険性 │    ┃
┃      │   がいや増しているという。こうした中、宇 │    ┃
┃      │   佐市において、暴力団の進出動向に危機感 │    ┃
┃      │   を持った市民五十二名が、民間の宇佐市暴 │    ┃
┃      │   力絶滅推進協議会、通称「なごし会」を結 │    ┃
┃      │   成の上、昨年十月三十日に市民参加の決起 │    ┃
┃      │   大会を開催している。宇佐市は行政として、│    ┃
┃      │   暴力団のいない安全・安心なまちづくりを │    ┃
┃      │   どう構築していくのか。         │    ┃
┃      │四、ホストコンピューターについて       │    ┃
┃      │ (1) 二月二日、午前十時から一時間三十分ほど │    ┃
┃      │   ホストコンピューターがダウンし、市民に │    ┃
┃      │   多大な迷惑をおかけしたという。その被害 │    ┃
┃      │   実態と原因は。またこうした危機管理につ │    ┃
┃      │   いて当局の見解を求めるとともに、再発防 │    ┃
┃      │   止に関し、今後どう取り組んでいくのか。 │    ┃
┃      │五、国保の減額査定通知未実施問題について   │    ┃
┃      │ (1) 医療機関の過大請求がレセプト審査で判明 │    ┃
┃      │   し、患者の自己負担分が一万円以上減額さ │    ┃
┃      │   れる場合、市町村などが過払いを知らせる │    ┃
┃      │   制度が減額査定通知。厚労省の発表による │    ┃
┃      │   と、国保の医療費の過払いを市町村が患者 │    ┃
┃      │   に知らせるこの減額査定通知について、〇 │    ┃
┃      │   四年度、全国の四十%にあたる九六一市町 │    ┃
┃      │   村が、国の通達に反して通知を出していな │    ┃
┃      │   いという。各地で多数の患者が払い損になっ│    ┃
┃      │   ている。大分県国保医療室によると、県内 │    ┃
┃      │   では、現在未実施が五団体あるというが、 │    ┃
┃      │   宇佐市は減額査定通知をおこなっているの │    ┃
┃      │   か。                  │    ┃
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┃二十四番  │一、宇佐市民球場(白宇津球場)について    │市長・部┃
┃斉藤文博君 │ (1) 管理公社職員の努力でかなり整備されてい │長及び ┃
┃      │   るが、グランド内の側溝に土などが溜まり │担当課長┃
┃      │   水捌けの悪い状態になっている。対策が必 │    ┃
┃      │   要ではないか。             │    ┃
┃      │ (2) 球場建設時に周辺整備を行うと地区に説明 │    ┃
┃      │   し、かなりの部分で約束が守られてきた。 │    ┃
┃      │   しかし、未整備のところ(三塁側フェンス │    ┃
┃      │   外の周回通路や斜面部、斜面部上の農道、 │    ┃
┃      │   駐車場の舗装など)もあるが、今後の整備 │    ┃
┃      │   計画は。                │    ┃
┃      │二、和間海浜公園と和間漁港について      │    ┃
┃      │ (1) 合併後、二年経過したが海浜公園の利用客 │    ┃
┃      │   増加にむけての、安心院町、院内町へのP │    ┃
┃      │   Rが足りないのではないか。       │    ┃
┃      │ (2) 台風に伴う大雨や潮流の変化などで和間漁 │    ┃
┃      │   港内にはかなりの土砂が堆積していると聞 │    ┃
┃      │   いている。今後、漁船などの出入りに影響 │    ┃
┃      │   を及ぼしかねないが国、県などの協力の方 │    ┃
┃      │   策はないのか。             │    ┃
┃      │三、市民図書館について            │    ┃
┃      │ (1) 図書館長をはじめ職員の努力でサービス向 │    ┃
┃      │   上に向けた努力は新聞報道などでよく紹介 │    ┃
┃      │   しているが、現在最大の課題は何か。   │    ┃
┃      │ (2) 出版会社や個人的な自費出版の無料献本の │    ┃
┃      │   扱いはどのようにしているのか。     │    ┃
┃      │ (3) 祝日開館が報道された。利用者にとっては │    ┃
┃      │   歓迎されるが、現在の職員体制で管理運営 │    ┃
┃      │   に支障をきたさないか。         │    ┃
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┃一番    │一、子育て支援の拡充を            │担  当┃
┃今石靖代君 │ (1) 「宇佐市次世代育成支援行動計画」の三年 │部課長 ┃
┃      │   目(〇七年度)の重点施策は何か。また、 │    ┃
┃      │   数値目標達成の見通しは。        │    ┃
┃      │ (2) 就学前までの医療費助成制度が改正された。│    ┃
┃      │   今まで無料だった部分の継続を求める請願 │    ┃
┃      │   が十二月議会で全会一致で採択されている │    ┃
┃      │   が、実施に向けてどう検討したか。日田市 │    ┃
┃      │   は六年生までに拡大したが宇佐市はどう努 │    ┃
┃      │   力していくのか。            │    ┃
┃      │二、障害者自立支援法について         │担  当┃
┃      │ (1) 障がい者の実態から引き続き国に「応益負 │部課長 ┃
┃      │   担」の撤廃を求めるべきだがどうか。   │    ┃
┃      │ (2) 独自の負担軽減策をさらに拡充して、利用 │    ┃
┃      │   料負担の軽減や事業所などへの補助の拡大 │    ┃
┃      │   をするべきだがどうか。         │    ┃
┃      │                       │    ┃
┃      │三、福祉用具の利用について、昨年四月から、  │担  当┃
┃      │  介護度の軽度な高齢者は原則として車イスや │部課長 ┃
┃      │  介護ベッドなどの貸与が受けられなくなっ  │    ┃
┃      │  た。今年二月十九日厚労省は、利用制限の  │    ┃
┃      │  一部を緩和する方針を出したが、当市では  │    ┃
┃      │  どう具体化するのか。独自に助成対象を広  │    ┃
┃      │  げるべきだがどうか。           │    ┃
┃      │四、コミュニティバスの運行について      │担  当┃
┃      │ (1) アンケート調査などの市民の声は、どう生 │部課長 ┃
┃      │   かされた計画になっているのか。効率的な │    ┃
┃      │   路線にするためにどう工夫されたか。   │    ┃
┃      │ (2) 公共交通機関の空白地域への対応はどう進 │    ┃
┃      │   めるのか。               │    ┃
┃      │五、緊急通報システムの実施にむけて、従来か  │市  長┃
┃      │  ら改善された点は何か。高齢者の緊急時の対 │    ┃
┃      │  応に十分応えていけるものか。また、高齢者 │    ┃
┃      │  の緊急時の対応や安全・安心のためには、必 │    ┃
┃      │  要な方にはすべて設置するべきで、利用料は │    ┃
┃      │  無料を求めるがどうか。          │    ┃
┃      │                       │    ┃
┃      │六、雇用問題について             │担  当┃
┃      │ (1) ダイハツの下請けなど誘致企業の非正規雇 │部課長 ┃
┃      │   用率はどうか、地元雇用と正規雇用を要求 │    ┃
┃      │   するべきだがどうか。          │    ┃
┃      │ (2) 国へ最低賃金を一〇〇〇円へ引き上げるよ │    ┃
┃      │   う求めるべきだがどうか。        │    ┃
┃      │ (3) シルバー人材センターの果たす役割を鑑み │    ┃
┃      │   安心院に支所をつくるべきだがどうか。  │    ┃
┃      │七、多重債務の相談窓口を市民課に置いた“奄  │担  当┃
┃      │  美方式”は、全国で注目されている。行政が │部課長 ┃
┃      │  相談窓口になり高金利のクレジット・サラ金 │    ┃
┃      │  を解決すると、消費や税金に影響し、地域も │    ┃
┃      │  活性化するという実績を上げている。研究し │    ┃
┃      │  て実施する考えはないか。         │    ┃
┃      │八、長洲公民館はかなり老朽化しており早期の  │担  当┃
┃      │  改修が必要だが、どう取り組むのか。    │部課長 ┃
┃      │九、長洲・四日市の火葬場跡地利用について地  │担  当┃
┃      │  元の要望に応え有効活用するべきだが計画は │部課長 ┃
┃      │  どうすすめるのか。            │    ┃
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┃四十番   │一、いよいよ団塊世代の退職時代を迎えて非常  │市長・部┃
┃山本央徂君 │ に厳しい財政運営に直面することが想定され  │長及び ┃
┃      │ るが、実態から聞かせてほしい。       │担当課長┃
┃      │ (1) 十八年度の退職者と十九年度の採用者数は。│    ┃
┃      │   (正規職員と臨時職員)         │    ┃
┃      │ (2) 今後三年間の退職者数と退職金額は。   │    ┃
┃      │   また、採用者数は。(年度ごとに)    │    ┃
┃      │ (3) 現在、退職金基金はいくら積み立てできて │    ┃
┃      │   いるのか。               │    ┃
┃      │ (4) 財政調整基金十五億円のうち、十億ほど取 │    ┃
┃      │   り崩すように計画をしているが、非常事態 │    ┃
┃      │   にあるように思うがどうなのか。     │    ┃
┃      │二、定率減税の全廃や企業誘致等による固定資  │    ┃
┃      │ 産税等の増加が見込めるように思う。     │    ┃
┃      │ (1) 十八年度を基点として、今後三年間の税収 │    ┃
┃      │   の見込みは。(年度ごとに)       │    ┃
┃      │三、一市二町の合併により、首長や職員の削減、 │    ┃
┃      │ 議員の削減、指定管理者制度の導入等々固定  │    ┃
┃      │ 費の削減を余儀なくされている。       │    ┃
┃      │ (1) 十八年度を基点として、今後三年間の固定 │    ┃
┃      │   費の見込みは。(年度ごとに)      │    ┃
┃      │四、高齢化や社会の変化に伴って扶助費が増大  │    ┃
┃      │ しているように思う。            │    ┃
┃      │ (1) 十八年度を基点として、今後三年間の扶助 │    ┃
┃      │   費の見込みは。(年度ごとに)      │    ┃
┃      │五、行財政改革五ヵ年プランを策定して、市民  │    ┃
┃      │ の皆様に公表し、進行しているが、時代の変  │    ┃
┃      │ 化とともによい方向、悪い方向にも狂いを生  │    ┃
┃      │ じていると思う。              │    ┃
┃      │ (1) 十八年度の実績見込みはどうか。     │    ┃
┃      │ (2) 十九年度以降修正をすべきところはないの │    ┃
┃      │   か。                  │    ┃
┃      │六、上述したように、財政調整基金を二/三も  │    ┃
┃      │ 取り崩すような状況の中で、なぜ給食センター │    ┃
┃      │ を新規に建設するのか            │    ┃
┃      │ (1) 現行の給食センターの増設で対応できない │    ┃
┃      │   理由は。                │    ┃
┃      │ (2) 投資金額は。              │    ┃
┃      │ (3) 対象人員数は。             │    ┃
┃      │ (4) 運営の仕方は。(現行のやり方なのか、民 │    ┃
┃      │   営化なのか)              │    ┃
┃      │七、林業、漁業、農業、すなわち農林水産業が  │    ┃
┃      │ 大変な状況にある              │    ┃
┃      │ (1) 今後の対応策についてお聞きしたい。   │    ┃
┃      │八、ダイハツ九州の増産に次ぐ増産で「天の時、 │    ┃
┃      │ 地の利」という言葉があるが、千載一遇の地  │    ┃
┃      │ の利をどのように生かしていこうとしている  │    ┃
┃      │ のか。                   │    ┃
┃      │ (1) 企業誘致と誘致するための土地の確保は。 │    ┃
┃      │ (2) 地場企業との連携、育成は。       │    ┃
┃      │九、「水を制する者は、国を制す」という言葉  │    ┃
┃      │ がありますが、山本浄水場の改築工事につい  │    ┃
┃      │ てお聞きしたい。              │    ┃
┃      │ (1) 工事内容について。           │    ┃
┃      │ (2) 工期は。                │    ┃
┃      │ (3) 年度ごとの金額と総額は。        │    ┃
┃      │ (4) 発注計画は。              │    ┃
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◯議長(久保繁樹君)通告に従い、順次発言を許します。
 まず、二十一番 筌口 孝君。


◯二十一番(筌口 孝君)皆さん、おはようございます。二十一番の筌口 孝です。
 通告に沿いまして、二項目について質問を行っていきたいと思います。
 きょうは一般質問最終日ということでありますし、私にとりましても、今議会の任期中の最後の質問ということになります。私は、これまでに地域の方々の声を大切にということをモットーとして、旧安心院の町議会から通算して、きょうはちょうど三十三回目となる質問に立たせていただきました。これまでに地域住民の方々からの御意見や御批判等を受けながらも、叱咤激励される中で、地域の声を大切に発言を行ってきたところでありますが、内容においては、地域に生かされているものや、そうでなく検討段階にあるもの、あるいは予算上全く手つかずといったような状況など、課題は多く山積しているのが実態かと思われます。しかし、今後もこういった地域の声が生かされることを信念として、今回も生活に最も密接な、生命の存続の中で欠かすことのできない身近な問題として、二項目をまとめさせていただきました。
 最初は、環境問題ということで伺ってまいりますが、一口に環境問題と言っても、これは大変大きな幅のある、課題の大きいものでありますから、そうたやすく解決するものではないかと思いますが、いろんな意味で私が今回尋ねたいのは、自分自身が意識を変えていけば解決できる問題にもつながるような気がいたしまして、最も根本的な点についてお尋ねをしていきたいな、そういうふうに思っておるところであります。
 環境問題は、今日では地球規模での論議が、大変深刻な問題となっています。特に、地球温暖化や環境ホルモン、あるいは食の安全や食品の汚染、あるいは遺伝子の組みかえ、それから住環境、産廃、それから包装リサイクル、あるいは今、これは最近私も資料をめくる中で感じたんですけれども、世界遺産保護など、こういったものも大変環境に汚染されるというか危惧されているというのが出されておりました。
 二十一世紀の地球温暖化対策については、京都議定書が平成九年の十二月に採択され、環境基本法や地球温暖化対策推進法などが行われ、環境問題に対する枠組みについては随分と日本では築かれつつあるところでありますが、これらの取り組みの一方では、地球環境の状況は悪化を続けているというのが現状かと思います。人類社会の大量生産、あるいは大量消費、それから大量廃棄、こういった現代の経済優先の社会のシステムの中で根本を問い直すときが迫っているのではないかと、そういうふうに思っておるところであります。
 早急に、我々の経済社会が持続可能な道筋を探らなければならないと言われているのではないでしょうか。経済社会のシステムやライフスタイルを変えていくには、我々が困難な痛みを伴いながら、地球規模での国としての積極的な取り組みはもちろんのこと、地方自治体や事業者、そして市民が国民的運動として盛り上げ、環境保全を事業活動や日常生活の行動規範の一つとして定着させていけることが、今日最も問われてきているものではないかと思います。
 そこで、本題に入っていきますが、今日の宇佐市の状況、まず施政方針の市長の「はじめに」の中に、宇佐神宮、そして国東半島を世界遺産にという取り組みの暫定リスト入りを目指すと書かれていました。これは二十一世紀の中で、宇佐市にとっても大変好ましいものでありますが、これも今、環境悪化によって危機にさらされているというのが、世界遺産に登録されている中でのいろんな問われ方が言われています。その原因の多くは、開発や戦争、あるいは紛争、そして人口増加、難民、入植や密猟、こんなことが上げられていますが、これはほんの一例で、多くの国立公園、自然保護区で人間の経済、あるいは移住活動により、希少動物等が絶滅しているというのが今の状況であります。
 歴史的、文化的環境は、人間のアイデンティティーの中で一部をかたどっていただければ、人間みずからの周囲の環境や地域に広く意識を持って自律的に生活できる営みはないと言われているものでありまして、これらを基本にしながら、身近な、最も私たちが生活の上で感じている不法投棄の実態調査と対策、こういったものについて現状を伺っていきたいと思います。
 二点目には、中山間地域の県道、あるいは特に市道敷、こういったところ、それから河川敷、こういったところには家電四品目、これは家電リサイクル法が平成十年五月に成立し、二〇〇一年から施行に入っているんですが、こういった四品目の不法投棄、これは明らかに今日では犯罪行為なんですから、そういったものに対してどのような取り組みが行われているのか、また、現状をどう把握しているのか伺います。
 それから三点目は、河川の上流域や海浜地域への投棄が多く、水源の汚染が危惧されます。市民への周知とあわせ、意識の向上対策について伺います。この投棄は市民みずからの意識が向上すれば、きっと解決できる問題である、そのように思われますので、そういった取り組みについて伺います。
 それから、四点目の県の対策とあわせた市民一体のごみゼロクリーン作戦、こういったものをぜひ市の基本姿勢として伺っていきたいと思うわけでありますが、市もクリーン作戦、あるいは不法投棄については行動を展開するというふうに方針に示されておりますので、具体的な、どういった形での実施を行うのかについて伺いたいと思います。
 「ごみゼロおおいた運動」というのも今、作戦展開中でありますし、そういった県とのつながりも考慮しながら市独自の運動ができないか、その点について伺います。
 それから、二点目のコミュニティーバスの本格運行についてでありますが、これは先日、市長みずから試乗をされ、本当に和やかな、市長の笑顔とおじいちゃん、おばあちゃんの姿が新聞で報道されていました。本当に緩やかな何十年か前の姿に戻って実感をしたのではないかなというふうに私は思ったわけですが、市長としてどういった感覚を持ったのか、そこらについて伺いたいと思いますし、それに沿って、利用者の二点目の利便性やそういったものが今強く求められていますが、地域要望への見直しと路線の充実について伺っていきたいと思います。
 以上のような点を具体的に御答弁いただけることを願って、最初の質問といたします。よろしくお願いします。


◯議長(久保繁樹君)それでは、筌口議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 二十一番 筌口議員の一般質問にお答えいたします。
 二項目め、コミュニティーバスの本格運行について。
 まず一点目、コミュニティーバスに試乗した私の実感についての御質問でありますが、御案内のように、コミュニティーバス運行事業は宇佐市地域交通計画に基づいて実施するものでありまして、新市発足後の重点事業に位置づけております。昨年七月から試験運行を行う中で、新安心院中学校のスクールバスや路線バスとの調整、利用者、自治委員や運行業者との協議、市民アンケートによる調査・分析を行ってきたところであります。その結果、当事業が利用者におおむね高い評価をいただいている反面、事業そのものが広範の市民に周知されていないことも明らかになりました。そのため、市役所の四役と部長、関係課長が乗車体験して事業の趣旨を市民に伝え、利用促進を図るとともに、利用者の意見、要望を直接お聞きして、今年度中に完成する宇佐市地域交通計画や七月の本格運行に向けて反映させることといたしました。
 私は二月十九日に、中麻生地区を出発し、横山、天津、四日市を経由して市役所に到着するバスに乗車いたしました。十名ほどの利用者がありましたが、すべて高齢の女性で通院を目的にした方が多く、もっと商店街への買い物に利用されるようになるといいなと思いました。バスの乗り降りに難儀をされている方もおられ、利用者同士の助け合いが必要な場合があると思いました。また、地区や個人が停留所にいすを寄附していただいているケースもありました。
 このように市に要望するだけでなく、市、自治区、利用者、そして運送業者の皆で支えるコミュニティーバスのあり方が必要であるとも思いました。車中では、顔なじみの方たちが楽しそうに話し合っておられ、こうしたコミュニケーションが健康的な生活に有効なことを実感いたしました。また、コミュニティーの崩壊が言われる時代だからこそ、コミュニティーバスが村と町、人と人をつなぐライフラインとして地域社会の再生に役立つことを確信したところであります。
 二点目、利便性を求める利用者や地域要望への見直しと路線の充実についての御質問でありますが、昨年実施したコミュニティーバス等に関するアンケート調査や今年一月から二月にかけて行った運行経路沿線の自治委員との協議や地域審議会では、フリー乗降や経路変更に関する意見、要望が多く出されました。これらの諸課題を取りまとめて、平成十九年度運行事業計画を策定したいと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの環境問題についてを、市民生活部長 赤峰克己君。


