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大分県 宇佐市

平成19年第1回定例会(第2号) 本文




2007年03月06日:平成19年第1回定例会(第2号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇五分

◯議長(久保繁樹君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は四十五名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより二月二十六日をもって招集されました第一回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。

  ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。

  市政一般に対する質問一覧表(平成十九年三月六日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨     │答弁を ┃
┃      │                       │求める者┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃十四番   │一、過疎対策について             │市  長┃
┃大隈尚人君 │ (1) ケーブルテレビの導入計画について。   │    ┃
┃      │   1)地上デジタルテレビ放送難視聴解消計画 │    ┃
┃      │    について。              │    ┃
┃      │   2)防災行政無線のデジタル化にともなう更 │    ┃
┃      │    新計画について。           │    ┃
┃      │ (2) 宅地分譲地造成計画(院内地域)について │    ┃
┃      │   1)分譲造成を土地開発公社に委託。    │    ┃
┃      │ (3) 企業誘致について            │    ┃
┃      │   1)市周辺部及びキリュウ大分跡地。    │    ┃
┃      │二、森林環境税を利用した市民の森づくり等に  │市  長┃
┃      │ ついて                   │    ┃
┃      │ (1) みどりの少年団の育成強化について。   │    ┃
┃      │   1)南院内小学校みどりの少年団。     │    ┃
┃      │ (2) 市営岳切渓谷キャンプ場の整備。     │    ┃
┃      │   1)県産材使用のバンガロー整備。     │    ┃
┃      │三、医療体制について             │市  長┃
┃      │ (1) 合併後六三、〇〇〇人の人口に対して小児 │    ┃
┃      │   科の入院設備がないために保護者が不安に │    ┃
┃      │   感じているという声を聞く。市として対応 │    ┃
┃      │   を考えるべきではないか。        │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃三十七番  │一、施政方針について             │市長・部┃
┃秋吉瑞枝君 │ (1) 総務部関係               │長及び担┃
┃      │   1)男女共同参画が当たり前の社会として、 │当課長 ┃
┃      │    規範となる条例の早期制定の考えは。  │    ┃
┃      │   2)「大分国体宇佐市民泊」では、一般家庭 │    ┃
┃      │    での受け入れに戸惑いの声が大きい。温 │    ┃
┃      │    かくもてなし、宇佐の魅力を全国に発信 │    ┃
┃      │    でき得るか。             │    ┃
┃      │ (2) 福祉保健部関係             │    ┃
┃      │   1)母子家庭の自立促進をめざす母親の就労 │    ┃
┃      │    支援の充実は、今後どのように具体的に │    ┃
┃      │    図っていくのか。その方策は。     │    ┃
┃      │   2)「長寿健康都市」をめざすには、特定高 │    ┃
┃      │    齢者に対する介護予防の徹底こそが求め │    ┃
┃      │    られるが今後の展望と課題は。     │    ┃
┃      │   3)独居または、高齢者のみ世帯の防火・防 │    ┃
┃      │    災対策は、現状で充分であるか。課題を │    ┃
┃      │    どのように受け止め、今後、どのように │    ┃
┃      │    充実する考えか。           │    ┃
┃      │   4)「後期高齢者医療制度」は「独立した制 │    ┃
┃      │    度」として創設される制度であるが、そ │    ┃
┃      │    の光と陰は。また、広域連合へ派遣する │    ┃
┃      │    職員の選考にあたっては、慎重であるべ │    ┃
┃      │    きであるが。             │    ┃
┃      │ (3) 教育委員会関係             │    ┃
┃      │   1)未納給食費徴収について、公平負担の原 │    ┃
┃      │    則により積極的に取り組むと明示してい │    ┃
┃      │    るが、新方策をお考えであるか。    │    ┃
┃      │   2)給食会計の残高については妥当な額であ │    ┃
┃      │    るか。                │    ┃
┃      │   3)文化会館(ウサノピア)では、毎年十二/│    ┃
┃      │    一~十二/十五日迄の間、特定団体に無 │    ┃
┃      │    料で提供しているが、公平であるか。  │    ┃
┃      │二 、四号ポイント周辺の今後の計画について  │    ┃
┃      │ (1) 天津農村公園を一般財産とする目的は。ま │    ┃
┃      │   た、「育苗センター」をJAに譲渡するこ │    ┃
┃      │   とに対する問題点はないか。       │    ┃
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┃二十八番  │一、施政方針について             │市長・部┃
┃和氣敏彦君 │ (1) 予算編成の方針について         │長及び担┃
┃      │   1)行政効率の具体的事例と重点施策は。さ │当課長 ┃
┃      │    らに交付税と市民税の見通しや基金の取 │    ┃
┃      │    崩しとの関連は。           │    ┃
┃      │ (2) 「まちづくり」について         │    ┃
┃      │   1)都市計画で定めているところの「彩りに │    ┃
┃      │    満ちた元気都市」と「輝きに満ちたまち」│    ┃
┃      │    「活気に満ちたまち」「安心 安全のまち│    ┃
┃      │    づくり」の「都市」と「まちづくり」は │    ┃
┃      │    どう整合性があるのか。        │    ┃
┃      │    さらに合併前示したマップでのゾーンは │    ┃
┃      │    加味されているのか。         │    ┃
┃      │ (3) 市民生活関係のゴミについて       │    ┃
┃      │   1)ゴミ処理状況が謳われているが、広域圏 │    ┃
┃      │    でのゴミ処理施設の状況はどうなってい │    ┃
┃      │    るのか。               │    ┃
┃      │ (4) 経済部門の農家について         │    ┃
┃      │   1)農業は基幹産業として担いて農家を中心 │    ┃
┃      │    に活性化を図るとあるが具体策とJAと │    ┃
┃      │    の関係は。              │    ┃
┃      │ (5) 建設水道部関係の生活道路の整備、維持管 │    ┃
┃      │   理について               │    ┃
┃      │   1)市民生活に密着した生活道路の整備及び │    ┃
┃      │    維持管理に重点を置いて整備促進とある │    ┃
┃      │    が実行可能なのかどうか。       │    ┃
┃      │二、地方分権について             │    ┃
┃      │ (1) 県からの権限移譲は挫折したが、その後ど │    ┃
┃      │   のようになっているのか。        │    ┃
┃      │ (2) 地方分権を進めるうえで当市としての基本 │    ┃
┃      │   理念や条例などを掲げて推進すべき考えは。│    ┃
┃      │ (3) 合併から二年経過、市民に現状況と今後の │    ┃
┃      │   計画や施策を公表すべきでは。      │    ┃
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┃十三番   │一、宇佐高田医師会病院は第二次救急病院とし  │市長及び┃
┃三浦長男君 │ て地域医療に貢献している。また、同敷地内  │担当部 ┃
┃      │ には宇佐高田地域成人病検診センターも併設  │課  長┃
┃      │ され、地域医療の拠点となっている。     │    ┃
┃      │ しかし、ここを訪れるにはバス停から遠く、  │    ┃
┃      │ 高齢者には大きな負担になる。コミュニティ  │    ┃
┃      │ バスの運行見直しを行うこの時期に、路線バ  │    ┃
┃      │ ス等の乗り入れを検討すべきでは。      │    ┃
┃      │二、特別支援教育について           │教育長 ┃
┃      │ (1) 特別支援教育の対象となる自閉症者、情緒 │    ┃
┃      │   障がい者、学習および注意欠陥多動性障が │    ┃
┃      │   い者とみられる児童・生徒は市内の小中学 │    ┃
┃      │   校には何校に何人ぐらい在籍しているのか。│    ┃
┃      │ (2) 上記発達障がい者に対する特別支援教育に │    ┃
┃      │   は支援員が配置されることになっているが、│    ┃
┃      │   本市の計画は。             │    ┃
┃      │三、平成十九年度施政方針から         │市長及び┃
┃      │ (1) 出前講座に積極的に対応するようだが、こ │担  当┃
┃      │   れまでの事業実績が芳しくなかった原因を │部課長 ┃
┃      │   どう捉えているのか。          │    ┃
┃      │ (2) 「役所の底力推進プロジェクト」を立ち上 │    ┃
┃      │   げるとあるが、そのメンバー構成及び庁内 │    ┃
┃      │   での位置づけは。            │    ┃
┃      │ (3) 蛍光管、乾電池、紙パックの拠点回収を行 │    ┃
┃      │   うようだが、何ヶ所くらいを予定している │    ┃
┃      │   のか。また有料か、無料か。       │    ┃
┃      │ (4) 農地・水・環境保全向上対策事業を推進し、│    ┃
┃      │   地域振興を図っていくとあるがどのような │    ┃
┃      │   手法で取り組んでいくのか。       │    ┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃二十二番  │一、ユビキタス社会における行政サービスの取  │市長・部┃
┃衛藤昭生君 │ り組みについて。              │長及び担┃
┃      │ (1) 情報通信網の整備計画を、多面的な視点に │当課長 ┃
┃      │   立って、整備の充実を早急に進めるべきで │    ┃
┃      │   ないか。十九年度の施政方針には具体的な │    ┃
┃      │   取り組み方は謳われていない。情報通信の │    ┃
┃      │   インフラ整備は、何度も言うように個人で │    ┃
┃      │   できるものではない。前回、携帯電話の不 │    ┃
┃      │   通地域の解消や難視聴地域における共同ア │    ┃
┃      │   ンテナの地デジ対応策の取り組みを求めて │    ┃
┃      │   きたが、その後の経過はどうなっているの │    ┃
┃      │   か。国の動向を伺うような傍観的な姿勢で │    ┃
┃      │   なく早急に実態調査や対応策の検討を、す │    ┃
┃      │   べきでないか。             │    ┃
┃      │ (2) 市に金が無いから取り組めないというよう │    ┃
┃      │   な問題ではない。全く逆と考えるべきだ。 │    ┃
┃      │   これからは、行政サービスをITを有効活 │    ┃
┃      │   用する事によって、拡大化された地域での │    ┃
┃      │   高齢化社会に対応する政策として、職員や │    ┃
┃      │   出先機関の削減も余儀なくされるにあたり、│    ┃
┃      │   その補完的ツールとして効率化と高度の行 │    ┃
┃      │   政サービスの提供を図る事を考えるべきで │    ┃
┃      │   ないか。                │    ┃
┃      │    行政はいつも縦割り行政であり特に当市 │    ┃
┃      │   の行政組織はその傾向が強く連携して効率 │    ┃
┃      │   的な計画の策定が図られてないように思え │    ┃
┃      │   る。結果として意識と情報の共有化は図ら │    ┃
┃      │   れていない。市民も窓口業務ひとつとって │    ┃
┃      │   も要領がつかめず、あっちこっちに行かさ │    ┃
┃      │   れて困っているとよく聞く。そこで提案で │    ┃
┃      │   あるが、ITを活用した総合的な横断的行 │    ┃
┃      │   政サービス(防災・福祉・庶務・産業等々)│    ┃
┃      │   の構築を検討するプロジェクトチーム(P │    ┃
┃      │   T)を、できれば事業者等も含めた形で正 │    ┃
┃      │   式に組織して、自助努力の新しい形態の模 │    ┃
┃      │   索を推進してはどうか。         │    ┃
┃      │二、防災対策について             │消防長 ┃
┃      │ (1) 消防水利の点検はどうしているのか。地域・│    ┃
┃      │   集落毎に必然的設置箇所の検討はなされて │    ┃
┃      │   いるのか。防火水槽・消火栓・自然堰等の │    ┃
┃      │   活用などのシュミレーションは万全なのか。│    ┃
┃      │   今一度、消防水利の総点検をするべきでな │    ┃
┃      │   いか。                 │    ┃
┃      │ (2) 実働訓練は適切に行われているのか。ホー │    ┃
┃      │   スやポンプの設置・整備並びに管理を本部 │    ┃
┃      │   は把握できているのか。         │    ┃
┃      │ (3) 団員数が減り、職業も多彩化し、勤務地も │    ┃
┃      │   遠方化し、地域消防団としての出勤体制も │    ┃
┃      │   厳しくなってきているが、特に昼間の消防 │    ┃
┃      │   活動や緊急事態に対して、ニーズと実情が │    ┃
┃      │   アンバランスになってきていないか。補助 │    ┃
┃      │   的通報連絡員を地域・集落毎に設置するよ │    ┃
┃      │   うな制度などの取り組みを考えてはどうか。│    ┃
┃      │三、スポーツ振興(駅伝等)と地域経済の活性  │教育長 ┃
┃      │ 化について                 │    ┃
┃      │ (1) 現在安心院地域で継続実施されている、県 │    ┃
┃      │   下中学校並びに高校の駅伝大会の今後につ │    ┃
┃      │   いて、どういう方向になっているのか。主 │    ┃
┃      │   催者に継続開催を要請しているのか。   │    ┃
┃      │ (2) スポーツ特に駅伝の誘致は、大会当日に止 │    ┃
┃      │   まらず、それに向けての各チームの継続的 │    ┃
┃      │   な練習等のために来市することによる経済 │    ┃
┃      │   効果はかなりのものである。また、過疎地 │    ┃
┃      │   においても多くの学生が躍動する姿を見る │    ┃
┃      │   ことはそれだけでも活力の増幅にもつなが │    ┃
┃      │   るものである。そういった観点からして、 │    ┃
┃      │   市として、安心院の学生駅伝や院内の石橋 │    ┃
┃      │   マラソンに対する支援を、地元選手の育成 │    ┃
┃      │   も含め大会当日の受け入れ体制について強 │    ┃
┃      │   化して欲しい。             │    ┃
┃      │四、消滅集落について             │総務部長┃
┃      │ (1) 先般、国交省調査による過疎地域の集落数 │    ┃
┃      │   の消滅危機の報道がなされていたが、本市 │    ┃
┃      │   にはその対象となる集落はあるのか。又、 │    ┃
┃      │   限界集落はいくつあるのか。       │    ┃
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◯議長(久保繁樹君)まず、十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)皆さん、おはようございます。十四番 大隈でございます。
 三点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、我々議員も、合併して二年間の在任特例をいただきまして、今定例会が最後の議会となりました。この二年間を振り返るとき、新しい新市が平成十七年三月三十一日に発足し、合併特例を中心とした新市建設計画がスタートして、地域住民はバラ色の夢を見始めました。途端、国の三位一体改革が出たとはいえ、新市の行財政改革によってすべての夢が壊され、旧院内町のときより小さな建設事業費、各団体の補助金の縮小または廃止を考えるとき、何のために合併したのかなと訴える住民も少なくありません。物の豊かさから心の豊かさとはいえ、一定の資本主義社会が整備されている地域の人が言うことだと言う人も少なくありません。
 行財政改革と新しい夢のあるまちづくりを並行して行う、非常に難しいものがあるとは思いますが、市長は年頭のあいさつの中で協働ということを掲げています。市民が同じ目的で協働するには目標が必要だと思います。市民が行政改革に協力した暁にはどのような「彩りに満ちた暮らしの元気都市」があるのか示していただければ、ともに頑張ろうという気持ちになると思うのです。平成十九年度中に福祉は、教育はどのようになるのか、ぜひお示しいただきたいと思います。それが行政の責務だと思います。
 それでは、本題の質問に入らせていただきます。
 まず一点目は、過疎対策についてでありますが、平成十七年六月の制定の過疎地域自立促進計画によると、二つのエリアが区分して、一つは田園工業都市エリア、もう一つは中山間高付加価値産業エリアとして、連携を図って推進するため、事業計画を定めて執行されていると思うが、市報による人口を見てみると、平成十七年三月は六万一千二百十二人、二年経過をしていないうちに、平成十九年一月の人口は六万二百七十一人と、九百四十一人も減少しています。六万を切るのも時間の問題となってきています。
 行財政改革も大変なことであると思うが、行政改革の中だからといって、夢まで失ってはいけないと思います。こういう時代こそ、子供たちのために何をしてやらなければならないのか、宇佐市のために何をやらなければならないのかということをよく考えていくことが重要だと思います。夢を追いかけるために、三つのことについて質問します。
 まず一点目は、ケーブルテレビの導入計画についてをお尋ねします。
 杵築市を初め、近隣の豊後高田、中津など、県北地域ではケーブルテレビの運営または計画されているようですが、宇佐市の取り組みの現状はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 周辺部では、テレビの受信は集落ごとに共同アンテナ方式が多いわけでありますが、地上デジタル放送が開始されれば、聞くところによれば、新しい共同アンテナを設置しなければならないようになるようです。今の時点で助成制度があるかわかりませんが、アンテナなどを建てる位置によっては二百万から六百万かかると言われています。地域によっては相当の経費が必要となっています。このような事業を含め、地上デジタル放送の難視聴地域解消対策として、また、防災無線もデジタル化で更新の時期に来ているとお聞きしていますが、更新の事業も莫大な額になろうかと思われます。このようなときから、災害時の避難勧告等緊急情報提供や行政情報、議会中継等に利用できることを、さらに、お年寄りはインターネットは使用できない人が多くあると思いますが、多くの意思を伝えることのできる等々を考慮すれば、ケーブルテレビの導入は高いものとは思わないのですが、当局のお考えを聞きたいと思います。
 次に、分譲造成についてでありますが、若者の定住には働く場所と住む場所が絶対に必要な条件だと思います。院内地域では、旧院内町に造成した大副分譲住宅が、三十六区画中もう二区画と非常に好評を得ています。若者が住むことにより、子供の姿を多く見かけるようになり、そこだけは少子化時代の別世界のように思えます。このまま行政として次の対策を考えないと、院内町の地域に、若者は中津方面へ通勤者が多いため、宇佐市ではなく中津に住むことを求めかねません。また、院内町に住むことにより、実家の農業も継続できることから、農地や山林が荒らされずに守れる、被害を防止することではなく、環境保全にもつながると思うので、行政として最大の手を伸ばして、次の分譲住宅を土地開発公社に委託し、造成確保することにより、人口の減少に歯どめをかけることと思うのが、この件についてお伺いします。
 次に、企業誘致についてですが、周辺部にもぜひ企業誘致を図っていただくことを熱望します。また、キリュウ跡地について、企業の土地ですが、わかる範囲で結構ですが、今の現状をお聞きしたいと思います。
 次に、森林環境税を利用した市民の森づくりについてでありますが、院内の南部小学校にみどりの少年団組織がされて、キャンプ場開き等の行事に参加しています。森林環境税の使途の一つに県民意識の醸成というものがありますが、小さいころから森林に関する理解や関心を高めることは大切なことだと思います。このようなことから、みどりの少年団の活動を後押しし、育成強化を図っていくにはどういう考えがあるのかお伺いしたいと思います。
 その二点目にですね、市営岳切キャンプ場の整備についてですが、毎年、小・中学校の教育キャンプで多数の児童・生徒が岳切を訪れています。キャンプ場も当初、整備をした施設についてはかなり老朽化が進んでいます。この制度を利用して、環境保全税を利用してということです。この制度をできるだけ検討していただき、教育の場として大分県木材を使用したバンガロー整備をお願いしたいと思いますので、その答弁もお願いします。
 最後に、医療体制についてでございますが、合併後、六万三千人口に対して、小児科の入院設備がないということで、保護者とかそういうお子さんを持った方々に大変大きな不安があるようですので、市としてどのような対策を考えられるのか答弁をお願いしたいと思います。
 以上、三点、答弁をよろしくお願いします。


◯議長(久保繁樹君)それでは、大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長、時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 十四番 大隈議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、過疎対策についての一点目、ケーブルテレビの導入計画についてでありますが、これは平成十七年度に、初期投資に多額の費用を要することや、導入後の維持管理費に相当の負担を伴うことを理由に見送りとした経過がございます。平成十八年に再度、地上デジタル化や無線法の改正等を視野に、既にケーブルテレビを導入している他市の実態把握や業者からの見積もり等により再検討を重ねてきました。その結果、現段階でのケーブルテレビ導入は余りにもリスクが大き過ぎて困難であるため、共同アンテナの改修にめどがついた時点で最終判断するとの結論に至りました。
 一点目のその一、地上デジタルテレビ放送難視聴解消計画についてでありますが、国の動向がようやく見えかけたところでありますので、今後も国の情報に注視しながら、まずは市が独自に平成十九年度の早い段階で関係者への説明会を開催し、関係者の意向を把握したいと思います。
 一点目のその二、防災行政無線のデジタル化に伴う更新計画につきましては、中継局の新設など多大な事業費が見込まれるため、総合計画実施計画の中で実施時期、方法について調整していきたいと考えております。
 次に、二点目の宅地分譲造成計画(院内地区)についてでありますが、現在、開発公社が院内地域に保有している住宅団地は、下恵良地区三区画と大副地区一区画が売れ残っている状況です。分譲住宅を造成して順調に売却できれば、過疎対策に有効であります。しかし、未売却地が増えれば、土地開発公社の経営健全化計画に逆行することになるため、遊休地の活用も視野に入れ、需要供給を慎重に見きわめながら対処していきたいと思います。
 三点目、過疎対策としての市周辺部への企業誘致につきましては、新宇佐市の均衡ある発展にとって重要な課題と認識していますが、現実の企業誘致は結果が出ていない状況であります。大分県発行のパンフレット「企業立地のご案内」には、県下二十二の団地等が掲載されていますが、この中には下拝田第二工業団地並びに香下工業用地と上ノ原工業用地とを掲示し、県とともに周知・勧誘活動に努めております。また、旧安心院町の上ノ原農村工業等導入地域の開発整備を進め、企業誘致の受け皿づくりを進めたいと考えております。
 なお、キリュウ大分跡地及び工場等につきましては、現在、他の市内企業に短期契約で貸与され、有効利用がなされております。キリュウ本社との情報交換の中では、優良企業に譲渡したい希望が示されていますが、面積が七・七ヘクタールと広大で、基本的に一括譲渡となりますと、相当の大手企業が対象と言えます。
 企業に安心院、院内地域を選定していただくためには、企業サイドのメリットを確保する必要があります。宇佐市企業誘致推進委員会より、香下、上ノ原の既分譲遊休地が活用されるよう支援することとの提言もいただいていますので、今後も進出環境の整備に努めたいと考えております。また、両適地ともインターに近く、今後、東九州自動車道の早期完成に期待しているところであります。宇佐市としましては、新たな企業の進出に向け、企業訪問、市ホームページの拡充等による情報発信に努め、周辺地域への均衡ある企業誘致を推進していきたいと考えます。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの森林環境税を利用した市民の森づくり等についてを、院内支所長 衛藤 強君。


