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大分県 宇佐市

平成19年第1回定例会(第1号) 本文




2007年02月26日:平成19年第1回定例会(第1号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇五分

◯議長(久保繁樹君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は五十名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより、本日をもって招集されました平成十九年三月第一回宇佐市議会定例会を開会いたします。
 会議に先立ち、議会運営委員会の結果について報告を求めます。
 議会運営委員長 高橋宜宏君。


◯議会運営委員長(高橋宜宏君)皆さん、おはようございます。三十五番 高橋宜宏でございます。
 議会運営委員会の結果について御報告をいたします。
 平成十九年三月第一回宇佐市議会定例会の議会運営につきまして、去る二月十九日に議会運営委員会を開催し、執行部より提出議案の概要説明を受けた後、協議をいたしました結果、会期は、本日から三月十九日までの二十二日間と決定いたしました。
 次に、請願の取り下げについて協議をいたしました結果、本日の日程とすることに決定いたしました。
 次に、二月一日に設立されました大分県後期高齢者医療広域連合より、議員の選出について早急にしてほしいという依頼がありましたので、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を本日の日程とすることに決定いたしました。
 なお、本会議の議事日程及び各常任委員会の日程等につきましては、本日お手元に印刷配付のとおりであります。
 以上で報告を終わります。


◯議長(久保繁樹君)これより本日の会議を開きます。
 議事日程は印刷配付のとおりでありますので、御了承願います。

   平成十九年三月第一回
               議事日程表
   宇佐市議会(定例会)
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┃日   次│ 月 日 │曜│開議時刻│    議  事  日  程   ┃
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┃第  一日│二月   │月│午前十時│ ○ 開 会           ┃
┃     │ 二十六日│ │    │日程第一 会議録署名議員の指名  ┃
┃     │     │ │    │日程第二 会期の決定       ┃
┃     │     │ │    │日程第三 市長の施政方針     ┃
┃     │     │ │    │日程第四 諸報告         ┃
┃     │     │ │    │日程第五 請願の取下げ      ┃
┃     │     │ │    │日程第六 議案一括上程      ┃
┃     │     │ │    │日程第七 提案理由並びに議案説明 ┃
┃     │     │ │    │日程第八 大分県後期高齢者医療広 ┃
┃     │     │ │    │     域連合議会議員の選挙  ┃
┃     │     │ │    │日程第九 議会閉会中の委員会付託 ┃
┃     │     │ │    │     事項につき委員長報告  ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  二日│ 二十七日│火│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤                 ┃
┃第  三日│ 二十八日│水│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤議案調査のため休会        ┃
┃第  四日│三月 一日│木│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤                 ┃
┃第  五日│   二日│金│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  六日│   三日│土│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤休日のため休会          ┃
┃第  七日│   四日│日│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  八日│   五日│月│ -  │議案調査のため休会        ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  九日│   六日│火│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第  十日│   七日│水│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十一日│   八日│木│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十二日│   九日│金│午前十時│日程第一 市政一般に対する質問  ┃
┃     │     │ │    │日程第二 議案に対する質疑    ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十三日│   十日│土│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤休日のため休会          ┃
┃第 十四日│  十一日│日│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │日程第一 議案に対する質疑    ┃
┃第 十五日│  十二日│月│午前十時│日程第二 議案並びに請願の委員会 ┃
┃     │     │ │    │     付託          ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │常任委員会            ┃
┃     │     │ │    │ 総  務 (開催場所本庁第2委員┃
┃第 十六日│  十三日│火│ -  │       会室)       ┃
┃     │     │ │    │ 文教福祉 (開催場所本庁第3委員┃
┃     │     │ │    │       会室)       ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │常任委員会            ┃
┃     │     │ │    │ 産業経済 (開催場所本庁第2委員┃
┃第 十七日│  十四日│水│ -  │       会室)       ┃
┃     │     │ │    │ 建設環境 (開催場所本庁第3委員┃
┃     │     │ │    │       会室)       ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十八日│  十五日│木│ -  │予備日              ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 十九日│  十六日│金│ -  │考案日              ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃第 二十日│  十七日│土│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┤休日のため休会          ┃
┃第二十一日│  十八日│日│ -  │                 ┃
┠─────┼─────┼─┼────┼─────────────────┨
┃     │     │ │    │日程第一 委員長報告       ┃
┃     │     │ │    │日程第二 委員長報告に対する質疑・┃
┃第二十二日│  十九日│月│午前十時│     討論・採決       ┃
┃     │     │ │    │日程第三 閉会中の継続審査及び調 ┃
┃     │     │ │    │     査           ┃
┃     │     │ │    │ ○ 閉 会           ┃
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  ~ 日程第一 会議録署名議員の指名 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第八十一条の規定により、議長において、
 二十七番 浜永義機君
 二十八番 和氣敏彦君
 を指名いたします。

  ~ 日程第二 会期の決定 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第二、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から三月十九日までの二十二日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)御異議なしと認めます。
 よって、会期は本日より二十二日間と決定いたしました。

