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大分県 宇佐市

平成18年第4回定例会(第4号) 本文




2006年12月14日:平成18年第4回定例会(第4号) 本文

     ○ 会 議 の 経 過
             開議 午前十時〇二分

◯議長(久保繁樹君)皆さん、おはようございます。
 ただいま出席議員は三十九名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
 これより、十二月四日をもって招集されました第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっております。
 日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
 通告に従い、順次発言を許します。

   市政一般に対する質問一覧表(平成十八年十二月十四日)
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓
┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨     │答弁を ┃
┃      │                       │求める者┃
┠──────┼───────────────────────┼────┨
┃五番    │一、国政について               │教育長 ┃
┃荷宮みち恵君│ (1) 教育基本法の「改正」案を衆議院で強行採 │    ┃
┃      │  決し、現在、参議院で審議中だが、政府・  │    ┃
┃      │  与党は会期中に十分な審議もせず、成立さ  │    ┃
┃      │  せようとしている。こうした動きや、教育  │    ┃
┃      │  基本法「改正」案の中身について教育に関  │    ┃
┃      │  わる立場としての見解を伺う。       │    ┃
┃      │二、中学校再編統合に関わる教育環境整備につ  │担当部 ┃
┃      │ いて                    │課  長┃
┃      │ (1) 新中学校発足まで四ヶ月。十二月を目途に │    ┃
┃      │  してきた「安心院町教育環境整備方針」に  │    ┃
┃      │  沿ったそれぞれの進捗状況は、保護者や地  │    ┃
┃      │  域の願いに応えたものになっているか。   │    ┃
┃      │ (2) 新給食センター建設に向けて、「安心院町 │    ┃
┃      │  教育環境整備方針」の中でうたわれていた  │    ┃
┃      │  新給食センターの理念は、現院内町の給食  │    ┃
┃      │  センターとの統合も踏まえ今後どのように  │    ┃
┃      │  生かされていくのか。           │    ┃
┃      │三、台風など自然災害による住宅被害に対して  │担当部 ┃
┃      │ の支援金制度について            │課  長┃
┃      │ (1) 大分市で実施されている「災害被災者住宅 │    ┃
┃      │  再建支援金給付制度」は、「全壊五戸以上」 │    ┃
┃      │  を対象としている県の支援制度でカバーで  │    ┃
┃      │  きない被害に対しても市が単独で補助する  │    ┃
┃      │  もので、日田市や臼杵市でも実施されてい  │    ┃
┃      │  る。自然災害の猛威が続く昨今、いざとい  │    ┃
┃      │  う時の支援策は市民にとって必要不可欠で  │    ┃
┃      │  ある。宇佐市でも検討すべきでは。     │    ┃
┃      │四、乳幼児医療費の助成について        │市  長┃
┃      │ (1) 十月から宇佐市でも県の条例改正に伴って │    ┃
┃      │  制度が変わり、医療費の助成対象が就学前  │    ┃
┃      │  まで拡充された。しかし、今まで無料だっ  │    ┃
┃      │  た部分については、一部負担金の導入があ  │    ┃
┃      │  り、三歳未満児を持つ保護者にとっては、  │    ┃
┃      │  新たな負担となっている。         │    ┃
┃      │   そのような中、大分県下、十市の自治体  │    ┃
┃      │  で市民からの強い要望に応え、独自に支援  │    ┃
┃      │  策を打ち出している。中津市でも今度の十  │    ┃
┃      │  二月議会で、助成対象を就学前までに拡充  │    ┃
┃      │  する提案がされている。全国の流れから見  │    ┃
┃      │  ても、子育て支援の有効策として、就学前  │    ┃
┃      │  までの無料化が広がっている。       │    ┃
┃      │   宇佐市も厳しい財政状況の中ではあるが、 │    ┃
┃      │  子育て世代の強い要望に応え、段階的にで  │    ┃
┃      │  も支援策を講じる必要があると思うが、今  │    ┃