◯院内支所長(衛藤 強君)皆さん、おはようございます。院内支所長の衛藤でございます。
 十四番 大隈議員の二項目めの森林環境税を利用した事業についての御質問にお答えいたします。
 森林環境税は、多面的な機能を持つ森林をすべての県民で守り育てていくために、平成十八年四月一日より導入されました。森林環境税を利用した事業は、大きく分けて四つあります。一つ目は、新たな森づくりの普及及び啓発事業などの「県民意識の醸成」、二つ目は、災害が懸念される間伐放棄林や再造林放棄地などの荒廃林を、四〇%以上の強度間伐等によって針広混交林や自然林に移行するための「環境を守り災害を防ぐ森づくり」、三つ目は、県産材を使ったまちづくりの支援や木製ベンチの設置など、県産木材の有効活用を図るため、「持続的経営が可能な森づくり」、四つ目は、次世代を担う子供たちが気軽に遊べる森林の整備などを行う「遊び学ぶ森づくり」などであります。
 そこで、一点目のみどりの少年団の育成強化についてでございますが、事業メニューの中に「遊ぶ学ぶ森づくり」があります。事業の目的としては、子供の森林体験活動を推進し、森林の役割等の理解を深めてもらうため、NPOなどによる森林体験活動や研修事業を実施することが対象となっていますので、学校と十分協議をして、実施できるメニューについて支援をしてまいりたいと考えています。
 二点目の市営岳切渓谷キャンプ場の整備につきましては、昭和五十二年度に林業構造改善事業により、管理棟、炊事場の整備を行ったのが始まりで、当初はテントなどの宿泊でありました。最初に建てられました五人用バンガローは二十五年が経過し、木造建築のため老朽化も著しく、年々一般宿泊者も減少しており、最近は小学校や子供会などが主として使用している状況であります。事業メニューの中に、公共施設は県産材を使ったベンチ、標識などは認められていますが、バンガローなどの箱物整備については、森林環境税の事業メニューでは要綱上認められていませんので、引き続き、総合計画の中で改善できるように努力をしていきたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、三項目めの医療体制についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)皆さん、おはようございます。福祉保健部長の坂口でございます。
 十四番 大隈議員の御質問にお答えをいたします。
 三項目めの医療体制についてですが、子供を安心して生み育てられる環境づくりを推進するため、市といたしましても、地域の実情に応じた効果的な小児医療体制の整備が必要と思っております。当面は入院設備の整っている中津市民病院の小児科に御協力をいただきながら、引き続き、機会あるごとに関係機関へ小児医療体制の整備をお願いしてまいりたいと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で大隈議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)それでは、順次追ってですね、質問をしたいと思うんですが。
 一点目のですね、文章で、市長の答弁の中で、十七年にケーブルテーブルを導入ということで検討したと、でもなかなか採算に合わんような言い方で、の言い方だったと私はとったんですが、何もかもがですね、そういう予算がないからと言えば、もうそれで事が終わるようなことではですね、将来ですね、デジタル化になれば、当然、今のテレビじゃ使えないと。そうなればテレビを買うかアンテナを建てるか、何かの形をせなならんと思うんですよ。
 それでですね、一番経費はかかるかわからんけど、長い目を見たときには、一個建てれば、もしアンテナを建てて、また新たなものが出てきたときは、まだ二度手間をとるようなことになるからですね、私は、もう思い切ってですね、財政も云々と言うんですが、これは将来、お年寄りはもう、今は選挙期間中で、だれもが今、自宅訪問していると思うんですが、テレビはもうお年寄りでも絶対大きな声でやっているんですよね。ちゅうことは、テレビが必需品なんですよ。だから、そこにケーブルテレビを使えばですね、当然そこで、今、災害が出たとか、いろんなことがチャンネルを回せばわかるようになるんですよ。もう一度ですね、このケーブルテレビの重要性と、地域の安心、安全と市長はよく言うんですが、そういう意味でですね、テレビを見るっちゅうことを前提にですね、答弁を願います。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 大隈議員の再質問にお答えをいたします。
 ケーブルテレビの有効性については十分承知をしておるわけですが、今のこの合併して新市ができて、非常に行財政改革という大きな課題を一方に置いて事業を検討した場合ですね、先ほど申し上げたように、非常にその有効性以上に、財政上の大きなのしかかってくるものがあるということで、慎重に対応を見きわめているというところでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)なかなかお金のかかることを言うとですね、答弁はそういうことに最終的に行くと思うんですが、今ですね、現在、院内のですね、南院内の方はNHKだけしか入らないんですよ。ある人がですね、子供の会話の中についていけんということをですね、大変不便を感じていると。そういうケーブルテレビの話があってですね、もうぜひお願いしたいと。それの、ここに住宅の話もまた後で出てくるんですが、それと並行してですね、住宅を建てたが、テレビも入らんというような形だったらですね、院内に住みたいなんかならん。宇佐市を越えて中津に行くということにもなるんですよね。
 小倉課長の答弁はですね、いつもお金がないから。じゃ、自分の子供にお金がないから辛抱せと、物がある時代にですね、それをして、もし取ったりしたら困るちゅうことで、親はかなり無理をしてですね、ほかのものを削ってですね、やるようなあれで、今、子供たちに対応していると思うんですよ。子供と例えて、ものは違うんですが。やっぱり今、必要性なんですよ。十一年にはもう絶対変わるんですよ。今のテレビじゃ使われないんですよ。だから言うんですよ。
 それでですね、もう思い切ってやらんとですね、二度手間、三度手間、南東に、テレビがききのいいところにまたアンテナを建てて、そしてまたケーブルをしたとしたら、二度の手間がかかるから、この際、杵築も隣の中津も、県北が、一帯がやる形になるんですよね。それこそ連携をしてですね、ある程度コストも下がると思うんですよ。隣との連携もとりながらですね。だから、私は隣の杵築も中津もしているということを書いたんですよ。そういうことでですね、連携をとってですね、今の中じゃ、宇佐だけができていないような形になると思うんですよ。やっぱり私はそれじゃいけないと思うんですよ。もうちょっと前向きな答弁をお願いします。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)周辺の豊後高田、杵築、中津の動向、当然そういうことを視野に入れながらですね、検討してきたわけです。今、担当課の職員が杵築市に行って、実情を研修に行ってきました。市長の答弁で申し上げましたように、なかなか、その利便性ということはあるわけですが、やはりこれを長年にわたって間違いなく維持していくかということは、お話を伺うときに、なかなか大変だ。
 例えば市民局みたいなですね、ものが義務づけられているわけですから、ですが、こういうものを維持していくにも新たに職員が六人ぐらいですね、要ると。市民チャンネルというようなことが総務省の補助事業の中では義務づけられているわけですが、そういう、今、職員を減らしていかないといけないという課題が一方にありながら、ケーブルテレビの便利さというもののために、そういう人員をあてがっていくということが今後どうなっていくのかというようなことですね。あるいは今、仮に宇佐市でそういうものを導入したときに、どれぐらいの経費になるのかということを、これはあくまで試算ですが、七十億から百億というようなことがこの宇佐市には必要じゃないかというようなことも御指摘あります。
 中津市もケーブルテレビに向かって、合併前からするという方針で来ているわけですが、これもお聞きしたところ、うちと同じようにですね、やりたいのはやまやまだけど、今の財政下で果たして実施に踏み切るべきかというところで、今、少し検討期間に入ったというふうな現実もお聞きしております。
 そういうことで、なかなか前向きの方向性を見出せないわけですが、かといって二〇一一年の七月には、御指摘のように、もうアナログ放送ではテレビが見えなくなる。これはもう市民に対して、そういうことだけは行政としてできないわけですから、共同アンテナのですね、改修に向けていくのが今の段階では現実的なのかなということであります。
 この三月の末にですね、国がこの共同アンテナの改修について、担当者を集めて説明会もするというようなことで、国、我々とすれば、もう少し国がこのデジタル化に向けてどういうような情報の進め方をしていくかということが、いま一つ見えないところがございますから、先ほど言いましたように、そういう共同アンテナの改修という形でデジタル化に対応していくのか、あるいはもう一気に、議員、御指摘なように、手戻りにならないように、ここは財政負担ということを考えながらもデジタル化に向けていくのかということについて、いましばらく、余り猶予はないわけですが、慎重に審議してまいりたいと、そういうことを考えておるところです。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)だんだん、七十億から百億かかるというのは、なかなか私も計算がわからんから、そこまでの金額というのは大変かかるものだなということで、今、思ったんですが、それは杵築云々に問い合わせたら、そのくらいはかかるでしょうと。もう当然それは金額的なことだと思うんですが、今、国の動向云々が出たですね。それをある程度把握しながら、できたらもうデジタル化を超えて、もうケーブルテレビがいいという形に、そういうふうになれば、また理屈的に考え、二度手間というのはそういう意味も含めてですね、私は言ったつもりなんですが。
 今、お年寄りにインターネットを調べなさいと言って、宇佐市の議会のことをインターネットで、田舎の人たち、安心院も院内も田舎なんですが、宇佐市の中ででもインターネットを引けるお年寄りってそういないと思うんですよ。テレビだったら、やっぱりいつも見よるんですよね。これはもうお年寄りにとっては必需品なんですよね。ちなみに院内では、今、独居老人が四百四十四名いるんですよ、五千人の人口の中で。四人に一人は七十歳以上ということですね。じゃ、その人にインターネットで調べなさいと言ったって、それはもう無理があると思うんです。この辺はですね、そういうテレビをよく見よるということで、テレビだったら、避難勧告も議会中継もチャンネルを回せばできるようなケーブルテレビがいいんじゃなかろうかなということなんですが。
 これはですね、早急にですね、検討委員会を一回やったんだが、ちょっとやめたというような答弁があったんですが、これもずっとですね、続けていってですね、いい方向にですね、県の、国の分もあると思うんですが、しっかり論議していってもらいたいと思います。
 次にですね、分譲住宅の件なんですが、これは院内のことだけしか私はまだ言えないんですが、安心院のことはちょっと、市長は安心院のことも含めて答弁していただいたんですが、院内のことに、地域にということで括弧書きしたんですが、大副分譲がですね、三十六区画がもうあと一つか二つになったということで、評判がいいということですね。やっぱり住宅ができればですね、そこに小さな子供のやっぱり声が聞こえるというのは、私も質問の中で言ったんですが、物すごく何か和むっていうんですかね、やっぱり子供の笑い声とかいうのは本当、人間の心をいやしてくれるなというような気がしていますのでですね。
 今の状況だったら、中津の方面に流れてしまうような傾向があるんですよね。ここでですね、もう一度ですね、住宅の造成について意気込みをですね、ちょっと聞かせてほしいんですが。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)お答えいたします。
 院内地域の分譲住宅の件でございますが、御指摘のように、大副地区についてはもう一区画しかないということで、非常に好評を得ているようなんですが、残念ながら、市全体から見るとですね、四日市地区で二十四区画、ちょっとデータが古いかもしれないんですが、今手元にある資料では二十四、それから下恵良で三、それから安心院の上ノ原で八、二工区がですね、それで一工区は一というふうに、かなり未売却の分譲住宅を市としては抱えているわけですね。
 院内地域に限って言えば、院内の過疎化を食いとめるためにさらに分譲することは有効かなと、確かに思うわけですが、一方、まず開発公社の健全化計画という観点に立つならば、なるべく市全域の分譲住宅の区画が売れていくということも一方では検討していかなくてはいけないということがございます。そういうときに、例えば、そういうことはなかなか難しいんでしょうが、大副地区の分譲住宅に希望する方をなるべくですね、下恵良の方にお勧めして、あるいは隣の安心院の方でどうでしょうかというようなことができれば、市全体としては非常に、今、抱えているですね、開発公社の健全化という観点からすると好ましいということになるわけです。
 しかし、それじゃ、院内地域で人がですね、今、議員がおっしゃるように、若い子供さんたちの声がし、過疎化とは違った、何かそこににぎわいなり、院内地域の振興が図れるためにここが要るんだということであれば、さらに土地利用というものをもう一回見直して、本当に造成というですね、負担を抱え込まずに、何かいい方法はないのかということを今、院内支所の担当課ともですね、何かいい方法はないかと、しかも長期的にですね、考えて、市の財政を大きく損なうことなく有効な措置が図れないかということを今、検討しているところであります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)今、課長の答弁、わかったんですが、一応ですね、私は、ここはちょっと提案になるか何かわからんのですが、安心院と、今、院内の支所のことを言われたんですが、三者の関係でですね、一緒にですね、どうしたらいいかという話し合いをですね、できていないと思うんですよ。もうばらばらな意見だと思うんです。それをですね、統一してですね、安心院の意見を聞きながら、院内の意見、ながら、じゃ、どこがいいかとか、そういうですね、三者の連携をですね、常にやってほしいと、これはもう要望して、もう答弁は結構ですので、どうぞよろしくお願いします。
 それと、企業誘致にですね、これ、大隈やったらもう院内のことしか言わんなということで、もう安心院のことはちょっと言ってあげたいんですが、余り上ノ原っちゃどこにあるかわからんようなことなので、済みません、院内のことだけで、大変申しわけないんですが。
 これは、院内の議員さんはもう、特に町長さん以下をですね、先頭にですね、キリュウの跡地の問題ですね、もう院内の玄関、もう今はある企業がですね、倉庫と仕事で使っていただいているんですが、車が入ったりいろいろしていれば活気があるんですが、一時はもう何もなくてですね、草がぼうぼうになった状態でですね。これは院内の玄関ですね、大分県の云々の中に入れているというんですが、私は、宇佐市がどういうふうな考えを持ってですね、このキリュウ跡地を、それは院内が残したこと、おれたちは知るかというようなことじゃなくしてですね、そういうふうな市長の答弁じゃなかったと思うんですが、どのようにですね、今、市が取り組んでですね、キリュウ跡地のことについてどう考えているかということで、ちょっと答弁を願いたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)商工観光の駒井です。
 答弁いたします。
 香下の工業団地と上ノ原の工業団地に企業誘致をすることは、過疎対策はもとより、市全体にとっても雇用創出してですね、若者の定住と地域の活性化、それに税収の増大などで有効な施策ですので、特に市長、助役は、キリュウ本社ですね、キリュウ本社と東建とかサムテックと常にですね、情報交換をしています。そして、その中でやっぱり企業誘致を積極的に取り組んでいくということでございます。
 また、この香下工業団地と上ノ原の工業団地については、宇佐市に企業誘致推進委員会といいまして、民間のこれからの土地、企業誘致をどうするんかという委員会がありますけど、その中にも香下と上ノ原についても活用されるよう、支援するように、特に市は支援するように提言されていますので、より一層の企業誘致を推進していきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)ありがとうございます。前向きなですね、キリウに会ってですね、市長以下、助役も会って、前向きにやっているということで、そう聞けばですね、また住民の方にもですね、頑張ってやっていってくれるということで、そういうふうで、私の方からまたそういう言葉も、また院内の議員さんもそういうことで、院内のことを考えてくれているということで、そういうふうなお話をすると思いますので、この件は以上でいいです。
 次にですね、森林環境税、もう私もちょっとある人から資料をいただいて、勉強をしたんですが、一番は、院内町に、南部小学校にみどりの少年団があるんですが、キャンプ開きには姿は見るんですが、そのほかにですね、何かちょっと活動が前向きに、私の見方が悪いんでしょうか、余りよくわからんのですが、どんな活動をしているのか、ちょっとわかれば、簡単で結構ですので、ちょっと答弁を願います。


◯議長(久保繁樹君)院内支所産業課長。


◯院内支所産業課長(三谷幸助君)院内支所産業課長の三谷です。
 お答えいたします。
 みどりの少年団の現在の取り組み状況でございますが、岳切渓谷キャンプ場開き、よかろうパークキャンプ場開きの参加、それから、森林教室といたしまして、野生のフクロウの生態の学習を行っております。それからシイタケの栽培活動、原木より収穫までの体験を行っております。それから自然体験活動といたしまして、ごみ、空き缶拾い等を行っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)大変済みません。そんなふうにしとったということはわかりませんで、大変申しわけありませんでした。勉強になりました。ありがとうございました。
 次にですね、これはちょっと森林環境税で私はできるというふうに思っておったんですが、いすとかベンチとか標識等しこ、その環境税は使われないと。一つの大きなバンガローを建てるとか、これにはちょっとその税金云々はいかないんだということだったので、ちょっと私もここは勉強不足だったんですが、県の材料を使ってですね、バンガローを建てれば、当然、大分県の材料を使うということで、かなりのいい補助金的なものがあるんじゃなかろうかなと思ったんですが。
 今の状況ではなかなか、支所長の答弁では、バンガローが傷んでいるのは、これはもうかなり私も聞くんですが、もう問い合わせがあって、もうエアコンもないなら泊まらんとか、もう傷んじょるからもう泊まらんとかいうような、クマバチが出て大変じゃったとかいうような話がですね、物すごく聞かれるんですよね。かなり夏場の岳切渓谷というのは有名なんですよね。それが、やっぱり整備ができていないばっかりに、もう来んとかいうふうになったら悪いもんですね。
 私はちょっと今、ベンチとか標識以外に使われるということで理解をしておったんですが、今の話では違うということなんですが、何かですね、これは引き続き総合計画とかいう、また総合計画も、これも見ているんですが、私の字が、見方が悪いんですが、ランクがいろいろあるとは思うんですが、上位の方に上げてですね、計画ができればですね、早急にですね、もう一日も早くですね、バンガローのいい知恵があったらですね、どういうような方向で、今のベンチ云々以外にできないというんですが、何かいい方法があればですね、お願いしたいんですが。総合計画にですね、入れていくということなんですが、何かいい答弁があればですね、よろしくお願いします。


◯議長(久保繁樹君)院内支所産業課長。


◯院内支所産業課長(三谷幸助君)お答えいたします。
 バンガローの整備につきましては、昭和五十八年度に山村振興事業によりまして、五人用十棟、平成元年に七人用八棟、平成二年に十五人用三棟、三十人用一棟を建築いたしております。特に五人用のバンガローにつきましては老朽化し、オープン前に屋根、室内等の補修等を最小限行い、使用しているのが現状でございます。今後、岳切キャンプ場の活用方法を含めまして、市の総合計画の中で十分協議をいたしまして、保存整備のあり方等につきましても努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)じゃですね、前向きにですね、していただくということの答弁ということで、この項は終わります。
 次にですね、三番目の医療体制のことについては、もう私は医療のことについては再三申し上げているんですが、なぜ言うかというのは、大変な大きな不備があったということを聞いたから今、質問しているんですが、この中にですね、小児科の件を書いているんですが、実は小学校の子供さんがですね、肺炎になってですね、病院を四つほどたらい回しにされたと。言葉が悪いで済みません。たらい回しなんかいった言葉はもう議会用語じゃないんですが、ちょっと田舎弁で言わせていただきますが、そういうふうに回され……。また悪いことを言った。済みません。そういうふうにですね、三回も四回もして、結局どこに行ったかと、ここに書いている中津の市民病院ですかね。
 なぜ六万三千のぐらいになった規模のですね、安心というのは何かなと考えたときに、やっぱり医療だと思うんですよ。そして緊急車が来てくれて、すぐ安心して、いいところに搬送できる。結局、病院がなくてですね、医師会に行っても、医師会は受け取ってくれなかったらしいんですよ。それで医師会の言い分は、小児科がないから、大人のような処置をしたいというようなことを言われて、親が、子供なのに大人のような処置の仕方をやる言ったら、いいですよなんか言えるわけないと思うんですよ。私はですね、これはもう早急にですね、特に市長はそういうお医者さんのことで詳しいと思うんですよ。素人の私が考えてもですね、小児科が入院できない。じゃ、お年寄りが肺炎になったら受け入れるところはあるんですよ。
 この六万三千人に対してですね、そんなことができないようなですね、宇佐市がですね、本当に彩りに満ちた元気になれる都市でしょうか。私は医療のことはもう再三言ってきたんですが、ここはですね、市長、もうちょっとふんどしを締めかえてですね、どうか医療のことをですね、前向きにですね、何か補助金を出して、どこかの病院につくってやるとか、そのくらいですね、何かやっぱり安心というのを欲しいと思うんですよ。
 物すごく不安を抱いたと。子供は小さいから、小学校何年生だったと思うんで、ちょっとそこら辺は済みません、忘れたんですが、その親にとっては、もう本当に不安を感じたということをですね、たまたま私にそういう場があってですね、お話をする機会があったんですが。
 ぜひですね、これはもう一日も早くですね、解消できるようなですね、体制をですね、これはもうはっきり言うて、補助金か何かを出してあげんとですね、お医者も採算が乗らんということで、なかなか乗らんと思うんですけど、採算だけじゃ、私はいけないと思うんですよ。お金がないからで、それで済ませる問題じゃないと思うんですよ。この分をですね、前向きな答弁を願います。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。お答えいたします。
 現状では、御指摘のように、小児科が市内には不足しております。しかも、入院施設が整っておりません。したがいまして、現在では中津の市民病院をですね、御利用いただいておるという状況であります。我々にとっては、どうしても六万市民の中ではそういう入院施設が必要とは私は思っております。現状では、もう関係機関にお願いをしてまいりたいと、あるいは機会あるごとに県あるいは市の関係、医療機関にです、強く求めてまいりたいというふうにひたすら思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)課長はもう真剣に言ってくれるというような顔をしていますので、前向きにしよるということで理解をしますので、市長も特にお医者ということで、そういう面についてはですね、本当にこれは、市民の安心ということはやっぱり一つの医療が充実できていると。そういうことが私は、一つの大きな、新市になった一つの目玉としてですね、医療についてはもう前向きにですね、市長からですね、もうお言葉を、一つのことでも結構ですので、前向きな答弁を市長、お願いしたいと思うんですが。


◯議長(久保繁樹君)宇佐市長。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 医療につきましては、私も頭を悩ましております。ただ、小児科というのはですね、御承知のように、小児科も婦人科も今ドクターが足りないんです。現に中津市民病院も産婦人科、産科を閉鎖いたしました。そういう状況で、なかなか探し回っても探し出せないというのが現状です。ただ、幸いにしてですね、中津の市民病院は、小児科は非常に充実しているんです。
 入院施設をつくるためには、一人のドクターでは到底二十四時間体制、できません。少なくとも三人のドクターが要るので。だから、例えばここの場合は医師会病院とかそういうところに小児科をつくるにしてもですね、一人だけでは到底対応できませんので、三人以上のドクターを確保するといったら、もうこれは至難のわざであります。幸いにして中津、遠いのは遠いですけども、車で行けば三十分ぐらいで行ける距離ですから、何とかそれを利用しながら、しかし前向きに私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯議長(久保繁樹君)十四番 大隈尚人君。