◯市民生活部長(赤峰克己君)皆さん、おはようございます。市民生活部長の赤峰でございます。
 二十一番 筌口議員の質問にお答えします。
 一項目めの環境問題について、一点目と二点目につきましては関連がありますので、まとめてお答えいたします。
 実態調査や現況把握につきましては、住民からの通報によるものや市のパトロールなどにより発見されております。不法投棄場所は、人目につきにくい山間部の道路や河川などに多く見受けられます。不法投棄の処分は、第一に不法投棄を行った者、次に不法投棄された場所の所有者及び管理者が撤去についての責任を負うのが原則ですが、地区の美観を損ねたり、環境保全上、著しい支障を招くことから、関係機関や地元関係者と協力し早期の処理に努めてまいります。
 対策につきましては、空き地などの所有者に不法投棄されにくいように草刈りなどの管理をお願いし、再発防止のため看板の設置をしております。また、市のパトロール車による呼びかけや、宇佐高田県民保健福祉センターが定期的に行っている不法投棄監視員による監視や、郵便局との情報提供に関する協定に基づく情報の提供、各地区につきましても廃棄物減量等推進員による不法投棄の防止、啓発。また悪質な不法投棄につきましては宇佐警察署と協力をしながら、ごみがごみを呼ばないような環境づくりに努めてまいります。
 続きまして、三点目の市民への周知と意識向上対策についてですが、河川上流域の不法投棄は御指摘のとおり、水の汚染が特に心配されますので、早期発見、早期処理が必要と考えております。また、海浜地域につきましては、各種ボランティア団体の皆さんにより撤去作業が行われています。このボランティアを通じて地域の皆さんの参加を広報、チラシ等により呼びかけを行ってまいります。
 続きまして、四点目の市の基本姿勢についてですが、宇佐地区では、昭和五十七年から宇佐市からごみを追放し、明るく住みよいまちづくりを目的として、市民総参加による清掃デーを春秋の年二回行い、各自治区が主体になり、草刈り、溝さらえ、不法投棄物の収集などを行っています。安心院地域は、道路愛護デーに合わせての清掃活動による清掃。院内地域は、年一回お盆前に「町内一斉美化デー」を定めて実施しております。今後、市内全域による統一した市民総参加の清掃デーを目標に、県の対策と歩調を合わせてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で筌口議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十一番 筌口 孝君。


◯二十一番(筌口 孝君)それでは、再質問を何点か行ってまいりたいと思います。
 ごみ問題で特に不法投棄についてでありますが、住民の通報、そういったもので現状調査を行っているということであります。ごみの状況は山間部が特に多いということなんですが、私たちも今、安心院地域なんですけど、毎月第三日曜日に女性団体や観光協会や、あるいはボランティア団体によって、ごみ拾いということで行ってきています。そういった中で、特に目立ってきたのが山間部への不法投棄なんですね。そういったところは、私たちの手ではなかなか回収が難しい。
 それはなぜかといいますと、旧傾斜地の県道筋のわきに家電四品目も含めて投棄されている。先日、そういったごみ拾いに参加された方から声がかかりまして、現状を調査しました。安心院支所の職員がいち早く対応していただきまして、現地を調査し、写真等も撮りながら実態を見て対処するというような方向になっているんですけど、現実として危険な地域に捨てられているという状況から、なかなか、ボランティアのそういった団体、あるいは女性団体なんか特にそういった場所では回収もできないというような状況なので、少し事業者等も含めながら、市が大々的にやっぱり取り組みをする必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 今、議員が言われましたように、危険箇所のですね、特に中山間部の谷あたりへの不法投棄がですね、最近、特に目立っております。そういうことで、今年度十八年度につきましてはですね、県の産業廃棄物デー、これを利用した取り組みがですね、ことし宇佐地区でできました。それで、規模の大きなですね、ちょっと個人とか団体では無理かなという不法投棄の場所をですね、宇佐地区全地域で七地区の清掃活動ができました。これにつきましても、今後ですね、続けていきたいというふうに思っておりますので、県の方にずうっと要望していきたいと思います。
 それとまた、そういう地区のですね、ごみの処理の順番というのは、不法投棄を行ったものが当然片づける義務があるんですけど、なかなかそういう人の認定がですね、難しいというのが現状であります。そういうことで、順序としまして、その土地を管理している者、それが県土であれば、当然県の土木事務所あたりになるんですけど、そういうとこと市の方は協力をしまして、個人では無理なところにつきましては、業者等に委託をしてですね、片づけ等を積極的に行っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。


◯議長(久保繁樹君)二十一番 筌口 孝君。


◯二十一番(筌口 孝君)そういった形でですね、ぜひ取り組みをやっていただきたい。その取り組みもですね、ただ業者だけとか、行政だけでなくってですね、市民が参加する形の中での取り組みをぜひやっていただきたい。そのことが意識を高めるっていうことになっていくでしょうし、やっぱり意識が高まればですね、投棄というのはだんだんと減らされてくるんじゃないかなと思うんです。
 今、個人的な私有地あたりにはですね、立て看も随分立てられていますし、割と地域の方も警戒するというか、自分の土地だからということで管理がまあまあできつつあるんですけど、先日、ごみ拾いのときに通報を受けた県道六百十七号、湯布院線ですけど、そういったところはですね、両わきがほとんど県有林なんですね。ですから、県有林沿いは遠慮なしにトラックあたりで横に乗りつけてぽっと捨てていくというふうな状況が地域の方からも何回か通報されています。激しいのは福岡ナンバーやらがとまっていたというようなことも聞いていますから、そういったことが管理上難しいのかなと。
 それはやはり道路改良も進められていないわけですし、人通りも少ないから、捨てる方も捨てやすいというか、そんな状況が重なっているんじゃないかなと思いますので、ぜひそういったパトロールや、そういうチェックについてはですね、郵便配達屋さんというか、郵便局と一緒になって、郵便局が情報を流してくれるとか、そういった地域の取り組みもやっているところがあるようですけど、それはさておいて、まず、地域の方々の意識が向上する取り組みをぜひ市が打ち出してほしいなと。
 先日も、支所の方に何かそういった情報ビラを大きく目立つようにつくってくれんかと。そしたら、我々も地域の集会やいろんな場でそういったものを出しながら、地域の方々が意識が高まれば、割と捨てに来る人も捨てにくいという状況ができるんじゃないかなというような思いで、そういった呼びかけをしましたので、ぜひ市の方もそういう取り組みをしてほしいと思います。
 それからですね、河川の上流域や下流ですね。やっぱり海岸部あたりも結構不法投棄は見受けられます。上流から流れてくるものもありますけど、やっぱり海岸部にも不法投棄がされていますから、新宇佐市の場合は院内や安心院や宇佐市というような形じゃなくって、新市になったわけですし、山もあれば、海もあるというような状況ですから、山と海の方々がやっぱり相互に入会ながらですね、そういった清掃活動も市が年に一回か二回指定してですね、その地域だけをやるんじゃなくって、お互いが新宇佐市の中を見合うというか、海の人は山に行ってもらう、山の人は海を行って見てもらうというような、そういった感じのやっぱり取り組みが大変重要ではないかなというのを強く感じていますので、ぜひそういった意識向上の取り組みをやっていただきたい。その点についてどうでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)お答えをします。
 今、議員がおっしゃるとおりですので、不法投棄問題というのは個人のモラルというのが一番重要なことと思います。そういうことで、不法投棄を処理、片づけるにしましても、当然、その地区住民、地域の方を巻き込んで片づけることによって、その地域住民の意識向上が図られるかなというふうに思っております。
 それと、宇佐市部の海岸地区になるんですけど、海岸地区はですね、特にボランティア活動をやってくださっている方がですね、たくさんおります。海岸地区にしましてもですね、長洲海岸とかですね、乙女海岸、布津部海岸、柳ケ浦海岸と、すべての海岸の地区にですね、ボランティア活動を一生懸命やってくれている方がございます。そういう方とか、当然、道路とかですね、河川、公園等につきましても、個人を含めまして、毎日のようにごみを拾ってくださっている方がございます。市としましても、こういう活動の輪が広がりますようにですね、今後、支援あるいはまた啓発等を続けて行いたいというふうに思っております。
 それと、宇佐市全域の清掃活動ということで、今、院内支所、安心院支所ということでばらばらで清掃活動を行っておりますのが現状です。そういうことで、県の方も「ごみゼロおおいた」ということで百二十一万県民一斉行動というような大きな行動が行われておりますので、こういうことを考えまして、今、宇佐地域で春・秋、一家総出の清掃デーということで行っておりますので、そういうことの統一も含めまして、今後やっていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(久保繁樹君)二十一番 筌口 孝君。


◯二十一番(筌口 孝君)ぜひそういった一斉行動というものをやっていただきたいと思います。旧安心院町のときはですね、町長がみずから防災無線を通じて、毎月第三日曜はごみ拾いの呼びかけをやってきていました。合併してからすっと消えてしまったわけで、その中で地域の方々は何かそれにかわるものをということで、今現在、そういうボランティア団体やそういった観光協会あたりが中心となってですね、毎月第三日曜日にごみ拾いを行っています。やはり、そういった市長みずから呼びかけるということも大変重要なことではないかなと私は思います。
 もう一つは、宇佐神宮を世界遺産に登録していこうとするということで、資料が出ていたんですけど、今、世界遺産も個々に二十五件ぐらいが危機にさらされている状況があるという、やはり宇佐神宮や国東半島を世界遺産に登録しようという取り組みは、まず、環境が最優先されるのではないかなというのも強く感じていますので、特に人類共通の遺産が破壊されるのは次の中で三つのケースがあるということで、ここに書いています。
 まず、読んでみたいのですが、一つは商品、経済化が進み、人間が自然や環境を自由に支配し、売買できる商品に変えていくケースが一つある。それから第二は、人間社会の秩序破壊や解体によって、自然や環境が人間の生きるための手段とみなされているケースがある。第三は、当該遺産を含む地域が他地区社会によって植民地のように扱われるケースであるというふうに、こういったものが破壊の原因となっているようですが、これをやっぱり変えていくには、社会の流れもそうですけれども、個人的なそれぞれの意識の改革、人間のアイデンティティーが最も求められるということをここに書かれていますけど、そういったことで、宇佐市もこれからそういった大事な自然、そして大事な緑を守っていくためには、ぜひごみゼロに向けて日本一きれいな宇佐市づくりをやっぱり取り組む必要があろうと思いますので、それに向かって総行動を展開することを求めておきたい、そのように思います。その点については、それで終わりたいと思います。
 あと、コミュニティーバスの関係ですが、コミュニティーバスの関係は先月二月二十日の合同新聞に、宇佐市のコミュニティーということで市長と幹部が乗車したということで、体験乗車の意義を実感するということで報道されていました。本当に今、地域コミュニティーというのが問われてきている。余りにも便利さだけを求め過ぎて、老人や交通弱者が取り残されてきたわけですから、もう一度そういった意味では利用の高い、そういった取り組みをしていかなくてはならないだろうと思いますので、前向きな市長の御答弁をいただいておりますので、ぜひそういった方向でお願いしたいのですが、一つは本格運行に向けて具体的にあちこちの地域から要望が出ていると思いますが、その要望状況はどれくらい出ているのか、ちょっとお尋ねします。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 筌口議員の再質問にお答えいたします。
 要望としましては、一番多いのはフリー乗降でございました。私の方では一応、一集落ごとにということ、それから、六百メートルということで試験運行のときは停留所を設けて行ってきたわけですが、利用者の皆さん、あるいは自治委員の皆さんにお聞きしたところ、やはり高齢の方が六百メートル歩いていくのは非常に厳しい面があるということでございました。
 これについて見直しを行っていく中で、交通量の多いところとか、危険性がないところに限ってはフリー乗降も可能だということなので、警察の方に申請を出しております。先日、許可がおりましたので、一応、七月からの実施運行ではありますが、できるところはすぐ始めたいと思って、今、四月からこの部分だけでも御要望の高いフリー乗降については取り入れていきたいというふうに考えております。
 それから、最初、試験運行のときもなるべく自治委員さんに御相談して路線を設けたわけですが、七月から九カ月やっていくうちに、もう少し路線を集落の中に入れられないか。九人乗りタクシーですから、かなり細かく回れますので、そうすると、もう少し集落に入ってもらった方が利用者が多い。歩いていかなくていいんだというようなことがございましたので、一部そういうような御要望におこたえをしたりもしておりまして、なるべく利用者が利用しやすいような方向で実施をしてきたところです。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十一番 筌口 孝君。


◯二十一番(筌口 孝君)路線の充実というのが大切だろうと思うんですが、それに合わせてですね、昨日の三浦議員の質問にもありましたけど、各公共施設や病院、そういったところの乗り入れ、こういったものについてですね、旧安心院町がコミュニティーバスを運行していたときは郵便局、役場、それから各種病院、限られた箇所でしたから、乗り入れやすかったんですけど、安心院には四病院があって、四病院を回っていくというような扱い、それはコミュニティーバスとちょっと違って、通院福祉バスという目的だったから、そういった運行の仕方をやったんですけど、今回のコミュニティーバスについては、ですから、そこだけに限らず、病院や、先ほど市長の答弁にもありました商店街や、それから学校、そうした公共的な施設を回っていく、そんなコミュニティーバスというのもこれから求められていくんではないかな。
 別府あたりの市内で路線バスが運行されていますが、そういった路線バスはそういった公共施設や病院に乗り入れています。ただ、乗り入れるのに公共施設の場合は割と乗り入れやすいんです。しかし、個人の病院は、やっぱりバスが乗り入れることによって、ほかに障害を与えるというか、駐車場の広い場所とか、回転場所とか、そういう場所の確保というのが求められるので、そういったものはやっぱり行政が業者と一体となってお願いしながら乗り入れていくような方法をとらないと、なかなか一業者だけでそういったものが乗り入れできる問題でもないので、そこらあたりについてはどのように今後思っていますか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)お答えいたします。
 御指摘のように、なるべく利用者のですね、要望にかなったということではそういうことも視野に入れて検討しております。例えば、今の試行期間ですと、路線バスとコミュニティーバスのバス停はなるべく離さない方がいいということで一緒にしておるわけですが、先ほど市長が申し上げましたように、現状では病院に通うのを主に使われておりますから、必ずしも路線バスとは違うわけで、そういう要望についてはですね、より病院に近い方向にこのコミュニティーバスの路線を離していくということも検討いたしました。
 それから、三浦議員の先日の件ですが、これについても以前はなかなかその中に入って、バスが回れないという事情がございましたので、現地調査もいたしまして、もし病院の御協力がいただければ、駐車場スペースをちょっとあけていただければ可能かなということになりましたので、もし病院側がそういう御協力をいただければ、今度バス運送業者の方にこういう条件が整ったのでいかがでしょうかということを投げかけていきたいと、そういうふうに今、思っているところです。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十一番 筌口 孝君。


◯二十一番(筌口 孝君)そういったいろんな問題点を、コミュニティーバスもこれから出てくるだろうと思いますので、地域審議会等も設置されていますから、そういったところの意見を十分反映する中で、利用しやすい、そして安心して暮らせる、そんなコミュニティーづくりをぜひ求めて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(久保繁樹君)以上で筌口議員の一般質問を終結いたします。
 次に、三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)皆さん、おはようございます。三十五番の高橋宜宏です。
 今期限りで御勇退なさる議員さんにとっては、これが最後の一般質問であります。一昨日の和氣議員や秋吉議員、あるいは昨日の丸野議員の一般質問を一種名状できない感懐をもって拝聴しておりました。とりわけ秋吉議員の質問はぐっと込み上げるものがあり、感動いたしました。皆さん、本当に御苦労さまでした。
 さて、質問に入ります前に、通告書の字句の訂正を二点ほどさせていただきます。
 一つは、第一項目めの行財政改革についての二点目でかぎ括弧つきの「休憩時間」を「休息時間」に。二つ目は、五項目めの国保の減額査定通知未実施問題についてのところで、現在未実施が「五団体」というのを「七団体」に訂正してください。それでは、質問に入ります。
 第一の質問は、行財政改革についてです。その第一点目は、新年度の当初予算についてです。
 当初予算案を見てみますと、歳入では地方交付税が二・二%の減、国庫支出金が一一・七%の減などの落ち込みがあり、財政調整基金などから十四億六千五百七十一万円を繰り入れるといいます。財政調整基金や市債管理基金など、基金の残高状況をまずお聞きしたいと思います。また、これまでは年度末に補正予算で計上していた市職員の退職手当を、今回は当初予算の段階で盛り込んでおりますが、その財源内訳はどうなっているのでしょうか。
 二点目は、職員の勤務時間についてです。
 総務省の全国調査によりますと、職員の勤務時間が一日八時間を下回る地方自治体が、八政令市を含めて計三百二十八市町村に上るといいます。これは二〇〇六年四月一日現在で全自治体の一七・四%に当たりますが、同省は週四十時間となっている国家公務員に合わせるよう地方自治体に求めています。また、昼食や休憩時間のうち、一日三十分程度を給与に算定する休息時間を認めている自治体も多いといいますが、これも国家公務員は昨年七月、民間企業とのバランスを考え全廃しており、同省は地方自治体に対し早急に廃止するよう要請しています。宇佐市の現状はどうなっているのでしょうか。
 第二の質問は、広告料収入事業についてです。
 全国の自治体で自主財源確保の一環として、役所の公用車や施設、ホームページなどを媒体に広告主を募る動きが広がっています。県内では、既に大分市や別府市が清掃車両の車体とホームページでの広告料収入事業を開始しています。また、公共施設の名称に企業名や商品名をつける命名権、いわゆるネーミングライツの販売に取り組んでいる自治体もふえてきています。宇佐市もこうした広告料収入事業に乗り出してはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 第三の質問は、暴力団排除についてです。
 近年、お隣の中津市で県外暴力団の利権争いが活発化し、宇佐市に飛び火する危険性がいや増しているといいます。こうした中、宇佐市において、暴力団の進出動向に危機感を持った市民五十二名が民間の宇佐市暴力絶滅推進協議会、通称「なごし会」を結成の上、昨年十月三十日に市民参加の決起大会を開催しています。宇佐市は、行政として暴力団のいない安全・安心なまちづくりをどう構築していくのか、お示しいただきたいと思います。
 第四の質問は、ホストコンピューターについてです。
 去る二月二日、午前十時から一時間三十分ほどホストコンピューターがダウンし、市民に多大な迷惑をおかけしたといいます。その被害状況と原因は何だったのかをまずお聞きしたいと思います。また、こうした危機管理について当局の率直な見解を求めるとともに、再発防止に関し今後どう取り組んでいくのかもあわせてお尋ねをいたします。
 第五の質問は、国保の減額査定通知未実施問題についてです。
 医療機関の過大請求がレセプト審査で判明し、患者の自己負担分が一万円以上減額される場合、市町村などが過払いを知らせる制度が減額査定通知です。厚労省の発表によりますと、国保の医療費の過払いを市町村が患者に知らせるこの減額査定通知について、二〇〇四年度、全国の四〇%に当たる九百六十一市町村が、国の通達に反して通知を出していないといいます。各地で多数の患者が払い損になっているわけですが、大分県国保医療室によりますと、県内では現在未実施団体が七団体あるといいます。宇佐市は減額査定通知を行っているのでしょうか。
 以上で初回の質問を終わりますが、明快な答弁を期待いたします。