┃      │  後の見通しは。              │    ┃
┃      │五、品目横断的経営安定対策の推進について   │担当部 ┃
┃      │ (1) 品目横断的経営安定対策を推進するにあた │課  長┃
┃      │  り、大豆・麦の収量を上げていくためには  │    ┃
┃      │  今後の排水対策事業は重要だと考えるが、  │    ┃
┃      │  排水の悪い地域などの対策はどのように計  │    ┃
┃      │  画されているか。             │    ┃
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┃十三番   │一、平成十八年度施政方針の進捗状況について  │市長及び┃
┃三浦長男君 │ (1) 地場産業の育成             │担  当┃
┃      │  1)市町合併により本市が四つのゾーン(海  │部・課長┃
┃      │   浜、平野、山郷、森林)に分類され、そ  │    ┃
┃      │   れぞれの地域の特色を活かした地場産業  │    ┃
┃      │   の育成は地域を活性化する上で重要なこ  │    ┃
┃      │   とである。今年度新規に取り組んでいる  │    ┃
┃      │   施策は。                │    ┃
┃      │ (2) 山村の振興               │    ┃
┃      │  1)国土の保全等、山村の果たす役割は大き  │    ┃
┃      │   い。しかし、木材価格の下落で山林業は  │    ┃
┃      │   衰退し、暮らしが維持できなくなってい  │    ┃
┃      │   る。そんな中で山村の経済力の涵養と住  │    ┃
┃      │   民福祉の向上にどんな具体策が講じられ  │    ┃
┃      │   ているか。               │    ┃
┃      │ (3) 地域審議会               │    ┃
┃      │  1)合併後の地域住民の不安を解消する場と  │    ┃
┃      │   して地域審議会が設置されている。会議  │    ┃
┃      │   で出された地域住民の意見は、市政にど  │    ┃
┃      │   のように反映されているか。       │    ┃
┃      │ (4) 未利用農地の有効活用          │    ┃
┃      │  1)農業従事者の高齢化や経済効率の悪化か  │    ┃
┃      │   ら未利用農地が増加している。このよう  │    ┃
┃      │   な農地をどう活用していっているか。   │    ┃
┃      │ (5) 漁業資源の増大             │    ┃
┃      │  1)疲弊していく漁業を生き返らせるために  │    ┃
┃      │   は、漁業資源の増大は不可欠である。放  │    ┃
┃      │   流即捕獲では、資源の増大は図れない。  │    ┃
┃      │   具体策は。               │    ┃
┃      │ (6) 世界遺産登録              │    ┃
┃      │  1)いよいよ県も腰をあげ関係市町村ととも  │    ┃
┃      │   に暫定リスト入りを目指すことになった  │    ┃
┃      │   が、発案した宇佐市はこれからどのよう  │    ┃
┃      │   に運動を展開していくのか。       │    ┃
┃      │二、いじめ問題                │教育長 ┃
┃      │ (1) いじめによって自ら命を絶つ子どもや、そ │    ┃
┃      │  の対応を苦にし自殺する校長などがでてき  │    ┃
┃      │  て社会問題になっている。県教委が実態調  │    ┃
┃      │  査を行ったようだが、宇佐市の現状は。   │    ┃
┃      │ (2) いじめへの対応の遅れが悲劇を引き起こし │    ┃
┃      │  ている。いじめをなくしたり、事実を掌握  │    ┃
┃      │  したりするためにどのような手立てを講じ  │    ┃
┃      │  ているか。                │    ┃
┃      │三、農業問題                 │市長及び┃
┃      │ (1) 農業離れが続く中、今年度の米作の作況指 │担  当┃
┃      │  数は全県的には七十九でしたが、北部、湾  │部・課長┃
┃      │  岸地域は七十二で、農家は深刻な打撃を受  │    ┃
┃      │  けている。全県的には県、農協、市町村が  │    ┃
┃      │  支援体制をとっているが、県下一の穀倉地  │    ┃
┃      │  帯を抱える宇佐市が最も被害が大きいと思  │    ┃
┃      │  われる。市独自の支援策を講じるべきでは。 │    ┃
┃      │ (2) 県北部振興局が開催した緊急対策会議で、 │    ┃
┃      │  生産者からは生産品種つまりヒノヒカリに  │    ┃