◯十四番(大隈尚人君)大変な前向きな答弁ということで、ありがとうございます。
 これで終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)三十七番 秋吉瑞枝でございます。
 平成十九年第一回定例議会におきまして、既に通告してございますように、施政方針について三項目、その他四号ポイントについて一項目、質問をさせていただきたいと思います。
 私ごとで大変恐縮でございますが、この議場での最後の質問でございますので、大変感慨深いものがございますが、気持ちを取り直して、通告に従い、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
 さて、来る四月二十二日は、宇佐市議会議員の改選を迎えます。出馬を予定しておられる議員にとりましては、我こそが市民の代表として、まさに東奔西走なさっておられることと拝察いたします。本当に御苦労さまでございます。
 言うまでもございませんが、議会にはチェック機関という重要な役割とともに、市民の意思の反映と討論の場という重要な役割がございます。しかしながら、議員は何をしているのかとか、議員や議会が見えるのは選挙のときだけと、かつて私自身も痛烈な批判を受けてまいりました。また、統一地方選をにらんでか、全国的に議員批判の報道がなされております。ますます議会、議員イコール性悪説は増幅されることにより、市民と議員の乖離は否めない事実でございます。しかし、今日まで議会、議員は、このような性悪説に立っては、どうせ市民は理解してくれないと、初めからあきらめているようにも思いますが、今後は市民との乖離を縮め、改革は避けては通れない時代の流れとなってまいりました。
 一方、二元代表制は、首長と議会とが対等な住民代表機関として均衡抑制を目指し、お互いが市民の声を尊重しながら、自治体として意思決定によりよく反映させていく努力義務を課せられています。しかし、首長と議会が対等な住民代表機関であると言えるでしょうか。サポート機能については、首長と議会の差は余りにも大きく、議会を一とすると、首長は八十とも言われ、チェック機能も限界を禁じ得ません。市民参加の手法も、首長に対して議会の方が大幅におくれをとっています。
 事ほどさように、ほとんどの議案を強大なサポート機能を持つ首長が提案し、その上、市民参加の過程を通して十分に市民の意見が反映されているとなれば、議会は議案を吟味し、討論して検討するチェックの余地がなく、結果的には追認ということになってしまいます。議員がまじめに市民代表という理念を重く受けとめれば受けとめるほど、議会がとるべき対応について強い制約を感じざるを得ません。
 このように首長優先制の中で、議会はさまざまな制約を乗り越えて活動しているのですが、さきに述べましたように、市民から見る議員像は甚だ芳しくございません。今こそ議会が率先して市民との乖離を縮め、おくれを取り戻す改革が求められます。統一地方選挙の年二〇〇七年が、まずは議会が改革主体となる意思を形成し、行動に移す節目となることを大きく期待いたしたいと思います。
 前置きが大変長くなりましたが、それでは、施政方針について、総務部関係としまして二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず一点目に、施政方針には全く触れられておりませんが、最後の質問ですので、女性議員の責務として、男女共同参画が当たり前の社会として遅滞はしてはならないという思いでお尋ねをいたしたいと思います。
 昨今では、人権としての男女差別は随分なくなってまいりました。しかし、依然としてこの議場においても女性はわずかでございますし、女性は産む機械といった政治家の発言には驚きを禁じ得ません。人口の半数は女性でありますのに、どうして答弁席や議員席にもっと多くの女性が占めることができないのでしょうか。大変素朴な疑問を覚えます。
 宇佐市では、平成十三年に策定した男女共同参画プランを二十三年まで用いたいと御答弁をいただいておりますが、推進体制も一向に見えてまいりません。こういった施策は、足がとまったときには後退すると言われます。足をとめることなく推進する条例あるいは計画の策定をし、市民に啓発、推進すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。
 次に、二〇〇八年国体に向けて、実行委員会では市民と行政の協働を基本に推進しています。その中で、全国から訪れた方々の民泊を民間の家庭が受け入れるという民泊を推進していますが、一般家庭での受け入れについては、割り当てに従って、どこの家庭が受け入れられるか、大変戸惑いの声が大きいようです。また、温かくもてなし、宇佐の魅力を全国に発信することが目的となると、受け入れる家庭では消極的にならざるを得ません。大変重要なことでございますので、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、福祉保健部関係について四点お伺いをいたします。
 まず一点目ですが、施政方針の中で、母子家庭の就労支援の充実を新たに明示してございますが、何か新しい施策をお持ちなのでしょうか。現在、母子家庭のほとんどの母親は就労いたしております。しっかり働かなければ子供を育てることはできません。しかしながら、一般的にはパートや派遣社員で、月収十万円前後でございます。子供の教育費を捻出するには大変な困難が伴います。生活保護家庭以下の生活で子育てに励んでいるのが実情です。きめ細かな支援が求められますが、どのような就労支援を充実するお考えなのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
 次に二点目ですが、健康で長寿を全うできることは、だれしもの願いでございます。疾病予防や介護予防のさまざまなメニューに積極的に対応できている高齢者については、何とか安心はできます。しかし、何とか自立はできているものの、加齢にしたがって、予防事業にはついていけなくなった消極的な高齢者は、近い将来、介護に落ちることは明白です。このような特定高齢者に対する介護予防の徹底がまず必要ですが、具体的に見えてまいりません。今後の展望と課題をお持ちであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に三点目ですが、今後ますます独居または高齢者のみの世帯の増加は免れない事実でございます。また、家族と同居でありましても、日中は高齢者のみでお過ごしの家庭が多く見受けられます。幾らしっかりしておられる方でも、加齢による身体的の衰えや判断力の衰えは無意識のうちに進行してまいります。あってはならない失火、まさかのときに被災からどのように守るのか、大変悩ましい問題ではございますが、避けては通れない課題だと思います。過去に何度か質問いたしましたが、現状では十分だとお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に四点目ですが、平成二十年四月施行の後期高齢者医療制度は、財政運営の安定化、公平化、広域化が目的のようでございますが、本当の目的は、老人医療費の増大抑制に軸足を置いているように思われます。果たして被保険者である高齢者の側に立った制度でなり得るのか、大変疑問です。一万人以上と言われる七十五歳以上のお年寄りに光は当てられているのでしょうか。また、広域連合への派遣職員の選考については、遠距離になりますこともあり、条件整備等々、慎重になさっていると思われますが、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、教育委員会関係について三点質問をいたします。
 まず一点目に、未納給食費の徴収についてでございます。
 過去において、この問題は何度かの御答弁をいただいておりますが、すべて消極的な御答弁でございました。しかし、今年度の施政方針では、新たに公平負担の原則により積極的に取り組むことを明示しておりますので、新しい方策をお考えのことと思われます。具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 次に二点目ですが、給食会計の残高は、さまざまな努力によって、現在、随分減額になっているようでございます。多少の残高が必要であるとの説明は理解できますが、一体どれくらいの残高を必要としているのでしょうか。会計係の職員にはどのような指示、指導をなさっているのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
 次に三点目ですが、施政方針では、「ウサノピアの指定管理者による会館運営で、より効果が高まるよう指導、協力を行う」とございます。グレードアップ事業が完成すれば、よりきれいなウサノピアとなり、多くの利用者がふえることを期待するとともに、利用希望者に対しては公平に提供することが望まれます。そこで、お尋ねをいたしますが、長年、十二月一日から十五日間、特定団体に無料で提供しているようですが、市民にあまねく公平であるのか疑問です。このことについていかがお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 最後になりましたが、四号ポイントの今後の計画についてお尋ねをいたします。
 この質問は、議案にもございますので、詳細は所管の委員会で審議することになろうかと思いますが、地区内の一人として、地区内に居住する一人の住民としてお尋ねをいたしたいと思います。
 天津農村公園は、圃場整備時の余剰地を地域が市に寄贈したものでございます。現在、農村公園として子供たちが運動に興じております。今回、急遽、一般財産とする目的とその経緯をお尋ねいたしたいと思います。
 また、天津農村公園の対面に位置します育苗センターは、これも同じく地域が市に寄贈したものであり、JAに市が無償で三十年間貸与しているものでございます。したがって、育苗センターとしては何ら支障はないものと考えますが、宇佐市がJAに譲渡することがまことしやかに聞こえてまいります。このことが事実であるとしましたら、宇佐市としてどのようにお考えであるのかお伺いいたしたいと思います。
 以上、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)それでは、秋吉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 三十七番 秋吉議員の一般質問にお答えいたします。
 一項目め、施政方針についての一点目のその一、男女共同参画社会の規範となる条例の早期制定についてでありますが、平成十八年六月議会で、計画の推進体制の整備を図り、計画の進捗状況を踏まえた上で考えたいと答弁した経過がございます。平成十九年一月三十一日に開催しました第一回宇佐市男女共同参画推進懇話会によりまして、ようやく男女共同参画の推進体制が整いましたので、平成十九年度早々に条例制定に関する検討に着手し、平成十九年度中の制定を目指したいと考えております。
 一点目のその二、平成二十年に大分国体が開催され、宇佐市におきましては相撲、成年女子バスケットボール、高等学校軟式野球の三競技が行われます。そのような中、相撲競技の約六百六十名の選手、監督の宿泊につきましては、公民館等の拠点施設で食事を行い、一般家庭で宿泊と入浴を提供する共同民泊という形で受け入れを行いたいと思います。
 自治委員や地域住民の皆様の御協力により、四十七の民泊協力会が設置できつつありますが、説明会を開催する中で、相撲の選手ということで、ふろやトイレのことなどで不安や戸惑いもあるようであります。そのような民泊家庭の不安を解消し、選手や監督を温かくお迎えするため、それぞれの地域の実情に応じた民泊協力会の組織を編成し、万全な体制で取り組んでまいりたいと思います。
 また、地域ぐるみで共同民泊に取り組むことによって、全国から訪れる選手の皆さんたちと交流を深め、触れ合いを広げることにより、宇佐のすばらしさを全国に発信してまいりたいと思います。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの施政方針についての二を、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 三十七番 秋吉議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目め、施政方針についての二点目、福祉保健部関係その一、母子家庭の自立促進を目指す母親の就労支援の充実についてですが、具体的な支援策としては、母親の主体的な能力開発の取り組みを支援するため、母親が教育訓練講座を受講する場合に、支払った経費の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業と、就職に有利な資格を取得するための養成訓練の受講期間のうち一定期間について訓練促進費を支給する高等技能訓練促進費事業があります。宇佐市としては、母子家庭の自立促進のため、十九年度からこれら二つの新規事業を実施したいと考えております。
 一項目め、二点目、その二の長寿健康都市についてですが、長寿健康都市を目指すには、高齢者が住みなれた地域で健康を保持し、安心して生活できる環境整備の支援が重要と考えます。そのためには、地域全体で取り組める体制整備、介護予防と疾病の充実、地域の皆が支え合うネットワークづくりを中心に整備していく必要があると考えております。また、介護予防の観点からは、要介護や要支援状態になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者に対するケアが重要になってまいります。今後は特定高齢者をいかに漏れがなく把握できるか、また、必要なケアの実施及びその評価が必要となります。現在の特定高齢者に対する施策である把握事業と介護予防事業の一層の充実を図ってまいります。さらに、元気高齢者への介護予防として実施しています転倒予防体操や認知症予防を全市的な取り組みとすることが必要と考えています。
 一項目め、二点目、その三の高齢者の防火防災対策についてですが、宇佐市におきましても少子高齢化の進展により、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増加しています。このような状況の中で、安全安心の地域づくりのためのパトロール隊を結成し、ひとり暮らしや高齢者世帯への声かけ、児童・生徒の通学時の見守り、不審自動車の駐車などの見回り活動が各地域、自治区単位で実施されています。
 防火対策につきましては、消防署が各世帯を訪問し、住宅防火調査や火災警報装置の設置についての啓発を行うほか、各地の高齢者教室などで防火に関する講習、指導を行っています。防災対策としては、災害時要援護者の支援対策について、現在、関係各課と連携しながら協議を行っているところであります。また、宇佐市民生委員児童委員協議会も高齢者などの災害時要援護者のマップの作成に取り組んでいますので、この活動や、自治委員会、宇佐市社会福祉協議会とも連携し、災害時要援護者の支援に取り組んでまいります。
 最後に、一項目め、二点目、その四の後期高齢者医療制度についてですが、平成十八年六月二十一日に公布された高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、七十五歳以上の高齢者については、独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が平成二十年四月に創設されることになりました。この後期高齢者医療制度の事務を処理するため、都道府県単位にすべての市町村が加入する広域連合を設けるものと定められ、皆様の御理解、御協力をいただきまして、大分県におきましても、平成十九年二月一日、大分県後期高齢者医療広域連合が発足したところであります。
 今後、高齢化の進展による老人医療費の増大が見込まれ、市町村国保の運営持続が今以上に厳しい状況が考えられることから、広域化により財政リスクの分散、公平性の向上が図られ、安定化が期待されます。高齢化率の高い保険者には、被保険者負担の軽減が考えられます。一方では、高齢化率や医療費の低い市町村や収納率の高い市町村にとっては、負担増が考えられます。財源の一割を加入者の保険料で負担していただき、これまで健康保険の被扶養者で保険料を負担していなかった方も保険料を支払っていただくことになりますが、経過措置として二年間、保険料を五割軽減することになっております。また、広域連合に派遣する職員の選考に当たっては、慎重に対応してまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、同じく一項目めの三を、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)おはようございます。教育次長の松本でございます。
 一項目の三点目、その一についてお答えをいたします。
 未納給食費徴収対策につきましては、先般、未納給食費の対象校の担当者会議を開催をいたしました。そして、その取り組みとして、過年度分の徴収につきましては、学校給食センターの職員だけで訪問徴収を行ってきましたが、本年二月には教育委員会の管理職による夜間特別徴収活動を行ったところでございます。また、現年度分の未納につきましては、三月を未納対策強化月間といたしまして、学校と給食センターが連携をとり、未納保護者に納付通知、督促、納付相談、訪問徴収を行ってまいりたいと思っております。
 その二、給食会計の余剰金が妥当な額であるかの質問でございますが、給食費の余剰金につきましては、学校給食運営委員会の中で学校給食基金として積み立てられております。給食会計の残高につきましては、物価上昇への備えということもあります。また、毎年少しでも児童・生徒に良質の食材による給食を食べてもらって、還元するように努めているところでもあります。
 その三、文化会館についてですが、十二月一日から十五日までの間は、宇佐市条例施行規則に定められておりますとおり、宇佐文化会館の開館記念行事として、市民の教育、芸術及び文化活動の振興に寄与する団体等で、宇佐市教育委員会が認めた行事については、会館利用料を一〇〇%減免しているところであります。特定団体に無料で提供しているが、公平であるかとの御質問でございますが、市内の文化団体等を掌握している宇佐市文化協会に参加者の確保や日程調整を依頼していますが、文化協会以外の皆様にも御利用いただいておりますので、公平に利用されていると認識をしております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、二項目めの四号ポイント周辺の今後の計画についてを、経済部長 田口英之君。


◯経済部長(田口英之君)おはようございます。経済部長の田口でございます。
 三十七番 秋吉議員の御質問の二項目めの四号ポイント周辺の今後の計画についてお答えいたします。
 天津農村公園を一般財産とする目的でございますが、天津農村公園は、農村総合整備モデル事業により平成元年度に完成し、地域のスポーツやレクリエーション等の振興に重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年、当施設の利用減少や維持管理の困難等により、地域住民より施設の有効利用についての強い要望が上がっているところであります。したがいまして、地元の要望もあり、今後の有効利用を図るため、用途廃止をしたいと考えております。
 次に、育苗センターをJAに譲渡することに対する問題点はないかについてですが、仮に当該土地を処分するとした場合、天津地区から土地の寄附を受けるときに、市が第三者に貸与または売却ないし営利目的とした会社、団体等を誘致する場合は、地元と協議することとなっております。また、地方自治法及び宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を経ることとなります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で秋吉議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)秋吉瑞江です。
 多少、もう最後でございますので、もう多少ソフトにやわらかくお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、一項目めから順番を追ってお尋ねをしたいと思います。
 共同参画の条例化をということをずっと問い続けてまいりましたが、ようやく着手なさると、そして今年度中に制定をするという御答弁をいただき、まことにうれしい限りでございます。宇佐市が本当の意味で、男女が共同参画を言わなくても、それが自然と、当たり前の社会として、そのような宇佐市になることを大変夢見まして、期待をいたしたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、国体の民泊ですが、四十七団体といいますか、四十七戸でしょうか、もう既に了承をいただいているようでございますが、やっぱり相撲の選手でございますのでですね、おふろ、トイレ等のどういうふうな御答弁だったか、私、聞きそびれたかもわかりませんが、問題はおふろ、トイレ、お布団ですよね。そういう部分が一般家庭とお相撲さん、何人かわかりませんけど、三人としたら、例えば我が家なんかだったら、もう大変なことになるんですよね。そういう部分でなかなか腰が引けているという声を聞きますので、四十七戸ですか、了承をいただいているということで、大変少し安心はいたしましたが、ふろ、トイレ、お布団あたりをどのようにフォローしていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)国体推進課長。


◯国体推進課長(大森 博君)国体推進課課長の大森です。
 お答えいたします。
 御質問ありました相撲選手のふろ、トイレ等の利用でありますけれど、これまで行ってまいりました先催県等のいろいろ状況を見てまいりましても、普通の一般家庭のですね、ふろ、トイレ等で十分賄いができているというふうに思っております。また、布団等につきましては、必要とあれば、実行委員会の方でリース等をしてですね、そこの民泊協力会に負担をかけないように努めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保繁樹君)三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)ぜひですね、やっぱり一番困るのはお布団みたいですね。だからそのような、例えばリースができるのか。もう今ですね、昔はお布団、お客さん用としてですね、うちの年寄りなんかちゃんと押し入れにとっていたんですけど、今はもうそれがございませんしね。その部分、よろしく御配慮の方をお願いいたしたいと思います。それはもうそれで結構ですので、よろしくお願いいたします。
 それから、次の福祉保健部関係で、母子家庭の自立促進の方に移りたいと思います。
 財政支援、経済支援よりも、自立支援というふうに国の方で切りかわりができまして、おまけに今までの児童扶養手当が五年間を経過するとなくなるというような案が出てございますし、実はこの母子家庭は大変、正直に一生懸命頑張っている母子家庭ほどが苦労なさっているというのが実情でございます。
 一部では、おまえたちが勝手に離婚したんじゃないかというような声も聞こえますが、よう考えてみてくださいませ。おもしろおかしくて離婚することはないんです。やっぱりどんな母子家庭でも、それなりの大変幾多の過程を乗り越えながら離婚ということになるわけですね。そういった場合にですね、やっぱり女性が即、子供を抱えて生活するということに対して、やっぱり市なり社会なりが相当なやっぱり理解をしていただかないとですね、意外とね、母子家庭のお母さんは離婚した当時、離婚して直後、そんなにくよくよしないんです。むしろ片意地張っているんです。そういうこともどうぞしんしゃくをいただきまして、どうぞ御理解をいただきたいということがまず一点でございますが。
 まず、就労支援が今までありましたけれども、機能していなかったということをお伺いいたしたいんですが、就労支援ということになりますと、その母子家庭の母親が持っている技術、持っていない人が多いんですけど、その人をスキルアップを援助するということが就労支援になると思います。今の御答弁もそういう御答弁でございました。
 ただ、スキルアップをする、要するに研修をする期間、もう生活がかかっているんですよね。だから、その間、無給では食っていけないんですよね。それで、みんなやっぱり二の足を踏んで、手っ取り早くきょうからお金になる、そういうところを、もう安くてもいいからお金になるというところに結局、流れ込んでしまう。とすると、パート労働であり、契約社員であり、結局は大変苦労している。もう今、何ですか、保護家庭あたりは今、最低生活費は幾らでしょうか。私もちょっと不勉強で、調べていないんですが、恐らくお母さん一人で働いて、二人の子供を育てている家庭では、保護家庭以下の生活をしている人はかなり多くいます。
 ちょっともう今回は母子家庭の現状を皆さんにまずわかっていただきたいというのが私の切なる願いでございますので、どうぞ、ちょっと長くなることをおわび申し上げながら。
 実はですね、母子家庭のお母さんで、せんだって、二日でしたか、三日でしたか、がんで亡くなりました。六十三歳です。この方は一人息子をずっと頑張って育ててきたんですけど、視力が多少弱いものですから、普通の仕事にはなかなかつけずにですね、母子会の方でみんなで協力し合いながらやってきたわけですけど、本人も一生懸命、経済的に大変でしたので、はっきり言って、食うや食わずの、要するに山菜とり等に行ってですね、山菜をとっては加工して、市場に持っていくと。そして、わずかな賃金をいただいて、それでその子供二人で生活している。家も借りて、お家賃がですね、やっぱり弱い人に対しては、田舎でも家賃、高いんですね。二万五千円なんですよ、田舎の家がですね。それでも黙々と払いながら、子供を育ててきたんですよね。
 ところが、やっぱり目が悪いということで、なかなかそういうきちっとした仕事につけないので、子供はだんだん大きくなる、教育費がかさむ、何とか力をかしてもらえんかというような話で、ちっと体はきついけど、収入は多いが、どうするんということで、ある土木会社を紹介したんです。そしたら、もういいと。頑張るから、もうお金が多い方がいいということで、道路の舗装工事にずっと携わって、もう走り回ってですね。要するにテゴですよね。手伝いですよね。それで、もう暑いとき、寒いとき、もう本当に身を構わずに走り回って、結局、子供を高校まで一生懸命やりました。
 高校を出て、実は去年ですか、就職をして、他県へ息子が行きましてね、お母さんが一人になったもので、がたがた体が弱りましてね、その土木会社もやめなきゃならんということで、やめ、それからが、失業保険がなくなってから大変でございましてですね。要するに国民保険料ですね、それをもう払えない。もちろん税金も払えない。もう食っていくのが精いっぱいで、ここにおられるある議員さんもお米を持っていってあげたりですね、尾島議員が近くなものですから、お米を提供したりですね、みんなの助けで何とかやっていったんですけど。
 要は健康保険証を持っていないものですから、病気に、自分の体が悪いちゅうことはわかっていながら、病院に行っていないんですよね。つい十一月、去年の十一月、本人がもうやせてしまっているのをびっくりして、まず食っているかと聞いたら、食っていないと言うんですよね。それで、まず保護係に連れて行って、何とか手続を済ませて、それから、もうとにかく病院に行こうよということで病院に行ったら、先生がもう、肩に大変大きなもう腫瘍ができていまして、それを見ただけで、もう三カ月もたんぞいということでございました。それからずっと今日まで、ある病院に入院させていただいて、もう本人には内緒で治療していただいたんですけども、治療の段階ではなかったということです。
 そういうふうに、一つの例ですけど、お母さんは大変、子供を抱えて頑張っていらっしゃるんですよね。そういう本当に底辺の頑張りを皆さん、どうぞここで耳の片隅にとめておいていただきたい。ただただ、母子家庭を批判するだけではなく、一生懸命やっている人たちのために、どうぞ今後もきめ細かな施策を心より、私の最後の議会として心より皆さん方にお願いをいたしたいと、このように思います。
 それでは、もうその部分は。
 次の長寿健康都市でございますが、大変、だれもが望むことでございますが、特定高齢者が大変谷間になってですね、私、大変気の毒に思うわけでございます。もうちょっと介護が進めば、介護認定がとれれば、介護保険が使えるわけですが、介護保険も使われない、かといってやっぱり加齢により予防事業等々にもついていけない。こういう方たちをもうほっておくと、即、介護に落ちることはもう目の前、見えています。どうぞこういう部分に市の方も着目してやっていってもらいたいなと思います。
 御答弁では、把握すると、まずですね。まずそこからだと思います。まず把握事業、そして、その人たちに、把握できたその人たちに徹底的に予防事業を受けていただく。そういうことをまず、身をもって努力をしていただくということが大事ではないかと思います。介護保険が、措置費がどんどん膨らんで大変だと、大変だと言う前に、そういうその努力をなさってからですね、介護保険料あたりのアップ等につなげる、それが人間としての手法ではないかなと私は思います。そういう努力をしてからの個人負担の保険料のアップ、そういうことが、まず人として、行政としても当たり前のことじゃないかと思いますので、そういうところをお願いいたしたいと思います。答弁はようございますので、どうぞ御期待を申し上げます。
 それから、独居の家庭がもうどんどんふえてございますよね。独居あるいは高齢者世帯、二人だけの世帯がですね。先ほど大隈議員の中でも、院内で四百四十四軒あるそうですよね。宇佐市全体でどれぐらいあるか、私もまだ把握はしてございませんが、いずれにしてもどんどんふえていることは間違いございません。独居家庭の対策をやっぱり、これもしっかりなさっていただきたいなと思います。
 今、独居といっても、近くに介護者、子供さん家族が住んでいれば、例えば庭先に住んでいれば、介護保険を受けられないとか、そういうことも今、始まっておりますよね。大変そういう部分で、お年寄りは困惑しているところですよね。たとえ同居しておりましても、昼間は家族がいませんのでね、そういうお年寄りについては介護保険の中でしっかりとやっぱり援護していく、介護していくということが大事ではないかと思います。与える部分は削って、そして負担の部分は多く取り上げるということは簡単なことですけど、逆だと思いますので、もう御答弁要りませんので、そういう部分は重々お願い申し上げまして、高齢者の部分は終わりたいと思います。
 それから、四点目の後期高齢者医療制度ですね。これも同じでございますけれども、これも何か財政の負担を少なくするということありきのような問題がいたします。高齢者のためというのが主眼じゃないような気がいたしますので、これは創設して間がない、創設まだ前でございますけど、創設して何年かの間にぜひ、これも制度には全員七十五歳が入らなければならないということなんですので、ぜひやっぱりお年寄りのためのものであってほしという願いを申し上げたいと思います。それでもう高齢者の部分は終わりたいと思います。
 教育関係でございますが、教育じゃない、給食未納問題ですが、大変教育委員会あたりが御足労を願って、回収をしているようにございます。大変御苦労さまでございますが、何かもっと簡便な、そして完璧に徴収できる、公平に徴収できるという方法はないんでしょうか。私も、給食法というものを私は見てございませんので、調べてないものですから、ここではっきり言えませんが、例えば前回申し上げましたように、児童扶養手当が六年生まで支給されるように、児童手当が六年生まで支給されるようになりましたが、こういう部分からいわゆる天引きで給食費を差し引くということは法的に不可能なんでしょうか。それだけちょっと一点お伺いいたします。