◯議長(久保繁樹君)それでは、高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 三十五番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
 二項目め、広告料収入事業についてでありますが、これにつきましては新たな自主財源の確保や地域経済の活性化に資することを目的に、行財政改革プランにおいても歳入確保策の取り組み事項として掲げております。実施に当たり、先般二月二十八日に「宇佐市広告料収入事業実施要綱」を制定し、一定の広告掲載基準等について定めたところでありますが、募集方法や広告料など具体的な実施要綱につきましては、庁内組織で構成する補助金・使用料等検討委員会において審議し、決定していくこととなります。
 現在、市のホームページへの広告募集を検討しており、平成十九年度の早い時期に実施できるよう作業を進めている段階であります。また、コミュニティーバスの時刻表やバス停等を媒体にした広告掲載、あるいは市で使用している封筒についても広告封筒の作成を検討しているところであります。このように可能な限り、市の資産を活用した広告料収入事業の実施に向け、取り組んでまいります。
 なお、御提案いただいた公の施設に企業名や商品名をつけるネーミングライツ、命名権について、先進事例を調査・研究の上、導入に向けて検討を重ねてまいりたいと思っております。現下の厳しい財政状況からして、税収以外の新たな財源確保の取り組みは積極的に推進していく必要があると考えております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの行財政改革についてと、三項目めの暴力団排除についてと、四項目めのホストコンピューターについてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)皆さん、おはようございます。総務部長の出口です。
 三十五番 高橋議員の質問にお答えをいたします。
 まず、一項目め、行財政改革についての一点目、財政調整基金や市債管理基金など、基金の残高状況についてであります。
 基金につきましては、年度間の財源調整を図るための財政調整基金、公債費負担の調整を図るための減債基金、また各種事業実施のための特定目的基金があります。当初予算編成時の普通会計ベースでの基金設置数は財政調整基金など二十二の基金を設置しております。主な基金の残高状況です。財政調整基金が十五億四千六百四十万八千円、減債基金が五億四千二百四十二万四千円、公共施設整備基金が八億三千七百四十九万三千円、職員退職手当基金が十三億二千三百八十七万二千円であります。基金総額では六十七億二千八百四十二万三千円となっております。
 平成十九年度当初予算編成にあっては、所得譲与税や地方特例交付金の廃止・縮減、また新型交付税の導入など抜本的な制度改正の中で、新型交付税改革により地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は、十八年度決算見込みと比較して四億四千五百万円の減少を見込んでおります。これまで行財政改革を推進し、歳入確保と歳出全般にわたり経費節減に努めてきましたけれども、予想を上回る交付税改革等により、さらに厳しい歳出制御をせざるを得ない深刻な財政環境に直面しております。現時点の歳入財源見込みが不確定であることから、一般会計は緊縮型予算としましたが、複雑多様化する市民ニーズに対応するため、現状の市民サービスの影響や行財政運営を考慮し、財政調整基金など九基金で総額約十四億六千万円を取り崩し、財源調整を図ったところであります。基金取り崩し額は、当初予算比較で新たに職員退職手当基金等を取り崩したことにより、約五億四千九百万円の増加となっております。
 今後、平成十八年度の決算剰余金や新年度の予算執行経費の適正管理、さらに地方交付税や交付金等の動向を見きわめながら剰余財源を積極的に財政調整基金を中心に戻し入れを行い、基金充実を図る方針であります。
 次に、職員の退職手当につきましては、団塊世代の大量退職期を迎え、平成十九年度の当初予算案で四十二名分の退職金、総額十億二千七百万円の予算を計上しております。
 財源内訳につきましては、職員退職手当基金から三億円を取り崩し、退職手当債を五億円発行して、退職手当に充当する予算案となっております。退職手当債は今回の制度改正によりまして、定年退職等の退職手当の財源に充てるため、発行を拡充する措置が講じられたことにより、本債を活用し、財政負担の平準化を図るものであります。しかし、財源調整だけの資金手当債であるので、財政状況を勘案しながら発行抑制に配慮しつつ、慎重に活用したいと考えております。
 次に、二点目、職員の勤務時間についてでありますが、現在七時間四十五分となっております。これは従来から勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図る趣旨の休息時間は国家公務員の休息時間が三十分だったことによりまして、国公準拠の観点から、これまで十五分間の休息時間を設けておりました。しかし、平成十八年七月に国家公務員の休息時間が廃止されましたので、宇佐市におきましても、廃止の方向で検討したいと考えております。
 次に、三項目め、暴力団排除についてであります。
 今後とも宇佐市安全・安心まちづくり条例に規定する、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するため、警察、防犯協会、宇佐市暴力絶滅推進協議会等と連携を図りながら地域防犯に努めてまいります。
 最後に、四項目めの庁内のコンピューターについてでありますが、コンピューターの電力供給については九州電力にお願いしておりますが、災害時等の停電に備えて、緊急用の発電装置が用意されております。今回は何らかの原因で停電状態でないのに、その発電装置が稼働し始めたので、電源リレーを確認せずに発電機をとめたため、電気が供給できなくなったためコンピューターの機能が停止したものであります。電気の供給から再起動まで一時間近くかかるものですから、利用者に御迷惑をかけたというのが実情であります。直接には発電機をとめてしまったことが原因でありますけれども、発電機がどうして動き始めたかについては早速調査いたしましたけども、その原因は特定できませんでしたが、念のためにリレー関係部品を交換したというのが現状であります。危機管理と再発の防止についてはマニュアルの徹底と、あらゆる場合を想定しながら、その都度整備徹底に努めてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、五項目めの国保の減額査定通知未実施問題についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 三十五番 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
 五項目め、国保の減額査定通知未実施問題についてですが、現時点では減額査定通知を行っておりませんが、国、県の強い指導もあり、宇佐市といたしましては、十九年度から減額査定通知を実施したいと考えております。実施に当たりましては、医療機関等においては実際に医療行為を行ったにもかかわらず、診療報酬の減額を受けますので、関係機関と十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)議長のお許しをいただきまして、まず、五項目めの国保の減額査定通知未実施問題についてを先にやり、あと項目の若い順に順次再質問を行っていきたいと思います。
 まず、五項目めの国保の減額査定通知未実施問題ですけれども、これはわかりやすく言えば国保の患者の過払い分の通知を自治体がやらなきゃならないのを怠ってきた問題であります。これまで大分県でですね、七団体ほど未実施だったといいますけれども、この未実施団体はどこなのか、わかれば教えていただきたい。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課の永岡でございます。
 国保の減額査定通知の団体といいますか、現在、私の方で確認ができておりますのは、宇佐市を含めて近隣の市も含めまして五市二町ということで確認をしております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)課長の方から、なかなかほかの市の名前を出すのははばかられるかと思いますので、私も事前に資料をいただいたので、私の方から発表しますと、五団体の中身は、中津市、津久見市、豊後高田市、由布市、それから当市の宇佐市ということになります。それから、町レベルではですね、日出町、九重町の二団体、こういうことでよろしいですか。
 それでは、この七団体のうちに宇佐市は実施していなくて、平成十九年度から実施予定だということなんですけれども、ほかの団体のうち実施予定検討中の自治体はあるのでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 実施予定の保険者については二市一町、検討中の保険者においては二市、未定の保険者では一市一町というふうに認識しております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)具体的な自治体名はもういいんですけれども、うちの宇佐市の場合ですね、いつから通知を行っていないのかちょっと教えていただきたい。これは、合併前の二町も含めてお答えいただきたいというふうに思います。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 現時点で私が承知しているのは、合併協議の中で協議はなされなかったというふうに思っておりますし、現時点では実施しておりませんが、過去いつからかというのは私も今のところ、はっきり言えません。
 旧安心院町において、過去において実施した経過があり、また実施をする中で該当しなかった年もあったというふうに聞いております。現時点ではそういうふうな状況で認識しております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)安心院は過去通知をしてきたという話を聞いておりますけれども、合併協議でこの話が協議されなかったというのは、私は非常に不可解なんですね。やることが実は正当なことなのに、やらない自治体に吸収されてしまったというのが非常にわからないんですけれども、合併協議会の中でもこの問題は話し合われなかったということですけれども、非常にわかりにくいと思っております。
 過去ですね、国からも通知があったし、県の方からも指導があったというふうに聞いておりましたけれども、なぜ過払い通知をですね、やってこなかったのでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)私が今時点で感じているのは、理由はいろいろその時点での担当、あるいは考え方もあったかもしれませんけれども、やはりおろそかであった。やはり真剣に受けとめて作業していなかったというふうな感じはしております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)この通知を出さない理由としてですね、新聞なんか読みますと、医療機関と患者とのトラブルを恐れてとかですね、事務量の問題も言うんですけれども、宇佐市ぐらいの自治体の過払い通知なんていうのは事務量がほとんど知れているしですね、全国的にも実は医療機関と患者さんがトラブった例は余り聞いてないんですよね。
 ですから、なぜか本当、私もこの理由がよくわからないんですけれども、宇佐市は恐らく四町合併以来ですね、約四十年になりますけれども、ずっとやってきていなかったんではないかなと私は思っているんですけれども。
 それではですね、過払い請求権の時効というのは何年なのか。また、連合会の行ってきたレセプト審査の記録は何年保存されているのか、お聞きいたします。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 療養給付は二年が時効というふうに聞いております。連合会においては、あるいは医療機関において、レセプトは五年の保存ということが言われております。現宇佐市では十年保存をしております。
 以上でございます。(「十年ですか」と呼ぶ者あり)十年です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)二年が時効ということで、保存しているのは十年間保存しているということでありました。それでは、この二年間の一万円以上の過払い件数とその金額をそれぞれの年度で教えてもらいたいと思います。また、時効になっているあと残りの七年分ですよね、これ件数と金額、総額でいいですから教えていただきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 十八年度においては十件で、金額にいたしましては三十万千百七円、それから十七年度におきましては四件、十五万千百四十三円、十六年度につきましては四件、五万三千二百十七円、十五年においては八件、十六万五千九百七十二円、十四年度においては十三件で二十九万八千七百九十六円でございます。十三年度以前のものについてはまだ調査はしておりませんので、資料もなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)それからですね、事前にいただいた資料を見ていますとね、平成十八年度で、ある患者さんなどはですね、三カ月分の合計で十三万三千六百九十五円の過払いがありますよね。それからまた、十七年度にも二カ月分の合計で一人の患者さんが十二万千三十二円の過払いがあったケースがありますよね。(「はい」と呼ぶ者あり)宇佐市は平成十九年度から通知を実施といいますけれども、この時効になっていない過払い分をどうしようとしているのか。
 それとですね、また時効になっているけれども、記録が保存されているそういう人たちはどうするのか、あわせてお聞きいたします。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 時効の分がどれだけ年数なのか、そこら辺をしっかり調査・研究をしながら、やはり関係機関と協議をした上で、どこまでが適正なのかということで、遡ってどこまでできるんだろうかというふうに考えてはおります。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)これはやっぱり眠った権利と言われているんですけれども、本来、患者さんの手元に返さなきゃならない過払い分なんですよね。それを自治体の怠慢で長年これをずうっとやってこなかったというのは、大変由々しい問題だと私は思っているんですよ。
 この国保医療費の過払い問題をちょっと調べてみましたら、最初に問題提起されたというのは、一九六〇年、今から四十七年前に福岡県の民生部が当時の厚生省に照会してですね、この過払い金はどうなるのかと、だれに権利があるのかというようなことを問い合わせたら、厚生省は「患者に還付しなさいよ」ということを回答してですね、各都道府県に通知したということが記録に残っていますし、その後、一九八四年にはですね、国会でもこれは論議になっていますよね。で、内閣法制局がですね、患者の過払い分は医療機関の不当利得だと、患者に返還請求権があるんだという見解を示して、また翌年四月から過払い一万円以上となるケースの患者への通知制度を実施した経緯があるんですね。
 宇佐市の場合、過去このような返還請求権を持ちながら、市の怠慢でもらえなかった患者さんたちというのはですね、四町合併以来となると約四十年になるわけで、これは総額トータルすると、かなり大きな金額になるし、かなり多くの人数になると私は思っているんですよ。
 ですから、これはさっきも言いましたけれども、患者さんにとっての眠った権利なんですけれども、これをこのままずうっと通知しなかった、何というんですかね、謝罪みたいなものをね、やっぱり私は広報かなんかを通じてやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)勉強してみたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)勉強してみたいというのは、よくわからないんですけれども、これは私はちゃんとすべきだと思いますけれども。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 よくよく皆さんと協議してですね、どこまで謝罪といいますか、できるかというのをよくよく研究をして、また検討を重ねて実施すべきか、謝罪すべきかしないかということを含めて、検討してみたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)ぜひ、おわびを広報でなさってほしいと思います。
 それでは、第一項目の行財政改革から順次ですね、また再質問をしていきたいというふうに思います。
 第一点目の、新年度の当初予算案ですけれども、ことしは退職者が四十二人で、ちょっとお聞きしますけれども、ことしから二〇〇七年問題が始まる、団塊の世代の大量退職が始まるわけですけれども、ことしから五年間でですね、何人の退職予定者があり、退職金はどれほどになるのか、おわかりになりますか。


◯議長(久保繁樹君)高橋議員、ちょっとお待ちください。
 答弁を総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)総務課長の市丸です。
 再質問にお答えをいたします。
 今、手元にとりあえず三年分を準備していますけれども、(「三年分でいいですよ」と呼ぶ者あり)平成十九年は今、予算に上げているとおり四十二名で十億二千七百万円、それから、これは定年退職だけじゃなくて勧奨退職も見込んだ上での人数でございます。それから、平成二十年については定年退職三十四名、退職金八億九千八百万円、それから平成二十一年は三十四名で九億百万円でございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)この三年間でも約三十億円の退職金というのが予定されているわけですよね。先ほど答弁で、財政調整基金の平成八年度末現在高見込みというのが十五億四千六百四十万八千円ということでした。それから、減債基金の平成十八年度末現在高、これは見込みが五億四千二百四十二万四千円ですか、これが平成十九年度末現在高見込みになりますと、一気に財政調整基金の十五億円が五億五千八百四十万八千円、それから、減債基金がですね、四億七千七百四十四万円になると。
 退職手当基金、これ調べてみますと、平成十九年度末現在高見込みが十億二千三百八十七万二千円。これは宇佐市、本当に大丈夫なんですかね、ちょっとそれが心配なんですけど、財政課長、いかがですか。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)高橋議員の質問にお答えをいたします。
 十九年度予算の編成に当たりましても、先ほど議員御指摘のとおり、基金からの取り崩し、特に財政調整基金にありましては九億八千八百万円の取り崩しという状態であります。交付税等、国からの削減が非常に激しく、我々も苦慮しているところであります。今後はですね、財政調整基金に繰り戻しができるよう歳出の抑制、並びに歳入の確保を図っていきたいというふうに思っておりますし、昨十八年度におきましても七億数千万円の財政調整基金を崩して予算を組んでおりましたが、幾分かの取り崩しがありますが、繰越金等歳入を含めて節約をしてきたおかげで、当初予想していた以上の積み立てはできたと思っております。今年度もそういう形で努力をしていくつもりであります。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)私は、この二〇〇七年問題というのは三年前の平成十六年十二月議会でも行ったんですけれども、当時の総務部長の答弁がですね、「いわゆる二〇〇七年問題につきましては、今後七年間で現在の宇佐市、安心院、院内両町等清掃事業組合、消防組合を含めますと、二百二十八名の退職者が出ます。平成十九年度より退職者はピークに向かってきますが、新市発足後、その対策は避けて通れない課題でございますので、退職手当組合への加入等具体的な検討が必要と考えております」と、答弁がありました。その後、どのような具体的な検討を行ってきたのか、質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)お答えします。
 総務課長の市丸です。
 この当時ですね、退職手当組合に加入をという検討がされたわけですけれども、このときは基金の負担金について、退職者と勧奨予定者を含めたところでトータルで五年間でするわけなので、そのときに計算したときに、毎年十億円以上の積み立てが必要というふうに判断をしました。そういうことから、現実の定年退職を考えたときに、そこまでの基金じゃなくて退職金は終わるんじゃないかというふうに判断をしまして、基金の積み立てをする金額以内で退職金の支払いができるということを思っていましたので、退職手当組合には加入をしないということにしました。最後に、一期が五年なんですけれども、二期目以降になったとき、自然と人数が減ってくるわけなんで、その時点では退職積み立て基金に加入も検討されてもいいのかなというふうに考えたところです。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)結局、この二〇〇七年問題を簡単に考えていたんじゃないかなと、私は思うんですよね。基金の積み立てとか、人員構成とかというのは、これはもう自治体なんていうのは計画的にやれる職場なんですよ。それをやってこなかったというのは、私はこれもやっぱり怠慢じゃないかなと思っています。時間がなくなっていますので、この辺で切り上げたいと思いますけれども、より一層のですね、行財政改革に取り組んでいただきたいと望みます。
 次の、職員の勤務時間についてです。
 これは現在、七時間四十五分の勤務時間ということで、先ほどでは休息時間の十五分を廃止の方向で検討をするということでありますが、国家公務員と都道府県の職員はいずれも一日実働八時間勤務なんですね。朝八時半から十七時三十分まで働いているわけです。先ほど、宇佐市の勤務時間は一日七時間四十五分ということでしたけれども、これは給与に算定する休息時間の十五分が入っているわけでしょう。ですから、実働は一日七時間三十分ということではありませんか。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)お答えします。
 総務課長の市丸です。
 事実そうでございます。七時間三十分ということであります。でも、国家公務員の場合も昨年の三月に人事院の規則を改正しまして、昨年の七月一日から施行しているわけですけれども、それまでは三十分の休憩に前後に十五分ずつの休息を挟んで、一時間の昼休みということにしていました。実働時間としては、国家公務員の場合も七時間三十分であったというふうに認識をしています。今回の改正通知の中で、休息時間については廃止をするということになったわけで、当然、休憩時間を一時間とった場合に五時三十分に延長するというように、人事院としては各省庁に通知をしているようであります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)総務省からもですね、週四十時間となっている国家公務員の勤務時間に合わせるよう、また休息時間も早急に廃止するよう要請があったというふうに聞いております。今置かれている市の財政状況からもですね、市民感覚からもこの制度はおかしな制度だと私は思いますので、早急に組合と交渉してですね、是正をしていただきたいというふうに思います。
 二項目めの広告料収入事業についてです。
 先ほどの御答弁ではですね、積極的に取り組んでいきたいというようなことでした。また、コミュニティーバスのですね、バス停や時刻表、それから、そのほかに広告封筒なども検討をしているということでございました。ぜひ、一円レベルからですね、収入も考えていっていただきたいというふうに思っております。
 それから、ネーミングライツについては導入に向けて検討という御答弁でありました。このネーミングライツについて、私ちょっと調べてみたんですけれども、この命名権はですね、一九九〇年代後半からアメリカにおいて、スポーツ施設等の名称に企業名をつけるビジネスが広がって以来なんですけれども、日本では二〇〇三年にですね、東京スタジアムの命名権を味の素が五年間、十二億円で買って、「味の素スタジアム」にしたのが最初なんだそうです。
 大分県ではですね、皆さん方も御承知のとおり、二〇〇五年に県立総合文化センターの命名権を宇佐市の三和酒類が五年間、二億五千万円で購入して、「いいちこ総合文化センター」と命名をしております。それから、翌二〇〇六年、九州石油がですね、いわゆるサッカードーム場ですか、大分スポーツ公園総合競技場の命名権を三年間、二億一千万円で買って、九石ドーム、「九州石油ドーム」と命名をしております。
 これを宇佐市に当てはめたら、どういうところが考えられるかなと思いますとですね、例えば、市民図書館なんていうのはこれは非常にイメージがいいですからね、あそこなんかも売れるんじゃないかなと。それから、ウサノピア文化会館ですね、それから、平成の森公園なんかもネーミングライツで売れる可能性があるのではないかなと。幾らでもいいんですよ。もう一円レベルで収入を上げていくというような、そういう気概が私は必要だと思っていますので、ぜひまた検討なさるということですので、こういうことも考えていただきたいというふうに思います。
 宇佐市がコミュニティーバス停も売りに出そうかという話がありましたけれども、実はですね、神戸市が昨年四月に経営改善策として命名権をバス停に導入してですね、地元スーパーが一カ所を三年間、百八万円で購入している実績もありますので、ぜひこれも頑張っていただきたいというふうに思っております。
 これは企画課長、答弁どうですか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 お答えいたします。
 コミュニティーバスについては、要望が多くてですね、うちの地域にもというふうなこともございます。そうしますと、限られた予算の中で御要望におこたえしていくためには幾らでも御指摘の財源も欲しいところでありますし、御意見の中には予算がないということで、この路線がまたもとに戻るようなことのないようにしてくれという、百円じゃなくてもいいじゃないかという逆の御提案もいただいておりますので、そういう中でですね、有効に使っていきたいということで、こういう計画もしておるところです。よろしくお願いいたします。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 三項目めの暴力団排除についてです。
 現在ですね、暴力団事務所というのが別府市に二カ所、大分市に二カ所、日田市に二カ所、中津市に五カ所あるんだそうです。うわさによりますと、宇佐市に組事務所を探しているというようなこともございます。何とかですね、今のうちに水際作戦を考えないといけないと私は思っております。
 中津市の例を挙げますと、中津市は新貝市長が率先垂範して今頑張っておられるニュースを何度か見たことがあります。宇佐市も率先垂範してですね、やってほしいと思っていますけれども、従来の暴排というのはですね、民間の業種ごとの組織がそれぞれ運動して警察がバックアップする、そういうシステムだったんですけれども、最近少しさま変わりしておりましてね、昨年あたりから国とか地方公共団体がですね、乗り出し始めているんですね。一つは、指定管理者から暴力団を排除するということです。
 大分県でも、去る二月十五日にですね、県と県警の連絡体制の確立などをやってですね、県が指定管理者を募集したときに、県警がその団体の役員等を照会するシステムをつくっているんですね。団体の代表者とか役員に関係者がいた場合は指定をしない、あるいは指定を取り消すというようなことをやるんだそうです。
 宇佐市は、警察への照会制度があるのかどうか。また、該当者がいた場合にですね、指定を取り消すようなことはどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 お答えいたします。
 御指摘のような、県の方の動きがありまして、県の担当課から調査がございました。一応、私の方でお答えしたのは、宇佐市については指定管理制度導入時からそういう申請書が出された段階で代表者、役員の名前を警察に照会して、そういうチェックをしておりますということでお答えしました。
 余談ですが、「宇佐市は進んでおりますね」というお返事をいただいたということであります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)ちょっと答弁漏れですけれども、該当者がいた場合は取り消すんですか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)協定書の中に当然そういうのは入れておりますので、取り消しになると思います。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)最近の自治体の動きですけれども、もう一つあってですね、これは公共工事から排除しようという動きがあります。
 政府も昨年七月にですね、元請業者だけでなく、下請も含めたあらゆる契約から暴力団関係業者を排除する方針を打ち出しておりますし、排除の対象も暴力団が実質経営する業者だけではなくてですね、資金提供や親密な交際だけでもだめだというふうにしております。
 それから、大阪府が昨年四月に暴力団と関係ある業者を下請に使っただけで処分を科す要綱を策定しております。警察もですね、暴力団情報を積極的に開示すると。例えば、警察の捜査の過程で、暴力団との関係が判明すれば、今までは照会があれば通知していたんですけれども、これからは照会がなくても警察から通報する排除要請を行うケースも非常にふえてきたと言われております。私は今回、宇佐市もですね、暴力団と関係がある業者を下請に使っただけで処分を科す要綱をつくったらどうかと思っていますが、いかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)契約検査課長の秋吉でございます。
 暴力団関係者に対する措置につきましては、昨年の十二月に指名停止措置要領を改正しまして、最高二十四カ月の指名停止をするようにしております。ほかにですね、下請等につきましても、今後ですね、そういうふうなことは検討してまいりたいと考えております。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)わかりました。ぜひ、暴力団事務所が宇佐に来ないようにですね、何とか水際作戦で行政の方も頑張っていただきたいというふうに思います。それと、民間もそういう動きがありますので、ぜひ連動してやっていってほしいというふうに思っております。
 それでは、四項目めのホストコンピューターについてです。
 先ほどホストコンピューターのダウン時の影響について答弁がありましたけれども、私は、被害状況についてというのは、これは市民の被害状況について聞いたつもりなんですけれども、その御答弁はございませんでしたが、いかがなんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)情報システム課長。