┃      │  偏っているのではとか、振興局からは稲作  │    ┃
┃      │  中心の農業から生産性の高い作物の栽培す  │    ┃
┃      │  ること等の提言がなされたようだが、その  │    ┃
┃      │  ことについて宇佐市はどう受け止めている  │    ┃
┃      │  か。                   │    ┃
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┃十一番   │一、介護保険の認定に伴い自立とされた高齢者  │担当部長┃
┃用松律夫君 │ の対策について               │    ┃
┃      │二、水道行政について             │市  長┃
┃      │ (1) 不正常な請求のあり方の改善を。     │    ┃
┃      │ (2) 実態にそぐわない工事金額の単価表を改め、│    ┃
┃      │  業者に正当な工事費の支払いを。      │    ┃
┃      │ (3) 業者の協力を得られる円滑な水道行政の推 │    ┃
┃      │  進をどう図っていくのか。         │    ┃
┃      │三、無駄を省くとともに、談合をなくし、公正  │千葉助役┃
┃      │ で効率よい市政について           │    ┃
┃      │ (1) 地元業者優先の制限付き競争入札制度の原 │    ┃
┃      │  則、全面導入と談合等に対するペナルティ  │    ┃
┃      │  制度の強化を。              │    ┃
┃      │ (2) 一時借り入れ制度を廃止し、支出の削減を。│    ┃
┃      │四、教育問題と子育て支援について       │教育長 ┃
┃      │ (1) いじめの実態の正確な把握と、その克服対 │    ┃
┃      │  策を。                  │    ┃
┃      │ (2) バレーボール事故の問題で、再度、生徒を │    ┃
┃      │  含め、事実関係の調査を。また、文科省の  │    ┃
┃      │  見解とその指導をどう仰ぐのか。      │    ┃
┃      │ (3) 高田市の「花っ子ルーム」のような施設の │    ┃
┃      │  設置を。                 │    ┃
┃      │五、大型店の身勝手な撤退や進出を規制する街  │担当部長┃
┃      │ づくり条例の制定を。            │    ┃
┃      │六、針灸・あんまの委任払い制度の実施を。   │担当部長┃
┃      │七、コメの不作による農家の救済対策を。    │担当部長┃
┃      │八、国税申告と同じように市税関係の申告も自  │担当部長┃
┃      │ 宅でできるような改善を。          │    ┃
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┃二十四番  │一、学校でのいじめによる自殺問題について   │教育長 ┃
┃斉藤文博君 │ (1) 調査内容、調査範囲、調査結果は。    │    ┃
┃      │ (2) 今後の対応、対策は。          │    ┃
┃      │ (3) 今回一連の報道で何を学んだか。     │    ┃
┃      │二、農業問題について             │市  長┃
┃      │ (1) 今年度の米不作に対する対応、対策は。  │    ┃
┃      │ (2) 農事組合法人、特定農業団体、認定農業者 │    ┃
┃      │  に対する今後の支援策は。         │    ┃
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┃三十五番  │一、人事問題について             │市長・部┃
┃高橋宜宏君 │ (1) 大分県は本年度、三十歳代半ばの中堅職員 │長及び ┃
┃      │  を対象に、税務や福祉など専門分野の知識  │担当課長┃
┃      │  や技能を養い、専門家に育て上げる「エキ  │    ┃
┃      │  スパート養成制度」を導入した。宇佐市も  │    ┃
┃      │  結果的に永年同じ部署にいる職員はいると  │    ┃
┃      │  思うが、税務・福祉・ITなど、時代に対  │    ┃
┃      │  応したより専門性の高い人材を養成する制  │    ┃
┃      │  度を導入しては。             │    ┃
┃      │ (2) 同じく大分県は今年度から、勤務評定が低 │    ┃
┃      │  い職員に対し、配置転換や特別研修で能力  │    ┃
┃      │  向上を図る「特別支援プログラム」の適用  │    ┃
┃      │  を始めた。対象となった職員は、改善され  │    ┃
┃      │  るまで昇給を停止し、再評価で改善の見込  │    ┃
┃      │  みがないと判断された場合、退職勧奨も検  │    ┃
┃      │  討するという。宇佐市もこうした新しい制  │    ┃