◯議長(久保繁樹君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(加藤智彦君)学校給食センターの加藤です。
 今現在、就学援助費に対しましては、学校の校長を通じて徴収いたしております。法的措置とかにつきましては、今後、ちょっとまた勉強して、措置を考えていきたいと思っております。


◯議長(久保繁樹君)三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)法的に問題ないということになれば、一番簡単ではないかな、確実ではないかな、そして子供たちにとっても差別がなく、公平な徴収ができるんじゃないかなと思います。つけ加えて申し上げますならば、給食費を未納して給食を食べるということは、はっきり言って食い逃げでございますよね。まじめに給食費を納めている保護者がその家庭の子供を食べさせているということになるんですから、これはやっぱり公平の観点では、もう決して許してはならないと行政が肝に銘じて、この部分は許さないぞという部分でですね、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
 それと、給食の方で、給食会計の、私、あり方について大変疑問を持っております。私も前、ある施設の、そうですね、九百人ぐらい収容する施設の食事、用度課におりましたので、食事の担当をいたしておりました。それで、法務省の方から給食費が、割り当てが来るんですけど、それをきちっと一円たりとも、円未満までつくんです。何十何円何十何銭までつくんですけど、それでもきちっと、その一週間の間にゼロにするんですよね。そういう部分が私たちは課せられました。大変な作業ですけど、一週間一週間に残を残さないようにやっていくわけですよね。そして、緊急の場合がありましたら、その部分の予算は、国ですから、くれるわけですけどね。もうそれがまず、一週間一週間で残額を残さないというのが、これはもう前提じゃないでしょうか。保護者が給食の材料費として納入しているんですから、それを残していくと、しかもいつかは、ずっと以前ですが、三千万も余剰金をためるということはもう、これはもう行政の仕様として本当におかしいと思います。このことは、給食センターとして会計職員にどのように指導しているんですか。簡単でいいですから。


◯議長(久保繁樹君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(加藤智彦君)学校給食センターの加藤でございます。
 給食会計につきましては、学校給食運営委員会で会計年度で審議いたしておりまして。


◯議長(久保繁樹君)三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)そうですよね。運営委員会、運営委員会ということですよね。確かに運営委員会が監査もしております。けれど、行政としてですね、保護者が、保護者が集めた、保護者から集めた給食材料費を、給食センターがそれを、会計を握っているわけですよね。会計の処理をですね。そうすると、その処理は妥当ですかね。そんなに余剰金を残すということは妥当な処理ですかね。


◯議長(久保繁樹君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(加藤智彦君)お答えいたします。
 物価というか、資材、食材の……。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)妥当かどうかだけでいいです。妥当とお思いかどうかだけでいいです。


◯学校給食センター所長(加藤智彦君)今現在、運営委員会の中で審議していただいておりますので、会計は妥当な運営と私は思っております。妥当だと思っております。


◯議長(久保繁樹君)三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)妥当だと思っているという答弁がありましたけれども、どうですか、市長、お伺いしますが、妥当でしょうかね。


◯議長(久保繁樹君)教育次長。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本です。
 お答え申し上げます。
 御質問のとおり、子供、児童・生徒から給食費としてですね、食材費としていただいておりますので、原則に従えば、そのいただいた分をやっぱり使い切るというのが正しい判断だと思います。ただ、この余剰金につきましては、御案内のとおり、非常に長い年月の積もりがあります。私が教育委員会に来まして、このやっぱり余剰金は基本的にもうなるべく、先ほど御答弁でも申し上げましたように、子供たちになるべく良質な食材を使って、とにかく還元していくのが原則だということで、今、現年度分を少しでも食い込んででも使って、還元していくようにという指導をしておりますので、その方向での使い方になっていこうと思っています。
 ただ、一方で、運営委員会の議論ではですね、今、約一千七百万ほど残金があるんですが、突発的なやっぱり食材の値上げということが実はあります。そういったときに、それがダイレクトに給食費の値上げにつながらないためには、せっかくこれだけもし残っておるんであれば、若干そちらに対する配慮も必要ではないかという御意見をいただいていますので、その辺の両にらみをしながらの運営に心がけてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)まずですね、その剰余金を消化していくということ、その姿勢自体もおかしいと思うんですよね。本当にもう理解できませんよね。過去何回もですね、エプロンを買ったり、保冷庫を買ったり、基金に積み立てたり、もうそのこと自体もおかしいですよね。給食材料費ですからね。
 もうここで、時間がございませんので、もうこれ以上申し上げませんが、このことはやっぱり教育委員会の中で深く審議をしていってもらいたいと思います。これはおかしいです。絶対おかしいです。その部分ですね、お願いしたいと思います。
 それから、次に文化会館ですが、文化協会に入っている人たちに開放しているんだからと。文化の振興に寄与するためにあるんだからということでしょうけれどもですね、市民の中には文化協会に入っていない方が多いんです。多いんですよね。そうすると、これ、不公平じゃないですかね。一点だけ。


◯議長(久保繁樹君)文化課長。


◯文化課長(井上治廣君)文化課長の井上です。
 ただいまの秋吉議員の質問にお答えいたします。
 公平性についてでございますが、十八年度の開催内容を見てみますと、小・中学生による合唱・合奏大会、それから、美術、書道展では高校生や一般の参加もございました。公平性につきましては、開館以来、先ほど議員も述べられましたが、市内の文化団体を把握しております宇佐市文化協会にその育成も兼ねまして、参加者の確保や日程調整の窓口としてお願いして、配慮してもらっているところでございます。その公平性の配慮につきましては、まず第一点としまして、期間中は無料で利用できるので、宇佐市の自主事業を除きまして、窓口を……。失礼しました。宇佐市の自主事業を除いて、有料の行事は開館記念行事から対象外としております。第二点としまして、無料……。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)もう結構です。


◯文化課長(井上治廣君)済みません、長過ぎますね。


◯議長(久保繁樹君)三十七番 秋吉瑞枝さん。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)そういうことはもう万々みんな知ってございます。ただ、特定の団体に無料で貸すことについては大変不公平だと思います。これはもう市民の中からそういう声も多く出ております。これはもう、私も結論は出ないと思いますので、どうぞ庁内できちっと討議をしていただきたいなと。もう公平に、やっぱり公共施設は公平に使えるということがまず前提だと思いますのでね。公平ではございません、これは絶対に。そこのところを言わせていただいておきます。
 それから、最後になりましたけど、四号ポイントの件につきましては、確かに地元と、ほかに流用するのであれば地元との協議が必要という念書もございますし、議会の議決も要ります。要りますが、どうもこれは地元からの要請ではなくて、行政からですね、そういう要望書を出せと。それとJAの方も、JAにもう既に先に話し合いができているというようなことでございます。その点だけ一点。


◯議長(久保繁樹君)耕地課長。


◯耕地課長(長野克幸君)耕地課長の長野です。
 お答えをいたします。
 私の答弁は、農村公園の部分だけとお願いをいたします。
 農村公園は、地元のためにつくった公園であります。それから、天津地区農村公園につきましては、地元よりの陳情が十五年から三回、有効利用を図ってくださいとの陳情が上がっております。
 以上です。


◯三十七番(秋吉瑞枝さん)そうじゃなくて、違うんですよ。
 行政の方から地元に要望を出せと。農協の方もこういうふうに。だから、行政主導だったんじゃないですかということを聞いたんです。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)財政課長の信国です。
 秋吉議員の質問にお答えいたします。
 育苗施設の敷地の問題じゃないかなというふうに思います。さきの十二月議会で採択されました中には土地の問題は何一つ書いておりませんが、話の段階の中で、JAが今の育苗施設をより公共的といいますか、に使うためには、あの土地が欲しいという考え方があればですね、市と地元の寄附を受けるときの約束事がありますということで、JAにお話をしたというふうに私は伺っております。


◯議長(久保繁樹君)時間が来ましたので、以上で秋吉議員の一般質問を終結いたします。
 昼食のため、休憩いたします。再開は一時からといたします。
                 休憩 午前十一時五十六分
                ──────────────
                 再開 午後 一時 〇五分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)皆さん、こんにちは。お昼が済んで、おなかが膨らんで眠たくなる時間ですけども、しばらくの間時間をお願いします。二十八番 和氣です。
 平成十九年三月第一回定例会において、二項目にわたり質問いたします。
 安倍首相が「美しい国づくり」と唱える二〇〇七年の政局は、七月での参院選挙で過半数をかけた与野党の攻防が展開され、百二十二議席を維持できるのは与党か野党かが最大の焦点とも言われています。さらに、与党が過半数割れになれば、衆院の早期解散、総選挙となり、政権交代の引き金ともなりかねない天下大乱の様相を呈する状況になるのは必至とも言われております。また、四月二十二日に行われる各種統一選も大きな影響を及ぼすことは予想されるとも言われています。
 また、二〇〇六年九月発足した安倍内閣は、政権発足後、早々の韓国訪問で好スタートを切ったかに見えましたが、郵政改革造反組の復党問題などで失速、改正教育基本法や防衛庁の省への昇格など法成立は実現したものの、愛人問題で本間正明前政府税制調査会長の辞任、政治資金不正疑惑による佐田玄一郎前行政改革担当相、さらに松岡利勝農水相、伊吹文科相などの疑惑で、政府、野党は衆院で追及できなかった問題を参院で全面対決する様相で、今、波乱含みの攻防が続いておりますが、国民の関心が気になるところです。
 一方、国内経済は、二〇〇二年二月に始まった景気拡大は、一九七〇年十一月から始まったいざなぎ景気五十七カ月を超え、戦後最長の景気拡大を更新し続けて、二〇〇七年度も好調な企業部門を追い風に、緩やかな景気拡大を持続すると見られております。しかし、景気拡大といっても、いざなぎ景気の時代のように、賃金上昇や消費拡大を伴うものではなく、その反対であり、大企業やメガバンクなどが風前の好成績に沸く一方で、中小企業や労働者は享受できなく、地域間格差や所得格差がますます広がりつつあり、一方では、基金や給付費が心配される年金や福祉費などの社会基盤が脅かされている社会状況の中、安倍首相は、国民が景気回復と構造改革の実感できる年にしたい、また地方が元気にならなければ日本の国はないと言っているなら、国民のだれもが地方の行政が安心できる成長戦略と地方行政への活性化に向けて、具体的プログラムを早急に示してもらいたいと批評されております。
 前置きはこのくらいにしまして、本質問に入ります。平成十九年度施政方針を中心に、二項目にわたり質問いたします。
 まず、第一項目の施政方針における質問の第一点目ですが、この予算方針について、昨年十二月議会においても質問しましたが、何を重点にどのような比率を持って予算編成しようとしているのか質問したところですが、平成十九年度予算について、基盤事業、合併関連事業、国体開催経費の三事業とありますが、具体的に三事業の中の主な事業名と、三事業のそれぞれの総額はどのくらいになるのか。また、収入における交付税について、一〇%分は新型交付税で配分され、所得譲与税はなくなるのか。また、所得税が減額になる分、自主財源である市県民税が上乗せされると聞いておりますが、具体的にはどのような制度導入になっているのか、詳細にわかりやすく説明していただくと同時に、増額になるのか、減額になるのか。さらに、調整基金十五億円のうち約十億円取り崩しとなっているが、どのような理由なのか。また、穴埋めはできるのかどうか。答弁を願います。
 第二点目として、まちづくりについてですが、都市計画に定めているところの「彩りに満ちた元気都市」と、施政方針にあります「輝きに満ちたまち」「活気に満ちたまち」「安心・安全のまちづくり」はどう整合性があるのでしょうか。さらに、合併前、すばらしいまちづくりの構想をゾーンごとにマップで示していましたが、このまちづくりについてもどう関連しているのか、いないのか。答弁を願います。
 第三点目として、市民生活部におけるごみ処理についての施策ですが、ごみ袋の有料化によりごみ減量ができたことは一定の評価をいたしますが、二ないし三年先を見なければ安心できないのではないでしょうか。さて、このごみの処分における焼却場の件ですが、ちなみにごみ焼却場は広域圏の管轄であるので、答弁がなされていませんが、宇佐市にとっても豊後高田市にとっても重大な施策と思われますが、一言も触れておりません。私が問いたいのは、豊後高田市、宇佐市とも施設が老朽化しており、修理やダイオキシン対策において多額の経費を要しており、早急に新設した方がお互いに税金のむだ遣いにならないのではないでしょうか。賛成とか反対とかではなく、現段階ではどのような状況になっているのどうか、簡単でもよいですから、答弁願います。
 第四点目の経済部門の農業についてですが、県下一の穀倉地帯である宇佐市の農業は、宇佐市の将来展望は望めないと言っても過言ではないでしょう。このような状況の農業を、担い手農家を中心に活性化を図るとありますが、具体的にはどのような方策、指針を考えているのかどうか。また、減反や政府割り当て米の不足などで、JAと連携していかなければなりませんが、瀕死のJAとどうやって活性化するのか。答弁を願います。
 第五点目として、建設水道部門関係の生活道路の整備、維持管理の施策についてですが、方針では、市民生活に密着した生活道路の整備及び維持管理に重点を置いて整備促進とありますが、現実に実行可能なのでしょうか。ちなみに現実は、担当課に行くと、予算がカットされ、市民ニーズに十分こたえられない厳しい財政状況にあると聞いております。従来は緊急を要するものや、優先順位をつけて予算の範囲内でということでしたが、十九年度も方針を示したが、残念ながら予算がなく、できませんでいたと市民に申し開きするのでしょうか。現実は厳しいことはわかっていますが、特に辺地、過疎で暮らす住民が合併で待ち望んでいたのはインフラ整備ではないでしょうか。このインフラ整備についてどのような指標でなされているのか。また、前年度予算との比較と整備計画の見通しがあれば、答弁を願います。
 次に、二項目の地方分権についてですが、地方分権法が施行されてから丸六年経過しました。地方自治体にとって、国と地方は対等、国と地方の事務の明確化、権限の移譲など、地方にとって将来展望が開かれるという期待感がありましたが、実態は期待されたものとはほど遠く、権限移譲に伴う人、金が担保されず、税源移譲における三位一体改革は、国庫負担や補助金を廃止または削減するかわりに移譲などと打ち出しながら、交付税は毎年削減、補助金、国庫負担金については交付税算入時には三割から四割カット、まさに国の借金の穴埋めのため、地方に対して詐欺まがいの手法をとっているとしか言いようがありません。しかも、各省庁の頭でっかちの官僚が机上の上で、それぞれの権限を守るため、事務権限の移譲はしても、補助金や税財源は譲れなく、それを族議員が後押ししているということではないでしょうか。
 そこで、地方分権推進にも含まれている平成の大合併も含めて、三点にわたり質問します。
 まず第一点目として、さきの議会でも質問しましたが、県からの権限移譲に対し、市町村は財源の問題で引き延ばしになったようですが、経過説明と今後どのような対応をしていくのか。また、市として県からの移譲項目に早急に必要なものも含まれていたのかどうか。答弁を願います。
 第二点目として、地方分権推進を明確化するため、当市としての基本理念や独自性を打ち出すため、地域審議会やNPO法人、ボランティアなどと地域活性化推進委員会、これは仮称ですが、なるものを組織し、方策を条例化して推進する考えはないのでしょうか。ちなみに現状況では、地方分権推進というお題目ばかりで、真に分権の意識や行動がなされていないと思われますが、何か方策があれば答弁をお願いします。
 最後に、第三点目として、合併後二年経過しました。この二年間、頭にこびりついているのは、行財政改革のことばかりで、合併してよかったと思えることがありません。さきにも述べたように、辺地、過疎地の住民は不安と焦燥感に駆られておりますが、じっと我慢しているのでないでしょうか。しかも、追い打ちをかけて、北海道の夕張市や、九州では大牟田市などが再建団体のことで騒がれており、さらにさきの新聞報道で、国土交通省が公表したアンケート調査結果によると、全国の集落六万二千二百七十一のうち、十年以内に消滅する集落は四百二十二、いずれ消滅が二千二百十九という調査結果が公表されていました。他山の石ではなく、当市も過疎に指定されておりますが、地域住民に不安を抱かせないような方策を打ち出し公表することは、不安を少しでも解消し、行政への信頼回復にもつながるのではないでしょうか。答弁をお願いします。
 以上、一回目の質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)それでは、和氣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十八番 和氣議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、施政方針について、その一点目、平成十九年度の予算編成方針につきましては、厳しい財政状況の中で、宇佐市行財政改革プランの実施三年目に当たり、その真価が問われる正念場であり、引き続き行財政改革の確実な実行と行財政基盤の強化・充実をより加速するため、改革実行予算と位置づけて、予算編成を行いました。
 特に、政策的経費については、安心と安全を確保する基盤整備事業、合併関連事業(周辺部対策)、国体開催経費、以上の三項目を優先事業と位置づけ、限られた予算の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりました。
 具体的には、その一、安心と安全を確保する基盤整備事業については、交通体系整備事業で六千七百八十八万七千円、公営住宅ストック事業で四千二百六十四万五千円、新規事業で、緊急通報体制整備事業二千六百二十五万円、耐震改修促進計画事業で一千七百六十四万円、宇佐中学校屋内運動場改修事業一千四百万円などであります。
 その二、合併関連事業(周辺部対策)は、学校給食センター建設関連事業で三億四千三百万円、地方道路整備臨時交付金事業で一億三千百二万円、津房小学校校舎増改築事業で三千二百六十六万六千円、スクールバス運行委託事業で一千二百三十二万六千円等の内容となっております。
 その三、国体開催経費については、二順目国体に係る施設整備やプレ大会経費で、野球場、相撲場施設整備や開催経費等で、総額二億五千四百五十二万八千円などを重点化施策として、本市の将来展望と方向性、地域課題を検討し、事業配分に努めた編成予算となっております。
 当初予算ベースの普通建設事業費の総額は二十億二百十六万二千円で、前年度と比較すると、葬祭場新設事業等の減少により、六億一千七百七十六万六千円の減額、二三・六%の減少となっております。
 次に、歳入面では、新型交付税改革により地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は、十八年度決算見込みと比較して、約四億四千五百万円と大幅に減少する見込みとなっております。また、歳入の根幹をなす地方税は、三位一体改革に伴う所得税から住民税への本格的な税源移譲の実施や、定率減税の廃止等、税制改正による個人住民税の増加により、予算ベースで地方税は約五十七億九千五百万円で、対前年度比較で約三億七千九百万円の増加を見込んでおります。しかし、所得譲与税や地方特例交付金が廃止、縮減などの制度改正により、一般財源総額は大幅に減少している厳しい状況となっております。
 これまで、国の三位一体改革に対応した行財政改革を推進し、職員定数の削減を初め、組織のスリム化等、歳入、歳出全般にわたり経費節減に努めてきましたが、地方税の低迷と予想を上回る交付税改革や補助金、交付金改革等により、さらに厳しい歳出制御をせざるを得ない深刻な財政環境に直面いたしております。
 複雑多様化する市民ニーズに対応するため、現状の市民サービスの影響や行財政運営を考慮し、厳しい状況の中で財政調整基金を大幅に取り崩し、財源調整を図ったところであります。
 以上のことから、行財政改革をより加速し、改革プランで定めた目標を上回る歳出削減、歳入確保を図り、今後、国の地方財政施策に左右されない持続可能な行財政基盤の強化、充実を図る方針であります。
 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの施策方針についての二と五を、建設水道部長 原田芳文君。