  ~ 日程第三 市長の施政方針 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第三、市長の施政方針について発言を許します。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。市長の時枝です。
 本日、平成十九年第一回宇佐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも御多用の中、出席を賜りまして、まことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。
 本定例会において関係議案等の御審議をお願いするに当たり、まずもって平成十九年度市政運営方針を述べ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
 さて、今日の世界に目を向けますと、自然界では地球規模の温暖化による環境破壊が進行し、社会・経済情勢に重大な影響を及ぼすなど、深刻な状況となっております。また、国外の政治情勢においては、イラク紛争や北朝鮮問題など、世界情勢が複雑に流動化する歴史の転換期にあると言えます。
 一方、国内においては、平成十八年九月に安倍内閣が発足し、中央は政治的安定期にあるようでありますが、地方では市町村合併や地方分権の推進などで一段と厳しさが増しています。経済面では、戦後最長となる緩やかな景気回復傾向が続いていますが、回復の拡大幅が小さいことや企業間格差などもあり、地方においては大幅な税収増が見込まれず、依然として予断を許さない状況にあります。
 このような状況下での地方自治体運営は、逼迫した地方財政に加え、国の三位一体改革などにより極めて厳しい行政運営を強いられているところであり、今後、国の動向については刮目していかなければなりません。
 私は、新市の喫緊の課題として「行財政改革の断行」と「周辺対策」を掲げ、これまで真摯に取り組んでまいりました。引き続きこの二つの課題につきましては強力に推進してまいる所存であります。
 真の地方自治を実現するには、地域の力をいかに強めていくかが課題であり、そのためには同じ目的に向かってお互いが汗をかき、協力して働くという「協働」による力の結集によって新しい宇佐市を創造していかなければならないと考えております。
 昨年から、宇佐市にとって明るい話題もありました。東九州自動車道整備決定に伴い、自動車関連企業等の立地表明が続いたことや、「宇佐神宮・国東半島を世界遺産に」との取り組みについても、国の暫定リスト入りを目指すなど、将来の宇佐市に希望の光が見え始めたものと思っております。
 新しい宇佐市が誕生してからはや二年が経過いたしましたが、将来の宇佐市民が安心・安全で、「宇佐市に住んでよかった」と思えるようなまちづくりを目指し、鋭意邁進してまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様方の絶大なる御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
 予算編成と予算規模について。
 我が国の経済情勢は、企業収益の改善や設備投資に対する需要の増加により、企業部門の好調さが家計部門に波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が持続すると見込まれています。しかし、原油価格の動向が国内外の経済に与える影響には留意する必要があり、依然として厳しい経済環境となっています。
 こうした経済情勢にかんがみ、国においては、昨年七月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」を踏まえて、平成十九年度を「新たな挑戦の十年」の出発点と位置づけ、歳入歳出一体改革で財政健全化の努力を中長期的に維持・強化していくことを改革の基本とし、従来の改革努力を継続する厳しい基準を設定し、めり張りのきいた歳出見直しを実施するとしています。
 このような状況の中で編成された国の平成十九年度一般会計の予算規模は八十二兆九千八十八億円で対前年度比四・〇%増となり、政策的経費である一般歳出は四十六兆九千七百八十四億円で対前年度比一・三%増となっています。また、国の税収は対前年度比一六・五%増の五十三兆四千六百七十億円になると予測されています。
 本市の平成十九年度当初予算は、周辺部対策を含めた短期的・長期的な政策課題を考慮して、昨年策定した「安全と安心を確保する全心(前進)プラン」「平成十九年度宇佐市総合計画実施計画」を確実に遂行することを図りつつ、行財政改革をより加速し、改革プランで定めた目標を上回る歳出削減・歳入確保の成果を目指すことを予算編成のポイントとして、「宇佐市行財政改革プラン」について本格的に取り組む「改革実行予算」と位置づけ、国の地方財政計画や県の編成方針に基づき、限られた財源の中で本市の将来展望と方向性を勘案し、地域課題に即応した予算編成に努めたところであります。
 まず歳入につきましては、三位一体改革の影響により本格的な税源移譲の実施や定率減税の廃止等、税制改正による個人住民税の増加が見込まれています。しかし市税全体で考慮すると、現在の景気拡大が「いざなぎ景気」を超え好転していると言われる中、過疎地である本市の景況感の実感は乏しく、あわせて少子高齢化の進展により税収に対する期待は厳しい状況であります。
 また、所得譲与税や地方特例交付金が廃止・縮減され、さらに新型交付税の導入や国庫補助金または負担金の廃止・縮小など抜本的な制度改革が予定されており、財源動向が不透明なことから、一般財源総額の減少を見込まざるを得ない厳しい財政状況となっています。
 一方、歳出は「宇佐市行財政改革プラン」や「当初予算編成方針」に基づき、人件費の削減や補助費等の補助金改革、さらに物件費で旅費日当の見直しや経常経費の一〇%シーリングを行い、財源確保を図ったところであります。
 特に政策的経費は、安全と安心を確保する基盤整備事業、合併関連事業(周辺部対策)、国体開催経費の三事業を優先事業と位置づけ、限られた予算の重点的かつ効率的な配分に努めました。
 しかし、団塊世代の退職期を迎え、退職手当の増加や昨年度より拡充された児童扶養手当等の恒常的な扶助費の伸び等、義務的経費を中心に歳出の増嵩が懸念される財政環境となっています。
 これまで、国の三位一体改革に対応した行財政改革を推進し、職員給料の五%カットや職員定数の削減を初め、組織のスリム化等、歳入歳出全般にわたり経費節減に努力を図ってきましたが、予想を上回る交付税改革や補助金・交付金改革等により厳しい歳出抑制をせざるを得ない深刻な財政環境に直面しています。後年度の財政運営を考慮し、持続可能な行財政基盤の強化・充実を図るため、より一層の財政健全化の取り組みを加速する必要があります。
 以上のことから、平成十九年度の一般会計の予算規模は二百四十五億百万円となり、前年度予算と比較して〇・六%減少しています。また、特別会計は、十会計の合計で本予算二百四十五億四千六百九十二万七千円となり、前年度予算と比較して五・七%の増加となっています。
 水道会計におきましては、収益的収入予算は五億二千九百一万三千円、対前年度比二・〇%の増、収益的支出予算は四億六千七百五十四万八千円、対前年度比一・六五%の減、資本的収入予算は一千三百五十万円、対前年度比九〇・一%の減、資本的支出予算は二億一千二百五十三万一千円、対前年度比二七・六%の減となっています。
 主要施策とその考え方。
 平成十七年三月三十一日に一市二町が合併し、新市は三年目に入ります。この間、市民の皆様の御理解、御協力をいただき、市民・事業者・行政の協働のもとで市政運営ができておりますことに厚く御礼申し上げます。
 近年、特に国際化、情報化、少子高齢化が急速に進展し、また人々の価値観も「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと変革するなど、社会・経済情勢は大きく変化しています。このような状況下において多くの自治体の財政状況は極めて硬直化しており、地方行政はまさに正念場を迎えていると認識しております。
 宇佐市におきましては、環境保全、ごみ処理、情報・通信、少子高齢化、生涯学習、教育、産業振興、地域コミュニティー、行財政運営など多くの行政課題を抱えていますが、昨年七月に策定した「第一次宇佐市総合計画」に基づき、中長期的にこれらの行政課題を鋭意解決し、「市民生活の向上」と「誇れる宇佐市づくり」に向け機能的な行政運営に邁進していきたいと考えております。
 平成十九年度は、この総合計画の実施計画に基づき、宇佐、安心院、院内それぞれの地域特性を生かし、点在する多彩な資源を連携させ、市民との協働により「輝きに満ちたまち」「活気に満ちたまち」「安心・安全のまち」の実現を目指し、次の五項目を重点事項として取り組んでまいります。
 まず、第一点目は行財政改革の継続的断行であります。
 宇佐市の財政は、職員給与など義務的経費の歳出削減に取り組んできましたが、地方交付税の大幅な減少など予測以上に歳入が伸びず、極めて危機的状況にあります。今年度は行財政改革三年目となりますので、従来の自助努力と創意工夫をさらに加速し、早急に財政基盤の確立に取り組んでまいります。このため、総合計画の実施計画による事業の選択と集中に加え、事務事業に関する行政評価を導入し、事業の必要性や妥当性、さらには市民サービス貢献度を加味してまいります。
 また、市民の生活圏や行政運営は市域を超えた広がりを見せており、広域的な施策展開の必要性が今後さらに高まるものと想定されますので、積極的に広域的な行政サービスの推進に努めてまいります。
 第二点目は、職員の意識改革と資質の向上であります。
 責任の持てる行財政基盤の確立には、職員の意識改革と資質の向上が不可欠であります。既に昨年暮れから部課等の枠を超え、横断的に連携をとりつつ取り組んでいる業務があります。今年度もそれを継続し、迅速かつ親切でわかりやすい市民サービスの向上に対応してまいります。
 また、透明性と説明責任を確保するため、出前講座に積極的に対応し、行政情報などを直接市民に伝えていく場を持ち、多くの方々に御利用いただきたいと思っています。さらに中堅若手職員を中心に「役所の底力推進プロジェクト」を立ち上げ、柔軟な発想を積極的に取り上げてまいります。
 第三点目は、宇佐の特性を生かした活気に満ちたまちづくりであります。
 新市の速やかな一体感の促進や、周辺部対策さらには地域の活性化が求められていますので、昨年十二月に発足したツーリズム推進協議会を中心に、宇佐市の恵まれた自然条件や特性を再認識しながら、農林水産業並びに商工業の振興を図ります。特に農業は宇佐市の基幹産業でありますので、広大な農地の保全や有効活用を積極的に検討してまいります。
 また、若者の定住促進と雇用の場を確保するため、地場産業の育成と自動車関連企業等を中心とした企業誘致活動に力を傾注します。さらに、宇佐・国東八幡文化遺産を引き続き世界遺産に登録しようとする活動を積極的に支援してまいります。
 第四点目は、安心して暮らすことができる健康都市づくりの推進であります。
 現在、四人に一人以上が高齢者であり、今後ますます高齢化が進行するものと予測されます。お年寄りが元気で健やかに暮らせるよう介護予防に重点を置いた取り組みを推進するとともに、市民が健康で過ごせるよう、保健、医療、福祉などのサービスの充実に努めてまいります。
 第五点目は、社会全体で子供を健やかに育てる教育の推進であります。
 学校教育は、子供たちのそれぞれの成長段階に応じて知識、教養、社会性の取得など心豊かな人間性を形成する上で欠くことのできないものです。そのため、開かれた学校づくりに努めるとともに、教育環境整備、社会教育、生涯学習活動などの取り組みに一貫性を持たせ、ふるさとを愛し、互いに助け学び合い、生きる力をはぐくむ教育のまちづくりを推進します。さらに平成二十年大分国体のプレ大会の成功並びに本大会の受け入れ体制の確保など、市民の総意を得ながら取り組んでまいります。
 主要事業の説明。
 まず、総務部関係。
 本年度は行財政改革プランの実施三年目に当たり、その真価が問われる正念場として、プランの推進項目をさらに実行、加速していかなければなりません。国の骨太方針による交付税改革等により、歳入確保が一段と厳しい中、プランを確実に実行していくことが、財政健全化、持続的発展が可能な行政経営の必須条件であります。再建団体への転落は断固阻止する強い決意のもと、直往邁進、改革を続行してまいります。
 次に、市の公共交通の空白地域の解消と、高齢者など交通手段を持たない方々の交通の足を確保するため、昨年七月から試験運行しておりましたコミュニティバスは、利用者の意見や地域の方々の要望・意見を参考に、関係機関と協議の上、実施可能なことから見直しを行い、本年七月からの本格実施を目指します。
 地域の安全につきましては、一件でも多くの犯罪を未然に防ぎ、一人でも多くの市民が被害に遭うことなく、安全に安心して暮らすことができる地域社会を形成することは、私たち全市民の願いです。市民等の自主的な活動を促進するなど、犯罪のない安全で安心できるまちづくりの推進について努めてまいります。
 防災対策事業としては、駅館川洪水ハザードマップ原図の作成を行います。これは国の総合流域防災対策事業を活用し、県が浸水想定を行い、市がそのデータをもとにハザードマップ作成の調査及び原図の作成を行うもので、早期の安全な避難を可能にし、洪水による人的被害をなくすための情報提供に役立てます。
 人権啓発についてですが、人権の尊重は人間生活の根本にかかわる基本的なものとして、今後も人権擁護の施策を推進してまいります。
 国体推進として、本年度は国体開催協議のリハーサル大会が開催されます。大会の成功に向け万全を期すとともに、市民運動、ボランティア活動、民泊など、市民の皆様と行政が協働して、選手、監督など全国から訪れた方々を心から温かくもてなし、宇佐の魅力を全国に発信してまいります。
 市民生活部関係。
 まず、戸籍事務関係につきましては、戸籍の電算化がすべて完了し、本庁、支所、出張所の各窓口で迅速な証明書の発行が可能となりましたので、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。
 次に環境関係ですが、昨年の七月から有料ごみ袋制度が市民の皆様の御協力により完全実施となりました。七月から十二月まで平均一五%程度のごみ減量効果を生み出しています。今後ごみ減量が持続するように、市民協力のもとに「ごみを出さない」「不要になった品物を再び使う」「ごみはリサイクルする」というごみの三R推進を図ります。また、本年度からは蛍光管、乾電池、紙パックの拠点回収及び可燃ごみの年間を通した祝日収集を行います。これにより資源の有効利用と環境への負荷の低減並びに市民サービスの向上を図ってまいります。
 不法投棄対策としましては、早期の撤去に取り組み、新たな不法投棄をさせない環境づくりに努めてまいります。
 また、リサイクルウエア推進事業の継続、生ごみ処理機、自家製堆肥製造機等の購入補助を引き続き実施し、ごみの減量や再資源化を推進します。
 環境保全につきましては、引き続き生活排水路の改修費補助や、大気、水質、騒音、悪臭等について関係機関と連携し監視を行い、環境保全に努めてまいります。
 次に、念願でありました新葬斎場も地元の皆様や関係各位の御理解と御協力により無事完了し、本年一月三十一日には「宇佐市葬斎場やすらぎの里」として供用開始をすることができました。今後は市民のニーズに沿えるよう、より一層の管理運営の充実に努めてまいります。
 次に、清掃事業関係でありますが、し尿やごみの処理につきましては、市民生活に欠くことのできない業務であり、環境保全や衛生上不可欠でありますので、維持管理及び適正処理に努めてまいります。
 福祉保健部関係。
 まず、児童母子福祉関係につきましては、「次世代育成支援行動計画」に基づいた少子化対策には、仕事と子育てへの負担感を緩和するため、利用者の多様なニーズに対応した保育サービスの充実や、安心して子育てができる支援事業を推進してまいります。急増している児童虐待の防止対策として、家庭児童相談室の充実や、行政、警察、学校関係者で構成する、子供を守る地域ネットワーク「要保護児童対策地域協議会」の機能を生かし、児童虐待の予防・早期発見に取り組み、事故防止に努めてまいります。
 また、母子家庭の自立の促進を図るため、母子家庭の母親の就業を支援する施策の充実を図ってまいります。
 障害者福祉関係につきましては、障害者自立支援法に基づき、これからの宇佐市における障害福祉のあり方を「宇佐市障害福祉計画」に取りまとめました。平成十九年度からは計画の着実な実施とより一層の障害福祉を推進するために、障害を持った方々を初め、福祉関係者・住民が参加する「ともに生きるネットワーク」を十分に活用した取り組みを推進します。
 高齢者福祉関係につきましては、高齢者が住みなれた地域で健康を保持し、安心して生涯を全うできる「安らぎの健康都市」を目標とし、健康づくりをまちぐるみで取り組み、生涯現役を支援します。
 また、生きがいづくりの場や、知恵・技術・人脈等を地域に還元できるなど、高齢者が元気に輝きながら活躍できる環境整備、介護予防や疾病予防の充実、市民がみんなで支え合うネットワークを推進し、高齢者が生き生きと暮らしていける長寿健康都市の実現を目指します。
 介護保険関係につきましては、高齢者が健やかで生き生きと暮らせる長寿健康都市の実現を目指す一翼として、中学校区を生活圏域とした七圏域に設置している地域包括支援センターの体制を強化・充実し、介護予防や生活支援に積極的に取り組むとともに、改正介護保険法で付与された市の調査権限を活用したサービス利用実態調査と認定調査の直営化により、介護給付費の適正化に取り組みながら、市民が安心してサービスが受けられる介護保険制度の継続を目指してまいります。
 保健事業関係につきましては、市民の健康づくり対策として、疾病の早期発見、早期治療につながる健康診査事業を推進し、とりわけ生活習慣病予防対策に取り組んでまいります。生活指導の観点から、好ましい食生活・運動等、生活習慣の改善を図るため、健康教育等の事業を推進するとともに、若年期からの健康づくりの意識の高揚に努め、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。