◯情報システム課長(藤花幸一君)情報システム課長の藤花です。
 市民の状況について、お答えいたします。
 市民課関係が院内出張所二件、本庁二件、長洲出張所一件ございました。納税課の関係が本庁で十件、それから、課税課に関しましては資産税係で本庁で三件ございました。それぞれ、院内支所に関しては復旧後に自宅に持参いたしましたし、それ以外の部分については郵送と、それから復旧後に再度来庁していただいた方、二名ほどおりますけれども、それ以外は郵送で処理をしております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)今の答弁で十八名ほどですね、影響があったというふうなことなんですけれども、例えば今回はですね、大きな実害はなかったかもしれませんけれども、こういう問題もあるんですよ。完納証明書がもらえなかったという方がいらっしゃったんですけれども、例えば、入札業者の方というのは完納証明書を示さないとですね、入札に行けないわけで、これちょっと時間がおくれたりしたら、入札に行けなかったケースも考えられるし、そのほか危機管理で考えればですね、いろんな問題が想定されると思うんですよ。
 たまたま一時間三十分だったからよかったんですけれどもね、これが例えば、わからないでしょう、コンピューターのことですから。例えば、五時間か一日か三日かわからないわけで、そういう危機管理をやっぱりシステム課はですね、やっぱり考えておかなきゃいけないと、私は思っているんです。
 実はですね、私、この問題は平成十年の六月議会でもですね、私は取り上げてですね、いち早く分散化システムの改編、これはホストコンピューターによる集中管理システムから分散型システムへの移行なんですけれども、これをいち早くやったのがお隣の中津市なんですよ。中津市の例を挙げてですね、私は分散化システムを導入した方がいいと、早急に導入すべきだというふうに提言してきたんですけれども、その後どうなっているんですか。


◯議長(久保繁樹君)情報システム課長。


◯情報システム課長(藤花幸一君)ダウン時の代替処理については、その必要性は十分認識しているわけですけれども、当初導入のときにですね、検討された結果というのは、最終的には市民課の情報についてはACバスを入れてバックアップをするようにしておりますけれども、そのほかの部分については見送られたというふうに聞いております。
 ですから、その後に御質問があったんだというふうに思いますけども、現行で税務情報だけでもその対応をすると仮定した場合には、初期投資で千五百万円程度かかるかなというふうに思っております。今すぐ対応ということにはなかなかならない状況ですけれども、今後、機械等の更新のときにはそういう対応を考えたらどうかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)私は、この平成十年の六月議会のときに中津市の例を挙げて提言をしたんですけれども、中津市がですね、金をかけて分散化システムを導入した理由が四つほどあったんですね。それを詳しく私はそのときに説明していますので、ぜひですね、私の平成十年六月議会の一般質問を読んでいただきたいというふうに思います。もう時間がないので、そこまで読み上げる暇がありません。
 大分県内ちょっと私も調べてみたんですけどね、大分市が何年か前に、職員からの要望が多い業務用システムというのは、これはクライアントサーバーとして分散システムを導入しているんです。例えば、うちで今回サービスができなくなった税証明とかですね、過年度台帳管理とか、滞納整理の一元化もホストと切り離してですね、システムを構築しているということなんですが、宇佐市もですから、そういう意味ではですね、少しお金がかかるかもしれないけれども、今後の危機管理としてはね、早目に手を打っていく必要が私はあると思うんですよ。
 今回、一時間三十分だったからいいけどね、これはあなた二、三日だったら、それは麻痺しますよ。とんでもないことなんですよ。中津市はね、私が聞いた段階、平成十年それ以前にもう分散システムを導入しているんですよ。本当、このデジタルデバイトというのは宇佐市はおくれているんですけれども、中津市は進んでいますから、もうわからないことがあったら中津市に聞いていただきたいと私は思っております。いかがですか。


◯議長(久保繁樹君)情報システム課長。


◯情報システム課長(藤花幸一君)中津市とうちと違う部分というのは具体的には認識しておりませんけれども、また、調べて勉強したいというふうに思っております。いずれにしても、機械が絶対ということはございませんので、事務的な部分で遺漏のないように十分日ごろから気をつけたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)集中管理というのは、皆さん方おわかりかどうかわからないけれども、集中管理というのは、一つのホストコンピューターがだめになったら全部だめになるというシステムなんですよね。ですから、それを分けようというのが分散システムなんですよ。分けて、一つがだめになっても、ほかの分野のコンピューターは大丈夫だということなんですから、それぜひ危機管理の一つとしてですね、一遍に変えていくことはできないかもしれませんけれども、しかし、少し予算をとってですね、分散システムに移行していっていただきたいというふうに思います。
 五分ほど残して、残念ですけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。


◯議長(久保繁樹君)以上で高橋議員の一般質問を終結いたします。
 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
 再開は一時からといたします。
                 休憩 午前十一時四十五分
                ──────────────
                 再開 午後 一時 〇三分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 次に、二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)皆さん、こんにちは。
 二十四番の斉藤です。
 平成十九年三月第一回宇佐市議会定例会において、三項目について一般質問いたします。
 今回、三期目最後の質問になります。行政課題や地域の問題の質問に対し答弁書を作成していただいた課長や係長を中心とした職員の皆さんに、お礼をまず申し上げます。
 初日の衛藤昭生議員によりますと、私たちの会派は野党に所属するんだろうと。先ほど、与党の筆頭議員の高橋議員が切れの鋭い野党的な質問の後で非常にやりにくいわけですけども、質問通告に従いまして行いたいと思います。
 今回、質問に入る前に一言前置きを述べさせていただきたいと思います。それは郵政事業の民営化についてです。法案の成立前は、この議会でも全会一致で反対の意思表示を行ってきました。それに対して、強引とも思える小泉前首相は国会を解散してまで選挙に圧倒的な勝利をし、そして、国民に支持を得たとして法案がまず成立したわけですけれども、現在、郵政事業再編に向けての作業が行われているのです。皆さん、現場では今、何が起こっているか御存じですか。
 私は、はがきが五十円、手紙が八十円、全国津々浦々に届く日本の文化が崩壊するのではと懸念を示し、昨年、この議場で発言したことを思い出しますが、今の現状はその二倍も三倍もの速さで機構改革が行われているのです。時枝市長、四月一日から、郵便局のレタックス料金が最低五百八十円だったものが、高い分も含めまして九百円に統一されることを知っていましたか。実は、私もきのう知ったばかりなんです。
 そんな中で、郵便局の現場の職員の労働過重に加え、事業の再編で住民サービスの著しい低下が予想され懸念されています。昨日までの一般質問で市役所出張所の存続か廃止かが議論されていましたが、その中に郵便局の有効利用があるのではないかとの発言もありました。しかし、今の現実は農協の支店が消え、学校が消え、そして、過疎の郵便局が消えていくのはそう遠い時代ではないような気がします。
 安心院、院内の出身の議員の皆さん、私も旧宇佐市の出身議員とはいえ、戸数が減り続ける周辺地域の一人です。住民サービスをもう一度一から考え直す時期ではないでしょうか。一定の行財政改革の議論は必要かもしれませんが、職員を減らせばいい、特別職を含めた人件費を減らせばいい、こんな簡単な議論だけではなく、真の住民サービスの低下にならない最低限の行財政改革を考えることこそが議員の役割ではないかと、私はそう思います。農業政策を含めた地方切り捨ての国の政策に怒りを感じながら、今回の質問に入ります。
 一項目めは宇佐市民球場(白宇津球場)についてです。
 一点目は、管理公社に委託してはや何年か経過しまして、職員の皆さんの献身的な努力でかなり整備がされているわけですけれども、肝心なグラウンド内の側溝に土などがたまり、白宇津球場の一番メリットの水はけがよいという部分が今ちょっと水はけが悪いという状態になっています。利用者から聞かれたので、その対策が必要ではないかということが一点目です。
 二点目は、球場の建設時に周辺整備を行うと地元の地区に説明し、かなりの部分で約束が守られてきましたし、私も議員のなりたちでそういうことで要望しながら、行政の理解を得ながらやってきたわけであります。ところが、未整備といいますか、三塁側のフェンスの外の周回道路が依然としてぬかるんでいる。それは斜面部が木が生い茂っているわけですけども、その斜面部とその上の農道、そしてまた、駐車場の舗装などがまだまだ未整備になっている。今後の計画はということであります。
 市民球場としては、平成の森球場が国体誘致でかなりの金額を投資されてよくなることについては、私も賛成の立場で、スポーツ振興に大きく役立つというふうに思われていますけれども、旧宇佐市の市民球場としてはたった一つの球場でありますので、今の利用率を見ても、やはり整備も並行して行われるべきだというふうに思いますので、御答弁よろしくお願いします。
 二項目めは、和間の海浜公園と和間の漁港についてです。
 合併して二年が経過しましたけれども、安心院、院内の皆さんでまだ海浜公園の実態を知らないとか、行ったことがないということで聞いています。これは私たちが安心院のブドウ狩りとか、そういった部分についても知らない部分と一緒だろうと思いますけども、合併したメリットといいますか、乗り入れのそういった地方の観光までとはいかなくても安らぎの場所とか、子供を連れていく場所とかいう部分については相互のPRが足りないのではないかという指摘をして答弁をいただきたいというふうに思います。
 二点目は、台風に伴う大雨や潮流の変化などで整備されていた和間漁港内にかなり土砂が堆積していると聞いていますが、実際に私も見に行ったわけですが、漁船が干潮時は土の上に浮いている状態とか、もともとそういった遠浅という部分についてメリットがあって海浜公園なんかできたわけですけども、一応整備状況を見ると、やっぱり必要に応じて整備されたのであるのであれば、そういった管理運営についても責任があると思います。特に、漁港については県、国の事業の協力が不可欠だというふうに思いますけども、宇佐市としての方針を伺いたいと思います。
 三項目めは市民図書館についてであります。
 一点目は、図書館長初め職員の努力でサービス向上に向けた努力は新聞報道などでよく紹介しています。私は質問のたびにこれを加えながらいくわけですが、若干課題が残っていると聞きましたが、現在、最大の課題は何なのか御質問します。
 二点目は、出版会社や個人的な自費出版の無料献本の扱いについて、これはどのように処理されているのか。
 三点目は、祝日開館が報道され、利用者にとっては非常に歓迎されるべきことですけども、職員体制など現在の管理運営に支障を来さないか、最後にこの答弁を求めまして、私の今回の一般質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)それでは、斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十四番 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、和間海浜公園と和間漁港について。
 まず一点目、和間海浜公園の利用客増加に向けての対応についてでありますが、和間海浜公園は、県北地域でも残り少なくなった白砂青松の風光明媚な自然海岸として平成二年に開園して以来、ことしで十七年になります。この間、市内の小学生はもとより、県内の多くの方々に潮干狩りや海との触れ合いの場として御利用いただき、毎年四月から十二月までの間、約一万二千人以上の入場者があります。これまで宇佐市のホームページ等で観光施設としてPRをしてきましたが、今後は利用客増加に向けて、長洲地区にできた「石ひび」を核としたブルーツーリズムの定着と安心院、院内との循環型観光ルートを設定し、積極的にPR活動を展開していきたいと考えております。
 二点目、和間漁港内の土砂のしゅんせつについてでありますが、御指摘のように、和間漁港内には土砂が堆積している状況であります。当漁港は干潟域に位置しているために、過去にも堆積した土砂を除去した経緯がありますが、冬季の季節風等により再び土砂が堆積する状況を繰り返しているところであります。漁港内に堆積した土砂の量にもよりますが、現状は多少の不便さはあるものの、漁船が出入りできない状況下ではないと思われます。しかしながら、港内のしゅんせつは今後、漁港の維持管理面の課題として、関係機関と協議をし、対応していきたいと考えております。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの宇佐市民球場についてと、三項目めの市民図書館についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)皆さん、こんにちは。
 教育長の半田です。
 二十四番 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
 お尋ねの、まず第一項目めの宇佐市民球場の整備について、お答えしたいと思います。
 白宇津球場は、軟式野球やソフトボールの球場として広く市民に利用されていますが、最近はグラウンド内の側溝に土がたまり、水はけに少なからず影響が出ている可能性があります。したがいまして、宇佐市施設管理公社と協議して、グラウンド内周囲の側溝の土上げを行い、水はけがよくなるよう整備をしたいと思います。
 二点目の未整備部分の整備についてですが、白宇津球場の周回通路や運動広場は利用者の皆さんの練習の場として利用できるよう適正な管理を行います。斜面の分については草刈りなどをしますので、木陰として利用していただきたいと考えています。また、農道の舗装につきましては、地元自治委員と協議をしながら対応していきたいと考えております。
 三項目めの市民図書館について、お答えいたします。
 一点目の図書館における現在最大の課題は何かという御質問についてですが、実は入館者数が少しずつなのですが、減少傾向にあります。これについては、県内の図書館においても似たような傾向が見られます。理由としては、利用者の定着、インターネットサービスにより図書館に行かなくても蔵書検索や予約、リクエストができるようになったこと、また、宇佐市では十七年度から雑誌、視聴覚資料の貸し出し日数が今までの一週間から、図書と同じ二週間になったことで、その分来館日数が減ったことなどが考えられます。子育て支援コーナー、ビジネス支援コーナーを設けたりして入館者増を図っていますが、宝の山である図書館をより多くの方に利用していただけるよう今後も創意工夫をしていきたいと思います。
 次に、図書館における無料献本の扱いをどのようにしているかという御質問についてですが、宇佐市民図書館では、基本的には全部いただくようにしていますが、既に蔵書があるものなどは登録をせずにブックリサイクルに出しまして、それでも残った場合は廃棄いたしています。いずれにしても、お客様にはきちんと説明をして納得していただいた上で寄贈するかどうかを決めていただいています。なお、郷土資料の場合は、ほぼ全部の受け入れをしております。
 三点目の祝日開館を実施する上で、現在の職員体制で支障を来さないのかという御質問ですが、土日の勤務のときと同じように半数体制で勤務し、出勤した職員には代休をとらせるよう予定をしています。市民の方々のために図書館として多彩な行事を準備していますが、仕事の様子を見ながら代休取得をさせ、支障なく運営できるようにしていきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)順次再質問をさせていただきます。
 まず、市民球場の分ですけども、前向きな答弁であったんですけども、レフト側の奥の、地元の老人会がゲートボールで使っていたあのグラウンドについても整備されていますが、その向こうにちょうど水田があるわけですけれども、今、ちょうど私が耕作している。その間に、フェンスの中に雑草が生い茂っているわけですが、あそこは地元との協議の中でどういうふうになっているのでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)運動広場として利用している、ゲートボール場として利用しているフェンスの外の側だと思っています。ただ、雑草がずっと生い茂ったままになっている部分ではないかなというふうに思っております。
 私の方もちょっとそこまでは把握はできておりませんが、推察するには球場に属している部分だというふうに思っております。非常に見苦しい状態にはなっているだろうと、のぞいた範囲の中では、ちょっと見苦しい部分になっておりますので、ちょっとあのままというわけにもまいりませんので、中をちょっと整備しましたように、公社に切るようにお願いをしたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)課長、私は質問の前置きをして、以前に比べてですね、整備状況はかなりよくなっている。フェンスも斜めになっている部分等は全部整備されているんですけども、地元と当初あっちのゲートボール場というか、サブグラウンドの方の利用について、そこらあたりの地元との協議は私どうなっているのかなということなので、確認に一応行っていただければなと思います。
 それから、整備の関係で、これは提案なんですけど、今、ボランティアという言葉が盛んに叫ばれているわけですが、特にですね、青少年の少年野球なんかがあそこをよく利用すると思うんですよ。側溝の土上げとかいう部分についてはですね、利用者の方にボランティアに出てもらって、そのかわり一大会の使用料を免除するとか、そういった部分の考え方はできないんですかね。要するに、有償ボランティアになるんですけどね。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課長 筒井です。
 非常にありがたい提言だと思っています。今はあそこを管理しているのは管理公社で、公社の方から、白宇津球場の分については専用の管理人の方を雇用していただいて、あそこの草切り等をしてもらっているし、その人でできない部分については公社が一丸となって手入れをしているという状況です。ただ、公社側も人数は限られていますし、そういったことが可能であれば、私どもとしても非常にありがたいし、公社側もありがたいというふうに思います。そういった部分については、競技団体、軟式野球連盟とか、あるいはソフトボール連盟と一度協議をしてみたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)二点目に入ります。
 センターというか川沿いにできている道は、当初私が議員になったときに河川の管理道路というふうに聞いていたんですが、土地改良区の所有だと聞いていたんですけど、今現在でもそういう管理になっているんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)耕地課長。