┃      │  度で、職員の資質向上、組織の意識改革を  │    ┃
┃      │  図れないか。               │    ┃
┃      │二、救急救命について             │    ┃
┃      │ (1) 宇佐市の救命率(心肺停止傷病者の搬送後 │    ┃
┃      │  一ヶ月の生存割合)の割合と救命率アップ  │    ┃
┃      │  の取り組みは。              │    ┃
┃      │ (2) 救急車の年間出動件数と救急車が出動する │    ┃
┃      │  までもなかったと思われる件数は。また、  │    ┃
┃      │  悪質な利用状況はないのか。        │    ┃
┃      │三、格差問題について             │    ┃
┃      │ (1) 「健康で文化的な最低限度の生活」を営む │    ┃
┃      │  ための「最後のセーフティネット」と言わ  │    ┃
┃      │  れる生活保護制度だが、国や自治体が社会  │    ┃
┃      │  保障費の一層の削減を進める中、必要な人  │    ┃
┃      │  が受給できていないとの指摘も。宇佐市の  │    ┃
┃      │  ここ五年間の受給世帯数の推移と同じく福  │    ┃
┃      │  祉事務所が受けつけた生活保護の相談件数  │    ┃
┃      │  のうち、実際に保護を始めた割合は。    │    ┃
┃      │ (2) 全国の小中学校で〇五年度に、十八億円を │    ┃
┃      │  超える給食費が滞納されていることが、全  │    ┃
┃      │  国紙の調査で判明した。中には経済的に余  │    ┃
┃      │  裕がありながら払わない保護者が増えてお  │    ┃
┃      │  り、簡易裁判所に支払い督促を申し立てる  │    ┃
┃      │  など法的措置を取る自治体も出ているとい  │    ┃
┃      │  う。宇佐市の小中学校の給食費と滞納状況、 │    ┃
┃      │  また、その対策は。            │    ┃
┃      │四、市民図書館について            │    ┃
┃      │ (1) 山口県周南市の高専生殺害事件で、殺人容 │    ┃
┃      │  疑で指名手配された少年の実名報道した新  │    ┃
┃      │  聞や週刊誌を、各地の公立図書館で閲覧を  │    ┃
┃      │  制限する動きがあったが、宇佐市民図書館  │    ┃
┃      │  はどのように対応したのか。また、「図書  │    ┃
┃      │  館の自由」が優先か「少年法の趣旨尊重」  │    ┃
┃      │  か、当局の見解を。            │    ┃
┃      │ (2) 市民図書館は来年度から、本を借りたくて │    ┃
┃      │  も来館が困難な障害者への本の宅配業務を  │    ┃
┃      │  始めるという。県内初の試みで、協力して  │    ┃
┃      │  くれるボランティアを募集するらしいが、  │    ┃
┃      │  進捗状況は。               │    ┃
┃      │ (3) 全国的に図書館の休館日が最近変わりつつ │    ┃
┃      │  ある。月曜開館にとどまらず、図書館の開  │    ┃
┃      │  館日数、開館時間が拡大される傾向にある。 │    ┃
┃      │  また、指定管理者制度を活用する流れもあ  │    ┃
┃      │  るようだ。宇佐市も月曜開館や開館日数、  │    ┃
┃      │  開館時間の拡大は望めないのか。      │    ┃
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◯議長(久保繁樹君)まず、五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)皆さん、おはようございます。五番、日本共産党の荷宮みち恵です。
 二〇〇六年第四回十二月定例会に当たり、通告のとおり五項目について質問いたします。
 皆さんお疲れのところとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 市長初め、執行部の皆さんには誠意ある答弁を期待いたします。
 それでは、通告に沿って質問をしていきます。
 一項目、国政について。
 政府・与党は、教育基本法の「改正」案を衆議院で強行採決し、現在、参議院の特別委員会で審議中ですが、与党はきょうにも採択の構え、いよいよ大詰めです。しかし、国民から提出された教育基本法「改悪」反対、その署名は六日の時点で十四万人分を超え、地方公聴会でも慎重審議を求める声や、「改悪」案の廃案を求める声が出されるなど、世論は慎重審議を求める声が大多数です。