 母子保健事業関係につきましては、少子化対策の一環としまして不妊治療費助成事業を継続するとともに、乳幼児医療費助成事業を引き続き実施し、安心して妊娠・出産・子育てができるように各種教室・相談を開催してまいります。
 また、個々に応じた支援、特に新生児期を通して、親の子育ての不安を解消しながら、子供が心身ともに健やかに育つよう環境づくりに努めてまいります。
 国民健康保険事業関係につきましては、高齢化や景気の低迷による税収の減、低所得者の増加等の中、毎年医療費は増加傾向にあり、国保の財政運営はますます厳しい状況にありますが、健診事業を引き続き実施し、疾病の早期発見の機会を提供し、早期治療により医療費の抑制に努めてまいります。
 老人医療関係につきましては、今後、高齢化の進展による老人医療費の増大が見込まれていることから、医療制度改革に基づき、七十五歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度が創設され、平成二十年四月から施行されることになり、その事務を処理するため、平成十九年二月に設立された大分県後期高齢者医療広域連合で財政運営の広域化・安定化に努めてまいります。
 経済部関係。
 まず、農政関係についてですが、平成十九年度より品目横断的経営安定対策や、米の生産調整支援対策、そして農地・水・環境保全向上対策など、新たな政策への取り組みが始まります。現在、我が国ではグローバル化への一層の進展、人口減少社会への移行、また農村集落においては、農産物価格の低迷、後継者不足、高齢化や過疎化など、いまだ経験したことのない社会構造の変化に直面しています。
 宇佐市といたしましては、県下最大の穀倉地帯を有しており、今後も専業農家、兼業農家、高齢者農家など多様な構成員から成る地域農業の担い手を中心に活性化を図り、基幹産業として発展させてまいります。
 また、地域社会におきましては、農家、非農家を問わず、地域住民の協働参画による農地・水・環境保全向上対策を地域振興施策として推進し、農業用資源の保全と農村の環境保全を図ってまいります。
 畜産や果樹園芸につきましても、地域の実態に即した振興を図り、地域農業の活性化に努めてまいります。
 次に、土地改良関係ですが、中山間部の農地や穀倉宇佐平野を潤す基幹水利施設は、農業生産の重要な施設であるとともに、環境、防災、国土保全等に大きな役割を果たしているものと考えています。これらの施設の維持管理を基幹水利施設及び国営造成施設管理事業等により、地域住民と連携をとりながら一層の充実を図ります。
 また、農業生産基盤及び生活環境基盤につきましても、地域の状況を踏まえ、県営事業や団体営事業等により整備に努めてまいります。
 次に、林業関係につきましては、近年、林業の採算性の悪化による林業活動の停滞や森林所有者の高齢化、加えて木材価格の低迷等、林業経営は非常に厳しい状況に置かれています。このように沈滞している林業情勢を払拭し、林業活動や生産意欲の高揚を図り、持続可能な森林経営を実現するため、補助事業等を活用した造林事業、間伐促進路整備など森林の基盤整備や、低コストで安定的な木材価格の体制づくりを、県や森林組合など関係機関と連携して進めてまいります。また、全国ブランドとして定着している干しシイタケ等の特用林産物は、林業経営者の貴重な収入源であり、消費者の自然・安全志向の高まる中で、経営の安定や農山村経済の発展に寄与するため、人工ほだ場施設や菌床栽培施設等、高齢化に対応した事業を今後も推進してまいります。
 次に水産関係ですが、関係機関と一体となって「よみがえれ豊前海」を理念に掲げ、漁業資源の増大と漁業基盤の体質強化、さらに長洲漁港の整備・漁業集落環境整備事業の継続を図り、生活環境・防災面の改善を重点施策として取り組みを進めます。
 漁業資源の増大につきましては、豊前海域での二枚貝の資源管理型漁業の推進を図るとともに、漁場環境の保全を促進し、クルマエビ・ガザミなどの種苗放流を積極的に行います。沿岸漁場につきましては、漁獲の増収を図るため、引き続き大型魚礁の設置に取り組んでまいります。また、内水面においても、資源の維持増大に向け、アユ、ウナギ、スッポン、モクズガニの稚魚放流を行います。
 漁業基盤の体質強化につきましては、共同出荷の推進・販路拡大に向け、地域の特性を生かした商品のブランド化を積極的に図り、商品の付加価値を高め、地産地消に努めてまいります。
 さらに、ツーリズムの推進に伴う観光産業や教育分野との連携により、歴史的漁法である「石ひび」の復活を通じて、漁村地域の活性化を推進してまいります。
 次に、商工労政関係につきましては、市街地の整備改善と商業の活性化に向けて「宇佐市中心市街地活性化基本計画」に基づき、商店街競争力強化推進事業に取り組み、商店街の魅力アップとにぎわいのあるまちづくりを行ってまいります。
 また、戦後最長の好景気が続いていると言われていますが、中小企業は依然として厳しい経営状況に置かれています。このような中で、中小企業の経営を支援する対策として、中小企業向け融資制度の「宇佐市中小企業振興資金」等の活用促進を図ってまいります。
 企業誘致につきましては、最も重要な施策の一つととらえ、積極的に取り組んでまいります。新規企業の立地や既立地企業の増設は、雇用の創出、地域経済の活性化、税収の増大等の効果が期待されます。平成十八年度には、下拝田第二工業団地に三社の進出が決まり、残すところB区画のみという状況になりました。
 また、民有適地などへの新規企業の進出も進み、今後新たな受け皿の整備について、土地開発公社や民間企業等との協働体制の中から進めていく必要があると考えております。引き続き大分県など関係機関と連携を密にし、情報収集に努め、ダイハツ関連企業を中心に雇用力のある優良企業の誘致に積極的に取り組むとともに、既存企業や地場企業についてもできる限りの支援を行い、工場の増設や事業の拡大を積極的に働きかけてまいります。
 次に、観光関係についてですが、新市におけるイメージアップを図りながら、宇佐神宮を中心とした広域観光の充実や新しい観光資源を生かしたPRを推進します。また、観光客に好まれる土産品、郷土料理の開発を支援いたします。
 最後に、ツーリズム推進についてですが、「石ひび」の完成などにより、今求められている地域文化等を体験できるグリーンツーリズムとブルーツーリズムの連携による滞在型、交流型の魅力あふれる観光都市を目指してまいります。
 建設水道部。
 まず、土木関係につきましては、市民生活に密着した生活道路の整備及び維持管理に重点を置いて取り組んでいくとともに、地域間交流や物流効率化を支援する幹線道路の整備促進を図ります。
 次に、都市計画関係につきましては、昨年度に引き続き中心市街地の活性化を目指します。本年度も四日市門前町まちづくり整備区域内の方々と協働して街なみ環境整備事業を推進していくとともに、公園広場等の事業を実施してまいります。
 都市計画区域等の見直しにつきましても、「彩りに満ちた暮らしの元気都市」の形成を目指して、引き続き平成二十二年度の変更決定に向けて努めてまいります。
 また、東九州自動車道につきましては、現在、西日本高速道路株式会社により詳細設計中であり、本年四月より関係者との設計協議に入る予定であります。なお、都市計画課の課名を都市計画・高速道対策課と改め、東九州自動車道整備推進係を新設し、当係を中心に地元推進委員と一致協力し早期完成に努めてまいります。
 住宅関連では、ストック総合改善事業に基づき、市営小峰団地九百棟外壁等改修工事の実施に努めてまいります。院内支所管内では、市営副団地の十六戸の水洗化を進めてまいります。安心院支所管内では、市営住宅関連施設の維持管理に努めてまいります。
 次に建築関係につきましては、昨年度より建築行政部門を一元化し、アスベスト問題や構造計算偽装問題など建築を取り巻く諸問題に効率的に対処し、市民の不安解消に努めてまいります。
 また、建築確認申請にかかわる審査及び検査につきましても、厳格に実施してまいります。さらに、昨年度より取り組んでおります木造住宅の耐震診断の補助を実施し、建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、耐震改修促進計画を策定してまいります。
 次に、生活排水関係につきましては、それぞれの事業の特性、水質保全効果、維持管理を総合的に勘案し、効率的な整備手法のもとに、宇佐市公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業において、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図ってまいります。
 宇佐市公共下水道事業につきましては、本年度は企業立地に向けての下拝田工業団地の事業実施を図ってまいります。あわせて柳ケ浦・長洲・宇佐処理区につきましても、下水道事業認可へ向けて整備促進を図ります。
 農業集落排水事業につきましては、今後も供用開始区域内世帯の水洗化の普及と効率的な運営に努めてまいります。
 また、浄化槽設置整備事業につきましては、宇佐市の下水道等集合処理施設認可区域外を対象に、今後も事業を進めてまいります。
 上水道関係につきましては、水の安定供給を図るため、今年度、山本浄水場のリニューアル並びに管路網整備のため、補助金の要望を引き続き行います。また、低水圧区域の解消並びに下拝田工業団地の管路網整備に努めてまいります。
 天津地区の簡易水道関係につきましては、平成二十年四月の一部供用開始に向け、昨年度に引き続き管路網整備に努めてまいります。
 安心院支所関係。
 安心院地域においては、ブドウの生産団地等への水利事業としてパイプライン布設がえ工事を引き続き実施するとともに、果樹生産施設の整備を図り、農家所得の向上と担い手の育成に努めてまいります。
 次に、地域の自然景観の保全に努め、多様な資源を最大限に活用しながら、観光の振興とともに、これまで先進的に取り組んできたグリーンツーリズムを市全体に広げ、都市と農村の共生により都市住民との交流を積極的に推進し、地域の活性化を図ります。
 次に、土木事業につきましては、市道の維持管理に取り組むとともに、交付金事業等で整備促進を図ります。また、県道等の県営事業につきましても、県と連携をとりながら積極的に推進をしてまいります。
 特定環境保全公共下水道事業につきましては、安心院処理区の妻垣、荘等の面整備事業と浄化槽増設事業を進めてまいります。
 さらに、簡易水道につきましては、施設の老朽化が著しいので、配水管布設がえを計画的に整備し、安全で安心できる水の安定供給に努めてまいります。
 院内支所関係。
 院内地域においては、合併前からの推進事項であり、宇佐市民の生活用水や農業用水の水源として重要な役目を担う駅館川や、その上流の恵良川の水質保全や農村環境整備のために取り組んでおりました農業集落排水施設整備事業御沓地区処理場の供用開始に伴い、一刻も早く地域住民の利用が可能となるよう計画区域内の管路布設を図ってまいります。
 また、農村交流を積極的に推進している余地区の環境整備を実施して、生産交流基盤の充実を図ってまいります。
 さらに、年次計画で実施しております管内主要市道のうち、小稲・灘線の整備促進を図るとともに、維持管理についても実施してまいります。
 なお、両支所管内共通の方針ですが、合併によって周辺地域への行政サービスが低下することのないように目の行き届いた市政を行っていきたいと考えております。
 教育委員会関係。
 学校教育につきましては、確かな学力と、豊かな心・健やかな体を身につけた児童生徒の育成を目指してまいります。
 まず、確かな学力の育成では、わかることのうれしさや学ぶことの楽しさが実感できるきめ細やかな学習指導の工夫、改善に取り組み、特に英語教育の推進に努めます。小学校では中学校英語科へのつながりを大切にした英語活動の実践を進め、中学校では主体的で確かな力を身につけるため、希望する生徒が英語検定の取得にチャレンジできるよう支援し、より興味・関心を高めて学習に取り組めるよう、英語学習の充実を図ります。また、「ステップテスト」「チャレンジテスト」等の学習状況定着テストを実施し、その分析を指導方法の改善に生かすことから、確かな学力の育成を図ります。
 次に、豊かな心の育成については、共感的な人間関係を育てる体験的な学習活動や、道徳教育・特別活動の充実を図ります。また、ふるさとの自然や産業、文化財や伝統芸能、歴史や先人の偉業に学ぶ「ふるさと学習」を進め、ふるさとを愛し誇れる人づくりを推進します。
 さらに、「宇佐市教育の日」を中心に、開かれた学校づくりを促進させることで、学校、家庭、地域の連携を深め、児童生徒の健全な育成、校内及び登下校時の安全確保に努めてまいります。
 学校教育施設整備事業につきましては、津房小学校改築工事、新給食センター建設工事、四日市北小学校高圧受電設備取りかえ工事、和間小学校屋上防水工事、雨漏りの顕著な体育館等の改修工事を実施し、さらに宇佐中学校屋内運動場改築事業の設計委託を行います。また、各学校においても逐次施設の整備拡充に努めてまいります。
 学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全な発達と、望ましい食習慣の形成を目的として、衛生管理に注意し、より安全な給食の提供に努めてまいります。また、学校給食の実施体制としては、本年度中に安心院・院内地域の新給食センターを建設し、平成二十年四月より給食実施を目指してまいります。給食食材の調達につきましては、毎月二十三日の「ふるさと給食の日」を通して、可能な限り地場産物の活用に努め、地産地消の推進を行ってまいります。
 食育教育についても、学校と連携しながら推進するとともに、未納給食費徴収についても公平負担の原則により、積極的に取り組んでまいります。
 生涯学習関係につきましては、公民館活動並びに社会教育集会所を拠点として、人権学習等の社会教育の充実を図ってまいります。とりわけ今年度は子供の社会教育事業として、放課後子ども教室推進事業を試行的に取り組みます。
 スポーツ振興につきましては、平成二十年大分国体実施に合わせて平成の森野球場のグレードアップ事業に取り組んでまいります。また、日常スポーツ活動を推進し、健康増進を図るとともに、体育協会やスポーツ少年団等において指導者育成と組織の活性化を図る中で競技力の向上を目指してまいります。
 文化関係につきましては、文化財の保存活用として、史跡宇佐神宮境内の保存修理事業を初め、平成二十年度から史跡法鏡寺廃寺跡の保存整備計画策定事業を実施するための基本資料となる発掘調査報告書の刊行等に着手します。
 また、宇佐神宮・国東半島の文化遺産を世界遺産登録する運動も、市民環境歴史教室やシンポジウム、写真展などの開催により、官民一体となって機運を盛り上げながら、暫定リスト入りを目指して引き続き取り組みます。
 現代文化の振興としては、宇佐文化会館での自主事業はもとより、安心院・院内の各文化協会と地域教育課との連携により、「あじむ映画の素敵な鑑賞会」や「いんない石橋の郷コンサート」などに引き続き取り組みます。
 また、文化振興の拠点施設である宇佐文化会館の機能の向上を図るため、本年度からグレードアップ事業に着手するとともに、二年目となる指定管理者による会館運営でよりその効果が高まるよう指導・協力を行ってまいります。
 図書館につきましては、宇佐市民図書館が開館九年目に入りました。昨年九月には貸し出し三百万冊を達成し、資料は本館・分館合わせて約二十三万点を所蔵しています。ことしの二月には安心院分館・院内分館との図書館コンピューターシステムの統合により利便性が増しました。
 また、安心院・院内地区の全小学校をステーションとして二台目の自動車図書館の巡回が決定しており、ほぼ市内全域にサービスが行き届くことになります。
 平成十九年度は、障害があって図書館に来られない方への本の宅配サービスを開始するなど、障害者サービスに一層力を入れます。また、試行ではありますが、祝日開館の拡大を行い、利用者増を図ります。さらに、好評いただいております子育て支援・ビジネス支援コーナーを充実させるなど、地域の情報拠点としての図書館を目指します。
 安心院地域教育の管理関係につきましては、平成十九年四月に津房小学校が旧津房中学校に移転し、管内三中学の統合により新生安心院中学校が発足することとあわせて、教育環境整備に努めてまいります。
 生涯学習関係では、社会教育の拠点として地区公民館の適正管理を行い、地域住民の交流及び発信の場としていきます。
 そして、安心院映画を定着させ、住民のニーズに沿った文化振興事業を行い、活力ある地域づくりを図るとともに、安心院文化会館の貸し館事業を行ってまいります。
 また、B&G海洋センター事業及び安心院子ども地域づくり塾事業では、スポーツ及び体験教室を通じて青少年の健全育成に努めてまいります。
 院内地域教育につきましては、生涯学習事業として「豊かな人生を創造する生涯学習」を目標に、「活き生きフェア」「子ども体験学習」等を初めとし、昨年開催しました石橋コンサートを文化のメーン行事となるよう、さらに工夫を加えてまいります。
 また、中央公民館と連携し、女性教育、成人教育、高齢者教育、社会人権教育などの各種講座を開設いたします。
 社会体育につきましては、総合型スポーツクラブ「グレートサラマンダー」を中心に、いしばしマラソン等をメーン行事として、「健康な町、スポーツで交流する石橋の町」を目標に、各種スポーツ活動の充実・強化に努めてまいります。
 消防関係。
 消防関係につきましては、市民の生命、財産を守るため、救命士の養成、救命士の処置範囲の拡大等を図り、消防職員及び団員の資質向上に努めるとともに、関係機関との連携のもとに各種防災訓練の実施等積極的に取り組み、防災意識の啓発を推進します。
 また、消防活動を円滑に行うため、消火栓及び防火水槽を計画的に配置するとともに、老朽化した消防ポンプつき積載車並びに消防格納庫の整備更新を行い、機動力の向上を図ります。
 以上、新年度に向けての方針を披瀝し、施政方針とします。実施においては、議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 終わります。