◯耕地課長(長野克幸君)耕地課長の長野です。
 お答えをいたします。
 現在はですね、あれは幹線排水路として大分県で整備をした水路でございます。現在は、宇佐市がいただいて、宇佐市が管理ということになっております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)周回道路も農道も含めてですが、私がこれを取り上げたのは、実は少年野球の皆さんがウオーミングアップをするときにですね、使うわけなんですね。球場が管理公社とはいえ、市の持ち物であるならば、万が一ですね、けがとかした場合にね、補償問題までいくかどうかわからないんだけど、最近よく市道の瑕疵による車の補償が出ているので、特に周回道路とか、上の農道を結構子供たちが使っているんですよね。そういった部分で整備を求めているわけで、答弁については地元区長とやるということなんで、そこで御理解をしたいと思います。
 二項目めの海浜公園について。和間漁港についてですけれども、事前に資料をいただいたのは十四年から十八年度、市長の答弁にあったように、一万二千人を超すという部分については十七年度まで合っていますけれども、昨年十八年度は八千五百人弱ぐらいになっているんですけど、これは私の認識の中では貝が不漁であったということと、天候が不順であったということで御理解をしてよろしいんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 お答えいたします。
 そういった減少の関係につきましては、一番影響しているのが連休とかですね、五月のそういったときの潮加減、行楽に来た関係者が一番有効にそこで過ごしていく時間帯の中で、潮干狩りとか、そういった関係の時間帯が合わなかったというのが一番の原因だと私は思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)あとは市長が答弁されて、安心院、院内相互の市内型観光という形で取り組むということで理解して、二点目の和間漁港の問題ですけども、確かに答弁の中にあったように、私もあの現状を見た場合にですね、投資効果を問われれば答弁としては非常に難しいし、質問する方も難しいんですけども、ただ、その前の漁港整備がされている、あの現状を見たときに、あの段階であれだけ立派な整備がされたんであれば、管理運営上、今後どういったことが考えられ、もう少し知恵を出すところは出せるのかなという気がしたんで質問したわけですが、今後ですね、具体的に考えられること、これは約束にはならないんですけど、前向きな答弁をするとすれば、どういったことが方策として考えられるのか、できれば再答弁としてお答えをいただきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野です。
 お答えいたします。
 先ほどの海浜公園のところでもありましたように、今、長洲の中で新しい「石ひび」ができました。一応、それを核とした事業を新しい水産振興というふうなところの位置づけでですね、宇佐市全域の水産業を含めた中で、そして、安心院、院内の中でも、合併いたしましたので、そういったところのツーリズムというふうなところの中の位置づけで漁港の活用ができるような形の中で、一応今後の課題として今思っているところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)わかりました。何とか国、県でいい事業があればですね、そういった上げる土砂の対策についてもいろいろ難しい面もあると思いますけども、ぜひ前向きにお願いします。
 三項目めの市民図書館についてです。
 まず、開館、閉館の外から見える表示をしていただきまして、ありがとうございます。利用者に大変好評でありまして、すぐ電話がかかってまいりました。今回、この市民図書館についてずっと質問を私は繰り返したんですけども、昨年、図書館について質問を始めた理由として、私のおふくろの妹、千葉の浦安にいたんですが、昨年他界しまして、宇佐の出身で短歌本を二回自費出版して、そういった経過で浦安市民図書館の話をいろいろ聞きながら、そのときにPTAの役員をしていたもので、子供とあわせて図書館について少しこだわりを持って質問をしてまいりました。
 質問の一点目でありますけども、つい四、五日前でしたか、テレビにですね、貸し出しの本、例えば、館内であっても、本の破損、ページをめくったらもう全くなくなっていたり、本の文章に落書きをして解説なんかしていると、そういう状況も聞いたんですけども、宇佐市民図書館の現状についてはその辺はどういうことがあるんですかね。


◯議長(久保繁樹君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子さん)図書館長の中家でございます。
 お答えいたします。
 宇佐市民図書館におきましても、同じような傾向でございます。
 お客様がページを切り取っているところなんかをちょうど目撃したこともございましたが、注意すると、「なぜいけないのですか」というふうに答えが返ってきたりして、驚くべき現状だと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)先ほど教育長が答弁いただいた最大の課題は、入館者が多少減少していると言われましたけども、これは課題として私は受けとめていません。サービスが向上した上で、やはり移動図書館を二台購入するとか、いろいろな形で、決して利用者としては私は減少しているというふうには思っていませんので、ほかの課題として私が取り上げて、まず、本の破損のことを申し上げました。
 続いて、ボランティアの活用についてですけども、前回の図書館の質問のときにボランティアの導入をして、特に障害者サービスに向けて配達をすると言われましたが、その現状について少しお伺いをしたいんですが。


◯議長(久保繁樹君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子さん)お答えいたします。
 実は、募集をいたしまして、結構思ったよりもたくさんの方に応募していただきました。
 ところがですね、実際に本の宅配をしてほしいという方が、そちらの方の募集もしているのですが、実はまだ今現在のところいないような状況でございまして、広報にも今度三月五日号ですか、載せましたし、「みんと」とかにも載せているのですが、なかなかですので、それ以外の方法をとって、ぜひとも活動できるようにしたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)これからは少し提言も含めてなんですけども、ボランティアは今、障害者に限っているわけですけども、最近の傾向であれば、高齢者といいますか、運転免許証を優先的に返納したりする部分ですね、やっぱり本が読みたくても本来は図書館に行きたいと、来てほしいわけですけども、そういった高齢者の対策としてもですね、ボランティアの拡大をまずしてみて、試行的にやるお考えはないでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子さん)お答えいたします。
 当然、高齢者の方にも広げたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)ぜひ応募してくれたボランティアをむだにしないように、館長のことですから、素早い対応をするとは思うんですけども、よろしくお願いしたいと思います。
 二点目の自費出版の無料献本については答弁された部分で納得しますし、おばさんが残した本をまた持っていきたいと思いますので、ぜひ受け入れ方よろしくお願いします。
 実は、私のおふくろ方の兄も短歌本を一冊自費出版いたしまして、やはり宇佐の出身でありまして、DNAは私は受け継いでいないんですけども、そういった部分で親戚にはやっぱりそういう人がおるので、非常に図書については興味がありますけども、そういったことで受け入れをまた、おじさんについてはもう一回ぐらい出すかもしれません。そのときはまた受け入れ方をよろしくお願いします。
 最後ですけども、利用者にとって歓迎されて、今、半数の部分で代休を与えるということに答弁されたわけですけども、現状の利用者といいますか、実績の中で職員の負担といいますか、サービスの低下にはつながらないというふうなことでよろしいんですね。


◯議長(久保繁樹君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子さん)お答えいたします。
 日曜の祝日に関しては、図書館条例のとおりといいますか、条例に載っているとおりに、今までは全員で出勤しておりましたけれども、その辺はちょっと何と申しますか、流動的にというのですか、これからも半数体制にして、そして、開館日数を拡大するということで半数体制にしていくということで、そのためには代休取得という方向で運営に支障のないようにできると思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)質問はこれで終わります。
 最後に、三十年前ですね、消防団入団のときにお世話になった出口総務部長初め、今回退職される役職員含めた職員の皆さんの今後の御健勝と地域に帰っての御活躍を念願しまして、今回、質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で斉藤議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は一時五十分といたします。
                  休憩 午後一時三十七分
                ──────────────
                  再開 午後一時五十六分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)皆さん、お疲れさまです。
 一番、日本共産党、今石靖代です。
 九項目について、一般質問いたします。
 一項目めは、子育て支援についてです。
 私は、議員としての三年間、毎回の議会で子育て支援の拡充を求めてまいりました。国の法律に基づいて、宇佐市においても「宇佐市次世代育成支援行動計画」がつくられ、来年度は実施三年目を迎えます。そこで、二〇〇七年度の重点施策は何か。また、この計画は五年後の数値目標が定められていますが、達成の見通しについて質問いたします。
 次に、子供の医療費助成制度についてです。
 拡充を繰り返し求めてきました。昨年の十月は、県の制度改正に伴って、宇佐市でも通院費の対象年齢が三歳までから就学前までに引き上げられました。同時に五百円の負担金が導入されましたが、無料の継続を求める請願が十二月議会に出され、採択をされています。これを受けて実施に向けてどう検討したのか。日田市は、対象年齢をさらに引き上げて六年生までに拡大をします。宇佐市はどう努力したのか質問いたします。
 二項目めは、障害者自立支援法についてです。
 障害者の実態から、引き続き国に応益負担の撤廃を求めるべきだがどうか。負担軽減策をさらに拡充して、利用料負担の軽減や事業所などへの補助の拡大をするべきだがどうか、答弁を求めます。
 三項目めは、介護保険事業についてです。
 福祉用具の利用について、昨年四月から、介護度の軽度な高齢者は、原則として車いすや介護ベッドなど貸与が受けられなくなりました。ことし二月十九日に、厚労省は利用制限の一部を緩和する方針を出していますが、宇佐市でどう具体化するのか。さらに、独自に助成対象を広げるべきですがどうですか、質問いたします。
 四項目めは、コミュニティーバスの運行についてです。
 七月からの本格実施に向けて、アンケート調査などの市民の声はどう生かされた計画になっているのか。効率的な路線にするためにどう工夫されたのか。公共交通機関の空白地域への対応はさらにどう進めていくのか、答弁を求めます。
 五項目めは、来年度から新たな事業となる緊急通報システムの実施に向けて、従来から改善された点は何か。高齢者の緊急時の対応に十分こたえていけるものなのか。また、高齢者の緊急時の対応や安全・安心のためという目的を思えば、必要な方にはすべて設置するべきで、利用料は無料を求めるがどうか、答弁を求めます。
 六項目めは、雇用問題について。
 一点目に、ダイハツの下請など誘致企業の非正規雇用率はどうか。地元雇用と正規雇用を要求するべきですがどうですか。
 二点目に、国へ最低賃金を千円へ引き上げるよう求めるべきだがどうか。
 三点目に、シルバー人材センターの果たす役割をかんがみ、安心院にも支所をつくるべきですがどうですか、答弁を求めます。
 七項目めは、多重債務の相談窓口を市民課に置いた「奄美方式」は全国で注目されています。行政が相談窓口になって高金利のクレジット、サラ金を解決すると、消費や税金に影響をして地域も活性化するという実績を上げています。研究をして実施をするべきですが、どうですか。
 八項目めに、長洲公民館はかなり老朽化して早期の改修が必要です。どう取り組むのか、質問いたします。
 最後に、長洲・四日市の火葬場跡地利用について、地元の要望にこたえ有効活用するべきですが、計画はどう進めるのか答弁を求めます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 一番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 六項目め、雇用問題について、その一点目、平成十六年十二月、ダイハツ車体の中津市進出以降に宇佐市に立地し、十九年二月現在で操業を開始している自動車部品関連企業はヨシカワ、日工社、ダイメイプラスチック大分、フタバ産業、明星九州の各社となっております。これらの立地企業の非正規雇用率は聞き取り調査の結果、一六・六%となっております。また、この非正規雇用率の把握につきましては、便宜上、全雇用者に占めるパート、アルバイト、派遣、請負の労働者数の率といたしました。地元雇用と正規雇用を要求するべきだとの御意見でありますが、進出各社との立地協定におきましても、地元からの従業員採用への配慮をうたっております。また、宇佐市工場等設置促進条例による固定資産相当税額の百分の五十を三年間にわたり奨励金として交付する要件の一つとして、常時雇用者数十人以上で半数が市内に住所を有する者と規定しているところであります。今後とも立地企業に対して、地元雇用と正規雇用を要請していきたいと考えております。
 二点目、最低賃金の引き上げについての質問でありますが、最低賃金が地域によっては生活保護の水準を下回り、労働者の就労意欲の低下につながっている事態の改善を図るため、厚生労働省は最低賃金の水準を引き上げる法律改正案を今国会に提出することを予定しております。
 三点目、高齢化社会を迎える中で、高齢者の社会貢献や生きがい対策としてシルバー人材センターの役割は一層重要性を増しております。新市の発足により、平成十七年度からシルバー人材センターも安心院、院内を含めた広域での事業活動を展開しております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの子育て支援の拡充についてと、二項目めの障害者自立支援法についてと、三項目めの福祉用具の利用についてと、五項目めの緊急通報システムの実施についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 一番 今石議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、子育て支援の拡充の一点目、宇佐市次世代育成支援行動計画の十九年度の重点施策についてですが、国に報告義務のある特定十四事業のうち、前期計画で実施を計画しているのは八事業であります。十九年度では、放課後児童クラブ延長保育事業や子育て支援センター事業などの事業拡大を図ってまいります。また、数値目標につきましては、前期計画、最終年度の二十一年度までに目標達成に向け事業を推進したいと考えております。
 一項目め、二点目の就学前までの医療費助成制度についてですが、県の制度改正に伴い、平成十八年十月より通院医療費の助成を三歳以上就学前まで拡大し、実施しているところであります。市といたしましては、今後も引き続き本制度で実施してまいりたいと考えています。
 次に、二項目め、障害者自立支援法についての一点目の応益負担の撤廃についてですが、平成二十一年度の制度見直しに合わせ、障害者の実態に合った負担のあり方に見直すよう、県などを通じ国へ要望したいと考えております。
 二項目めの二点目、利用料負担の軽減や事業所などへの補助の拡大についてですが、国は平成十九年度から二十年度にかけて利用者負担軽減策を実施することになっております。
 宇佐市においても、これらの負担軽減策の実施と市独自の事業である地域生活支援事業の軽減策を合わせ取り組みたいと考えています。また、事業所等への助成については、国の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えています。
 三項目め、福祉用具の利用についてですが、現在、要支援一と二、及び要介護一の方への車いすやベッドなどの福祉用具貸与は、利用者の状態から見て利用が想定しにくいことから、原則貸与していません。取り扱い方針の詳細が国から示されれば、これにより貸与を実施してまいります。
 五項目め、緊急通報システムについてですが、現体制の課題であった安心院地域と院内地域への実施、緊急時の対応、通報装置の老朽化に伴うトラブルの解消などの改善に重点を置き、民間受信センターへの委託を含む新体制を考えています。通報装置利用料に関しましては、市が無償貸与を行い、利用者の負担軽減を図ります。また、受信センターの利用料については、サービスに対する対価であることから利用者の皆様の負担とさせていただきます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、四項目めのコミュニティーバスの運行についてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。
 一番 今石議員の質問にお答えします。
 四項目め、コミュニティーバスの運行についての一点目、アンケート調査など、市民の声がどう計画に生かされたかについてですが、昨年十月に、コミュニティーバスに対する簡易なアンケート調査を実施したところ、百十九件の意見、要望が寄せられました。その内容は、フリー乗降の導入や停留所の位置の変更や増設など、停留所の見直しに関するものが五十件と最も多く、続いて運行曜日や時間の見直しに関する意見が二十件ありました。また、感謝の意思や具体性はないが肯定的な意見も二十一件ありました。さらに、本年一月から二月にかけて、運行経路の沿線の自治委員や地域審議会委員の方々にも意見をお伺いし、諸課題を整理したところであります。これらの意見を、平成十九年度コミュニティーバス運行事業計画にできるだけ反映させたいと考えております。
 次に、効率的な路線にするための工夫についてですが、主なものは運行経路が他の公共交通機関と大きく重複する路線については、結節地点までの間に無料のシャトルバスを導入する予定であります。また、路線バスと競合するクローズ区間の一部をオープンに変更しました。
 二点目、公共交通機関の空白地域への対応についてでありますが、公共交通空白地域の定義は、路線バスまたはコミュニティーバスの停留所からおおむね一キロメートル以上離れた地域と位置づけ、その解消に努めていきたいと考えております。
 また、あわせて高齢者に触れ合いや元気、健康を提供するコミュニティーバスを地域全体で支えていくという土壌づくりを進めていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、七項目めの多重債務の相談窓口についてを、経済部長 田口英之君。


◯経済部長(田口英之君)経済部長の田口でございます。
 一番 今石議員の御質問にお答えいたします。
 七項目めの多重債務の相談窓口についての御質問でございますが、現在は商工観光課が窓口となって、相談に訪れた方の対応に当たっております。相談者の内容によりまして、大分県消費生活相談課や警察などの関係機関と連携をとりながら、内容に即した情報提供を行い、解決が図られるよう努めております。今後もこれまでどおり商工観光課が窓口となりまして対応してまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、八項目めの長洲公民館の老朽化についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)こんにちは。教育次長の松本でございます。
 一番 今石議員の御質問にお答えをいたします。
 八項目めについてですが、長洲公民館は昭和四十六年に建設をし、地域の生涯学習の拠点として高齢者学級や婦人学級、あるいは自主サークルの活動の場として広く市民に利用されています。しかし、建設後三十六年が経過し、老朽化が進んでおり、利用者の安全性や利便性を考慮して、毎年のように修理を行っている状況であります。今後とも利用者のニーズにこたえるための必要な修理や改修を行いながら、地域の生涯学習の場として活用できるように取り組んでいきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、九項目めの長洲・四日市の火葬場跡地利用についてを、市民生活部長 赤峰克己君。