 日経新聞の世論調査でも、「今国会、成立にこだわるべきではない」という回答が五五%。この結果を見ても、多くの国民が「慎重審議を望み、廃案にすべき」という声が多い中にあって、政府・与党は、会期中に十分な審議もせず、成立させようとしています。国民の声を聞かず、早急に採決採択しようとすることは断じて許すことはできません。こうした国の動きや、教育基本法「改正」案の中身について、教育にかかわる立場として、教育基本法「改悪」に反対の意見表明をするべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。
 二項目は、中学校再編統合にかかわる教育環境整備についてです。
 新中学校発足まで四カ月、十二月をめどにしてきた「安心院町教育環境整備方針」に沿ったそれぞれの進捗状況は、保護者や地域の願いにこたえたものになっているでしょうか。九月議会でも、検討委員会の進捗状況を保護者や地域の方に広くお知らせすべきだと、一般質問で取り上げましたが、保護者の方からは「一向に新しい中学校のことが見えず不安だ」とお聞きしています。それぞれの進捗状況や課題について、答弁を求めます。
 二点目は、新給食センター建設に向けて、今議会で予算計上もされていますが、「安心院町教育環境整備方針」の中でうたわれていた新給食センターの理念であった食農教育、子供の食に関する啓発活動のセンターとしての役割、そして、地産地消の推進は現院内町の給食センターとの統合も踏まえ、今後どのように生かされ、形になっていくのでしょうか。答弁を求めます。
 三項目、台風など自然災害による住宅被害に対しての支援金制度についてです。
 初日の大隈議員の質問と重なりますが、再質問いたします。
 大分、日田、臼杵、そして佐伯市などで実施されている災害被災者住宅再建支援金給付制度は、「全壊五世帯以上」を対象としている県の支援制度ではカバーできない被害に対しても、市が単独で補助するものです。
 初日の答弁で、宇佐市は九月から県の制度を導入したということですが、県の制度では中山間地や急傾斜地の多い地域事情を考えると、不十分であり、思いもよらない自然災害が続く昨今、いざというときの支援策は市民にとって必要不可欠です。今後の見通しについて答弁を求めます。
 四項目、乳幼児医療費の助成についてです。
 十月から、宇佐市でも県の条例改正に伴って制度が変わり、医療費の助成対象が就学前まで拡充されました。しかし、今まで無料だった部分については一部負担金の導入があり、三歳未満児を持つ若い世代にとっては新たな負担となっています。
 そのような中、大分県下十四市中、十市の自治体で市民からの強い要望にこたえ、独自に支援策を打ち出しています。中津市でも九月議会で県の制度を導入しましたが、今十二月議会で新たに助成対象の年齢を就学前までに拡充する提案がされています。全国の流れから見ても、子育て支援の有効策として医療費の助成対象が広がり、無料化や支援の強化が進んでいます。宇佐市も厳しい財政状況の中ではありますが、今議会では、「子どもの医療費無料化を求める宇佐市の会」から請願署名も出されています。子育て世代の強い要望にこたえ、また、少子化対策の有効策として段階的にでも支援策を講じる必要があると思います。
 今後の見通しについて答弁を求めます。
 五項目、品目横断的経営安定対策の推進についてです。
 来年度から始まる品目横断的経営安定対策を、今後推進し、大豆、麦の収量を上げていくためには排水対策事業は重要だと考えますが、排水の悪い地域などの対策はどのように計画されているでしょうか、答弁を求めます。
 以上で一回目の質問を終わります。誠意ある答弁を期待して再質問いたします。


◯議長(久保繁樹君)それでは、荷宮議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)皆さん、おはようございます。
 市長の時枝です。
 五番 荷宮議員の一般質問にお答えいたします。
 五項目め、品目横断的経営安定対策の推進について。水田の乾田化を図り、高度利用を促進するために、宇佐市では暗渠排水事業を平成十三年度から実施しております。宇佐地区におきましては、現在認可を受けて施工中の暗渠排水事業を含めますと、平成十九年度までに八百六十五ヘクタール暗渠排水が施工されることになります。また、安心院地区におきましては、二十二ヘクタール施工されております。
 今後は新たな要望もありますので、現在、新規事業の採択に向けて、県と協議を行っているところです。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長より答弁してもらいますので、よろしくお願いいたします。終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの国政についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)皆さん、おはようございます。
 教育長の半田です。
 五番 荷宮議員の質問にお答えいたします。
 教育基本法の改正についてですが、現行の教育基本法は昭和二十二年の施行以来、半世紀を経ています。この間、社会が大きく変化し、教育全般にさまざまな課題が生じていることから、国において改正の作業が進められているところであります。
 宇佐市といたしましては、教育基本法が我が国の教育の根本を定める重要な法律であるということにかんがみ、より多くの方々に関心を持って論議を深めていただくことは極めて重要で意義のあることと受けとめています。
 今後も国の政策等、論議の行方に注目をしていきたい、そういうふうに考えております。


◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの中学校再編統合にかかわる教育環境整備についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)皆さん、おはようございます。
 教育次長の松本でございます。
 五番 荷宮議員の一般質問にお答えをいたします。
 二項の(一)「安心院町教育環境整備方針」のそれぞれの課題の進行状況について、お答えをいたします。
 まず、中学校再編に伴う校名、校章、制服等はすべて決まり、校歌も曲づけの段階まで来ています。通学問題に関しましては、若干時間がかかりましたが、スクールバスに加えて路線バス等の利用も組み合わせて利用することで決定をいたしました。また、新給食センターにつきましては、今議会で債務負担行為を提出していますので、決定をいただきましたら、設計業務委託を行う予定であります。津房小学校増築工事につきましても、平成十八年十二月中にほぼ完成する予定であり、保護者や地域の願いにこたえていると考えております。
 (二)、安心院、院内地域の新給食センターの理念につきましては、衛生管理が行き届いた施設を目指しておりますし、また、地産地消を推進するとともに、学校で行われる食農教育・食育教育も支援していく方向で考えているところであります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、三項目めの自然災害による住宅被害支援金制度についてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)おはようございます。
 総務部長の出口でございます。
 五番 荷宮議員の質問にお答えをいたします。
 三項目め、災害による支援についてであります。
 近年、台風や地震等の自然災害による住宅災害が全国的にも、また県下においても発生しておりまして、被災住民の生活支援や地域コミュニティーの維持が喫緊の課題となっております。
 国では、一九九八年、大規模災害を対象とした被災者生活再建支援法を制定しましたが、これは大規模災害が対象でありまして、小規模災害を対象とし、全壊のみならず、半壊、床上浸水の被害を受けた住民や住宅再建等に対する支援事業を市町村が実施した場合、その費用の二分の一以内の額を補助する制度を大分県が導入したことを受けまして、宇佐市被災者住宅再建支援事業費補助金要綱を制定しまして、本年九月一日から被災者の救済制度を導入したところであります。
 大分市、日田市、臼杵市では台風十三号の突風による被害を受けまして、県の支援制度でカバーできない被害に対して、被災住民を救済する市独自の支援制度を導入しております。
 宇佐市としましては、今回新たに支援制度を導入したところでありますので、今後の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、四項目めの乳幼児医療費の助成についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)皆さん、おはようございます。
 福祉保健部長の坂口でございます。
 五番 荷宮議員の御質問にお答えをいたします。
 四項目めの乳幼児医療費の助成についてですが、大分県の制度改正に合わせて、本年十月より通院医療費の助成を三歳以上就学前までに拡大し、改正をしたところであります。
 子育て支援の一環として、全国的に医療費無料化対策の取り組みがなされている中にあっても、現在の大分県の助成制度は充実している方だと思います。また、制度の取り組みによっては、国民健康保険の国負担分の減額措置が講じられることとなっております。新たに国保財政を逼迫させるおそれがあります。
 したがいまして、厳しい現在の状況下においては、一部負担金の市単独軽減策については実施困難であります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で荷宮議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)それでは、順を追って再質問をしたいと思います。
 まず、一項目ですけれども、いよいよきょうにも採択をするのではないかと大変緊迫した状況になっているようですけれども、けさの大分合同新聞の「論説」に「記者の一分」ということで載っておりました。見られた方も多いかと思うんですけれども、「県内でも上映中の映画「武士の一分」、記者にも、たとえ結果がほぼ予想されていても反対し、筋を貫き通したいことがある。インチキなタウンミーティングにもかかわらず、国民から幅広く意見を聞いたとして、今、国会で教育基本法改正案を強行しようとする政府・与党、大分から再度反対の声を上げたい。記者の一分だ」ということで載せてあります。
 世論の大多数がですね、やはり今の教育基本法改正案を強行採決する姿勢ということに対しては、大いに反対の声が多いという状況です。今、教育長の答弁の中にもありました。国の教育の根本を定めるものとしては、やはり重要であることを踏まえて十分論議をすることは必要だということはお認めになったようです。けれども、今後、この教育基本法は、日本国憲法に準じてつくられた、本当に教育の根本を成すものですけれども、市民やこれから将来を担う子供たちに与える影響というのは大きいですし、市民を守る、子供たちを守る防波堤の役割を、市政は果たさなければならないと思うんですけれども、そういう立場でやはり今、十分な論議をして、この改悪に対しては反対だという意思表示が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。教育長に答弁を求めます。