  ~ 日程第四 諸般の報告 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第四、諸般の報告をいたします。
 まず、企業立地についてを、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝でございます。
 第一回定例会の貴重な時間を拝借して、企業立地に関する御報告を申し上げます。
 去る一月十九日午後、大分県庁におきまして広瀬県知事と久保宇佐市議会議長立ち会いのもと、佐賀県鳥栖市所在の株式会社ニシキから、宇佐市内への新事業所としてエヌエスケイ工業株式会社が進出したい旨の表明を受けました。また、引き続き同日付で立地協定書の締結を行いました。立地場所につきましては、市内大字猿渡の旧サニー化成跡の八千平米余の土地でございます。
 株式会社ニシキ及びエヌエスケイ工業株式会社の概要につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。御案内のように、猿渡工業団地から撤退した企業の資産等を有効利用した進出であります。また、操業の計画は宇佐市の自動車関連工業化の一翼を担うこととなる合成樹脂成形による自動車部品の生産と承っております。これは当市にとりましても二重の喜びと言えます。
 今後とも企業誘致活動を積極的に展開すると同時に、新たな受け皿づくりを進める所存でありますので、情報提供や御助言等をいただけますようお願い申し上げ、御報告といたします。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、閉会中に開催されました企業誘致推進特別委員会の報告を、三十九番 相良公治君。