◯建設水道部長(原田芳文君)建設水道部長の原田でございます。
 二十八番 和氣議員の質問のうち一項目めの二点目と五点目につきましてお答えいたします。
 まず、二点目の都市とまちづくりの整合性についてでありますが、これは、宇佐市「新・まちづくり計画」であります第一次宇佐市総合計画に示しておりますように、新宇佐市のまちづくりの方針としまして、「輝きに満ちたまち」「活気に満ちたまち」「安全・安心のまち」を目指していくと定めており、そのようなまちの全体的な将来都市像を「彩りに満ちた暮らしの元気都市」と定義しているものであります。
 今後の都市計画区域の見直し等に際しましても、この第一次宇佐市総合計画におけるまちづくりと整合性のとれたまちづくり、都市づくりを目標に都市計画を行っていく予定であります。
 また、合併前に提示したマップでのゾーンがまちづくりに加味されているのかということでございますが、これにつきましては、宇佐市「新・まちづくり計画」において、海浜ゾーン、平野ゾーン、山郷ゾーン、森林ゾーンの四つのゾーンを新市の土地利用の現状と方針にも明記しておりますし、これらのゾーンの役割を重視しながら、その特性を加味し、地域ごとの特性を生かした都市づくりを行っていく考えであります。
 次に、五点目の生活道路の整備、管理についてでありますが、市道改修の要望箇所の未処理累積件数は、道路改良・舗装で百九十二件、道路維持で百二十二件となっております。生活に密着した道路の整備、維持に重点を置いて取り組んでいますが、近年交通量の増大、大型車両の通行等により、道路の傷みが激しく、年々増加の一途であり、財政事情の厳しい中での対応を迫られております。
 予算の前年比について、工事関係のトータルで四千五百二十三万六千円(一二・三%)の減となっており、整備計画の遂行見通しは厳しい状況であります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、同じく一項目めの三を、市民生活部長 赤峰克己君。


◯市民生活部長(赤峰克己君)こんにちは。市民生活部長の赤峰でございます。
 二十八番 和氣議員の質問にお答えいたします。
 一項目めの施政方針の三点目、市民生活関係のごみについて、広域圏でのごみ処理施設の状況は、の件ですが、今までは豊後高田市、宇佐市の二市で構成する宇佐・高田地域広域圏事務組合において協議を進めてまいりましたが、今後は新たに国東市を交えた三市による共同処理に向けて協議を始めてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、同じく一項目めの四を、経済部長 田口英之君。


◯経済部長(田口英之君)経済部長の田口でございます。
 二十八番 和氣議員の質問にお答えいたします。
 一項目めの施政方針についての四点目、経済部門の農家についてお答えいたします。
 平成十九年度から始まる品目横断的経営安定対策では、農業生産法人、集落営農組織、認定農業者など、担い手と位置づけられた農家に集中かつ重点的に助成策を講じることがうたわれております。よって、宇佐市といたしましても、担い手確保、育成に努めており、今後も市農政の最重要課題であると考えております。
 また、JA大分宇佐につきましても、国の施策の実行及び情報伝達等を担う機関として、今後、農業者団体の重要度は一層増すものと考えられます。また、昨年度より品目横断的経営安定対策並びに米政策改革対策に携わる担い手の育成と確保、また担い手組織の経理の一元化に対する指導等、農業者団体としての役割は大きく、市といたしましても連携を密にして、これからの農業に対応していきたいと思っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、二項目めの地方分権についてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)皆さん、こんにちは。総務部長の出口でございます。
 二十八番 和氣議員の質問にお答えをいたします。
 二項目めの地方分権の第一点目、県からの権限移譲についてであります。
 平成十九年度から年次的に県から市への権限移譲として、三十の事務を予定されておりました。大分県市長会の意見や権限移譲担当課長で組織されるワーキンググループ会議での協議結果を踏まえ、現時点での移譲は、人員や財源の確保等の負担増につながるとして、平成十九年度実施については見送ることになりました。今後はそれぞれの市町村が行革や合併後の体制整備に取り組む中で、円滑に権限移譲を進めるため、個別の移譲対象事務ごとに解決すべき課題や適切な移譲時期、必要な受け入れ体制について、引き続いて協議を続けていくことになっております。
 市といたしましては、今回、俎上に乗った移譲事務については、浄化槽法や旅券法など、取り扱い実績が多く、地域住民と密接にかかわりのあるものから、都市計画法や都市開発法など、直接的なかかわりの薄い政策的な分野に及ぶ事務まで含まれております。各市の実情が異なる中で、一律に移譲することは困難であると考えておりますが、その中でも真に市民サービスの向上につながる事務については、財政負担等も十分考慮しながら検討する必要があると認識をいたしております。
 次に二点目、地方分権を推進する上での基本理念や条例についてであります。
 平成十二年四月の地方分権一括法の施行に伴い、機関委任事務が廃止されまして、国と地方公共団体は、上下・主従の関係から、対等・協力の関係に位置づけられました。こうした状況の中、自主・自立の自治体運営が求められており、全国的には自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定に取り組む例もふえているようであります。
 しかし、条例を制定すること自体が目的ではなく、市民、議会、自治体が自治体運営の基本理念を共有し、自治体が抱える課題を解決する仕組みを明らかにすることが目的でありますので、既に条例を制定している先進事例の調査を行うなどして、条例の運用や内容が真に機能しているかどうかの検討が必要であると思います。
 次に三点目、市民に現在の状況と今後の計画や施策を公表することについてであります。
 市が行っている業務は、年を追うごとに多岐にわたり、しかも複雑化している傾向にありますので、市民の皆様方にできるだけわかりやすくお伝えしていくことが大切であると思っております。
 伝達方法は、広報やホームページなどいろいろありますけれども、職員が直接、地域に出向いて説明する出前講座が最もわかりやすく、しかも市民の御意見を多くお聞かせいただくことになりますので、できるだけ出前講座での公表を考えております。大いに御利用していただきたいと思っております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で和氣議員の一般質問に対する答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)順を追って質問したいと思います。
 まず、一項目めの一点目ですけども、これはですね、毎年同じパターンで出てくるので、確かに表現的にはですね、もうすばらしいものであります。もう理想と言ってもいい。しかし、これはもう毎年同じようなパターンで出ていますので、私たちとすれば、もうこれは、悪い言葉で言えば、絵にかいたもちのような感じがするわけです。
 そういうことにならないようにですね、むしろ前年度のですね、施政方針演説に基づいて、その一年間でですね、例えば都市計画で「彩りのあるまち」、施政方針で、さっき言った「安全・安心」とかいうような三つのですね、まちをどのくらいやったのか。それで、進捗状況はどんなにあるのか。現状はどうあるのか。その反省の上に立ってですね、やっぱりそれも織りまぜてやるのが、これはトップがかわっていなければいいんですけども、トップがかわっていない以上は、打ち出した方針というのはそう変わるものじゃない。しかも、これは一番大きな柱ですから。そういったものについてですね、やはり進捗状況なり反省点も深めて、施政方針演説の中に入れるのも、これもいいんじゃないかと。そうすればですね、私たちが感じるような、絵にかいたもちという表現にならないでいいんじゃないかと思いますけど、その点どう考えているか、答弁を願います。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)和氣議員の質問にお答えします。
 私も議員さんと同じ意見でありますので、できれば来年度から、その点も含めてですね、施政方針の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)それでは、二点目に行きます。
 このまちづくりはですね、一年や二年でできるものでないので、さっきも言ったようにですね、できるものではないので、特にですね、さっきも出ました、合併前のですね、マップにありましたように、現実的にあるところを押さえていくというようなですね、そういう方法を今とっているのかどうか、答弁を願います。


◯議長(久保繁樹君)都市計画課長。


◯都市計画課長(相良次郎君)都市計画の相良でございます。
 お答えいたします。
 このまちづくりというのは、直接には都市計画ということにはならないかと思いますけども、そういう御質問でございますので。
 都市計画の今、見直しをやっておりまして、二十二年度までにやり上げるというようなことから、そういう四つのゾーンや、最終的には彩りに満ちた暮らしの元気都市を目指し、それぞれの見直しに入っているということでございます。そして、昨年四月にも景観行政団体に名乗りを上げまして、宇佐市も団体になっております。都市になっております。その景観計画等々の策定にも入っていくということでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)ぜひそのように現実性を持ってですね、やってもらいたいと思います。確かに何遍も言っているようにですね、財政的には厳しいと思いますけども、やはり市民の信頼を得るには、何らかの少しずつでもですね、実績が出るとか、進捗状況があるとかいうようなですね、そういうことがあれば、市民もですね、案外安心するんじゃないかと思います。
 三点目ですが、これは、それでいいんですけども、この焼却場についても、これは特例債が使えると思うんですが、どうでしょうか。それと、もし使えるとすればですね、この十年間、もう二年経過したんですが、八年間の間にですね、八年の間にですね、やり遂げなければならないと思いますが、もうせっぱ詰まって、あと二年しかないというときにですね、かかっても、これは無理な話じゃないかと。そういうふうなことでですね、本腰を入れてもらいたいと思うんですが、その点、どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)和氣議員の質問にお答えします。
 広域圏のごみの分につきましてもですね、今、私、県の方に直接確認はしておりませんが、当然、合併特例債をですね、適用できれば、必ず適用させてですね、やはりこの苦しい財政状況を乗り切っていきたいというふうに思っております。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)それでは、四点目に行きます。
 さっきですね、担い手、担い手というのが出てくるんですが、現実的にですね、担い手の数と、それと農業組合法人の数と株式会社の数は今、登録されているのでどのくらいあるんですか。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)農政課 山村です。
 和氣議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 農業法人、組合法人でございますけれども、宇佐市にですね、組合法人、株式会社または有限会社でございますが、ちょっと確認はできませんけれども、一応ここに上がっている数字としては五、それから、集落での集落営農法人ですね、農業法人ですけれども、それにつきましては十四法人でございます。あと特定農業団体といたしまして六十一でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)今、聞いてみるとですね、国の政策に基づいてですね、やっているんだろうと思うんですけど、余りにもですね、この穀倉地帯の宇佐市に対するですね、国の施策に対する取り組みがですね、数としては少ないんじゃないかと思うんですが、未組織も含めてですね、これからどういう対応をしようとしているのか、あったら答弁を願います。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。
 ただいま、先ほど申し上げました数字はですね、昨年、一昨年の秋ぐらいからかかってですね、一応、組織化ができた数字でございます。未組織の部分につきましては、かなりあるとは思うんですけれども、面積的には、今、組織化された分で、約八割は組織化の分で対応できております。あと二割の分につきまして、今でも組織化について話し合っている集落もございますので、県、それから農協と一緒になってですね、組織化に向けて推進をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)これは言うとですね、またいろいろ深い質問になると、長くなるので、これでやめますけど、要はですね、やはり、今、現実的にはですね、もう一番、担当課長も知っていると思うんですけども、現場が困っちょるんですよね。話を聞くと、一回できたものの、また何かそれぞれの個人のあれで、エゴで、また壊されたと。そういうふうなやつがですね、これから先、恐らく出てくると思うんです。だから、そういった面も含めてですね、よほどしっかりやらんと、今の宇佐、この穀倉地帯の宇佐のですね、農業は守れないと思うんですよ。だから、そういった意味を含めて、さっきも言ったように、瀕死の農協も含めてですね、やっぱり本当にやっぱり対応していかなければならないんじゃないかと、そう思います。そういうことで頑張っていただきたいと思います。
 それから、四点目の二番としてですね、前の議会でも質問したと思いますが、今、営農組織なんかつくっているんですが、実際、個人的にもですね、お年寄りの方や、土地をもう、耕作する人がないで、それかと思ったら、そこの法人にも入れないというようなですね、そういったのが多々あるんですよね。
 だから、そういったものに対してですね、私は前回の議会でも言いましたように、農協、今、農協も金はないんですけども、市と農協とかですね、まずどこか、もうこれは企業参入もできるんですから。ただ企業は、農業基本法ですか、あれに、土地は取得はできないようでありますけども、借り入れとかいろんな面でできると思うので、そんなところをですね、ある程度探ってみて、第三セクターまで行かんでもいいからですね、やはりそういった民間が中心になってもですね、そういった人たちのいわゆる耕作請負をですね、これを何かできるような組織をつくってですね、今からやっていかなければ、さっきも言ったように、幾ら担い手とかつくってもですね、先になったらどんどんどんどん壊れていくような可能性があるわけです。そうなれば、今度は米の値段が安くなれば、もうこれはだれもつくらない。つくらないとすれば、今度は荒れ地になって、これまで自然環境を壊すというようなですね、だんだんだんだん悪循環になっていくわけですね。
 そういった面からするとですね、やはり、もう今から本腰を入れてですね、この五年間の間にそういった施策をしてですね、やはりこの穀倉地帯を守るというようなですね、気持ちにならないとならないと思うんですが、その点どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。
 先ほど申しました中で、特定農業団体というのがございます。これは、大体五年後には法人化をしなければならないという約束のもとにつくっております。また、議員がおっしゃったように、そういう組織の中が、一回つくったものの、また個人のエゴといいますか、そういうことで壊れかけている分もちらっと耳の方に入ってきております。五年後の法人に向けてですね、法人になっていくか、また、そういう特定農業団体は最終的には認定農業者に全部持っていくのか、そういうどちらかで、この五年の間にはそういう方向で決まっていくだろうというふうに思います。
 また、議員がおっしゃっておりましたように、そういう荒れ地等の対策につきましては、また県、それから農協等と十分相談をして、検討を加えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)本当、真剣に対応してもらいたいと思います。
 それから、三つ目はですね、さきの新聞で、きょう秋吉議員からも質問出ましたけども、一月二十四日、JAはですね、臨時総代会を開いて、全農が使用している例の千源寺のですね、と畜場跡、それを買い取ってですね、今度は市と交換すると。そういうような条件を出しているようですが、信国課長はさっき最後に答弁したのはどういう内容だったですかね。市としての対応しているのは。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)和氣議員の質問にお答えをいたします。
 先ほど私が答弁をいたしましたのは、JAの方から問い合わせがあったときにですね、土地の件につきましては、地区との寄附を受けた時点で、地元といろいろ、転用する場合とか売買等については同意、協議が必要ですよというふうに答弁したのであって、向こうから要請をされたということではありません。こちらからも要請ということではありません。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)それが、だからですね、おかしいんですね。私も新聞を見てですね、きちっと前もってですね、あの新聞内容はですね、市と前もって話をして、臨時総代会に出したとしか理解しようがないんですよ。だから、私が思ったのは、その前にあの土地を無償でくれと言いながら、それが壊れたら、今度は、もう悪い言い方かもしれませんけどですね、不動産屋が土地転がしするような格好でですね、最終的に自分ところがもうけるような、そういうやり方をするというのは、これは非常にですね、これは法律的に言っても、もしですよ、もしそういうことでなったときには、後で大きな問題があると思うんですけども、その点、財政課長としてはどういう解釈をしておりますか。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)私の方といたしましてはですね、昨年の時点で農協の方には、今現在、育苗施設として使用しており、何ら不都合はないと。だから、不動産鑑定評価に基づいた有償売買であれば、今後、検討しておきますという旨の回答は昨年したところでありますので、直接、担当課といたしましてはそういう話は承っておりません。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)今、新聞にも出ていますように、杵築がですね、これは形は違っているんですけど、あれは助ける意味でしたけど、またもとに戻ったというようなですね。今はもう情報化時代だからですね、いろんな人がいろんな解釈をする時代ですから、余りですね、無理なやり方というのはですね、これはもうすぐいろんな面からつつかれると思うので、十分注意してですね、やってもらいたいと思います。
 それから、五点目ですが、これは担当課長からですね、話を聞いたんですが、予算がないためにですね、今、職員がですね、やっぱり現場に行って、一緒に加勢しているというような話も聞きました。これは大変いいことだと思います。なぜかというとですね、今から先はそういった、市長がいつも言っています協働という言葉でですね、今、市民と密接にですね、そうしてすれば、市民の方も、ああ、本当、財政が苦しいから、市の方はこんなに頑張ってくれるんやなと、そういうふうなふうにも思われるし、また、コミュニケーションもできて、いいんじゃないかと思いますけど、問題は、自分の本来の仕事がですね、できないようなことにもなりかねませんので、こういう点も含めてですね、やはりやってもらいたいと思いますし。
 私の考え方として、前から私、思っていたんですけど、臨時地方道みたいにですね、格上げして、一割負担ですね。あれは格上げして、土地もみんな無償でやって、そして一割負担ということになるんですが、もう今からの時代はですね、やはりそういった地元でですね、市道なんかで通っている地元でですね、舗装とかいろんな面が出たら、大きな額になったら、ある程度地元が早くしてもらえると思えば、一割なっと、二割なっとですね、してもらえないかと。その分、またほかに予算を回せるからというふうなですね、そういった方策もですね、考えるべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)土木課長。


◯土木課長(末弘計夫君)土木課長の末弘です。
 お答えします。
 ただいまの負担金、分担金については、準市道の場合は、費用負担に関する条例で、舗装工事は工事金の一〇%と、改良工事については一五%というふうに定めております。その他工事について、今、議員の方から、何らかの形で負担金なりをという御提案でございますけど、本来、市道につきましては、市の責任において維持管理をすべきだというふうに思っております。おりますが、現在、このように財政の厳しい状況の中で、ただいま和氣議員の提案につきましては、本当に貴重な御意見であり、また担当課としても心強い御意見として、今後、考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)本来のですね、地方自治の精神からいったら、本当は地元でできることは地元でする、地方でできることは、今の分権と同じですけど、できるというのはですね、これがもう基本ですから、だんだんやっぱり意識改革をしてですね、そういった面に対しても、やっぱり新しい感覚でもってやっていく。そのためには、やはりそういったものに知恵を働かせてですね、そういったことをつくり上げていくということもこれから先、必要じゃないかと思いますので、どうか頑張ってやってもらいたいと思います。
 それからですね、二項目めの一番はそういうことで、許可制、都市計画とかそういったものについても、移譲の大事なものもある部分についてはやっていくということなので、ぜひ県と十分協議をしてやってもらいたいと思います。
 二番目のですね、権限移譲された今後について、すべてこれは条例化しているのかどうでしょうか。またですね、独自のですね、私はこれはもう何遍も質問したと思うんですが、いわゆるプロジェクトチームをつくるか、地域審議会で出たアイデアを取り上げてですね、そしてこれを、宇佐市のためならこうした方がいいんじゃないかというようなことがあれば、いい例を挙げれば、例えばまちづくり条例とかですね、そんなのを条例化して、そしてやっていくと。そうすれば、さっき言ったような都市計画から施政方針にあったようなまちづくり、そんなものにスムーズに取り組んでいかれると思うんです。その点についてはどうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 お答えをいたします。
 御質問の権限委任の件でございますが、必要な分については条例化をしております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)じゃ、三点目に行きます。
 合併後の宇佐市はですね、これは何か国の法律によって、特例ですかね、このあれで、合併したところの山間地が半分以上あれば過疎に指定されるということで、今、宇佐市は過疎にされていますが、この前、この間、もう二、三年前ですかね、何かあったときに、過疎に指定されておるから有力債が受けられるというようなことが言っていましたが、これはまだ、それは適用されるんですか。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)合併いたしましたことによりまして、宇佐市全域が過疎地域ということになりまして、過疎債の適用を受けております。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)だから、その点、受けている点についてですね、何か利点があるんですかと。例えば、今、言ったように、起債の優良にするとかですね、そのほかいろんなことをやるときには何か県が負担してくれますよとか、国がしますよというような。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)過疎債でありますので、優良起債、元利償還の七割をですね、交付税に算入していただけるという制度で、非常に有利な起債であります。