◯議長(久保繁樹君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田でございます。
 荷宮議員の再質問についてお答えいたします。
 もう先ほど申し上げましたように、特に教育の根本でありますこの教育基本法については、十分な論議が必要だというふうに思っております。
 ただ、しかし、この場で市民から選ばれた皆さん方が宇佐市の平和や生活の豊かさを求めて論議されているのと同じように、国会の場でも国民から選ばれた国会議員の皆さんが論議をしております。それについて、私、教育長という立場からその論議の是非を申し上げる立場にないと思いますので、私の意見としては差し控えさせていただきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)私はぜひ教育に直接かかわる教育長としての立場で、見解をお尋ねしたかったわけですけれども、もう一つですね、きのうの合同新聞に「読者の声」というのが載っておりまして、国東市国東町浜の小学校PTA会長、五十二歳の方の投書があります。これもごらんになった方いらっしゃるかと思います。「教育基本法が問題なのか」と題しております。「教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えている。今日、さまざまな、そして深刻な問題が教育現場に、また、青少年を取り巻く社会に存在している。そうした中で、教育のありようが論議されるのは理解できる。しかし、これらの問題が教育基本法に起因して生じているのであろうか。あるならば、具体的に教育基本法のどこに問題があるのか、国民の前に明確にされなければならない」と。確かに、まだあるんですけれども、教育基本法の何が問題なのかということが明らかになっていない。そして、なぜ、この国会で早急に決めなければならないのかということが国民には十分伝わっていないと思います。
 初日の宮丸議員から、「いじめ問題に関する教育現場の改革にどう取り組むか」という質問があったと思います。それに教育長の答弁で「いじめる側のストレスになっている問題は何なのかと。そのストレスを取り除くよう、ストレスのたまらない楽しい学校つくりをしなければならないと。そして、二点目は「子供たちの内から出る表情やサインを見逃さない」と。そのためにも教師がそれを見れるような体制をつくっていくことが大事だ」ということを答弁されたと思います。
 その答弁を聞いて、まさにこの教育基本法が幾ら昭和二十二年につくられたからといって、決して古くなっていないということを、私はあえて、また感じたわけです。新聞の切り抜きばかりで申しわけありませんけれども、日曜版の十二月十日号でしたか、載っていたんですけれども、中に法政大学教授の教育評論家である尾木直樹さんの本当によくとらえているコメントがありましたので、読み上げたいと思います。
 「いじめ問題は、一九八五年から一九八六年、そして一九九四年~一九九六年に続く第三のピークを迎えていると言えます。「うざい」「きもい」といった携帯電話のメールがあっという間に回るような匿名性のあるいじめもふえています。いじめは心理的には子供たちのストレスが原因です。ストレスには、学校や社会のさまざまな要因が絡み合っていますが、ここまで広がる背景には、詰め込み教育と学力競争をあおる教育政策の問題があります。学校選択制や学校評価制度が導入され、成果主義と結びついた学力競争が進められました。文化祭、体育祭などの行事が減らされています。教師のストレスも強まり、相談しにくい状況がつくられ、いじめが見えにくくなっているのです。今必要なのは、「子どもの権利条約」を初めとする国際的な人権尊重と日本国憲法の視点だと思います。北欧など人権尊重と福祉が進んだ国では、いじめ対策も進んでいます。安倍首相直属の教育再生会議が出した「緊急提言」は、国が細かいところまで口を出し、子供や教師を懲戒するという内容で現場はますます追い詰められてしまう。教育基本法改正案では、事態は一層深刻になるでしょう。現行法第十条を変えて法令をつくれば、国家が教育内容にどんどん介入できる仕組みです。それは私立学校、高等学校、家庭教育まで及びます。国が決めたことをやれと号令をかけるやり方では、現場が実態に応じて対応することができません。いじめ問題解決のためにも、教育基本法改正はやめるべきです」。全くこのとおりだと思います。
 そして、初日の教育長の答弁にあった内容が、本当に今求められていることだと実感をしているわけです。そのためにも、この教育基本法を変えてはそれができない状況になるということをこの場で発言しておきたいと思います。
 続いて、二項目に行きます。
 中学校の再編統合にかかわる教育環境整備についてです。
 次長の報告の内容は、書面をいただいていたんですけれども、スクールバスの問題はですね、今、中学校によっては子供たちが自主的に朝練習をしている学校があります。そういう子供たちが新中学に入ったときに、部活によっては朝練習をする部活も当然あるのではないかと。そうなった場合に、バスには乗れない子供たちが出てくると。そういった保護者の中からの声で、「朝練の対応ができないバスにはやっぱり乗れないから自転車を選ばないといけないかな」というふうな声が上がっているんですね。