◯三十九番(相良公治君)企業誘致推進特別委員会委員長、相良です。
 委員会調査報告をいたします。
 本特別委員会に付託された宇佐市の企業誘致の推進に関する調査・研究について、去る平成十九年一月二十四日に特別委員会を開催し調査をいたしましたので、その経過・内容について報告をいたします。
 特別委員会の開催に当たっては、経済部長、商工観光課長、企業立地推進室長に説明員として出席を求め、誘致企業である株式会社ダイメイプラスチック大分、明星九州株式会社の現地調査に赴き、会社概要の説明を受け、工場内の視察を行いました。また、下拝田第二工業団地の企業立地の現況等について説明を受け、この団地も一区画を残すのみとなっており、順調に宇佐市の企業誘致は進んでいると拝察しました。委員一同、今後は受け皿づくり対策、特に用地の確保が課題であると認識いたしました。
 以上で本特別委員会の調査報告を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、議会事務報告及び議案の報告を、議会事務局長 有吉正則君。


◯議会事務局長(有吉正則君)おはようございます。議会事務局長の有吉でございます。
 議会事務報告及び議案の報告をいたします。
 まず、十二月定例会より今期定例会までの事務報告は、お手元に印刷配付いたしておりますので、それにより御了承願います。

    事  務  報  告
       平成十九年二月二十六日第一回宇佐市議会(定例会)
 平成十八年十二月定例会より今期定例会における間の事務報告を、次のとおりいたします。
         記
 一月  九日 議会活性化特別委員会開催
    十六日 議会活性化特別委員会開催
   二十三日 議会活性化特別委員会開催
   二十四日 企業誘致推進特別委員会開催
   二十九日 産業経済常任委員会開催
 二月 五 日 議会運営委員会開催
    七 日 香川県観音市議会行財政改革調査特別委員会委員
        一行が「宇佐市行財政改革プラン」について調査・
        研究のため来市
     〃  文教福祉常任委員会開催
    十八日 産業経済常任委員会開催
    十九日 議会運営委員会開催
   二十三日 第七十八回大分県市議会議長会理事会が竹田市で開
        催