◯議長(久保繁樹君)二十八番 和氣敏彦君。


◯二十八番(和氣敏彦君)それじゃ、一応これでしますけども、私ですね、この地方分権については、もう分権法が制定され、これは平成七年からですね、分権推進委員会ができて、これも橋本内閣のときにできたんですが、それから五次勧告まであってですね、それで二〇〇〇年に制定されたわけですけども、私、できる前からですね、質問しておりました。
 なぜかというと、自治労のですね、本部の方からですね、勧告が出たたびに資料を送ってきてくれたんです。初めはですね、見よったら、こんなに厚いから、もうところどころしか見らんやったんですけども、それでしよったらですね、あるとき、三次ぐらいがでたときにですね、もうだんだん地方分権というのも、省庁の反対に遭ってですね、どんどんどんどん薄れてきていると。そういうふうなこともですね、あって、やっと二〇〇〇年にできたんですけど、それでもこの六年、さっきも言ったように、六年たったけども、まだですね、そんなふうに自治体の方もはっきりそれをすんなり受け入れているような状況でないし、また国の方もですね、いいときには地方に任せるとか、勝手のいいことを言ってですね、実は中身はまだ残っているというのが今の現状だと思います。
 私、この分権一括法ですね、これ、平成十三年に出たんですけど、これについてですね、この一幕でですね、きちっと分権に対する行政のやり方というのがですね、出ていますので、ここに読んでですね、提言にかえたいと思います。
 これはですね、この項目の中で、求める市町村像の項です。この中にですね、書いておるのがですね、「市町村にまず求められるのは、政策の形成及び執行能力の向上である。これからの市町村は、地域の独自性や住民ニーズの多様性に従って、地域独自の政策を企画立案し、これを適正に執行する能力を身につけなければならない。非都市的な農山漁村部にあっては、地域の活性化のための振興や自然資源の保護、保全、高齢化した住民に対する福祉、その他のサービスを中心とするきめ細かい施策が求められている。我が国では、これまでおよそ政策や計画というものは国や都道府県が作成するものであり、市町村はでき上がった政策や計画に従って黙々とこれらを実施すればよいと考えられてきた。しかし、これからは各市町村がそれぞれの行政分野について、独自で個性のある政策や計画をみずからの責任において立てなければならない。各市町村には、各市町村にそれぞれの地域に係る政策があるはずである。長や職員は、従来の経緯や慣行にとらわれず、それぞれの地域における政策課題をみずから見出し、優先順位を付しながら、その解決方法や政策手段を研究し、これを実行に移すプロセスや手法を計画的に検討することが必要である。もちろんその過程では、住民代表機関である議会が主体的、積極的に政策論議に参画し、同時に議会の責任で議決することが望まれる。このような意味では、議会の責任は重く、市町村議会員の資質の向上や意識の改革が不可欠である。議員は、住民から選挙された住民代表者であるから、長と住民の間に立って、住民の意向を吸い上げ、時には住民を説得する役割をもっと積極的に果たすことが望まれる。」
 こういうふうにあります。このことを提言して、私の質問を終わりますが、最後にですね、私のちょっと、私ごとであいさつをしたいと思います。
 皆さんも御存じと思われますが、このたび引退することになりました。三期十一年間、ない知恵を絞って、一生懸命やってきたつもりですが、今、振り返ってみれば、十分役目を果たしてきたか、自分自身、疑問を感じているところです。また、皆さん方に対しては、御無理なことや無作法なことが多々あったと思いますが、引退という恩赦に免じてですね、御容赦をお願いしたいと思います。これから一市民として地域で微力ながら余生を送りたいと思っているところです。
 最後に、市長を初め職員の方々や議員の皆様方の御多幸と御健勝、さらに宇佐市がますます発展することを祈念して、お礼にかえさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。
 これで質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で和氣議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は二時十五分といたします。
                   休憩 午後二時〇五分
                ──────────────
                   再開 午後二時二十分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)お疲れさまです。前のお二人の方が引退のごあいさつをいたしまして、大変寂しい思いをいたしておりますが、気力を振り絞って御質問を申し上げます。
 十三番 三浦でございます。
 本定例会において三項目、七点についてお伺いいたします。
 さて、ことしは選挙の年と言われ、統一地方選に続いて、七月には参議院選挙も行われます。我が大分県においては、与野党を問わず、候補者選考でこれまでの協力関係に大きなひびが入ろうとしています。中央の権力の中枢にいる人たちが地方の声を無視し、中央主導の国政施行によるほかありません。政治も経済も地方を切り捨て、弱者切り捨ての構造は、安倍内閣の目指す「国を愛する心」とは逆の方向に向いているように思います。中央の権力争いに始終せず、地方に、そして生活弱者に光を当てた政治をしてほしいものです。
 市政に目を転じますと、大方の市民から、合併したけど一つもいいことがないという声を聞きます。確かに行財政改革によって補助金は削減され、市民サービスは低下しています。しかし、その多くが国の政策に起因していることまでは理解しがたく、市政への不満となって表出されています。
 その中で、コミュニティバスの運行は市民生活に直結しているため、大変喜ばれております。移動手段を持たない高齢者のみの家庭がふえた現在、安価な料金で利用できるコミュニティバスは、交通空白地区の市民の足として、十分その機能を果たしています。市報によりますと、本格実施に向けて市民の意見聴取を行っています。見直しの視点は、さらなる市民の利便性を追求するものだと思います。
 質問の第一項目めは、宇佐高田医師会病院へのバスの乗り入れについてです。
 当病院は、第二次救急病院として、地域医療へ大きな貢献をしています。また、同じ敷地内には宇佐高田地域成人病検診センターも併設され、地域医療の拠点となっていることは御承知のとおりでございます。しかし、ここを訪れるには、バス停から遠く、高齢者には大きな負担になります。コミュニティバスの運行を見直すこの時期、路線バス等の乗り入れを検討すべきではないでしょうか。
 二項目めは、特別支援教育についてです。
 耳なれない言葉ですが、旧来の特殊教育の呼称が特別支援教育となったものです。二〇〇六年六月に学校教育法が改正され、これまで対象になっていなかった自閉症、情緒障害、学習障害及び注意欠陥多動性障害などの子供も支援の対象となりました。文科省は、これらの障害を持つ子供が約六%の割合で在席していると言います。言いかえれば、約十七人に一人の割合です。市内の学校には何校に何人ぐらいいるのでしょうか。
 その二項目めの二点目は、支援員についてです。
 さきに述べました発達障害のある児童に対して、支援員が平成十九年度には二万一千人に二百五十億円の予算措置され、平成二十年には三万人に増員されます。これは、全国の小・中学校一校に一人あて配置されることになります。宇佐市の計画はどうなっているのでしょうか。
 三項目めは、平成十九年度施政方針についてです。
 今年度の施政方針は、わかりやすく述べられていたと思います。新規にやること、強化すること、継続することが明確に表現されていたと思います。なるべく片仮名語を少なくしようとする意図も酌み取れました。
 内容について簡単に四点だけお尋ねします。
 一点目は、出前講座についてです。市政の透明性と説明責任を確保するため、出前講座に積極的に対応するとありますが、これまでの事業実績が芳しくなかった原因をどうとらえているのでしょうか。
 二点目は、中堅、若手職員を中心に役所の底力推進プロジェクトを立ち上げ、柔軟な発想を積極的に取り上げていくとありますが、メンバー構成と庁内での位置づけについてお聞きします。
 三点目は、廃棄物回収についてです。年間を通じての祝日回収は大きな前進だと思います。さらにリサイクルを推進する意味で、蛍光管、乾電池、紙パックの拠点回収を行うようですが、有料なのでしょうか、無料なのでしょうか。また、何カ所ぐらいの拠点地を計画しているのでしょうか。
 四点目は、農村の環境整備についてお伺いします。目まぐるしい農政の転換によって、農家は振り回され、農業離れが加速し、農業中心で生活を立てていた集落は、高齢化によって限界集落への道をたどるほか、かろうじて農業従事者が残っている集落も混住化が進み、地域共同体への意識が希薄になっております。そんな中、農林水産省は新規事業として、農村環境の形成や環境を重視した農業生産を目指して、農地・水・環境保全向上対策事業を提唱しております。うまく取り入れれば、地域振興策として効果を上げ得ると思いますが、農業従事者以外の人たちの参加した活動でなくてはならないという制約があります。支援を受けるには厳しいハードルがあるように思いますが、どのような手法で取り組んでいくのでしょうか。
 以上で質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。


◯議長(久保繁樹君)それでは、三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十三番 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
 一項目め、宇佐高田医師会病院及び地域成人病検診センターへの路線バス等の乗り入れの検討について。
 御指摘のように、同施設は地域医療の拠点となっているものの、バス停から遠いために、高齢者から路線バス等の乗り入れについての要望をいただいております。現在、「みんなで支えるふれあい交通のまち」をキャッチフレーズとした宇佐市地域交通計画についてパブリックコメントを行い、市民の御意見をお伺いしており、最終的には地域公共交通会議で取りまとめる予定であります。それらの御意見や路線バス運行事業者の意向、さらには全路線で赤字補てんしている現状を踏まえて、平成十九年度中に検討を重ねたいと思っております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの特別支援教育についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)こんにちは。教育長の半田です。
 十三番 三浦議員の一般質問にお答えいたします。
 私は、二項目めの特別支援教育についてお答えをします。
 特別支援教育の対象となる児童・生徒についてのお尋ねですが、平成十九年一月の調査では、自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害の児童・生徒は、小学校は十校で二十四名、中学校は三校で四名となっております。
 次に、特別支援教育支援員についてお答えします。
 本市では、特別支援教育において、これまでも各学校に特別支援コーディネーターを配置し、対象となる児童・生徒の支援や教職員の校内研修に努めてまいりました。また、巡回教育相談や専門家チームによる関係機関と連携を図りながら、個別の指導計画を作成し、児童・生徒の教育的ニーズに対応してまいりました。
 文部科学省は、特別支援教育について定めた改正学校教育法の施行を踏まえ、平成十九年四月より、軽度発達障害等、教育上特別配慮が必要な児童・生徒に対し、日常生活の介助や学習の支援を行う特別支援教育支援員を配置するものとして、地方交付税交付金の増額を行いました。
 宇佐市としても、今後は対象となる児童・生徒の状況に応じて、特別支援教育支援員の配置を検討しながら、学校生活上の介助や学習活動上の支援を行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)次に、三項目めの平成十九年度施政方針についての一と二を、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。
 十三番 三浦議員の質問にお答えをいたします。
 三項目めの一点目、ふれあい出前講座が芳しくない原因をどのようにとらえているのかとの御質問でございますが、昨年からのふれあい出前講座につきましては、説明担当課が積極的に行政課題を示し、講座メニュー表を「広報うさ」に掲載するなどして、周知徹底を図ったところであります。
 出前講座の効果と利用につきましては、職員による行政課題の説明や意見交換等を行うことで、市政への理解が深まり、市民と行政が協働によるまちづくりの確立につながるものでありますが、その利用状況は芳しくないのが現状であります。出前講座をより一層利用していただくために、講座の趣旨や内容を明確化するとともに、あらゆる機会を通じて市民に情報提供を行い、多くの市民が利用しやすいような環境整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、二点目、役所の底力推進プロジェクトのメンバー構成及び庁内での位置づけについてであります。
 現在、素案を作成している段階でありますが、年度内に計画案を取りまとめて、新年度早々にプロジェクトチームを立ち上げたいと考えております。
 まず、メンバー構成についてですが、係長以上の役職を除く中堅、若手職員を対象に公募して参加希望者を募り、おおむね十人程度を一単位として、プロジェクトチームを複数設置したいと考えております。
 次に、庁内での位置づけについてでありますが、プロジェクトチームは部課横断的に設置するものとし、市長が指示する事項、またはみずからが提案するテーマについて検討を行い、その成果を市長にプレゼンテーションして、施策に反映させることを考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、同じく三項目めの三を、市民生活部長 赤峰克己君。


◯市民生活部長(赤峰克己君)こんにちは。市民生活部長の赤峰でございます。
 十三番 三浦議員の質問にお答えします。
 三項目め、平成十九年度施政方針の三点目、蛍光管などの拠点回収ボックス設置箇所及び手数料についてですが、手数料については無料となっております。回収ボックスの設置箇所は、本庁、安心院支所、院内支所、四日市出張所、長洲出張所、宇佐出張所に各一基ずつ設置し、市内全域で六カ所予定をしております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、同じく三項目めの四を、経済部長 田口 英之君。


◯経済部長(田口英之君)経済部長の田口でございます。
 十三番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 三項目めの平成十九年度施政方針からの四点目、農地・水・環境保全向上対策事業を推進するが、どのような手法で取り組んでいくのかという御質問でございますが、現在、農村地域では、過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴い、集落機能の低下を招き、農地、農業用水等の保全管理が難しくなっております。他方、資源を利用する農業生産活動では、環境の保全と向上は国民の中で関心が高まっています。農地・水・環境保全向上対策は、これらを踏まえ、非農家を含めて、地域住民全体の共同活動により、農地、農業用水の保全に努め、農業が本来有する自然循環機能を維持、増進することを目的としている対策であり、今後、集落での話し合いをもとに、受け皿としての組織確立に向け、説明会等を実施してまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、宇佐高田地域の病院のバス乗り入れの件ですが、確かに今、市報にも出ておりましたが、意見募集をいたしております。私が御質問を申し上げたのは、やはり元気な人たち、若い人たちは、そう路線バスを利用するとか、コミュニティバスを利用するということは余りないんじゃないかと思うんですが、高齢者とか病人とかですね、そういう方が利用するので、パブリックコメントをして、その意見聴取によってと。そういう人たちはなかなかですね、今からペンをとって、そして、それが意見を出そうとか、支所か本庁かに行って、それを意見を出そうとかいうようなのはですね、なかなかやっぱり足が遠のくちゅうか、あんまりせんのじゃないかと思うんですよ。もう少しやっぱし、もう少し大局的にですね、何が必要なのか、必要じゃないのかというのは、意見聴取をした結果、そういう希望がありませんでしたという、一遍に結論を出すんじゃなくて、そこら辺のところはやっぱり考えていかなならんのじゃないかと思うんですが、どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 三浦議員の再質問にお答えいたします。
 コミュニティバスを含めた路線バスですね、それから鉄道、すべて地域交通計画策定ということで、この間、合併後の宇佐市民の足を確保するという観点で行ってまいっております。先ほどのパブリックコメントは、あくまで最後の一手段ということでございまして、アンケートもいたしましたし、路線バスの御利用者、それから運送業者、それから路線沿線の自治委員の方、皆さんに意見を伺ってきたところであります。そういう中で路線バス、パブリックコメントで最後の、より多くの市民の意見を反映させたいということで取り組んでいるところでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)本当はコミュニティバスということを私は言いたかったんですが、ここは路線バスがあるから、すぐそっち向き、そっちにまた一路線というのも大変無理かなと思って。そういう含みが一番本当は、私は大きいんでございまして、ぜひ本当はコミュニティバスをということが願いでございますが、できなければ、その路線バスの運行ということも十分の検討課題に入れていただきたいというふうに思います。
 それでは、二項目めの特別支援教育のことについてですが、今、市内の小学校十校に二十四名、それから中学校三校に四名ということになっておりますが、これは正式な判定をされた結果なんでしょうか。学校から上がったままの数字なんでしょうか。どっちでしょう。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長の辛島でございます。
 御質問にお答えをいたします。
 先ほど申しました小学校十校で二十四名、それから中学校三校で四名につきましては、医者の診断のある者の数でございます。その数を調査をいたしました。そのほか日常の学校生活等で、先ほど申しました各学校におります特別支援教育コーディネーター等が日常の学校生活等を見ながら、こういった発達障害のおそれがあるというふうに見ている児童・生徒の数につきましては、この数よりさらにふえる数が調査で上がっております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)多分そうだろうと思います。もっとやっぱり、六%ちゅうことになりますとですね、かなりの数に私はなると思いますし、これは六%、ずっともう下ですね、以下でございますから、かなりやっぱり重症といいますか、そういう感じで、ぜひやっぱり支援が欲しい子供だろうと私は思います。
 今、その子たちは、教室の中でこの子たちはどうされておるんですかね。どう処遇されちょるんですかね。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 今、そういった軽度発達障害の診断の出ている子供、それからそのおそれ、傾向のある子供の指導につきましては、障害児学級が設置されている学校におきましては、その学級の方でその子に応じた指導計画に基づいて、担任の方が指導しております。障害児学級が設置されていない学校につきましては、かなりの子供たちがいるわけですけども、校内に特別支援教育の校務分掌を設けておりまして、その校務分掌の中に各職員が配置をしておりますので、それぞれの学年、それから男女、広い範囲にわたりますので、それぞれの子供の状態に合わせた学習プランを立てております。ですから、普通学級でほかの児童と一緒に授業を受ける時間があったり、あるいは個別に教師がついて別の教室で個別の指導を行ったりということで、教職員の方がその子に応じた指導計画で対応しているところでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)今の御説明でよくわかったんですが、昨年六月の改正で、ちゃんとこの子たちも障害として認知をされたということは、それらの子供たちもやはりその子供たちに合った教育をしていかねばならないし、受ける権利があると、そういうことであろうと思います。今のお話を聞いておりますと、普通の学級で受けたり、あるいは別のところで受けたら、どの先生かがまたその子にかかわっていかなならんということで、そうするとやっぱり、そういう障害を持った子というのは手のかかる子供ですから、ほかの子供たちの教育がおろそかになりがちだというふうに思います。ぜひその子たちも自分の能力に応じた教育を受けさせてやりたい、そういう思いがいたしております。
 そこでですね、今、来年の、来年というか、今年度、十九年度にですね、全国で二万一千人、大体七割の学校にそういう支援員、その子たちを支援していく人が配置をされるということなんですが、それは二十年にはもう三万人ということで、来年度、十九年度と二十年度でもう三万人という数が大体出ておるんですが、来年度は何人で、次の年ここには何人配置をする予定でございますか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 今、議員、御指摘のとおり、二年間にわたって各校一人ずつの配置を見込んだ予算の措置がされるということで、マスコミ等の方から出ております。まだ文科省の方から詳細なこの予算措置についての説明等は、当市の財政課の方にも問い合わせましたところ、まだ届いておりませんので、具体的な部分は把握できておりませんが、文科省の発表によりますと、一人当たり年間百二十万円の予算措置で、支援専門の支援員を配置するということで、本市としましても、二年間にわたってこの配置の方向で検討していかなければならないと思っておりますので、まだ詳細について来年度、それから再来年度どの程度の数ということはまだ現段階では計画立てておりません。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)今、対象になっておる学校が十三校ですね。十三校、宇佐郡市、今、宇佐市で今度は三十二校になるんですか。一校ですか。三十一校。で、その中で十三校にこういう子供たちがおるということでですね、文科省は来年度で七割と、そのうち七割、二万一千人ということでございますから、これを全部十三校に配置してもその七割には届かないんですね。今言いました、交付税措置なんだということでございますが、十九年度ちゅうと、今度の三月議会に提案されちょる議案に載っていないと、十九年度はそういうことができないわけですね。二万一千人の配置はできないわけです。ここだったら一校に一人とすれば十三人の、できないんですね。それは一体どげえ考えておるんでしょうかね。財政にお伺いした方がいいんかな。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)財政課長の信国です。
 三浦議員の質問にお答えいたします。
 当然、今度の議会に提案しております当初予算に計上されておりませんならば、執行は四月からは無理ということになります。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)何かなぞなぞを聞いておるようでございまして、一番の財政の隊長が予算書に載っちょるか載っちょらんかをはっきり言わんというのが微妙なところで、多分載っちょらんのですね。載っちょらんのですね。どうぞ。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 国からのまだ財政措置が固まっているということには、まだ通知等来ておりませんので、それで今度の議案としてはまだ計上しておりません。十九年度の途中でそういったことが明らかになりました段階で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)文部省から今、百二十万円ということも、正式な、まだないんですね。百二十万円だろうと。だから、二百五十億を二万一千人で割るとそのくらいになるかなということだろうと思います。正式にそういうことがくれば、補正でも対応したいということなんですが、財政課長、どげですか。


◯議長(久保繁樹君)財政課長。


◯財政課長(信国和徳君)財政課長の信国です。
 今、学校教育課長の方からもありましたように、予算要求を、要求書が提出されましたら、検証いたしまして、予算案に計上していきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)心強い決意を述べていただきましたので、終わります。お願いします。
 それでは、次に、出前講座のことについてでございますが、大変やる気を出していただいておるようでございますが、なぜ出前講座が余り芳しくなかったかという原因については、何か何となく私はメニューが何とかというような、メニューが少なかったかなというような感じも受けておりますが、そういう講座を受けたのは、何ていうんですかね、私は何か団体がですね、行事消化的に、行政の講座だとかそういうのが年間行事の中に入れて、そのときに呼ぶぐらいで、向こうからですね、なかなか、例えば自治体、地区で呼ぶというようなことはあんまりなかったんじゃないかと思うんですが、どうでしょう、課長。


◯議長(久保繁樹君)秘書広報課長。


◯秘書広報課長(豊岡正晴君)秘書広報課長の豊岡でございます。
 三浦議員の再質問にお答えいたします。
 出前講座の利用回数が少ないではないかということでありますが、出前講座という名称が勉強会みたいで、少しかたいという部分もあります。そういう部分もありますが、職員と市民がひざを交えて意見交換をするというような場でございますので、気楽に申し込んでいただきたいというふうに思っております。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)私、この、この前の広報に載っちょったんかな。いやいや、新聞に載っっちょったの、ちょっと気になったんですけどね、この中に陳情や要望は受けないっちゅうのがあるんですね。市民はこういう市の方が出てきてお話をするとですね、担当課がどうだとかこうじゃないんですよ。やっぱし市の役人が出てきたら、市に対する要望をするんです。これを受けないということになるとね、市民が一番言いたいことが言えないということなんですよ。受けませんと言うたら、それはもうそんな要望や陳情は受けません。なら、市には要求の何もできんのかと、市が出てきちょるのに。それだったらですね、受けるような気色にならんのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)秘書広報課長。


◯秘書広報課長(豊岡正晴君)お答えいたします。
 陳情、要望はまた文書等でですね、はっきり私どもにそういうルートがありますので、していただきたいと。出前講座は、こういうことに対して意見交換をしたいとかですね、内容を聞きたいということの説明を市民と職員がするのであって、その中にはやはりこの事業に対しての要望というのは内容的には入ってきております。しかし、それが要望か陳情かというのは、出前講座の中で十分説明をして、実際に要望書を上げてください、陳情書を書いてくださいというのは、また別な行為になるというふうには思っております。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)それじゃ本当のことはですね、この新聞記事を訂正した方がいいんじゃないかと思うんですね。新聞記事を見たら、陳情や要望は受けないと書いてあるんですから、どうでしょう、市からですね、出前講座でいかがでしょうかと言ったら、これを読んだら、自分たちの入れ込みを言うて、こっちから言いたいことはもう受け付けんのじゃということになっちゃう。私は、その場でですね、返答できるちゅうことはね、担当課であっても、例えば財政が伴うようなことがありましたら、そうたやすく返答はできないと思います。だからやっぱし聞くということは、やっぱり何となく言うと気持ちがすっきりするんですね。帰ったら担当課にそれを伝えると。
 ここでですね、記事が。この隣の駅館小学校に来たことがあるんです。そのときに私が、そこの川のですね、大きな立ち木を切ったらどうでしょう、切ってもろうたらどうでしょうか、洪水の心配もあるからということを申し上げたんですよ。そしたら、次の日にすぐ県土木から私に電話がありました。御返答したいと言う。すぐ対応していただいたんです。しかし、私が願うちょるようなことはしてくれませんでしたが、前の事業を説明しただけの話でしたが。
 だから、そのときにすぐ知事が返事したわけじゃないんですね。知事だってそうなんですから、ましてや係の方が、課長が行くかどうかわかりませんが、出前講座に行ったときに、そういう要望があったら、一回やっぱり聞いて、そして改めて、今、豊岡課長が言うように、ちゃんとした要望書に上げてくれとか、陳情にしてくれとかいうのは、そういうことを最後に言うんであれば、要望とか陳情は受け付けないちゅうのは、ちょっと言葉が強過ぎると私は思います。また何かの機会がございましたら、また区長会でもありましたら、そのときはちゃんと説明をしていただければ、やはりその出前講座という店を何ぼ開いてもお客は来んのじゃないかと思います。
 以上でございます。その件はそれだけでございます。
 それから、次にですね、役所の底力推進プロジェクトのメンバー構成ということで、十人ぐらいの方を、係長以下の人たちに希望を募るというようなことでありましたが、それは公募するということでありましたが、この公募は何か提案事項か何かを書かせて、それから審査をするのでございましょうか。どこか上の方でこの人ならいいだろうとか、そういうようなことをするんでしょう。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 お答えいたします。
 先ほどの出前講座と、たびたび御説明いたします部課横断型の発想で業務に取り組みましょうということと、もう一点、この若い職員にこれからの宇佐市を担っていただく面でのスキルアップをしていくということが今一番、行財政改革を進めていく上で必要じゃないかということが協議されております。そういう観点ですから、上からこういうことに検討してみなさいとかいうようなことではなくてですね、あくまでも若い人たちのこの斬新な行政マンとしての意見を反映させていきたいということであります。
 とかく役所は縦社会といいますか、命令系統で動いていくということの弊害もないこともないわけですから、こういう時代だからこそ、行政課題もですね、ITとかそういう若い人ならではの発揮する分野がありますので、そういうことで提案型のプロジェクトにしていきたいと。
 一方、行政課題としてこういうことについて検討してみませんかということもありますが、双方向でですね、やっていきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)私、これを聞いたときにですね、何か市長の直属の機関みたいな感じがしたんですね。中央では教育再生会議とか中央教育審議会とか、何か教育の問題とかでも幾つもありますね。税制の問題でもありまして、この推進プロジェクトというのが一番ですね、何か市の企画、事業計画を立てるときには、一番これは力になるところかな、そうするとこれはエリート集団かな、出世コースかなっちゅうようなっちゅうような感じがするんですが、そういう受け取り方は間違いでありますか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)お答えいたします。
 全くそれとは逆の方向でですね、そういうトップダウン的な発想でやっていくんじゃなくて、むしろボトムアップ。皆さんが職場でいてはなかなか発言ができない、よその部署のことでこうしたらいいんじゃないか。もう既に行革の中で職員提案制度というのはあるわけです。いろんな提案、すぐれたのを出されて、実行に移していっているわけですが、それはあくまでも提案でありますから、もう一回そういう提案を形にしていくといいますか、一人の個人の意見でなくて、チームをつくって、もう少し練っていくような機会をつくったらどうなんだろうかというような発想で考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)こういうプロジェクトを立ち上げたためにですね、ほかの職員がやる気をなくしたりですね、そういうプロジェクトのメンバーの足を引っ張るとか、いうようなことになると、逆の効果になると思いますので、そこら辺のところは慎重に進めていただきたいというふうに思います。若い斬新的な発想をですね、市政の中に入れていくということについては、私も賛成でございます。
 それでは、三項めの拠点、蛍光管、乾電池、紙パックの拠点回収ということで、これは無料だということでありました。量も少ないし、あの中に入れるとですね、大変、電池なんかを入れますと、一個の中に入れると何百個というようなことになりまして、当然これは無理かなというような思いがいたしておりまして、無料だということで、将来この回収箇所をふやす考えはございますか。