◯市民生活部長(赤峰克己君)こんにちは。市民生活部長の赤峰でございます。
 一番 今石議員の質問にお答えします。
 九項目めの長洲・四日市火葬場の跡地利用計画についてですが、新葬斎場の稼働に伴い、長洲、四日市、旧やすらぎの里の三施設は現在閉鎖しております。長洲火葬場周辺は、特に墓地が密集しておりますし、関連する伝統行事など行われております。また、四日市火葬場の周辺は糸口山公園や国有地がありますし、防空ごうや軍需工場跡地もありますので、安全性や歴史的なものを考慮しながら、周辺整備も含めて検討してまいります。なお、十九年度において、この三施設の環境調査を実施し、その後、段階的に取り壊す計画をしております。いずれの施設も跡地利用については、地元から要望や要望書が出ておりますし、十分尊重して地元や関係機関と協議の上、進めてまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で今石議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)一番 今石です。
 順次、再質問いたします。
 一項目め、子育て支援についてです。
 二〇〇七年度の特定十四事業の中で、放課後児童クラブ支援センター延長保育事業ということを中心に拡充していくという答弁でしたが、それぞれ何カ所、どこに実施をされるのか。そして、当初予算の中で施設整備費としてプレハブ六百万円という計上があります。これもやはりこれにかかわる予算かと思いますが、どういう内容になっているのか、質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)福祉課長の樋田でございます。
 お答えします。
 十九年度の拡大事業としましては、放課後児童クラブの増設が一カ所、子育て支援センターの増設一カ所、延長保育事業の拡大が三カ所、そして、放課後児童クラブの施設整備箇所が一カ所となっています。実施して充実を図っていきたいと思っています。どこというのは、まだちょっとはっきり予算がついていませんので、特定した名称はちょっと、済みませんけど、避けたいと思います。
 それで、施設整備の件について、これは一カ所民家を利用して実施していますが、老朽化のためにプレハブを建設したいと考えています。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)ちょっと場所についてはということでしたが、全市的にそういう地域的なニーズにもこたえながら、全市に公平にというのかな、それぞれの要求にこたえられるようなそういう計画になっているということでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 これは皆さんの要求にこたえまして、ニーズの多いところから、また園長会とも協議しながら進めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)そして、初回答弁の中で、数値目標に対してですね、策定当時も部長は達成できる可能な数を上げたという説明をいただいたと思うんですけれども、あと残り三年ですね、来年度の数をのければ放課後児童クラブはあと四カ所、そして、一時保育事業が四カ所かな、あと集いの広場一カ所、子育て支援センター一カ所、園長保育二カ所ということで、これを必ず実施をするということで確認できるでしょうか、答弁ください。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 これは財政的な課題がありますが、次世代育成支援行動計画の目標を達成するよう努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)もう一点ですね、私は児童館の実施ということを繰り返し要求してまいりましたけれど、計画の最重点目標に位置づけて前期総合計画の中にも上げられています。既存施設も含めてということですが、これもあと三年の間に必ず実施をするということで確認をできるでしょうか、答弁を求めます。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 児童館につきましては、現在、行財政改革進める中で新築の建物については困難でございます。今後も引き続き利用可能な既存施設の情報収集を行いながら、実施に向けて努力していきたいと思っています。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)県下でも今ないのは竹田市しかありません。杵築市も二年前に大体八千万円ということを聞いてますけれど、小規模な児童館を建てています。私が見た中では、やっぱり別府市は四つも持っていて本当に利用者も多くてね、職員の方々もとても意欲的にされています。利用されているお母さんの中からも「本当にこの児童館がある別府に住んでてよかった」という声なんかも聞かれました。こういう児童館をやっぱりお母さんたちの声を聞きながらですね、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 次に、乳幼児医療費制度について、再質問いたします。
 ちょっと答弁の中には、議会で採択していただいた請願についてどんな努力をしていただいたのかという答弁などなかったんですけれども、このことを重く受けとめれば何らかの一歩を踏み出すべきだと考えますけれども、宇佐市ではこの乳幼児医療費の助成についてですね、県下でも何の施策もないのが四市だけですね。中津市もこの四月から、医療費は就学前まで無料ということを決めています。隣の市がこういうことになれば、市民の皆さんも当然、何で宇佐市はということを強く思われると思うので、何らかの一歩前進していただきたいと思いますけど、どんな努力をされているのか、再質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課の永岡でございます。
 乳幼児医療のことで、ちょっと昨年でしたか、十二月議会にも質問がありました。我々としては、少子化対策の一環としては十分認識しております。しかしながら、ゼロ歳から三歳までの自己負担金についての試算をしてまいりました。ゼロから三歳までの自己負担金については約千百三十四万円、それから三歳から就学までにつきましては千四百四十万円というふうに試算をしております。これを十九年度に当てはめてしたわけなんですが、どうしても財源が二千五百万円ほど毎年必要とします。そういうように膨大な金額になります。
 それから、先ほど日田市とか中津市さんの話も出ましたけれども、小学校まで拡大すると自己負担金につきましては、小学校一年生から六年生までにおいては二千六十万円、合計、小学校六年生までを計算しますと、四千六百三十四万円ほど必要となります。現在行われているのが、私の方では十八年度においては約七千万円で決算という形になろうかと思います。十九年度においては、扶助費のみをとらえてみますと、八千八百万円と。いわゆる三歳以上の就学前までの通院医療費の拡大に伴って、やはり財源がアップしております。
 したがいまして、そういうふうな検討をするわけなんですが、やはり財源がどうしても必要とする以上、どうしても現状では難しいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)財源が厳しいのはどこも一緒だと思います。国もですね、やはりこの医療費の助成制度というのは有効だということで、今後、二十年ですかね、今三歳までを二割補助をしていますけれども、これを六歳までに引き上げるということを決めています。そうすれば、当然、市の持ち出し分は減るわけですので、この予算を使ってでもですね、年齢を一歳でも引き上げるとか、可能なところを無料にするとかですね、何らかの政策を実施していただくように求めますが、どうですか。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 国の制度が改革された場合、その時点でですね、やはり財源がどれほど確保が要るのかということでですね、そういうような試算もしながらですね、やはりその時点でも検討はしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)では検討するということでお願いします。
 次に、障害者自立支援法について再質問いたします。
 宇佐市の福祉課は、本当にきめ細かな行き届いた行政施策をさまざま実施されて、本当にいつも敬意を表して、私も勉強が足らないぐらいにいろいろなことを考えていただいていると思います。答弁の中に、応益負担の撤廃についてはですね、国に求めるということのはっきりした答弁がいただけなかったんですけれども、一生懸命やればやるほど、サービスに一割の負担金ですね、重度な方ほど利用料が高くなるという、こういう制度ですので、この応益負担の撤廃を国に重ねて求めるべきだと思いますが、いかがですか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)福祉課長 樋田でございます。
 お答えします。
 今後も障害者の実態に合った負担のあり方について見直すよう県などを通じて国へ要望してまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)私も求めてきたことの中に、障害児のですね、支援体制の拡充について要求してまいりましたが、本当に続けることがどうかと危ぶまれていた児童デーとか、日中一時支援事業なども今後も継続が決まって、本当にお母さん方は喜ばれています。来年度はさらに長期の休暇にですね、子供の発達を保障できるような活動を、保護者も夏季休暇を利用する保育をつくり出そうとしているんですけれども、この辺のサポートも行政としては積極的にしていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 日中一時支援事業の中で今現在、実施に向けて取り組んでおります。早い時期にできるのではないかと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)次に、三項目めの介護制度について再質問いたします。
 先ほどの答弁の中で国から示されればというような説明がありましたけれど、まだこれは国から通達がないということでしょうか、質問します。


◯議長(久保繁樹君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えを申し上げます。
 二月中にパブリックコメントを行って、三月中には通知改正というふうにWAMNETでは出ておりますが、具体的にどうやりなさいというようなことはまだ今来ておりません。
 実は、三月二十二日に市町村介護保険担当課長会議が県の方で開催されます。そのときに具体的に出されるのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)でも、内容はわかっていらっしゃるようなので、四月から実施ができるようにですね、これは緩和されるということで、利用できる対象者が広がるので、ぜひ早急に進めていただきたいと思いますが、どうですか。


◯議長(久保繁樹君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)国の定めるとおり従ってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)もう一つ、通告後の新聞報道だったんですけれども、介護予防の事業の中で特定高齢者の認定条件がこれも四月から緩和されるということですが、これについても具体化することができますか。


◯議長(久保繁樹君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 この部分についても三月二十二日の県の会議で具体的に示されるかなというふうに思っていますので、それを受けて粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)この介護の認定条件についてですけど、この議会の中でも厳しいんじゃないかというような御意見が出されていたと思います。やはりこういう条件緩和があるということは実態にそぐわない部分があったのかなというふうに考えざるを得ませんが、やっぱり現場のことをよく把握されている担当課がですね、もっと国に意見を上げたり、そういう市民の生活というか、介護の条件を保障するためにですね、もっと国にも意見を上げる、実態でも問題があれば意見を上げていくということが必要だと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(久保繁樹君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えを申し上げます。
 言われるように、介護予防事業にあっては、私どもも国からのアンケート調査に対して率直に今の実態を申し上げて、その結果が全国的に多かったということで、随分緩和されました。これは恐らく四月一日から実施可能と思いますが、その他の介護認定にあってはですね、お言葉を返すようですけれども、国の認定基準というのは一切変わっておりませんから、厳しくなったというふうに随分おしかりをいただいたりもするんですけれども、私どもとしては一切これまでの認定調査等に変更はございません。それで、正しい結果が出ているというふうに思っております。
 ただ、具体的に今後も推移しながら、行政としても、国に申し上げるような事項があれば、当然、声高らかに意見として申し上げてまいりたいというように思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)次に、四項目め、コミュニティーバスの運行について再質問いたします。
 これはほかの議員の方々からも質問がありましたけれど、利用されている方々から、本当に買い物に出やすくなったとかですね、病院にも往復二百円で行けるので本当に助かるという声を多くお聞きします。アンケート調査などして、さらに市民のニーズにこたえて、効果的な交通体系にするなど、本当に、これもかゆいところに手が届くことができるんだなと敬意を表します。
 市民への周知がまだできていないんではないかなと思われる節もありますけれど、これも努力されているということですが、周知、また乗っていただくための努力ですね、どうされてきたのか、進めるのか、質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 今石議員の質問にお答えいたします。
 どういうふうに周知徹底するかということですが、筌口議員の質問でも市長がお答えしましたように、どうしても対象者が高齢者ですから、車を持った方たちにはいま一つ実感がわかないというのもあるんじゃないかと思います。それで、市長、市役所の部課長に乗っていただいて周知徹底するということも行いました。
 それから、沿線の自治委員さん方にも、どういう利用がいいかということを、自治委員さんを通じて御要望いただくとともに、周知徹底を図っていったわけですが、その中で、多くの地域で出されたのが、今は自分たちが車を持っているから、特別コミュニティーバスについての必要性というのは感じないんだけれども、やがて十年もしないうちに、自分たちが車を手放さないといけない時代が来るだろうということで、やはり今からこういう路線をきちっと確立していく、社会資本として確たるものにしていくことが必要だろうということでした。
 私も、その話を聞いていて、今の団塊世代がやがて免許を手放す時代が来たときに、本当にこういうライフラインというのが地域にきちっと確立していかないときは、その時代が来てさあということでも大変なことになるのかなということで、今すぐ、来年、再来年という視野ではなくて、もっと宇佐の何十年先を見越した交通体系というのが、今求められているんだなと。今まさにそういう面では十年スパンで我々は思考しているんではないかというふうにお伝えしているところです。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)今の答弁にかかわってですね、本格実施を七月からしていくということなんですけれども、その後の見直しなどはどういう形でしていくのか。障害者のニーズにどう答えていくかとか、交通体系と思えばさまざまなことがこれからも出てくるだろうと思うし、地域のニーズも変わってくると思うんですけれども、その辺の見直しはどうされるのか、質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)お答えいたします。
 今、当面、高齢者の方に公共交通を提供していくということになると、やはり年々必要とする方が変化していくだろうということがありますので、バス停とか路線とか常に見直していくという必要があろうかと思っております。
 それと、何よりも大切なことは、この事業をしていて感じるのは、まちづくりでよく言われおります、みずからが助ける、お互いが助ける、公が助けるという、この三つの助け合いがないとですね、なかなか有効な社会資本というものにはならない。ハードとソフトがうまく組み合っていく中で、こういうものがまちづくりに生かされていくんだろうということを思っていますので、そういうものを見直しながらですね、より現実に即した交通手段にしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)ちょっと具体的な質問をいたしますが、長洲の浜の、特に高齢者が多い地域ですので、交通手段を求める声が高いということで、私も十二月議会で要求をして、答弁の中では、今、自治委員などにアンケート調査をしてるんだということだったのですが、どうこれから対応していくのか、答弁を求めます。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)御指摘の長洲地区についても、かなり高齢化が進んでおりまして、そういう御意見もいただいております。ただ、このコミュニティーバスについても必要性はあるわけですが、やはり限られた予算の中でしていくということですので、先ほどの部長の御答弁にもありましたように、どうしても必要な箇所が出てくれば、どこかを、例えば月平均五人以下の利用がないところについては、一時見合わせて、そういう必要性があるというところを、昨日御答弁しましたように、実証実験を入れながらですね、試みていく。
 あるいは、路線バスとコミュニティーバス、どちらも今宇佐市にとっては大切な交通機関ですから、それを組み合わせて、例えばシャトル便でですね、路線バスのところまでコミュニティーバスで行って、そこから乗っていただくとか、そういう試みも必要だろうと思います。
 それから、さらに何人かの議員さんから、今の一キロというところではもう少し、きめ細かさに欠けるんじゃないかという御指摘がありましたが、これも道路運送法も改正が行われておりまして、過疎地域有料運送法ですね、そういうような、個人の車でNPO等を利用しながらですね、先ほど言いましたように、お互い互助の精神で、コミュニティーバスとか路線バスではなくて、例えば団塊世代が退職をしたら地域に運転免許を持った方がいっぱいふえるわけですから、そういう方がNPOをつくって、地域の足として活用していくと。そういうふうに運送法も今変わっていっていますので、そういうことも検討していきながらですね、なるべく、みんながいつでもどこでも、だれでも乗れるような交通機関の確立に努めていく、そういうことも必要じゃないかと思っているところです。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)五項目めの緊急通報システムの実施に向けて、再質問いたします。
 新たな取り組みになるということで、二年間いろいろ検討した上で実施をされるということですけれども、もう少し具体的にですね、どんな点が改善をされるのか、対象が安心院や院内に広がるということは答えていただいたんですけれども、お年寄りにとってどんなふうに安心なサービスになるのかなという点を、もう少し教えてください。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)福祉課長の樋田でございます。
 お答えします。
 現在、計画しています緊急通報、これは高齢者安全サポートシステム事業というんですが、これは緊急通報やそれに至るまでの相談業務及び定期的な安否確認、また、火災報知器などが設置されています。そして、民間の受信センターを利用することにより利用料が発生いたします。この利用料は、サービスの対価として利用者に御負担いただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)中津市なんかでは、家の中のどこにいてもですね、何かボタンになっているのか、緊急なときには電話口とかその機械まで行かなくてもすぐに連絡できるというようなことも聞きますけど、そういうサービスもついているのでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 ペンダント式のがついています。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)気になるのは、必要な場合に、皆さんにきちんと保障ができるのかという点なんですけれども、今まで設置をしている台数とですね、これからは安心院や院内にも広げていくという、そして、対象者は変わらないんですかね。その辺も含めてですね、どのぐらいの設置数を持たれているのか質問いたします。計画がどうなっているのか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 現在の設置台数は四百九十六台でございます。そして、当初五百台で計画していますが、利用希望者がふえることも予想されていますので、現状を見ながら、宇佐市総合基本計画にて年度ごとの計画を立てて、予算の範囲内で増数を図ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)財源について質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)はい。二千六百五十万です。


◯議長(久保繁樹君)ちょっと、今石議員、お待ちください。


◯一番(今石靖代さん)金額じゃなくて、何のお金を使うのかという。


◯議長(久保繁樹君)答弁を、福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)福祉のまちづくり基金で行います。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)そういう基金の趣旨から言ってもですね、財源があるのなら必要な方には設置をするように、随時ふやしていくということを、財源に限りがあるという答弁では、やはり余りふえないのかなと思いますので、ニーズがあれば随時ふやしてくということを求めますが、どうですか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 これは、当初台数の見込みがつきませんので、ニーズによってふやしていく予定でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)もう一点、利用料についてですが、やはり緊急時の安全・安心のためという目的からいけば、行政の取り組みとしては無料であるべきだし、無料にできないのならば、低所得者には減免制度をつくるなり求めますが、どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 現在、利用料の無償については考えておりません。しかし、機械購入時に利用料については最重点を置いて評価してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)多分、業者を選定するときに、利用料金もなるべく安く抑えるということで、取り組んでいくということでよろしいでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)そのとおりでございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)公平な設置ができるようにですね、安心院、院内にも今までなかったサービスが広がるわけですので、求めて、次の質問に移ります。
 雇用問題について、一点だけ質問いたします。
 二項目めの、国に最低賃金の引き上げを求めるという答弁がなかったような気がするんですが、市民の労働実態を見れば、最低賃金を上げて、そうすれば市も活性化するというふうに考えますけれど、その辺、国に求めるべきだと考えますが、どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)商工観光課長の駒井でございます。
 お答えいたします。
 厚生労働省は、最低賃金の水準を引き上げる法律改正案を今国会に提出することを予定しています。それで、これは最低賃金の底上げというのが大きな目的だと思いますので、市も同じくお願いしていきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)国もその方向でね、今検討しているので、声を大きく上げてください。
 もう一点、シルバー人材センターが安心院、院内にも広がっていますけれども、窓口がないので、ぜひ支所の中に対応する窓口をつくるべきだと考えますが、どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)商工観光課長の駒井でございます。
 お答えいたします。
 シルバー人材センターの活動を機能的で、また効率的に運営するためには、シルバー人材センターとこれからも話し合っていきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)七項目めの、多重債務の相談窓口をという項目に移りたいと思います。
 私も議員になりまして、サラ金に悩む方の相談などお受けすることもあったんですけれども、やはりほとんどの方が、違法な金利で借金が雪だるま式にふくれあがってですね、行き詰まっているということで、こういう方々も調停に申し立てると、ほとんどの方が過払いになっていて救われるというようなことを多く経験してきました。
 私は、新聞の記事でこの質問を取り上げたんですけれども、国もですね、高金利を正す貸し金業法の改正をしましたけれども、奄美市が市の窓口で相談に当たっていまして、記事を読みますと、職員の方は、行政の役割は市民が安心して生活できる状況をつくること、ならば多重債務者を法律家のもとへスムーズに導き、救済の手助けをすることもやはり行政の大事な仕事なんですというようなことを書かれています。
 市役所を訪れた相談者の多重債務解決率は、実に九〇%を超える。法律事務所が回収した多重債務の過払い金は、一年間あまりで四億円を超えていますということで、こうやって救われれば、消費や税金に支払われるようになり、地域も活性化するということで、先ほど商工観光課が窓口ということでしたが、対応件数はどのくらいなのか、教えてください。


◯議長(久保繁樹君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)お答えいたします。
 先ほど議員さんがおっしゃられたように、市民が安心して生活をできる状況をつくるのは行政の役割でございまして、商工観光課が窓口になって、大分県消費センターや警察などと協議しているわけなんですけど、大体毎年、件数ですれば二、三件でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)二、三件ということなので、やはり十分な対応ができていないというふうに思います。これからはですね、ここに力を入れると市民サービスにもつながるし、市の活性化にもつながるということなので、何か検討される計画はありませんか。