◯議会事務局長(有吉正則君)次に、今期定例会に市長から提出されました議案は、議第一号から議第四十四号までの四十四件で、補正予算案十一件、当初予算案十二件、条例案十七件、一般議決案四件のほか、報告が二件の計四十六件であります。
 また、本日までに受理いたしました請願は、お手元に印刷配付の請願文書表のとおり一件であります。
 以上で報告を終わります。

  ~ 日程第五 請願の取り下げ ~


◯議長(久保繁樹君)日程第五、請願の取り下げを議題といたします。
 昨年の十二月定例会において文教福祉常任委員会に付託し、継続審査となっております請願第二十号 国保・介護保険の保険料・利用料減免制度の創設と拡充を求める請願書については、請願者より取り下げたい旨の申し出があります。
 事務局長に取り下げの理由について説明をいたさせます。
 議会事務局長 有吉正則君。


◯議会事務局長(有吉正則君)事務局長の有吉でございます。
 請願の取り下げについて説明をいたします。
 請願二十号につきましては、請願者より取り下げ願いが提出をされていますので、朗読し、説明にかえさせていただきます。
 宇佐市議会議長 久保繁樹殿。
 大分市東山一丁目四番十号東浜ビル二〇一号、大分県労連内、全日本年金者組合大分県本部執行委員長、角 安彦ほか。大分県高齢者運動連絡会、大分県社会保障推進協議会、建交労大分県本部、大分県労働組合総連合。
 請願の取り下げ願い。平成十八年十二月一日付をもって提出した下記請願は、都合により取り下げますから、よろしくお取り計らい願います。
 国保・介護保険の保険料・利用料減免制度の創設と拡充を求める請願書。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)お諮りいたします。
 ただいま議題となっております請願第二十号については、取り下げを承認することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)御異議なしと認めます。
 よって、請願第二十号の取り下げについては、これを了承することに決定いたしました。
 ここで十分間ほど暫時休憩いたします。
                  休憩 午前十一時十六分
                ──────────────
                  再開 午前十一時三十分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。