◯議長(久保繁樹君)環境対策課長。


◯環境対策課長(松本 明君)環境対策課長の松本です。
 お答えをします。
 一年間ですね、回収をやってみて、その回収状況に応じてですね、いっぱい出るようであれば、また箇所をですね、ふやしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)無料っちゅうことで、大変、私もあと言うことはありません。ただ、その件で言いますと、新聞とか、そういう有価ごみですね、そういうものを無料にしていただきたいというのは私の持論でございます。またいつの機会かこういう位置に立つことができたら、またお願いをしようと思っております。
 それでは、次の農地・水・環境保全活動のことについてお聞きしたいんですが、まず、この事業がですね、成功すればですね、私の調べたことでは、一反に四千四百円だったですかね、一町で四万四千円ということで、これは農振地域じゃないとだめだということでありまして、うちの地区は二十二町、二十四町あったかな。そうしますと百万近い金が入ってくるちゅうことになるんですが、これは大変活性化、それを使ってですね、いろんな行事もできるかな。余りお祭りとかは使われんのですね、これ。
 だけど、まずね、お聞きしたいのはですね、生産調整に参加していないところ、農振地域でもありますね。そういうところはこれに参加することはできるんですか、できんのですか。できるんですか、できんのですか。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)農政課 山村です。
 三浦議員の再質問にお答えをいたします。
 生産調整を達成している地区に限ります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)やっぱしちゃんと農林水産省の方針に従わないところは、もうこれにはだめだということなんですね。はい。
 二つ目にですね、啓発活動、農家だけの組織じゃだめなんですね。ほかの集団ということが入らなければ、この支援は受けられないんですね。すると、そういう方たちの啓発活動っちゅうのはどういうふうにされるんですか。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)特にですね、例えばPTAであれば、学校を通して、こういう事業がありますという、そういう啓発活動はしておりません。と申しますのは、もう時間的にも余裕がございませんので、昨年の十月ぐらい、十月じゃない、七月ぐらいから推進に入ったわけですけれども、もう時間的に余裕がない、今年度中に仕上げて、もう四月以降早速始まるという事業でございますので、そういう余裕がございませんでしたので、自治区の区長、自治委員さんを通して啓発をしているところです。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)それでは、そういう啓発のためのですね、材料として、地域協議会が地域活動指針というのを出すことになっておりますね。それはもうできておるんですか。それによってですね、こういうメニューであればうちでも取り組めるとか、取り組めないとかいうのがあるじゃないですか。それはもうできちょるんですか、できちょらんのですか。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。
 活動指針というのはもう最初から決まってきております。国の方から示されておりまして、その中の六割ぐらいを達成するとか、そういうふうなやり方でございます。
 例えばですね、中身に少し入らせていただきますけれども、まず農地・水・環境でございますが、その中の基礎部分という項目がございます。それにつきましては、田んぼ、それから農道等の草刈り、それから配水操作、ため池の見回りとか簡単な部分でございます。その次が、誘導部分ということで、生産資源向上活動ということで、先ほど申しました農道の一部が崩れかけているとか、そういうところがあれば補修をする、用水路の一部が欠けておればそれの補修をするとか、そういう活動でございます。もう一つが、誘導部分のもう一つが環境資源向上活動ということで、これは農村の環境の保全と質の向上でございます。これは景観とかそういうものでございまして、農道のわきに花を植えましょうとか、小川とか田んぼの生物調査をしましょうとか、そういう内容でございます。こういう事業メニューが決まっておりまして、それを実践していくということでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)農業地域の地形によってですね、例えば、私がちょっと調べたら、池のあるところは池の中心にとか、それから水系を中心とか、集落中心とかありますね。それを今、ここの宇佐市をとってみても、山間地もありますし、海岸の方の、ほとんどため池なんていうのはもうほとんどないですわね。そういうのと、それぞれの土地によって、農業をされておるところの地形が違ってくるんですね。ただ、あのあぜだけはあると思いますけど。それぞれの地域の特性に合った指針というのは出されちょるんですか。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)お答えをいたします。
 先ほど申しました、そういうメニューがもうもともと決まってきておりまして、その中から自分たちの集落にはこれとこれとこれをやっていこうというふうな選択をしていく方法でございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)私も少しメニュー、農水省から出たのは、私は例かなと思ったんですが、それの農地・水向上対策は指針の五割以上、その他一項目、これですね。農村環境向上対策は指針の四項目以上、その他一項目という、これですね。それがそのまま地域に流れておるんですね。はい。
 なら、余り時間もございませんから、余り長く言うても、これは今からすることで、もう地域におりちょるんですね。
 それから、それがクリアできましたら、営農支援というのがありますね。営農支援。非常にやっぱりハードルが高いようでございまして、化学肥料、化学合成農薬を五割以上減らす、これも推進しよるんですか、幾つもありますけど。それも推進。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)それにつきましては、当宇佐市では大変難しい条件だというふうに思いますので、うちとしては今、推進はしておりません。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)私も、大変これは難しいなと思っております。もう推進していないということであれば、その後を受ける、御質問をする意味もございませんので、とりあえず以上で終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で三浦議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は二十五分といたします。三時二十五分といたします。
                  休憩 午後三時 十三分
                ──────────────
                  再開 午後三時二十八分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)皆さん、こんにちは。二十二番の衛藤昭生です。
 本日は初日の最後ということで、きょうは五人ともですね、メンバーを見ますと、野党がいっぱいかというような感じのシリーズであったみたいですが、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 本日は四項目の八点ということで質問したいと思います。
 まず、一項目めであります。ユビキタス社会における行政サービスの取り組みについてということでお尋ねしたいと思います。
 一点目、ユビキタス社会とはですね、御存じと思いますが、いつでもどこでもだれでも何にでも先端のICTと、情報通信装置ですね、を使って、より便利、より快適な生活が営める、利用できる社会ということであります。環境情報通信網の整備計画を多面的な視点に立って整備の充実を早急に進めるべきでないか。
 十九年度の施政方針には具体的な取り組み方はうたわれていません。情報通信のインフラ整備は、何度も言うように、個人でできるものではありません。条件基盤の整備は公的機関、特に行政ですが、の役務であると思います。前回、携帯電話の不通地域の解消と難視聴地域における共同アンテナの地デジ対応策の取り組みについてを求めてきましたが、その後の経過がどうなっているのか。国の動向をうかがうような傍観的な姿勢ではなく、早急に実態調査や対応策の検討をすべきでないかということでお尋ねしたいと思います。
 二点目に、市にお金がないから取り組めないというような問題ではないと思います。全く逆と考えるべきでないかと思っています。これからは行政サービスを、ITを有効活用することによって、合併後、広大化されたですね、地域での高齢化社会に対応する政策として、職員や出先機関の削減も余儀なくされるに当たり、その補完的なツールとしてですね、の効率化と高度の行政サービスの提供を図ることを考えるべきではないかと思うわけです。
 行政は、いつも縦割り行政であり、特に当市の行政組織はその傾向が強いんじゃないかと思うわけでありますし、連携して効率的な計画の策定が図られていないようなところが思います。結果として、意識と情報の共有化が図られていないという気がしますし、市民も、窓口業務一つとっても、要領がつかめず、あっちこっちに行かされて困っているとよく聞きます。支所に行けば本所に行けと、本所に行けば支所にということもたびたびあるような気がします。
 そこで、提案でありますが、ITを活用した総合的な横断的行政サービス、項目としては防災とか福祉とか庶務全般、産業関係等々ですね、の構築を検討するまずプロジェクトチームをできるならば通信事業者や大学の研究室などの専門家も含めた形で正式に組織して、これからの自助努力のですね、自治体としての新しい形態の模索を推進してはどうかと思うわけです。他市より先にですね、こういうものに取り組むなら、モデル事業か何かで取り組むことも可能ではないかと。また、周辺対策費や合併特例債のですね、充当も今のうちなら可能じゃないかなという思いでお尋ねしたいと思います。
 二項目めに、防災対策についてお尋ねしたいと思います。
 もう防災といえばですね、このごろ合同新聞を見ますと、もう本当、防災立県ということでですね、特集が再三ありまして、本当にこの一年、大変クローズアップされてきた問題です。以前から防災ということで再三質問しているわけですが、本日は三点ということでお尋ねしたいと思います。
 まず、消防水利のですね、点検はどうしているのかと。地域や集落ごとに必然的設置箇所の検討はなされているのかということをお尋ねします。防火水槽、消火栓、自然河川、自然水利ですね、自然水利の活用などのシミュレーションは万全なのかと。いま一度、消防水利の総点検をするべきではないかということでお尋ねしたいと思います。
 二点目に、実働訓練は行われているかと。いざ火事とかになったときにするとじゃなくて、要するに訓練ですね。実質の想定のもとでの訓練というようなものが行われているかと。あわせてホースやポンプの設置、整備並びに管理を本部は把握しているかと、これを把握できているのかということをお尋ねします。
 三点目に、提案ということになるんですが、これは初期体制のですね、一環ということでとらえてもらえればいいんじゃないかと思うんですが、団員数が減って、職業も多様化し、勤務地もですね、遠方化している。地域消防団としての出動体制も厳しくなっているのが現状である中で、特に昼間の消防活動や緊急事態に対して、ニーズと実情がアンバランスになってきていないかと。昼間も地元で就労する団員OBとか区長さんあたりを対象にして、携帯等で現状写真などをですね、でも送信できるような補助的通信連絡員というか、そういう人をですね、地域や集落ごとに設置してはどうかなということを提案したいんですが、私も二十七年間団員をしながらですね、いつもそういう、いざとなったときには詰所に駆けつける団員がいないというような状況の中でですね、そういうことを提案したいんですが、これについてのお尋ね、答弁をお願いしたいと思います。
 三項目めに、スポーツ振興、特に駅伝ということで今回、取り上げたいと思うんですが、と地域経済の活性化ということについてお尋ねします。
 一点目に、現在、安心院地域で継続実施されています、県下中学校並びに高校のですね、駅伝大会の今後について、どういう方向になっているのか、主催者に継続開催を要請しているのかお尋ねしたいと思います。
 二点目に、スポーツ、特に駅伝の誘致は、大会当日にとどまらず、それに向けての各チームの継続的なですね、練習などのために来市することによる経済効果はかなりのものがあります。アバウトにしろ、経済効果を算定したことはありますかということでお尋ねしたいと思います。
 また、過疎地において多くの学生が躍動する姿を見ることは、それだけでもですね、活力の増幅につながるものではないかと思います。そういった観点からして、市として、安心院の学生駅伝や院内の、今回十七回目だと思いますが、石橋マラソンに対する支援を、地元選手の育成も含め、大会当日の受け入れ体制について、これは市の職員の対応という限定したものじゃなくて、もっと市民にも参加を求めた協力というような強化体制をとる検討はできないかということについてお尋ねしたいと思います。
 最後に、四項目めになります。消滅集落について。
 先ほど三浦議員からも出ましたが、あったと思いますが、同じことになります。国交省のですね、先般の報道によりますと、要するに全国の二千六百四十一集落が消滅集落になるんだと。そのうち四百二十集落が十年以内に消滅する可能性があると言っていますが、宇佐市にはその対象となる集落はあるのかということをお尋ねします。
 あわせて限界集落と、私もそのとき初めて聞いた言葉ですが、六十五歳以上の高齢者が半数以上ある集落ですが、は幾つあるのかということについてお尋ねしたいと思います。
 以上、四項目をよろしくお願いします。
 再質問は、先にお断りしておきますが、四項目めから逆に順番でしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(久保繁樹君)それでは、衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十二番 衛藤議員の質問にお答えいたします。
 四項目め、消滅集落についてでありますが、山合いなどの過疎地域は、少子高齢化、核家族化の進展に伴い、六十五歳以上の人口が集落の五〇%以上となり、生活道路の管理、水路等の農業施設管理や冠婚葬祭など、共同体としての機能維持が限界に達している集落を限界集落とし、限界集落を超えてそのまま放置すれば、やがて完全に無住の地となり、あるいは住民が残っていても共同体としての機能を失った状態を消滅集落と定義しています。
 消滅集落につきましては、現時点ではないと考えております。
 限界集落数につきましては、住民基本台帳上によると、宇佐地域では六集落、安心院地域では二十二集落、院内地域では十七集落となっております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めのユビキタス社会における行政サービスの取り組みについてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。
 二十二番 衛藤議員の質問にお答えをいたします。
 まず、一項目めのユビキタス社会における行政サービスの取り組みについての一点目、携帯電話の不通地域の解消や難視聴地域における地上デジタル放送対策のその後の経過についてですが、まず、携帯電話の不通地域の解消です。
 市としましても、不通地域の解消に向け、業者に努力を要請してまいりました。業者としては、採算を考慮した上で対応するとの回答であります。今後とも引き続いて粘り強く不通地域の解消に向け、業者に要望してまいりたいと考えております。
 次に、地上デジタル放送対策についてであります。
 先般、二月二十一日にようやく共同アンテナの管理者に対し国の説明会がありました。その説明では、基本的には管理者の自助努力で対応していただきたいとのことでありました。ただし、管理組合員の構成人数の関係で、共同アンテナの改修に多額の費用を要する場合には、補助制度を検討しているとの内容でありました。市としましては、国の動向を見きわめながら、宇佐、安心院、院内地区の共同アンテナ管理者の現状や意向を把握するための説明会を新年度早々に開催する予定であります。
 次に、二点目のITを活用した横断的行政サービスの構築を検討するプロジェクトチームについてであります。
 現在、市では、行政の組織機構を効率的に活用し、迅速かつ丁寧に業務を推進することを目的に、部課横断的に業務の推進に着手したところであります。また、新しく柔軟な発想を施策に反映させるため、係長以上の役職を除く中堅、若手職員を対象に、新年度早々、役所の底力推進プロジェクトチームを設置する予定であります。このプロジェクトチームは、部課横断的に設置し、市長が指示する事項、またはみずからが提案するテーマについて検討を行い、その結果を市長に提案説明することで、職員の意識改革を高めるとともに、市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの防災対策についてを、消防長 今仁惠道君。


◯消防長(今仁惠道君)皆さん、こんにちは。消防長の今仁です。
 二十二番 衛藤議員の質問にお答えをいたします。
 二項目めの防災対策についての一点目、消防水利についてでありますが、水利の点検は、本署管内は年二回、南部分署管内では最低年一回以上、全水利を対象に点検を行っています。消防団については、管轄内の水利を地区ごとに定期的に点検をしております。集落ごとの検討は四年から五年に一回、国の示す消防力の整備指針に基づき、見直しを行っております。また、水利の点検については、今後ともその把握に努めて、火災等に万全を期したいと考えております。
 二点目の実働訓練とホース、ポンプの設置、整備並びに管理についてですが、ポンプの設置、整備については、総合計画の中で定期的に更新を計画しております。
 消防署の訓練については、消防計画により実施をしております。消防団につきましては、地域ごとに必要な訓練を自主的に取り組んでいただいておりますが、地区の要望があれば、職員が現地に出向き、指導を行うよう努めております。機会をとらえ、地区ごとに団員の実情に合わせ、発災型の地上シミュレーション的な訓練も今後は取り入れていきたいと考えております。
 また、消防団の器具の設置、整備ですが、分団には四十八棟の格納庫が配備されており、年一回すべての格納庫の点検を幹部一同で行い、採点基準を設け、優良可の判定を行い、その整備状況の向上に努めるとともに、表彰制度も設け、消防出初め式で表彰しております。ちなみに本年の出初め式では二十四の部を表彰しました。
 三点目の消防団員の被雇用化、また通報、補助体制の確立、集落ごとに設置する制度等については、御質問のとおり、消防団員の被雇用化、団員数の減少、また高齢化が進み、若年人口の減少等から考えると、消防団を取り巻く社会環境は大変厳しい状況下にあります。消防団の持つ地域密着性、要員動員力、即時対応力は、住民から高い期待が寄せられており、より一層役割の拡大が求められております。十七年八月に総務省消防庁に、消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会が設けられ、審議が進められております。こうした提言を踏まえ、防災体制の強化を図っていきたいと考えております。
 また、災害時の地域消防の一翼を担うべきものとして、町内会や自治会等も注目をされております。消防団と町内会、婦人会、PTA、青年団、商店街、学校、事業所、さまざまな組織やグループ等と連携をし、地域の自主防災組織を中心とした地域ぐるみでの防災訓練、またその育成強化に努めていきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、三項目めのスポーツ振興と地域経済の活性化についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本でございます。
 二十二番 衛藤議員の御質問にお答えをいたします。
 三項めの一点目、大分県中学校駅伝競走大会及び大分県高等学校駅伝大会は、いずれの大会も全国大会並びに九州大会の予選を兼ねた大会として開催をされており、県下各地から選手、役員、そして保護者など多くの人が本市を訪れています。
 御質問の来年度の開催とその後の継続開催の要請ですが、中体連、高体連両主催者も、来年度は安心院地区での開催を理事会に提案する予定と聞いております。また、その後の継続開催につきましても、地域への経済的波及効果や宇佐市安心院のPRなど、大会が開催されるメリットは大きいものがありますので、引き続き安心院地区での開催の要請を行ってまいります。
 二点目、駅伝競走大会は、選手の母校の名誉と夢を各チームのたすきに託して走り、その姿は、沿道等で見ている人たちに勇気と感動を与え、地域の活力につながるものであります。また、マラソン大会は、陸上スポーツの振興と市民の健康増進につながるものと考えています。したがいまして、今後も院内の石橋マラソン大会や安心院の中学校駅伝、高校駅伝大会の支援を行うとともに、スポーツ少年団の団員による駅伝競走大会を開催をしたり、大会当日の支援参加の要請を行うなど、選手の育成や受け入れ体制の強化に努めています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で衛藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)四項目めについてお尋ねしたいと思います。
 現在、消滅集落というのはないということでありますが、要するに限界集落がかなりの数あるということで報告がありましたが、そういう集落がですね、消滅集落へ移行する可能性というのは、もう本当、十分にあるんじゃないかなと思うわけでありますが、そうした場合は、その集落の管理というのはどうなっていくんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)総務課長の市丸です。
 確かに現在、少子高齢化、核家族の中でですね、進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者の世帯がですね、増加しているのは事実だというふうに思っています。そういうふうな中にあって、今の自治区の運営について、特に昨年の自治委員会の総会においても、自治委員会として少数世帯の自治区のあり方について今後、検討していきたいということで、今、問題提起をしているところであります。その自治区の地域コミュニティーのあり方等々を含めて、今後、検討していかなければならないというふうに考えています。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)行政がどこまでそれに関与できるかということも大変な問題ではないかと思うし、全部委託すると、ゆだねるわけではないんですが、本当に宇佐市は合併して面積が広くなりまして、その中でですね、来年度からまた支所の人員削減というものがどんどん進むわけでありますが、そうなると、なおさら行政がですね、そういう周辺。要するにほとんどこの限界集落とかいうところといったら、もう端々じゃないかと思うんですが、そういうところに対しての行政の監視とかもですね、いうものも、管理とかも手薄になるんじゃないかなと思います。
 荒廃していく周辺部対策というものをですね、どう考えていくかということを、これはもう今のうちに考えていかねばですね。もうなくなって、もうほとんどアップアップというか、なくなってしまった段階でどうするということじゃないと思うんですよ。その対策というものを自治区が、先ほどの答弁では今後の検討課題というふうな話に見えるんですが、どうですかね、もう早急に、来年度は来年度の中でですね、そういう方向性をどうするかというような問題も真剣に考えるところをつくっちょかないけないんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)お答えします。
 行政としてということでございますけども、地域、それぞれ地区の財産等もあるわけでありまして、地域の皆さんと一緒にですね、検討していっていかなければならないというふうに思っています。自治委員会としても、十九年度にはですね、具体的に検討委員会を設けて対応していきたいということで、今、協議をしているところであります。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)よろしくお願いしたいと思います。
 特に郡部とか奥に行くと、そういう字というか、その地区の共有財産とかですね、本当、その問題がたくさん今あって、それが今後どうなるかということで、なかなか再編というのもなかなか進んでいないということも聞いたりしますので、そこら辺の検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に行きます。
 駅伝についてですが、まず一点目の、駅伝やですね、マラソンというのはですね、スポーツの性格上、先ほど次長の答弁でありませんが、引き続き要請していくということでありますが、開催地というのは本当、走ったりするものは当然ですが、開催地を転々するというのは、世話をする者にとっては大変厳しいものがありますので、同一場所での継続的な開催を望む声は大きいんじゃないかと思います。
 今後も要請していくということを言われましたが、今ですね、数回開催されている安心院での開催に対して、それぞれの参加チームですね、はどういう評価があるのかなというのをお尋ねしたいなと思うし、とらえているのかということ。それと、また開催者ですね、主催者が求める地元開催地の要望とかいう、条件とかいうものはあるんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課 筒井です。
 お答えをしたいと思います。
 参加チームとか主催者の考え方はとか、評価はということなんですが、高体連側は、安心院のコースが、いわゆる全国大会が京都で行われるんですが、京都のコースに似ている部分があるということで、今後も可能であれば安心院を主催者団体の方は希望しているというふうにお聞きをしております。
 以上でございます。