◯議長(久保繁樹君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)深刻化する多重債務者問題をはじめ、消費生活相談に対しては、円滑かつ効率的な対策として、十九年度の四月より、市町村消費生活相談窓口支援事業といたしまして、県の方より毎週一日、資格を持った相談員が相談窓口を開設いたします。窓口は市役所で行います。今月の三月二十日号の広報に掲載し、毎月一回、広報に掲載する予定にしています。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)それは、ぜひ大きく宣伝をしていただきたいというふうに思います。
 次に、八項目め、長洲公民館の問題ですが、私も時々利用するんですけど、余りにも古くて、和室のドアが開かなかったりですね、エアコンが効かなかったり、先日調査に行きますと、窓の隙間から雨が入ってくるとかですね、ステージの下にシロアリがいて侵されているとかいうようなことをお聞きしています。個々の改修については対応しえいただいているんだと思うんですけれども、箱物をつくらないという中で、シロアリとかですね、最低限の安全を確保するための耐震度調査などはどうなっているでしょうか。質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)お答えします。生涯学習課長の筒井でございます。
 耐震診断をということなんですが、御案内のように、三十六年が経過した古い建物でございまして、耐震診断とかいうことは今のところ考えておりません。ただ、十九年度は、建築基準法に基づく定期点検は実施するということは聞いておりますが、耐震診断ということは今のところ考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)もう一点ですね、生涯学習の地域の拠点ということで、大切な公民館なんですけど、長洲の場合、やはり利用がどんどん減っている現状ですね。これを活用するためにもいろいろなことを工夫されるべきだなと思うんですけど、例えば市民の方が、卓球台があればというふうに言われていましたけれど、公民館にそういうものを設置することは検討できないでしょうか。質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課、筒井です。
 卓球台はということでございます。ただ、長洲の公民館は、卓球台はというのはどこの部分を使いたいのか、ちょっとはっきりわかりませんけれども、例えば考えられるのは集会室かなというふうに考えます。ただ、公民館の施設そのものが、御案内と思いますが、いわゆる専用のスリッパを使って上がっていくというような形になっております。
 もし集会室だということになりますと、あそこがPタイルを貼っている場所だというふうに思っています。スリッパで上がって卓球ができるのかな、ちょっと危険ではないかなというような感じもします。利用される方が専用の体育館シューズとかをお持ちしてきて使っていただければ、それは可能だと思っています。
 ただ、じゃあ卓球台があるのかということになりますと、別に卓球台をうちの方がストックを持っているわけでもなんでもないんですが、学校等で不要なものがもし見つかれば、それは経費もかかりませんし、本格的な卓球じゃなくて、レクリエーション程度でですね、使うということであれば、スリッパを履いてするのはどうかなと、ちょっと思うんですが、卓球台を置くことができないというわけではないというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)一番 今石靖代さん。


◯一番(今石靖代さん)利用がふえるようにね、工夫をしていただきたいと思います。
 最後に、火葬場跡地の利用について、ほかの議員もされているんですけれども、地元からの要望書が出ているということで、長洲は伝統行事、灯篭の焼き場が欲しいなどということもお聞きをしています。四日市火葬場の跡地についてですが、行政区で言えば糸口山なんですが、墓地が欲しいということをずっと言われていますが、ちょっと調べますと、宇佐市の総合計画の中にも、墓地の需要調査を行い、適正規模の公営墓地の建設を計画していくというふうにあります。これはどう具体化しているのか、質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)葬斎場建設推進課長。


◯葬斎場建設推進課長(溝口 孝君)葬斎場建設推進課長 溝口でございます。
 お答えを申し上げたいと思います。
 先ほど議員おっしゃいましたようにですね、四日市の火葬場の地元は糸口山自治区でございまして、自治区の正副自治委員さんから、確かに墓地の要望が出ております。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、墓地はですね、糸口山だけではなくて、市内に墓地が欲しいという方がいらっしゃいます。そういうために、宇佐市総合計画の中でまさにうたっております。
 じゃあ、どういう計画で進めていくかといいますと、先ほど部長の答弁もあったと思いますけど、糸口山はですね、軍事工場の跡地とかですね、あるいは防空壕等ありますんで、そういったところの調査をしてまいらなきゃならないと思っております。そういう意味から、関係機関とですね、十分協議しながら、総合基本計画の中で進めてまいらなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯一番(今石靖代さん)ありがとうございました。終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で今石議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。
 再開は三時十分といたします。
                   休憩 午後三時〇〇分
                ──────────────
                   再開 午後三時十七分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 最後に、四十番議員 山本央徂君。


◯四十番(山本央徂君)長時間にわたりまして、大変御苦労さまでございます。
 四十番の山本です。冒頭に、出口部長をはじめ、三月末で御退任になります部課長の皆さん、大変御苦労さまでございました。
 それと、このような場で申し上げていいのかどうかわかりませんが、三月末までしか私どもの任期はございません。特に、院内、安心院の議員の皆様方につきましては、二年間という短い期間ではございましたが、勇退される方が何名かいらっしゃるということをお聞きしまして、二年間の中で、この議場でいろいろなお話をしたり、また研修に一緒に行ったり、また宇佐市の将来について語り合ったりということで、今日までやってまいりましたが、私ども悲しいさがでございまして、今度の末でお別れするという形になりました。大変御苦労さんでございました。
 これが、今国が行っています構造改革であり、そしてこれがリストラでございます。私もそういったことを数回となく経験してまいりまして、大変厳しい世の中になってきたなというふうに考えているような次第でございます。
 それでは、質問に入ります。
 アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪を引くという経済界の用語がございますが、経済界だけではなく、政界でもアメリカの中間選挙でブッシュ政権が敗北以来、ブッシュ大統領の権威が落ちてきているように思います。その一例としまして、ブッシュ大統領はイラク増兵を行っていますが、これと前後いたしまして、イギリス、スペインでは兵士の段階的撤退を発表いたしました。鉄壁であったアメリカとイギリスの間で食い違いが出てきているように思います。
 小泉前首相と比較してみまして、その後を引き継ぎました安倍首相にも何となく影響が出てきているのではないかという気がいたします。日本の国債、いわゆる借金は七百兆円とも八百兆円とも九百兆円とも言われています。泥沼状態のような気さえいたします。ワニの靴というそうですが、先進国の中で、日本のみが借金が毎年毎年ふえていますが、他の先進国につきましては、下降傾向にございます。このような中で、国もなりふり構わず改革を行ってきています。
 その一つの策が市町村合併であり、地方交付税の削減であり、定率減税の全廃等々でございます。国の政策の間違いを、地方自治体や国民に押しつけているという声を、非常によく聞きます。このような現象は、国や自治体のみならず、企業も同様であり、いかにして国を守るか、いかにして企業を守っていくかであり、格差の問題等々が生じてきているのが実態でございます。財政を立て直すため、心を鬼にして、国も県も各種団体、企業も歳入をふやし、歳出を削減していくという改革の大きな流れになってきています。地方切り捨てではないかという言葉も聞きますが、自治体としては、旧来のことは旧来として、このような時代の変化に対応して自主自立の道しかないと思います。
 このような中で、宇佐市では、市長をはじめ職員の皆さんや関係者の努力により、平成十五年より今日まで十社の企業誘致を成し遂げていただきました。また、県北の振興局を宇佐市に、また市長をはじめ職員の給与の削減や指定管理者制度等々、行財政改革の推進を行っています。また、宇佐・椎田間の高速道路の推進、そして宇佐神宮を中心とします国東半島を世界遺産へなどなど、努力に対し評価できるところがございます。
 しかしながら、施政方針の二ページ目に、過疎地である本市という文言がございます。私も十五年間、この宇佐市の議員の席をいただいていますが、この過疎地という言葉を初めて施政方針の中で聞きました。この文言に発奮して、このたび一般質問をし、意見交換を行う次第でございます。
 質問内容に入ります。一点目に、いよいよ団塊世代の退職時代を迎えて、非常に厳しい財政運営に直面することが想定されますが、実態から聞かせてほしいということです。
 その一つとしまして、十八年度の退職者と十九年度の退職者数は。
 それから二点目に、今後三年間の退職者数と退職金額は。これにつきましては、先ほど高橋議員にも回答されていましたが、再度お聞かせしていただきたいと思います。
 それからまた、三番めの、現在、退職金基金は幾らの積み立てができているのかということにつきましても、重複する形になりますが、再度回答をお願いします。
 四点目の、財政調整基金十五億円のうち十億ほど今回取り崩すように計画をしていますが、非常事態にあるように思いますが、どうなのか。
 それから、大きな二項目としまして、定率減税の全廃や企業誘致等による固定資産税等の増加が今後見込まれるものと思われます。その一点目としまして、十八年度を起点として、今後三年間の税収の見込みを年度ごとに聞かせていただきたい。
 それから三点目に、一市二町の合併により、首長さんや職員の削減、議員の削減、指定管理者制度の導入等々、固定費の削減を余儀なくされていますが、一項目めとしまして、十八年度を起点として、今後三年間の固定費の見込み年度ごとに出していただきたい。
 それから、四項目めとしまして、高齢化や社会の変化に伴いまして、扶助費が増大しているように思われます。その一点目としまして、十八年度を起点として、今後三年間の扶助費の見込みを年度ごとに示していただきたい。
 それから、大きな五項目めとしまして、行財政改革五カ年プランを策定して、市民の皆様に公表し、進行していますが、現在の時代の変化とともに、よい方向と悪い方向に狂いを生じているものと思われますが、その一点目としまして、十八年度の実績見込みはどうなのか。そして二点目に、十九年度以降、修正をすべきところはないのか。
 それから、大きな六項目めとしまして、上述したように、財政調整基金を三分の二も取り崩すような状況の中で、なぜ給食センターを新規に建設するのか。その小さな一項目めとしまして、現行の給食センターの増設で対応できない理由は。それから二点目に、投資金額は。三点目に、対象人員は。それから四点目に、運営の仕方は現行のやり方なのか、それとも民営化なのか。
 それから、大きな七項目めとしまして、林業、漁業、農業、すなわち農林水産業が大変な状況に宇佐市はございます。その一点目としまして、今後の対応策についてお聞かせを願いたい。
 それから、大きな八項目めとしまして、ダイハツ九州の増産に次ぐ増産で、中国の孫子の兵法にあります「天の時、地の利、人の和」という言葉がありますが、千載一遇の地の利をどのように生かしていこうとしているのか。その一点目としまして、企業誘致と誘致するための土地の確保は。二点目としまして、地場企業との連携、育成は。
 それから、大きな九項目めとしまして、「水を制する者は、国を制す」という言葉がございますが、山本浄水場の改築工事についてお聞きをしてまいりたい。その一点目としまして、工事内容。それから、二点目に工期。三点目に、年度ごとの金額と総額。そして四点目に、発注計画方法の内容についてお聞きをいたしたいと思います。
 今回が私ども議員の最後になりますので、私、財政が非常に気になります。そういう点で、四月二十二日、選挙戦でどのような形になるかわかりませんが、一市民になった場合も、今、市民の皆様方から、財政は大丈夫ですかという言葉をよく聞きます。このことだけは、この議会の中で、ぜひ行政の皆様方と意見交換をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)それでは、山本議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 四十番 山本議員の一般質問にお答えいたします。
 五項目めについてですが、行財政改革プランは平成十八年二月に策定し、期間は平成十七年度から平成二十一年度までの五カ年として、二百三十六の推進項目を掲げ、年次計画で取り組みを実施いたしております。推進項目の具体的取り組み事項については、行財政改革本部において、年度終了後、その進捗状況や方向性を検討、総括し、当該年度の取り組みや対応について所管課に指示しております。また、議会行財政改革推進特別委員会及び行財政改革推進委員会に報告の上、助言、提言をいただき、今後の取り組みに反映させ、さらに市民への説明責任の観点から進行管理の状況を市報及びホームページを通じて広く公表しているところであります。
 まず一点目の、十八年度の実績見込みについてでありますが、今年度終了後、所管課の取り組み状況を集約し、五月の行財政改革本部会議において総括の予定でありますので、その後、五月中下旬には、議会行財政改革推進特別委員会及び行財政改革推進委員会に報告したいと思っております。実績見込みの改革改善額について現時点では把握しておりませんが、十八年度の目標額である六億八千六百万円は達成できそうであります。
 二点目の、十九年度以降の修正すべきところはないかについてでありますが、国の三位一体改革による歳入の根幹をなす新型交付税、地方譲与税、交付金等の今後の動向が不透明であり、また、税制改革による住民税の増加が見込まれるものの、財源確保が非常に厳しい状況下にあります。したがって、過年度の改革実績を検証し、地方交付税の動向等を見極めた上で、さらに一段の改革の見直しを余儀なくされることも考えられます。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの財政運営についてと、二項目めの定率減税の全廃や企業誘致による固定資産税等の増加についてと、三項目めの首長や職員等の削減による固定費の削減についてと、四項目めの高齢化や社会の変化に伴う扶助費の増大についてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。
 四十番 山本議員の質問にお答えいたします。
 その前に、退職者に対するねぎらいの言葉、まことにありがとうございました。
 それでは、お答えを申し上げます。まず、第一項目めの一点目についてであります。平成十八年度の正規職員の退職予定者は二十八名で、平成十九年度採用予定者は四名であります。平成十八年四月一日現在の臨時職員の在職者は九十四名で、非常勤職員は四十四名であります。平成十九年四月一日現在の臨時職員の配置数は八十五名で、非常勤職員は四十七名と考えております。
 次に二点目、今後三年間の退職者数と退職金額につきましては、行財政改革プランでは、平成十九年度は勧奨を含め四十二名で、十億二千七百万円。平成二十年度は三十九名で、十億二百万円。平成二十一年度は三十四名で、九億二千五百万円を見込んでおります。また、採用者数は平成二十年度は八名、二十一年度は八名、平成二十二年度は七名を予定しております。
 次に、三点目の退職手当基金につきましては、団塊の世代が退職期を迎え、退職手当の急増が全国的な課題になっております。本市においても、合併時から退職手当の問題が最大の懸案事項であり、団塊世代の大量退職を勘案し、職員退職手当基金の充実に向け、平成十六年度に決算ベースで三億三千七百六十七万九千円、さらに、今回の十八年度五号補正案で、後年度の財政運営を考慮して、事務事業の余剰財源を調整し、二億七十八万八千円の基金積み立てを図る予算編成をしております。
 しかし、平成十九年度の当初予算案で、四十二名分の退職金、総額で十億二千七百万円の予算を計上し、基金から三億円を取り崩したことによりまして、基金総額は十億二千三百八十七万二千円の見込み額となっております。
 次に、四点目の財政調整基金についてでありますが、平成十九年度当初予算は、短期的、長期的な政策課題を考慮して、昨年策定しました平成十九年度宇佐市総合計画実施計画を確実に遂行するためには、行財政改革をより加速し、改革プランで定めた目標を上回る歳出削減、歳入確保の成果を目指すことを予算編成のポイントとして、宇佐市行財政改革プランを本格的に取り組む改革実行予算と位置づけ、本市の将来展望と方向性を勘案し、地域課題に即応した予算編成に努めたところであります。
 しかし、歳入面で、昨年七月に閣議決定された「骨太の方針2006」を踏まえ、本年度の地方財政計画の推計では、新型交付税改革により、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は、十八年度決算見込みと比較して約四億四千五百万円減少する厳しい状況となっております。複雑、多様化する市民ニーズに対応するため、現状の市民サービスの影響や行財政運営を考慮し、限られた財源の中で可能な限り事業量を確保し、財源の重点的かつ効率的な配分に努め、財政調整基金を大幅に取り崩し、財源調整を図ったところであります。
 これまで、国の三位一体改革に対応した行財政改革を推進し、職員定数の削減を初め組織のスリム化等歳入、歳出全般にわたり経費節減に努めてきましたが、地方税の低迷と予想を上回る交付税改革や補助金・交付金改革等によりさらに厳しい歳出抑制をせざるを得ない深刻な財政環境に直面をしております。
 以上のことから、本年度は行財政改革プランの実施三年目に当たりその真価が問われる正念場であります。プランの推進項目をさらに加速し、今後国の地方財政施策に左右されない持続可能な行財政基盤の強化・充実を図る必要があると考えております。
 次に、二項目めについてであります。
 市税の、平成十九年度以降の税収見込みについては、平成十九年度は、平成十八年度より三億七千九百二十万二千円の税収増を見込んでおります。この主な要因としましては、平成十八年度地方税制改正に伴う所得税から個人住民税への税源移譲、定率減税の廃止等により、個人住民税で三億九千十八万二千円の税収増が見込まれます。
 内訳としましては、税源移譲分が三億二百二十六万四千円、定率減税廃止分が八千七百九十一万八千円であります。平成二十年度、二十一年度の市税の税収見込みにつきましては、現時点では、平成十九年度と同等の税収を見込んでおりますが、固定資産税、法人及び個人市民税等の税収に影響する今後の国の税制改正や経済情勢の動向に注視する必要があると考えております。
 次に、三項目め、合併の大きな目的は、行政組織を一つにすることにより、管理部門等の統合や事務事業の一元化等による効率的な行政運営の遂行にあります。現在、行財政改革プランに基づき人件費の削減や指定管理者制度の導入等、戦略的に取り組んでいるところであります。昨年十月に策定した中期財政計画等によりますと、特別職給与等は、平成十八年度、三千四百八十万四千円で、十九年度以降は三千四百九十一万九千円となっております。
 次に、退職金を含めた職員給与等は、平成十八年度、六十二億六百十五万円で、十九年度、六十三億九千百八十三万九千円、二十年度、六十一億三千二百七十二万円、二十一年度、五十九億一千百二十万一千円となっており、一時的に減少するものの、ピーク時の二十二年度は、退職手当等の増加により増数傾向にあります。
 なお、職員給は、給与等の見直しや定員管理の適正化により、平成十八年度、四十五億七千百五十九万六千円で、十九年度、四十四億九千五百二十二万九千円、二十年度、四十三億五千八百四十万一千円、二十一年度、四十二億二千八百五十二万五千円となっており、平成十八年度から二十一年度までの累計で六億三千三百万円の削減効果を見込んでおります。
 議員報酬は、平成十八年度、二億七千五百三十八万六千円で、十九年度以降は議員定数の改正によりまして、一億六千九百四十八万一千円と、約一億円の減少となっております。
 指定管理者制度の導入については、施設の設置目的等に留意し、適正な管理が確保される施設について、宇佐文化会館など三十七施設を指定管理者制度の導入を図ってまいりました。平成十九年度の管理委託料は、総額で二億三千二百八十四万九千円の見込みとなっております。年間経費については、過去三カ年平均等で積算し委託経費を算出しております。三年から五年の複数年の協定を締結しております。今後は、施設の維持管理費や使用料、利用料等を勘案しながら所要額を見込む方針であります。
 次に、四項目めについてでありますが、社会保障関係費でありますが、恒常的な扶助費は昨年度より拡充された児童扶養手当、また乳幼児医療費助成や保育所運営措置費、さらに高齢化等の進展により、生活保護費や福祉医療費等の扶助費の増嵩が懸念されます。本年度の当初予算ベースで、扶助費は四十三億五千二百四十万一千円で、児童扶養手当や乳幼児医療費助成等の増により、対前年比比較で五千四百十六万円、一・三%と増加しております。
 平成二十年度以降の中期財政計画の試算では、平成二十年度、四十四億六百六十五万四千円で、二十一年度、四十四億九千三十八万一千円と増加傾向にあります。また、昨年度の障害者自立支援法の改正によりまして、自立支援給付費や地域生活支援事業費については、県からの財源措置は講じられるものの、その相当額分については、普通交付税が減少することから、今後より一層交付税の動向に注視する必要があると考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、六項目めの給食センターの建設についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本でございます。
 四十番 山本議員の御質問にお答えをいたします。
 六項目め一点目、安心院・院内地区の新給食センター建設につきましては、旧安心院町より申し送りをいただきました安心院町教育環境整備基本計画によりまして、安心院地区の中学校への給食を開始することから検討を始めました。その中で、自校方式を行っている安心院地区の小学校の給食施設が老朽化している問題や、三十五年以上もたち老朽化が顕著な院内給食センターの問題、さらにO―一五七対策が不十分なまま今に至っている問題等が明らかになり早急に総合的な対応をせざるを得なくなりました。
 これを宇佐学校給食センターで行いますと千百食分が新たに加わることとなり、現施設では排水処理能力等が不足するため困難であります。そこで、非常に厳しい財政状況ではありますが、新しい給食センターを建設しなければならない状況となり、十二月議会で新給食センター設計業務委託費をお認めをいただいた次第であります。
 二点目、投資金額につきましては、給食センター本体建設事業費と給食用配送車購入事業費、給食コンテナプール設置事業費で、合計金額三億四千三百万円を予定しております。
 三点目、新給食センターでの給食予定数は千百食で、調理に必要な人員は県内の同規模の給食センターや調理方法等を参考にしながら、今後検討してまいります。
 四点目、運営の仕方につきましては、今後庁内の関係各課と早急に協議をしてまいります。また、配送につきましては、現在、宇佐、院内給食センターとも外部委託で配送を行っていますので、外部委託を中心に検討してまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、七項目めの農林水産業の対応策についてと、八項目めの企業誘致についてを、経済部長 田口英之君。