  ~ 日程第六 一括上程(議第一号~議第四十四号) ~


◯議長(久保繁樹君)日程第六、議第一号から議第四十四号までの四十四件と報告二件を一括して上程し、議題といたします。

  ~ 日程第七 提案理由並びに議案の内容についての説明 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第七、提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。
 宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 提案理由について御説明をいたします。
 議第一号は、平成十八年度宇佐市一般会計補正予算(第五号)案でございますが、今回の補正額は三億四千六百万円の増額で、累計予算額は二百四十八億二千九百万円となります。
 歳入補正につきましては、地方交付税六億一千六百四十九万五千円、市債一億一千二百三十万円などの増額と、国庫支出金一億八千九百七十一万一千円、繰入金一億四千七百三十九万八千円、分担金及び負担金二千四百六十三万一千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費八億四千八十四万九千円、土木費二千二百三十九万四千円などの増額と、民生費一億八千五百九十八万九千円、衛生費九千四百三万一千円、災害復旧費八千六百六万八千円などの減額となっています。
 議第二号は、平成十八年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は五百八万八千円の増額で、累計予算額は七十億九千九百十五万六千円となります。
 歳入補正につきましては、療養給付費等交付金四千三百五十六万円、共同事業交付金二百四十五万八千円の増額と、繰入金二千七百八万円、国庫支出金六百九十二万五千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、保険給付費四千三百五十六万円の増額と、共同事業拠出金二千七百八十二万九千円、保健事業費九百五十五万円などの減額となっています。
 議第三号は、平成十八年度宇佐市介護保険特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は二億四百二十三万三千円の減額で、累計予算額は五十五億四百九十万八千円となります。
 歳入補正につきましては、支払基金交付金六千百五十一万五千円、国庫支出金五千六百七万九千円、繰入金三千百六十七万二千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、保険給付費一億九千八百四十三万三千円、総務費五百八十万円の減額となっています。
 議第四号は、平成十八年度宇佐市農業集落排水事業特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は二千二百二十六万三千円の減額で、累計予算額は四億五千八百八十万三千円となります。
 歳入補正につきましては、諸収入八百二十二万九千円などの増額と、繰入金一千二百四十二万六千円、県支出金九百七十五万八千円、市債九百万円の減額となっています。
 歳出補正につきましては、公債費十一万二千円の増額と、総務費千三百四十一万六千円、農業集落排水費八百九十五万九千円の減額となっています。
 議第五号は、平成十八年度宇佐市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第一号)案でございますが、今回の補正額は三百四十五万二千円の増額で、累計予算額は一千七百七十二万七千円となります。
 歳入補正につきましては、繰入金四百六十七万九千円の増額と、諸収入百二十二万七千円の減額となっています。
 歳出補正につきましては、公債費三百四十五万二千円の増額となっています。
 議第六号は、平成十八年度宇佐市簡易水道事業特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は一千七百五十一万円の減額で、累計予算額は五億四千三百六万七千円となります。
 歳入補正につきましては、県支出金八百七十九万六千円、諸収入三百二十万四千円などの増額と、市債一千四百二十万円、繰入金一千二百五十六万七千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費一千二百九万三千円、簡易水道費五百四十一万七千円の減額となっています。
 議第七号は、平成十八年度宇佐市公共下水道事業特別会計補正予算(第四号)案でございますが、今回の補正額は一千五百八十八万円の減額で、累計予算額は十億三千三十三万三千円となります。
 歳入補正につきましては、分担金及び負担金九百三十万円などの増額と、繰入金一千四百二十七万八千円、市債七百六十万円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、公共下水道費七百九十六万六千円、総務費七百九十一万四千円の減額となっています。
 議第八号は、平成十八年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第三号)案でございますが、今回の補正額は百八十八万六千円の増額で、累計予算額は二億三千八百四十八万三千円となります。
 歳入補正につきましては、使用料及び手数料百六十万一千円、県支出金百九万二千円などの増額と、繰入金五十万六千円、分担金及び負担金五十万円の減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費百四十一万六千円、公債費四十七万円の増額となっています。
 議第九号は、平成十八年度宇佐市家族旅行村「安心院」運営事業特別会計補正予算(第四号)案でございますが、今回の補正額は二百十二万九千円の減額で、累計予算額は三千四百九十一万一千円となります。
 歳入補正につきましては、使用料及び手数料九十三万七千円などの増額と、繰入金三百二十一万三千円の減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費二百十一万九千円の減額となっています。
 議第十号は、平成十八年度宇佐市藤・稲尾奨学資金特別会計補正予算(第一号)案でございますが、今回の補正額は十二万九千円の減額で、累計予算額は七十八万一千円となります。
 歳入補正につきましては、繰入金十二万八千円などの減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費十一万九千円などの減額となっています。
 議第十一号は、平成十八年度宇佐市介護サービス事業特別会計補正予算(第二号)案でございますが、今回の補正額は一千円の減額で、累計予算額は三億四千九百八十二万七千円となります。
 歳入補正につきましては、繰越金一千円の減額となっています。
 歳出補正につきましては、総務費三百四十六万九千円などの増額と、サービス事業費四百四十四万九千円の減額となっています。
 議第十二号は、平成十九年度宇佐市一般会計予算案でございますが、本予算の総額は二百四十五億百万円で、前年度に比較して一億三千八百二十三万円の減額、率にして〇・六%の減少となっています。
 歳入予算につきましては、地方交付税八十億五千五百万円、市税五十七億九千五百万三千円、国庫支出金二十四億一千七百七十五万一千円、市債二十二億三千九百七十万二千円、県支出金十八億六千八百四十六万三千円、繰入金十四億六千五百七十一万円、使用料及び手数料六億八千六百九十八万円、地方消費税交付金五億八千六百四十万円、地方譲与税四億七千七百万円、分担金及び負担金三億九千三百二十六万一千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、民生費六十四億七千七百九十万三千円、公債費三十八億二百十二万六千円、総務費三十四億三千四百八十一万円、衛生費二十九億三千七百九十一万円、教育費二十三億六千八百七十二万四千円、農林水産業費十八億九千三百三十八万七千円、土木費十六億九千六百五十四万九千円、消防費九億一千六百二万九千円、商工費四億六百九十八万円、議会費二億七千九百二十九万円、災害復旧費一億五千六百五十一万二千円、労働費六千五百七十七万九千円などとなっています。
 歳出における各部門の主なものにつきましては、総務費では、退職手当十億二千七百万円、交通体系整備事業六千七百八十八万七千円など、民生費では、保育所措置費十四億三千七百五十四万七千円、生活保護費扶助費十億一千百九十万二千円など、衛生費では、ごみ処理費三億七千百五十三万五千円、し尿処理費三億六千二百三十八万五千円、浄化槽設置整備事業七千九百七十四万四千円など、農林水産業費では、長洲漁港漁業集落環境整備事業二億二千八百九十四万円、園芸農業構造改革対策事業四千百八十五万六千円、農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業三千三百三十五万三千円など、土木費では、道路新設改良事業三億四千二百十八万七千円、街なみ環境整備事業七千四百九十万円など、消防費では、防火対策事業三千四百十二万二千円など、教育費では、給食センター建設事業三億四千三百万円、国体推進事業二億四千百二万八千円、宇佐中学校屋内運動場建設事業一千四百万円などとなっています。
 平成十九年度予算につきましては、厳しい財政状況の中で、「宇佐市行財政改革プラン」に基づき、引き続き行財政改革の確実な実行と行財政基盤の強化・充実をより加速するため「改革実行予算」と位置づけ、本市の将来展望と方向性を勘案し、各種事務事業の徹底した整理合理化を行い、可能な限り財源の重点的・効率的な配分に努めた予算編成となっています。
 議第十三号は、平成十九年度宇佐市国民健康保険特別会計予算案でございますが、本予算の総額は七十六億一千二百九十万円で、前年度に比較して一八・三%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、国庫支出金二十四億一千四百二十五万八千円、国民健康保険税十六億五千三十万四千円、療養給付費等交付金十四億九千八百四十二万一千円、繰入金七億二千百二十万二千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、保険給付費五十億三千五百十万円、老人保健拠出金十一億三千九百三十七万一千円、共同事業拠出金九億三千八十六万円、総務費七千百二十五万二千円などとなっています。
 議第十四号は、平成十九年度宇佐市老人保健特別会計予算案でございますが、本予算の総額は八十五億九千五百万円で、前年度に比較して一・四%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、支払基金交付金四十三億一千四百六十万四千円、国庫支出金二十八億五千三百五十九万二千円、県支出金七億一千三百三十九万八千円、繰入金七億一千三百三十九万八千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、医療諸費八十五億九千四百九十九万二千円などとなっています。
 議第十五号は、平成十九年度宇佐市介護保険特別会計予算案でございますが、本予算の総額は五十五億三千百万円で、前年度に比較して〇・八%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、支払基金交付金十六億六千三百十八万六千円、国庫支出金十五億七千百三万八千円、保険料八億四千四百七十一万二千円、繰入金七億六千七百五十一万八千円、県支出金六億八千四百四十一万五千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、保険給付費五十三億二千百三十三万四千円、地域支援事業費一億一千二百二万一千円、総務費八千二百二十五万三千円、公債費八百十万円、財政安定化基金拠出金五百四十六万一千円などとなっています。
 議第十六号は、平成十九年度宇佐市農業集落排水事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は三億五千七百十万円で、前年度に比較して二五・八%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、繰入金二億二百六十九万五千円、市債六千八百七十万円、県支出金五千五百六十九万九千円、使用料及び手数料二千四百九万八千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、公債費一億六千九百五十六万一千円、農業集落排水費一億三千六百二十四万四千円などとなっています。
 議第十七号は、平成十九年度宇佐市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は九百九十二万七千円で、前年度に比較して三〇・五%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、諸収入九百三十八万円、県支出金五十四万六千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、公債費九百九十二万六千円などとなっています。
 議第十八号は、平成十九年度宇佐市簡易水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は五億六千百八十万円で、前年度に比較して〇・二%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、使用料及び手数料一億五千三百四十五万六千円、国庫支出金七千八百二十万円、県支出金二千四十四万円、繰入金一億三千二百五十三万三千円、市債一億六千百二十万円などとなっています。
 歳出予算につきましては、総務費一億二千六百十五万四千円、簡易水道費三億三百十九万六千円、公債費一億三千百五十五万円などとなっています。
 議第十九号は、平成十九年度宇佐市公共下水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は十一億五千六百七十万円で、前年度に比較して三六・六%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、繰入金五億四百七十七万六千円、市債二億五千八百四十万円、国庫支出金二億百六十二万三千円、使用料及び手数料一億七千四百九十七万九千円、分担金及び負担金一千四百四十万六千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、公債費五億四千九十四万円、公共下水道費四億三千四百六万七千円、総務費一億八千六十五万七千円などとなっています。
 議第二十号は、平成十九年度宇佐市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は三億三千四十万円で、前年度に比較して三九・三%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、市債一億五千五百三十万円、繰入金七千七百六十九万九千円、使用料及び手数料一千三百二十万円などとなっています。
 歳出予算につきましては、公共下水道費一億九千百三万円、公債費一億一千三百十一万五千円、総務費二千六百十三万円などとなっています。
 議第二十一号は、平成十九年度宇佐市家族旅行村「安心院」運営事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は一千四百万円で、前年度に比較して一七・二%の減額となっています。
 歳入予算につきましては、繰入金一千三百九十万円などとなっています。
 歳出予算につきましては、総務費一千三百九十九万九千円などとなっています。
 議第二十二号は、平成十九年度宇佐市介護サービス事業特別会計予算案でございますが、本予算の総額は三億七千八百十万円で、前年度に比較して一二・五%の増額となっています。
 歳入予算につきましては、サービス収入三億二千五百八十七万四千円、繰入金五千二百十万六千円、諸収入十一万七千円などとなっています。
 歳出予算につきましては、総務費二億二千十八万二千円、サービス事業費八千二百六十一万七千円、公債費七千三百四十九万五千円などとなっています。
 議第二十三号は、平成十九年度宇佐市水道事業会計予算案でございますが、この予算の規模は、収益的収支予算の収入では五億二千九百一万三千円となり、前年度に比較して二・〇%の増額となっています。また、支出では四億六千七百五十四万八千円となり、前年度に比較して一・七%の減額となっています。
 資本的収支予算では、収入一千三百五十万円に対し、支出は二億一千二百五十三万一千円で、この不足額一億九千九百三万一千円は、過年度損益勘定留保資金一億三千七百五十七万六千円及び当年度消費税資本的収支調整額九百十二万七千円、減債積立金五千二百三十二万八千円で補てんするものであります。この資本的収支予算は、前年度に比較して収入では九〇・一%の減額で、支出では二七・六%の減額となっています。
 議第二十四号は、宇佐市土地改良施設維持管理適正化事業分担金徴収条例の制定についての件でございますが、これは土地改良施設の整備補修事業を行うに当たり、その事業による受益者から分担金を徴収するため、条例を制定するものであります。
 議第二十五号は、宇佐市特別職報酬等審議会条例等の一部改正についての件でございますが、これは地方自治法の一部改正に伴い、関係する八条例について、助役にかえて副市長を置くこととするなどの改正を行うものであります。
 議第二十六号は、宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、扶養手当の改定を行うため条例を改正するものであります。
 議第二十七号は、宇佐市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは清掃事業局及び消防本部に勤務する職員の特殊勤務手当の見直しを行うとともに、火葬業務員の職の廃止に伴い、その特殊勤務手当を廃止するため条例を改正するものであります。
 議第二十八号は、宇佐市特別会計条例の一部改正についての件でございますが、これは藤・稲尾奨学資金制度の業務執行方式の見直しにより、藤・稲尾奨学資金特別会計を一般会計へ変更するため条例を改正するものであります。
 議第二十九号は、宇佐市税条例の一部改正についての件でございますが、これは地方自治法の一部改正による吏員制度の廃止に伴い、市吏員を市職員に改めるとともに、市税の納付に関する前納報奨金制度を廃止するため条例を改正するものであります。
 議第三十号は、宇佐市手数料条例の一部改正についての件でございますが、これは建築基準法の改正等に伴い、建築物の審査において構造計算適合性判定を要する場合の手数料を規定するなどの改正を行うものであります。
 議第三十一号は、藤・稲尾奨学資金基金条例の一部改正についての件でございますが、これは藤・稲尾奨学資金特別会計の一般会計化に伴い、条例を改正するものであります。
 議第三十二号は、宇佐市立統合小学校通学費等の補助に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは統合小学校における遠距離通学費の補助金を見直し、保護者負担の軽減を図ることを目的として条例を改正するものであります。
 議第三十三号は、宇佐市立中学校生徒の通学費補助に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは市内全域の中学校における遠距離通学費の補助金を見直し、合併により生じた旧市町間の格差を調整するため条例を改正するものであります。
 議第三十四号は、宇佐市廃棄物減量等推進審議会設置条例の一部改正についての件でございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正による条の移動に対応するため条例を改正するものであります。
 議第三十五号は、宇佐市分譲宅地団地生活排水処理施設条例の一部改正についての件でございますが、これは集中合併処理浄化槽の使用料に対する督促手数料及び延滞金に関する規定について、宇佐市督促手数料及び延滞金徴収条例に規定がありますので、これらに関する規定を削るため条例を改正するものであります。
 議第三十六号は、宇佐市農村公園条例の一部改正についての件でございますが、これは天津農村公園を行政財産から普通財産とし、有効活用を図るため条例を改正するものであります。
 議第三十七号は、宇佐市都市計画審議会条例及び宇佐市開発行為指導条例の一部改正についての件でございますが、これは平成十九年度の機構改革による課名の変更に伴い条例を改正するものであります。
 議第三十八号は、宇佐市水道事業給水条例の一部改正についての件でございますが、これは上水道加入負担金の納入の時期を明確に規定するため条例を改正するものであります。
 議第三十九号は、宇佐市収入役事務兼掌条例の廃止についての件でございますが、これは地方自治法の一部改正により収入役制度が廃止されることに伴い条例を廃止するものであります。
 議第四十号は、宇佐市税完納奨励金交付に関する条例の廃止についての件でございますが、これは市税の納付に関する奨励金制度を廃止することに伴い、条例を廃止するものであります。
 議第四十一号は、市有財産の無償譲渡についての件でございますが、これは昭和六十年度から六十一年度にかけて、農林業地域改善対策事業でシイタケの共同栽培施設として建設した農業用施設について、施設の建てられている土地の所有者の相続人から譲渡の申請があり、この農業用施設については関係法令等による基準に適合するため、これを無償譲渡したいので、議会の議決を求めるものであります。
 議第四十二号は、訴え提起前の和解申し立てについての件でございますが、これは市営住宅の家賃を長期にわたり滞納している入居者に対して、当該市営住宅に係る未払い家賃の支払い及び明け渡しについて、訴え提起前の和解申し立てをしたいので、議会の議決を求めるものであります。
 議第四十三号は、大分県市町村会館管理組合規約の変更についての件でございますが、これは大分県市町村会館管理組合が現行の収入役を会計管理者に改めるため規約の改正を行うことについて議会の議決を求めるものであります。
 議第四十四号は、指定管理者の指定についての件でございますが、これは指定管理者として選定しました余谷二十一世紀委員会に、平成十九年四月一日から宇佐市余谷棚田交流施設の管理を行わせたいので、指定管理者として指定することについて議会の議決を求めるものであります。
 以上の議案を提案いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。
 続きまして、報告について御説明をいたします。
 報告第一号は、専決処分の報告についての件でございますが、これは水道仕切弁室の管理上の瑕疵による事故に係る損害賠償の額について、地方自治法第百八十条第一項の規定による市長の専決処分指定事項第三項の規定により専決処分をしたので、地方自治法第百八十条第二項の規定により報告します。
 報告第二号は、専決処分の報告についての件でございますが、これは道路管理上の瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、地方自治法第百八十条第一項の規定による市長の専決処分指定事項第一項及び第三項の規定により専決処分をしたので、地方自治法第百八十条第二項の規定により報告いたします。
 以上をもちまして報告の説明を終わらせていただきます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)補足説明はありませんか。
  (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)以上で提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。