◯二十二番(衛藤昭生君)要件とか何かないんですか。要望とか。答弁がない。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)特に条件とかは、ことですが、高体連にしろ中体連にしろ、マイクのついた車がいわゆる先頭の後方、あるいは後方支援といいますか、最後尾を走っていく後方支援車とか、そういった車両、あるいは開閉会式をする会場とか、そういったものがどうしても必要になりますので、そこら辺が提供をお願いをしますということでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)六年前にですね、安心院中学校は、広島市で開催される全国都道府県男子対抗駅伝大会にですね、出場してからですね、もう毎年のように選手として出場しています。ことしは既にもう御存じの方も多いと思いますが、両親を含めて安心院町の出身の選手がですね、中学生から一般成人までの七区間の中で三人出場という快挙をなしているわけで、その結果、大分県はかつてない好成績をこの年はおさめたわけであります。毎年現地に応援に行っている者として、実に喜ばしい限りでありますし、テレビ観戦した方もうれしかったはずじゃないかと思います。
 こういう選手の育成というものは一朝一夕にできたわけじゃなくて、これは小学生の低学年のときからですね、走ることの指導や教育、また、以前あった町内駅伝とか、そういうものの延長とか、それにあわせて、学年により、レベルに応じてのコーチの指導がですね、うまくリレーできたからこそ、少人数のこの田舎でもすばらしい選手が育ってきたんじゃないかなと思うわけであります。
 今後も継続的な選手の育成を図り、わからずじゃないんですが、駅伝のまちと、スポーツ振興のまちをキャッチコピーにするぐらいの、官民ですね、共同というか、NPOみたいな形の運営組織はできないか、またそれに対する支援というのはできないかということでお尋ねをしたいんですが。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課 筒井です。
 選手の育成ということでございますが、スポーツに小さいときからなじむことが選手の強化につながっていくと思っています。スポーツ少年団が活発化すれば、中学校体育あるいは高校体育が強くなり、高校体育あるいは社会……、中学体育、高校体育が強くなれば、社会体育が強くなっていくというような形になろうかというふうに思っております。したがいまして、今後ともスポーツ少年団の駅伝競走大会などを開催しながら、スポーツ少年団の活性化を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)スポーツ少年団によるですね、駅伝大会ですか、の開催ということを今、言われましたが、私として、ちょっと提案ということになるんですが、駅伝大会はですね、選手や世話をするチームの役員とか大会関係者、またまた沿道でですね、応援する人々を含めますと、もう動員数で言うなら、経費は本当、安い割には最大の地域イベントになるんじゃないかなと思っています。できることなら、この市内でのですね、継続的な盛り上がりを図るために、今度は中学校が統合しますので、七中学校ブロックですね、ぐらいを単位にした市内の地域の年代別対抗駅伝大会とかいうようなものは企画することはできないでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)いわゆる中学校校区での駅伝大会をということでございますが、中学校は中体連のいわゆるブロックでの大会とか県大会とかありますし、高校ももちろんそういう大会があります。石橋マラソン大会とかも計画をして、そこら辺で駅伝とか長距離の振興を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)重ねて言いますが、少年団だけでなくてですね、合併によって、一番よくわかるのが県内一周のですね、合同駅伝大会、これは、宇佐市になりましたので、選手がですね、宇佐郡合同になって一チームということになりまして、要するに大会というか、自分の参加する、選手として参加する大会というか、ゲームが少なくなっているわけですね。やっぱり老若男女問わないというか、年代を問わないところで、やっぱりそういう継続的な大会というものを催しながらしていくことが底辺の拡大につながるんじゃないかと思うわけなんですが、それを行政でしなさいとなると、また大変経費もかさむんじゃないかというのも、私たちの経験からもわかるわけですが、そういう指導とかですね、取り組みというものを検討することはできないか、再度お尋ねしたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)生涯学習課長。


◯生涯学習課長(筒井祥文君)生涯学習課長 筒井です。
 お答えします。
 御案内のように、県内一周でもいわゆる参加郡市が減って、高速レースになってきました。したがって、宇佐市と宇佐郡で二チームで出ていたときに比べると、選手の、いわゆる選手の出場できる数というのは決まっておりますので、出場できなくなったというような経過はあるんですが、じゃ、市内で駅伝大会とかを開催するというのを、交通量、あるいは警察との話し合いといいますか、ロードレースですから、緊急車両に迷惑をかけたり、あるいはそこを通過する地元の方には非常に迷惑をかけるわけですから、そういった通過するところの人たちの御協力がないとなかなか難しいし、いわゆるこういった車社会の交通量の多いところでは、どうしてもやっぱり警察、道路の使用許可をいただく警察との話し合いもなかなか難しいというふうに思っています。
 できるかとか、検討する余地はないかということですが、今後少し私どもの方も、そういうことができるのかどうかはもう少し私たちも考えてみたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)つけ忘れましたが、駅伝というとですね、地元の、町内の底辺拡大ということで、そういう開催ということをですね。以前も、これは三十年前から、のときにですね、私たち、町内駅伝をつくるときに、宇佐市の話を聞きますと、宇佐市は今、先ほど課長が答えたような形で、なかなか地元、繁華街を通した形の開催コースは難しいと、許可も出ないということで、農道を走ったような、青年団のときのですね、大会があったんですが、それではなかなか寂しいということで、一回で終わったと思うんですが、開催地は別に、会場が市内どこにということは別にして、今、院内でも石橋マラソンをやっています。安心院は三年前までは町内駅伝があったわけなんですが、そういうところをですね、踏まえながら、ちょっとまた検討をですね、お願いしたいということで、よろしくお願いします。
 次に、防災についてでありますが、シミュレーションについてということと総点検をすべきじゃないかということでありましたが、それについて、本署で年二回、南部で年一回ということで、集落については年に四回から五回見直しというか、点検をしているというふうな話だったと思うんですが、これ、集落によってはですね、消火体制がとても不備なところがあるということも思うんですよ。これはどこの地区とかいうことを言えば切りがないので。私もやっぱり二十五年、七年、八年入っていて、集落ごとに本当に点検で、それぞれの消火栓の位置からというのは、自分たちが自主的に考えたことはあったけど、そういう指導でしたことはなかったと思っているんです。
 実際ですね、まずお尋ねしたいんですが、把握しているかということでお尋ねしたいと思います。集落によって、私、先ほど、今、言ったように、消火体制がとても不備なところがあるんじゃないかと思うんですが、そういうところについての把握はされているでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)消防の水利につきまして、消防署独自で国の基準以外に把握をしております。また、特に消火場、消火栓の不足をしておる地域も消防署の方で把握をしております。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)消防水利のですね、把握しているということを言われたんですが、どうも腑に落ちないことがありまして、何カ所かあるんですが、例えばですね、消防水利の不備ということの増大した場合はどこが責任をとるかということを踏まえて考えてもらいたいということで言いたいんですが、去年でしたか、安心院の方で住宅火災が二件ありましたが、そのときの状況というのが、要するに水がなくなったんですよね。消火栓があるんですけど、あそこの消火栓というか、本管自体が小さかって、恐らく枯渇したというような状態になって、また次の消火栓を探していく。またそれが枯れてなったから、また次のところを探していくというような、たしか取り組み方をしたわけなんですよ。
 これはもう、ここだけじゃないんです。またほかのところでも、地区によってはですね、かなり大きな集落であっても、消火栓はあっても、郡部の方というか、うちの方の消火栓の場合ですね、私も水道におっておったから言うわけですけど、本管自体が小さいんですよね。ですから、簡易消火栓みたいなものが多かったり、もう本管自体がもう七十五以上最低ないと機能しないのが、もう五十ミリのところにつないでいるとか、そういうところがあって、一応、消火栓はありますよと。全然はこれは役に立たないんですよね、実質。もう本当、補完的な消火機能しかないと。初期初動におけるところの消火体制というのは、基本的に、数字で言うと一分間一立米ですか、で四十分と。それが防火水槽の基本だと思うんですが、それと合わせたような状況を踏まえたそれぞれの設定とか見直しというか、点検というものはされているんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)国の示す基準では、大体ホース十本という、一つの住宅にですね、ホース十本で届くというのが基準であります。この基準は、市街地ですね、建ぺい率が一〇%以上の街区の連続した市街地を基準にされておりますので、また周辺部ですね、特に山間部の落差の大きいところにつきましては、水利がそうしたことで、点在する住宅については不足している地域があるのは確かでございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)消防はですね、合併により一つの市としての機能として、また消防係が本部の方に入ったということで、本部の機能としてはですね、一本化されたんじゃないかというところで、いいんじゃないかと思うんですが、先ほど言ったように、こういう不備がですね、指摘されながら、対応できてない消防体制がですね、あったときに、もしそれの関係で被害とかが増大した場合とかいう場合はどうなるんですか。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)消防署としては、被害を最小限におさめるべくですね、すべての消防車両等で対応してまいりたいと考えております。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)要は、再度ですね、本当にやっぱり現地に行った形の中で見てもらいたいというか、再度、本当に防災ということについてのですね、中で、まず先に火災からだと思うので、来年度の施政方針の中には洪水を設定したですね、対策と、防災対策ちゅうことに取り組むということがたしかあったと思うんですが、緊急的にもういつ勃発するかわからないというのは、これは火災ですので、それに対しての対応というものを、再度現地をですね、確認等をあわせてお願いしたいということで、次に行きたいと思うんですが。
 ちなみに、恐らくその防火水利の中の一つにある防火水槽の設置ですね、この今後の計画とかですね、需要と供給とかがあると思うんですが、とりあえず計画としてはどういう状況でしょうか。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)お答えをいたします。
 旧宇佐ですね、旧宇佐にあっては、年間に二ないし三基、安心院地区にあっては、十八年度から十基ということで、中山間地域で計画をされております。また、院内地区につきましては、補助、今、防火水槽につきましては補助がもうなくなったんですね。一昨年まではあったんですけども、なくなりましたので、二十一年ごろにですね、林特事業で補助のもらえる範囲、零細規模で、七百五十万以下は零細規模で補助金がもらえませんので、何基かまとめてですね、院内地区周辺部は設置をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)今、林特事業でやるという話もありましたが、では、先ほど、今、言われた今後の、今、旧宇佐市にしろ安心院にしろ、その事業についてもその対応になるんでしょうか。補助対象じゃないということなんですかね。補助事業がなくなるわけですか。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長、答弁をお願いします。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)防火水槽については、消防施設でですね、七百五十万以上の補助金額にならなければ対象にならないということでございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)院内についてはって先ほど聞いたもので、答えたもので、じゃ、宇佐市とか安心院についての補助事業ですよね、防火水槽は補助事業だと思うんですが、それについての補助の財源というのはないんですかということを逆に聞いたようなものなんですが。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)消防事業としてはもう原則ですね、防火水槽の補助金はなくなりました。残っておるのは林野対策事業ですね、林野を守るということの補助金が消防防火水槽では残っております。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)何回も聞いて済みません。要は、やけん、宇佐市と安心院町にする事業は単独ということになるんですか。単独財源ということですかね。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)そうでございます。単独事業になります。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)次にですね、去年実施したですね、避難訓練ですか、後にですね、議会から何人かからも指摘があったと思うんですが。防災訓練かな、ごめんなさい、防災訓練ですか。そのときに指摘がたしかあった思います。その後にですね、避難経路やですね、訓練の再検討はしたのでしょうか。これはたしかあのとき、助役、大園助役がたしか最後に答えてくれたような気がするんですが。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)それぞれの地域でですね、アンケート調査を実施をして、その集約を行っているところであります。詳細についてここに持ち合わせてないので、大変申しわけありません。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)じゃ、二点目に行きますが、ホースでですね、ポンプの設置ということで、本部は把握しているかということでありましたが、答えとしては把握しているというふうにとらえたんですが、消防団とかですね、本部じゃなくて消防係ですよね、あわせてどうなのかと。実際は、先に言いますと、もうあっちこっち、予想と言ったら悪いですが、事務ということでしか言えないかもしれませんが、かなり乱雑なところというか、ばらばらになったりしているところもあるわけなんですよね、実質。先般もちょっとあって、さっき言ったような簡易消火栓のところもあるわけですよね。二十ミリとか、二十五ミリ、二十五ミリぐらいの。これはあるけど、ホースはどこにあるかといったって、どこにあるかわからんとかね、そういうところも実質あるわけなんですよね。で、すると、その答弁とあれが違うわけなんですよ。だから、それはどうなんかなと思うんですが。


◯議長(久保繁樹君)消防長。


◯消防長(今仁惠道君)消防長の今仁です。
 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたのは、格納庫についてのホース、ポンプの整備状況であります。それで、合併してから、旧宇佐市は以前から行っていたんですけれども、合併してから昨年で二回目ですけども、一応、全格納庫の点検をそれぞれ行っております。でありますから、小さいことを言えば、ここは防火着が二着しかないとか、あるいはまた、ホースが七本しかないとか、そういった小さいことまですべてチェックをいたしております。それで、今後、足りないところについてはそろえていきたいと、こういうふうに考えておりますけれども、整理整とんといいますか、そういった整備状況も、以前に比較いたしますと随分とよくなっていると、我々消防団、正副団長も含めての幹部の意見ですけども、そういうふうな感じを持っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)ちょっと現地がですね、実際これ、もう昔の話をしているんじゃなくて、実質、近ごろという中で、見たときとか、そういう情報、情報というか、話もあって、ちょっとできてないところもあるんじゃないかということで、要はいざとなったときに間に合うかということですね、それが一番基本にあってですね、指摘しているというよりも、よろしくお願いしたいということで、内容なんです。
 それとですね、もう一件ですが、安心院地域のですね、先日も火事があったわけなんですが、防災無線の放送についてちょっとお尋ねしたいと思いますが。
 皆さん、知っている人は知っているというか、安心院の人はわかると思うんですが、サイレンが鳴ってから、いつまでたってもなかなか放送がないと。もうどうなっちょるんやろうかと思いながらすると、やっと話があってみたりとか。先日の日曜日に鳴ったときには、今度は逆に、「こちらは」という言葉がなくて、そのまま直接「寒水開拓が」とかいう話がぽんとあったので、話を聞くと、これは肉声なんですよね。肉声での放送っちゅうんですか、ということらしいんですが、院内と宇佐については何かもう録音とか、自動で何かできるというようなシステムになっているらしいんですが、どうでしょう、そこら辺のところ。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)お答えをいたします。
 安心院、院内につきましては、肉声であります。職員が移動して、ほぼですね、建物火災についてほぼ確認ができた時点で放送するようにしております。これは、市に合併前にですね、この機械を本部に取りつけたときに、それぞれの役場、市の総務課と協議をいたしまして、いつ放送するか、どうした火災について放送するかをですね、打ち合わせを行いまして、そのように決めております。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)宇佐市は何かあれですね、何か地番か、電話か何か言うたら、もうそれで勝手にインプットされた形で何か流れるようになっているとかじゃないんですかね。で、私はそんなふうなことを聞いたもんで、それだとスムーズに流れると言われたのですが、そういう対応とか何かできるんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)旧宇佐市につきましては、もう機械の方が音声を合成して流します。それもですね、職員がある程度確認が、建物の火災というのが確認できた時点でボタンを押すわけです。ですから、消防署に一一九番で受信をして、すぐにもうそれが入るということではありません。


◯二十二番(衛藤昭生君)いや、そういうこっちゃないですよ。サイレンが鳴ってからの話なんです。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)宇佐市は職員が機械で、もう吹き込んでおるのを放送いたします。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)済みません。そういうふうな形に旧郡部の分の対応もできるようなことはないんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)それにつきましてはですね、それぞれ費用がかかりますので、防災無線を取りつけるときですね、それぞれの町の方でですね、負担ができるかどうか、そうした直接の音声を合成した放送ができるかどうか打ち合わせを行いまして、予算措置ができないということでありましたので、職員がテープに吹き込んで放送しておるということであります。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)もう時間がなくなりましたので、合併当時できなかったら、そのままいいんかっちゅうのも問題じゃないかと思うんですよ。一つになった段階でですね、ちなみに過疎債を使ってね、はしご車を買ってぐらいなんですから、ちょっとそこら辺のところを考えてもらいたいなと思って。要するに、出動するのも待っちょかなならんというかね、体制があるので、そこら辺のところをまず検討の課題としてお願いしたいんですが。


◯議長(久保繁樹君)消防本部総務課長。


◯消防本部総務課長(飯田幸廣君)消防署の通信司令装置、平成七年に導入しまして、やがて更新の時期を迎えようとしております。また、県下ではですね、この通信司令装置、県下一本化してはどうかと、受け付けるのを県一本で受け付けたらどうかということも今、協議をされておりますので、そうしたことを十分踏まえてですね、そうした時期には市内一斉にですね、そうしたことがそろうようにしていきたいと思います。県の方では二十四年ぐらいまでには何とか実施をしていきたいということであります。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)もう一度、答弁を、安心院支所長。


◯安心院支所長(真砂文雄君)安心院支所長の真砂です。
 先ほど衛藤議員から質問された安心院地域の防火水槽についてですけど、消防署の方では、消防事業では単独事業になるということだったんですけど、安心院の場合は中山間事業で、ちょっと計画的には五年か十年だったかわかりませんけれども、その中の総合メニューの中で防火水槽十基設置するという事業については、まだ継続して補助事業で生きておるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)その防火水槽についての何か設置の順位とか何かあるんですか。


◯議長(久保繁樹君)安心院支所長。


◯安心院支所長(真砂文雄君)その分については、中山間の総合事業の中で複合的なメニューになっていますので、その中の一つに防火水槽という項目があるだけであって、それはそれぞれの担当課の中で優先順位を決めて実施していくという状況です。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)よろしくお願いします。
 最後になりますが、一項目めになりますが、先にちょっと携帯のことを言わせてもらいます。
 今、自宅で携帯が使えない人というのがですね、新聞に出ていたという資料になりますが、県内では県人口の三・八%の約四万六千人いると。これは去年の秋の県の調査で発表されています。先ほど十九年度早々にですね、国の動向をうかがいながらということで、これは地デジの話とあわせた共同アンテナの話だと思うんですけど、こういう報告があったときに、前回も私、携帯の話をしたわけなんですが、そのときもまだ完全に把握できていないというような話だったと思うんですが、県の方ではそういう報告が出ているんですが、市は把握できてないんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)お答えいたします。
 市の方で、携帯電話が入らない地域については、大まかな把握はしておりますが、一戸一戸とかいうことについてできておりませんので、御答弁いたしましたように、早急に自治委員さん等を通じてですね、そういうデータを整理したいということでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)今後のですね、携帯電話ということについてのとらえ方がですね、なかなか本当に今から重用性が増してくるんじゃないかということで、再三言っているわけでありまして、先ほど大隈議員がCATVの話をされましたが、私としては、施設のですね、維持管理のことから考えていきますと、はるかに携帯の、今から使う可能性の方が十分に機能されるんじゃないかということで、再三これは言っているわけなんですが、中継局の過疎地域での増設は難しいというか、できないと。それに対して、先ほど再三事業者に要望していくと言われましたが、これはなかなか、みんなすべて民間企業になりましたので、採算の合わないところはなかなか建てないわけですよね。
 その中で、やっぱり地元からかなり要望の強いところからやっぱりそれについてはやっていこうと。前回かな、前回やなかった、玖珠町かな、玖珠か九重の方でもそういうことで、かなり要望を再三する中で取り組んだという、これはCATVの方やったと思うんですが、記事もありました。地元のですね、要請がやっぱり強くなっていく中で、そういう一概的なですね、に難しいということを打破するというか、することができるんじゃないかということを考えてもらいたいと思うわけでありまして。
 一カ所当たりを鉄塔整備をすると七千五百万から一億円ぐらいかかると。今、鉄塔整備補助事業だと、国が二分の一で、電話会社が六分の一と、残りは県や自治体というようなことで、あと別に回線維持費が年間六百万かかると言われています。
 ただ、今、通信事業者も割安なですね、施設をつくろうということで開発しているということでありますが、それを待っていてもやはりお金がかかるわけでありますが、先ほどから言われています地デジのですね、二〇一一年の七月以降の対応ということまで考えたときに、宇佐市は大変財政も厳しい中で、国の方針が決まってくるのを待っていて、例えば共同アンテナ一本とってもそうですが、管内に三十五カ所ですか、共同アンテナがありますが、そのですね、対応をですね、その対応を、国の方針やらが来てすぐに対応できるかといったら、恐らく地元負担というのも、市の負担がかなり要るんじゃないかという形を思うんですが、そういうことを考えると、できるだけ早急に対策というものをですね、考えてはどうかと思うんです。それについてまずお尋ねしたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 お答えいたします。
 御指摘のように、二〇一一年までにはですね、何らかの方法で市民の皆さんに電波が届かないと、テレビが見えないというようなことのないことは避けなければいけないわけですが、議員、御指摘のように、財政的なリスクを少なくしながら、より高度なサービスを提供していくという観点に立つときにですね、今、携帯電話に関して言えば、来年度、民間がですね、福貴野地区にまた一棟建てるという情報も入ってきております。国の方も、このデジタル放送化に向けての説明会をですね、関係市とか管理者に対して頻繁に行ってきましたので、そういうのをにらみながらやっていきたいと、そういうふうに思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十二番 衛藤昭生君。


◯二十二番(衛藤昭生君)一番最初に聞いた質問のですね、中で、私、このITを専門にした、活用したプロジェクトチームというか、行政サービスの取り組みのチームをですね、つくってはどうかということを言ったわけなんですが、先ほど中堅職員をした底力プロジェクトチームと、これはどういう内容かはちょっとわかりませんが、これもITを一つの核とした中で、総合的な行政サービスのね、この問題は、提案すればいろいろ切りがないとは思うんですが、それをやっぱり早急な中でですね、取り組む、検討ちゅうか、そういう組織をつくることはできないでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)お答えいたします。
 御質問を受けましてから、私も随分勉強したんですが、なかなか理解が深まりません。いろいろ職員に聞くのに、やはりこれはですね、若手の職員が一番的確な答えを教えてくれるわけです。そういうこともありまして、この役所の底力というのの一番の眼目と言っていいほど、このこういう部門についてですね、若い職員の知恵を結集していきたいなと、そういうふうに思っておるところです。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)時間が来ましたので、以上で衛藤議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま、日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議はあす七日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
             散会 午後四時三十二分