◯経済部長(田口英之君)経済部長の田口でございます。
 四十番 山本議員の御質問にお答えいたします。
 七項目めの農林水産業の今後の対応についての一点目。初めに、農業の対応策でございますが、農業情勢を取り巻く状況は、食の安全・安心の確保が叫ばれる中、農村地域におきましては、従来の高齢化、担い手不足等の問題が増す一方、平成十九年度からは品目横断的経営安定対策、米政策改革対策、農地・水・環境保全向上対策など新たな農業政策が始まろうとしております。
 このような中、今後は国の施策の実行及び情報伝達は農業者団体を中心に実施されるようになりましたので、農業者団体の重要度はさらに増してまいります。市といたしましては、今後なお一層、県、農協等と連絡を密にしまして、宇佐の農業政策の推進を図りたいと思っております。
 次に、林業の対応策でございますが、これまで森林、林業を取り巻く環境は、長期に及ぶ木材価格の低迷で、労働意欲の減退や林業離れが進み、あわせて急速な高齢化と過疎化による労働力不足で、森林の適正な維持管理も憂慮される状況になっております。このような状況を克服し、所有者の森林整備に対する意欲を喚起するなど、適切な造林が行われるようにするため、地域活動支援交付金事業や保育間伐事業、簡易作業路整備事業などの基盤整備事業を引き続いて取り組んでまいります。
 林家の所得向上対策の一環といたしまして、全国ブランドとしての高い評価を受けている「大分しいたけ」を今後も振興してまいります。しいたけの安定生産や低コスト化を実現し、生産量の増大や所得の向上につながるよう生産基盤施設の整備や生産者の技術研修に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 次に、水産業の対応策でございますが、漁業は言うまでもなく宇佐市の主要産業の一つであります。しかしながら、近年は漁場環境の変化等により、漁獲量の減少が著しい上に、魚価の低迷など漁業環境は厳しい状況下にあります。今日まで漁業支援の増大に向け漁礁の設置や漁場造成などを実施してまいりましたが、再度、大分県農林水産研究センター水産試験場との連携を強化し、漁場環境の現状を分析し、改めて課題を整理する中で方向性を見出していきたいと考えております。
 また、その推進母体である漁協組織の強化に取り組み、今まで以上に漁協の業務である販売、購買、信用の確立につなげていきたいと考えています。さらに、改めて資源の重要性を認識し、漁業の定着性を構築するため、育てて獲る漁業を推進していきたいと考えています。また、伝統漁法の「石ひび」を活用した観光漁業に取り組み、新しい水産振興を模索し、あわせて地域住民と協働し、地域の活性化を図ってまいります。
 続きまして、八項目めの一点目。企業誘致するための土地の確保はでございますが、御案内のように下拝田第二工業団地はあますところB区画のみとなり、民有の工場適地も数少ないのが現状であります。地の利と表現されていますように、ダイハツ九州関連の下請企業は、中津市のダイハツ九州への交通アクセスを最重点条件の一つとして進出候補地を決めています。その点を考慮しますと、市の西北部地域を主体に、遊休市有地を初め民間の遊休地や開発予定地を含め、受け皿の整備を進めていきたいと思っています。
 自動車関連の一次サプライヤーの立地は、市全体の工業化、産業集積に大きな波及効果をもたらすと期待しており、受け皿整備と誘致活動等、有機的なものと関連づけながら取り組んでいきたいと考えています。
 次に、二点目の地場企業との連携、育成はでございますが、地場企業の自動車市場への参入促進に向けては、技術力、営業力の強化や資本強化、設備の大型化が求められますが、積極的に取り組む企業経営を支援していきたいと考えています。市には、立地企業振興協議会があり、活発な情報交換や研修活動を実施していますが、一方で地場企業を主体とした宇佐市工業連合会も同様な活動を行っております。今後は、商工会議所との連携を通じまして、地場企業と誘致企業との交流機会をふやし、受発注情報の交換、経営展開の助言、技術情報の提供、品質管理、労務管理等々の向上に資する仕組みを考え、地場企業の育成を進めていきたいと思っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、九項目めの山本浄水場の改築工事についてを、建設水道部長 原田芳文君。


◯建設水道部長(原田芳文君)建設水道部長の原田でございます。
 四十番 山本議員の質問のうち、九項目めの山本浄水場の改築工事について、お答えいたします。
 山本浄水場は、昭和四十八年に建設され、三十三年の歳月が経過しており、近年の生活水準の向上に伴って、一人当たりの給水量が、一日当たり三百三十リットルから四百十七リットルと、約三割増加しております。そのため、現在二基の浄水施設がフル稼働に近い状況で、施設の老朽化も著しく、維持管理に苦慮しております。また、水需要の増大に伴う水資源の確保も喫緊の課題となっております。
 このような状況の中で、水資源確保につきましては、長期にわたり各関係機関と協議を重ねてまいりました結果、ようやく水資源確保の見通しが立ち、今回、浄水場施設改良工事の計画に至りました。平成十九年度は、補助金申請等の精査を行う予定であります。工事内容につきましては、現行一日当たり最大給水量一万二百三十立米の給水量でありますが、今回の見通しによる一日当たり処理能力一万五千三百立米の浄水施設として改良を行う予定であります。
 次に、事業実施機関といたしましては、現時点では平成二十年度から平成二十三年度までの四年間を予定しております。また、事業費につきましては、総額約四十億円程度となる見込みです。なお、発注計画といたしましては、平成二十年度になるものと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で山本議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 四十番 山本央徂君。


◯四十番(山本央徂君)再質問をさせていただきます。
 その前に、私は財政の件だとか、いろいろな施策につきまして、市長の責任だとか、助役の責任だとか、また教育長の責任だとか、職員の責任だとか言うつもりは毛頭ございません。なぜなら、私もこの議会に属しまして十五年間を経ました。私は、市の財政や市の施策につきまして一つの責務を担ってきたというふうに自負をしているものでございました。そういう意味で、今回、団塊世代の退職時代を迎えまして、本当に大変な時代になってきたなというのが本音でございます。
 私、一期生の何年目かは覚えていませんが、この退職金基金の論議をさせていただいたことがございました。私は、これは国の仕組みの問題だというふうに思っていますが、何で法で決められた退職金制度というやつが、後世につけが回る仕組みになっているのかなということが、私、民間の出身でありますものですから、どうしてもわかりませんでした。で、いつかのときにこのつけが来るなというふうに思っていましたが、とうとうこのような時期にきました。ここに、「甘い備え、後世につけ」ということで、大分新聞にも見出しが出ていましたが、この内容を見ましたときに、恐ろしいような借金を、各自治体ともにするような計画になっていました。これが、みんなみんな後世に回るというこの仕組みにつきまして、私自身どうしても納得がいかない。これは市民の皆様方も同じような内容ではないかなというふうに思います。
 こういった段階を迎えるに当たりまして、この新聞にもございますが、民間はリストラや給付水準の引き下げをし、企業と従業員が痛み分けをしてきました。公務員は将来の退職者数が明確にわかるはずです。今ごろあわてるのはおかしい。こういった内容が出ていました。まさに私もこのとおりだというふうに思います。今のこういった仕組みが、後世に後世に私たちの子供の時代がきたらどうなっているんだろうかなということを考えてみますと、大変恐ろしい気持ちでいっぱいでございます。しかしながら、今日現在に至りまして、今さらじたばたしても仕方のないことでございます。
 そこで、一点ちょっとお尋ねしますが、十八年度末の宇佐市の市債見込みにつきましてお尋ねをいたします。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)財政課長の信国です。
 山本議員の質問にお答えいたします。
 平成十八年度末の起債の残高でございますが、一般会計で二百九十九億九千五十二万二千円でございます。その他の特別会計につきまして、百三十九億四千七十六万九千円。合計、四百三十九億三千百二十九万一千円でございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。


◯四十番(山本央徂君)今、宇佐市の財政内容につきまして、また、今後の退職金を中心とします税収等々につきましてお聞きをいたしましたが、大変恐ろしい内容になっているというのが、市長からも大変厳しい財政状況なんだという話がございましたが、よくよくわかりました。
 私も、行財政改革の一人としまして、これ何とか打破すべき考え方を持っていかなくてはいけないというふうに思いますが、市債が、いわゆる借金が四百三十九億という状況にございますし、また今後の中で、退職金が毎年毎年十億強出ていくという状況を見ましたときに、後ほどまた申し上げますが、行財政改革もスピードをもう少し上げないといけないなというふうにつくづく感じたような次第でございます。
 それから、四点目に移ります。高齢化社会の内容ですが、実は、二、三日前、ある七十歳前後の夫婦の方でしたが、従来は週三回介護デイサービスというんですか、ホームヘルパーというんですか、こういうのを受けていたそうですが、介護法の改正によりまして週一回になりましたと、こういった話をされていました。これは裏を言いますと、予算的な問題があってという国の方針に従っているという内容で、その奥さんの姿を今でも私は忘れませんが、どうぞ私たちはあと行く末もないので、財政をしっかりと、しっかりとやってほしいということで、手を拝みながら言われていた姿が、今でも目に浮かんでいます。何でこういった状態になってきているんだろうかなということを、私はそのときにつくづく感じました。
 後ほどまた給食センターの件も論議させていただきますが、今市民や国民はこのような状態にあるということもぜひ認識すべきではないかなというふうに思います。
 時間の関係でちょっと飛ばします。
 それから、六点目の内容ですが、給食センターの件でございますが、先ほどからの論議内容どおりでございました。私は宇佐市に住んでいますが、院内、安心院だからということでこのようなことを申し上げているつもりは一向にございません。現に、宇佐市の中に数年前に立派な給食センターを建設いたしました。まだ横に土地も開いています。で、院内、安心院が老朽化しました、また、現行では排水処理能力がないので、向こうに申請したいんだということをお考えのようでございますが、本当に今のこのような財政状況の中で、これはだれが発したのか知りませんが、少しぶれてきているんじゃないかなという気がして、私はこの質問を掲げました。
 行財政改革を進める中にありまして、今、民間も自治体も同じでございますけど、芯がぶれてまいりますと、下はどうしていいかわからないというのが実態でございます。行財政改革をやるのであれば、やはり、行政も議員も、そして市民の皆様方も全員が心を合わせて、この行財政改革に立ち向かっていかなければ、とてもじゃないけど、今のこういった状況はなし得ないというふうに私は思います。
 私は、院内、安心院の議員の皆様方や住民の皆様方には大変申しわけない気持ちでいっぱいでございますが、これは財政がよければ、旧来のような考え方であれば、これはなし得るかもしれませんが、先ほど議員の削減問題等々も出ましたが、これが構造改革だというふうに私は思います。そういう中にあって、給食センターを新設するということについて、私はどうしても理解ができません。何か答弁がありましたら、お願いします。


◯議長(久保繁樹君)管理課長。


◯管理課長(阿部忠義君)管理課長の阿部でございます。
 お答えしたいと思います。
 まず、現施設での対応でございますが、六千食までの調理につきましては可能でございますが、現センターの賄う旧宇佐市の小学校、中学校、そして幼稚園あわせて二十五の園、校があります。その二十五の分のクラスごとに入れる食器、食器を入れる食缶、そして学校ごとに入れるコンテナ、その数分だけの消毒の保管庫の設置のスペースが、今現在給食センターにはないということであります。
 また、そのスペースがないことで、改修工事等の工事が夏休み期間中では対応できないこと、また、排水につきましては、先ほど次長が答弁しましたように、処理についても、一日の排水量が百トンを超えることにつきましては、浄化槽においても瀬戸内海の環境汚濁防止法の適用基準がさらに厳しくなります。それに対処する浄化施設や流末処理を考えると現施設では困難という判断で、新たに安心院、そして院内地域に給食センターをという計画をした次第でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。


◯四十番(山本央徂君)理由はわかるんですよ、理由は。この財政の中でですね、数年前に立派な施設をつくったんです。そして、その横の土地もまだ遊休地があるんですよ、遊休地といいますか、市の土地が。そこに増設した方が安く上がるんじゃないかと、私はこういったことを言っているわけであって、つくってはいけないということを、私は一言も言っているわけじゃあないんです。そういったことを考えてやらないと、この財政をですね、少しでも緩和していくためには、大変なことじゃないかなと。いや、それは許容範囲内だから結構なんだということであれば、それで結構ですけれども、その辺のところを心配するがために、立派な施設がこの宇佐市の中にあって、そしてまたそれを新たに新設するという、こういったことを市民の皆さん方が見たときにどういうふうに思います。それも数年前に建てたセンターですよ。その横には立派な空き地もあるんですよ。
 この三日間の論議を聞いていまして、予算がない、財政が厳しいということを何回も言われたと思います。そういう中で、またこういうことをするんです。何かあったらまた言ってください。


◯議長(久保繁樹君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)山本議員の御質問にお答えいたします。
 私ども、全くお考えは一緒です。先ほど次長の方から答弁いたしましたように、安心院中学校の給食をとにかくやりたいということで、一番先に考えたのは、安心院中学校に自校方式のものをつくれないのかどうか。そうでなければ、安心院小学校には給食調理場があるんですけれども、それをもっと拡大してつくれないのかどうかということから始まったんですが、先ほど申し上げましたように、安心院地区の小学校の調理場も古いものがあります。それから、院内の調理場も古くなっております。O―一五七対策も十分できておりません。
 そうすると、今つくっても、また別に新しいものを、そのときそのとき、次から次につくっていかなきゃならないということで、総合的に給食センターをつくり直そうということになりました。そのときに一番問題になったのが、今議員がおっしゃるとおり、こちらの宇佐でつくったらどうかということになったんですけれども、残念ながら新給食センターの致命的な問題は、浄化処理能力です。普通の場合は、百トン近い汚水が出る場合は、排水処理場に直接つなぎ込むべきだったと思うんです。ところが今は培養でやっておりますから、バクテリアで浄化をしているんです。
 私が四月一日に教育長になりまして、四月七日に給食センター開きがあったんです。五月になりまして、給食センターの排水に臭いがするということで、大問題になったわけです。そういう状況の中で、宇佐でやりたいけれども、またさらに新しいものにつくり直さなきゃならない、しかもそれが排水処理場につながっていればいいんですけれども、やはりバクテリアでのものをやらなきゃならないということで、排水処理場につながるような施設が必要だということにもなってきました。
 あと、たくさん理由がありますけれども、時間がありませんので、そういう流れの中でなりましたことを御理解いただければというふうに思っております。


◯議長(久保繁樹君)四十番 山本央徂君。


◯四十番(山本央徂君)この件につきましては、委員会に付託したいと思います。
 それから、七番目、八番目に移ります。
 宇佐市の状況を見ますと、今、山も、それから海も、それから農業も大変な状況にあるということであります。しかしながら、今、中津に進出していただきましたダイハツ九州の相乗効果というのが非常に期待できるということでございました。
 市長の市政方針を見ましても、周辺部対策も進めていかなくちゃいけないんだ、私はそのとおりだというふうに思います。しかしながら、今の産業、いわゆる宇佐市の産業構造を見てみますと、本当にこの産業構造で今後の税収が増加したり、また市民の人たちがそこで働くような状況なのかどうなのか。今、実際に山も海も農業も、若い人たちがどんどん離れていっている中で、いつまでこれを続けるんだろうかというのが、私の気持ちでございます。
 まあ、農振除外とか、いろいろな難しい課題はあるというふうに聞いていますが、これを駆逐できるのは行政しかないんです。普通の人ではできません。宇佐市の今後の発展を担うのはこれしかないというふうに私は思います。それがまた、周辺部対策に効いてくるというふうに私は思います。宇佐に仮に企業ができれば、院内、安心院からも若い人たちが通勤もできますし、院内、安心院で、お父さん、お母さんと一緒に暮らせます。やはり、院内、安心院の周辺部だけのことではなくて、そういったグローバルな考え方をぜひ持っていくべきではないかというのが、私の言いたことでございます。
 周辺部対策、周辺部対策と言いますと、院内に何かを、安心院に何かをということじゃなくて、地の利を生かして、そういったものを宇佐市の、平たんでそして縦横無尽に走っていますこの立派な道路を生かした、こういった施策というのがなぜできないのかな。これができなければ、先ほどの退職金や財政等々いくら論議しても、私は行き着くところまで行き着くような気がいたして仕方ありません。どうかこういった地の利を、天の時という言葉がありますが、いわゆるタイミングです。タイミングを十分生かして、この地の利を生かすような取り組みを、これは行政の皆さんしかできないことなんです。その辺のところをぜひやっていただきたい。
 それから、育成の件ですが、私は難しいことを言っているわけじゃあありません。地場企業の育成ですが、東九州電子工業さんというところが、今回、自動車のメッキをするようになりました。新聞にも出ましたが、二億ほどの投資をしてやるそうです。今までは、半導体のメッキをやっていましたが、自動車産業に参入していこうということで、新たな動きが出ています。こういったものに挑戦するような素地を、また情報をどんどん行政の皆さん方も流し、また、そういった意見の場を設けることによって育成を図っていただきたい。そして、それが新しい次の展開に結びついていくような取り組みをしていただきたい、こういうことでございます。
 時間がありませんので、提案だけにかえさせていただきます。
 以上で終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で山本議員の一般質問を終結いたします。
 以上で市政一般に対する質問のすべてを終了し、本日の日程を終了いたします。
 ここで、議事日程の変更についてお諮りいたします。
 あす九日は市政一般に対する質問の後、議案に対する質疑となっておりますが、本日、市政一般に対する質疑をすべて終了いたしましたので、会議規則第二十一条の規定により、あす九日の日程を議案に対する質疑の後、議案並びに請願の委員会付託と変更し、三月十二日月曜日を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)御異議なしと認めます。
 よって、九日、十二日の議事日程を変更することに決しました。
 よって、次の本会議は、あす九日午前十時から再開し、日程は議案に対する質疑の後、議案並びに請願の委員会付託といたします。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
             散会 午後四時二十二分