  ~ 日程第八 大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第八、大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 大分県後期高齢者医療広域連合は、本市を初め県内全十八市町村で組織し、七十五歳以上の後期高齢者を対象とする医療制度を運営する特別地方公共団体であります。この広域連合議会議員につきましては、大分県後期高齢者医療広域連合規約第八条の規定により、当市の議員から一名を選出することになっておりますので、今回選挙が行われることとなったものです。
 選挙の方法については、地方自治法第百十八条の第二項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)御異議なしと認めます。
 よって、指名推選の方法によることに決定しました。
 指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)御異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決定しました。
 大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に神田 守議員を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま指名しました神田 守議員を大分県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)御異議なしと認めます。
 よって、指名しました神田 守議員が当選されました。
 大分県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました神田 守議員が議場におられますので、本席から会議規則第三十二条第二項の規定により告知いたします。

  ~ 日程第九 委員長報告 ~


◯議長(久保繁樹君)日程第九、議会閉会中の委員会付託事項につき、審査の結果について報告を求めます。
 まず、文教福祉常任委員長 三浦長男君。


◯文教福祉常任委員長(三浦長男君)皆さん、お疲れさまです。
 それでは、文教福祉常任委員会の審査報告をいたします。
 平成十八年十二月第四回宇佐市議会定例会において本委員会の継続審査となりました請願第二十二号 学校給食センター(安心院・院内地域)建設に係る再検討についての請願について、去る二月七日に審査いたしました。その結果と経過について御報告いたします。
 この請願は、安心院・院内地域の学校給食センターの建設候補予定地が深見中学校跡地に決まったことについて、議会より宇佐市に対してその再考について指示を求めるものです。
 審査に当たっては、再度、委員から意見を出していただきました。委員からは、院内地区の区長会長等より出された請願であり、今後、市が円満に進んでいくための方法を委員会として審査し、委員皆の納得の上結論を出すべきだとの意見が出されました。
 本委員会で審査した結果、全委員がさらに慎重に審査する必要があると認め、継続審査と決定いたしました。
 以上で委員会の審査報告を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、産業経済常任委員長 佐田則昭君。


◯産業経済常任委員長(佐田則昭君)産業経済常任委員長の佐田でございます。
 委員会審査報告をいたします。
 平成十八年十二月第四回宇佐市議会定例会において、本委員会の継続審査となりました請願一件について、去る一月二十九日に審査いたしましたので、その経過と結果について報告をいたします。
 平成十七年請願第十一号 農振除外却下の再考を求める請願についてですが、この請願は平成十六年八月九日付で提出した農業振興地域整備計画除外申請を宇佐市が平成十七年八月十二日に却下したことについて、議会より宇佐市に対してその再考の指示を求めるものです。
 審査においては、都市計画課長の説明員出席を求めました。宇佐市の都市計画の今後の見直し動向等について、平成二十年度に大分県が基礎調査を行い、県が上位計画をつくり、それに従って宇佐市が平成二十二年度を目途に最終案を仕上げていくことや、法改正で都市計画区域では一万平米以上の大型施設が不許可となることや、農振地域を変更するなど用途の拡大は、国・県の協議で厳しい指摘があり、余り多く望めないことなどの説明を受けました。
 委員からの主な意見としては、農業は疲弊しており、大型店が進出すると山間部からより疲弊し、宇佐市内で地域格差が広がる可能性が高いとの意見。
 また、農振除外の問題は、請願書の土地に限らず、考え直す必要がある。議会としては、宇佐市の発展のためには主要道路の両サイド百メートルなりを除外するのはどうかと執行部に提案し、それを受けて宇佐市が総合計画なり用途地域の見直し時に組み込んでいく形が賢明な方法だと思うという意見。
 また、この請願書はイオンが関係することは紛れもない事実で、「欲しいものがインターネットで購入できる時代で、車社会でどこでも行ける。今この宇佐市にイオンが必要なのか」「商店街の活性化に予算も投入してきた。イオンが来ることで商店街がどのようになるかも考えるべき」「都市計画の見直しも平成二十二年を目途にと聞き、今の農振除外の問題は判断する的確な時期なのか」「イオンが来た場合、山間部はどうなるのかも考えるべき」「市の方針もなく、県や国が許可するわけがない中で、委員が無理に結論を出すのは時期尚早」との意見が出されました。
 全委員で一年間かけて熟慮し、一定の農振除外は考えるべきとの意見一致はみましたが、本委員会の審査結果としては、引き続きさらに慎重に審査する必要があると認め、賛成多数で継続審査と決定しました。
 以上、産業経済常任委員会の審査報告を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 あす二十七日から三月五日までは、議案調査のために本会議を休会いたします。
 休会明けの本会議は、三月六日午前十時から再開し、市政一般に対する質問を行います。質問のある方は、あすの正午までに通告書を提出願います。
 本日はこれにて散会いたします。本日は御苦労さまでございました。
             散会 午後零時十六分