 そうなると、もうなし崩し的に「バス路線が保って行けるのかな」というバスを利用したい保護者からは不安の声が上がっているわけです。部活対応が、当然夕方の部活のことを考えていたと思うんですけれども、新しい中学校で朝練習をする部活のことについては当然なかったと思うんですね。部活をどうするかということも決まっていない時点で、もう近々「バスを利用しますか」というアンケートにお答えをしないといけない状況だと思うんですけれども、その点についてはどのように配慮ができるのかお尋ねします。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長 辛島でございます。
 御質問にお答えしたいと思います。
 通学問題の検討委員会の中で部活動等、現在、三中学の学校生活の生活時間帯がございます。それに合わせた、できるだけ子供たちに不便のかからないようなバスの運行をという検討委員会の皆さんからの御要望が出まして、夕方の下校につきましては、部活動の終了に合わせて、あるいは冬の部活動の早い時間の終了に合わせて、それぞれの三方面に二便の運行をし、対応するというふうなことで決定をしてございます。その話し合いの中で、朝練習の話も確かに出ました。
 しかしながら、全員の部活生が朝練習をしているわけではございませんし、期間も確定をしてございません。そのような中、それから三つの中学校が安心院中学校に統合いたしまして、新しい中学校として部活動のありよう、練習時間帯等も含めて、まだ三校長で協議をしている段階ですので、それに合わせた朝の分のバスの運行については議論はいたしませんでした。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)一々要望を聞いていると、なかなか決まらないと思います。今、アンケートを提出して集約すると思うんですけれども、ところによってはですね、一人しか乗らないんではないかという路線も出てくると思うんですね。そうなったときにですね、うちのためだけにバスの路線を引き込まないとということになると、うちのためだけに予算を使わせるその負い目というか、それを感じてね、なかなか申しわけないという声も聞いたんですね。一人でも本来ならば、やっぱりバスに乗る子がいるんであれば、それを保障するということをこの場できちんと答弁していただきたいんですけれども。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 その検討委員会の中で、利用のありようについてはコース、それから運行の形態も含めまして、毎年協議をして決めていくというふうにまとめました。というのは、三年間の中学生の居住する、通学する拠点が違いますし、地区によっては人数の変動がありますので、毎年協議をしながらコース等を決めていくというふうなことにしてございます。
 ちなみに、来年度平成十九年度は一人しか乗らないのに運行するというコースはございません。そのような中で、基本的には子供たちの安全で安心できる遠距離通学を補助していくという考え方のスクールバスでございますので、毎年の協議の中で利用する生徒が減るというふうな状況が出たときには、また、その取り決めどおり毎年協議をしてよりよい方法を検討していくというふうになってございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)あと、校歌が今、曲づけの段階になっているということでしたけれども、歌詞が決まっているという話はもう以前に聞いたんですけれども、地域の方たちは「決まっているのになぜ公表してもらえないのか」という声が多いんですね。本当にもう四カ月を切って、新中学がスタートするわけですが、保護者の皆さんには、やはり新しい中学で子供たちがどうやって過ごすのかということが直前にならないとわからないということに不安の声を上げているわけです。ささいなことかもしれませんけれども、決まっている校歌の詩に関しても、当然公表できる機会はあると思うんですけれども、それはなぜ公表できないのかというところをお尋ねします。


◯議長(久保繁樹君)教育次長。


◯教育次長(松本公則君)次長の松本です。
 再質問にお答えをいたします。
 校歌については御指摘のとおり、実はまた答弁で申し上げたように、今、曲づけの段階まで来ております。したがって、詩はできているんですが、私どもの考えとしては、やっぱり校歌というのは詩があって、曲があって完成というふうに実は考えました。途中で詩の段階で出すという選択肢も考えたんですが、未完成だという考えで出しておりません。
 というのは、やっぱり私の方が曲をつけてもらう先生にお願いする段階で、いわゆる小出しにしてですね、作曲の環境をなるべく波紋がない中で、いい曲をつけてほしいという思いもあって、作曲の先生に対して私たちができる配慮としてはそんな配慮かなという思いで、実は統合推進協議会の中でもまだ発表をしていない状況でございます。なるべく早くということで、思いは非常によくわかるんですが、いい曲をつけていただくということを最優先に考えて、このような措置をいたしております。
 ただ、不安につきましては、早ければ年内から年明けの一月ごろまでには曲づけも何とかお願いをしている範囲でできると思っていますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思っておりますし、推進統合協議会の中でもそのようなことで御理解をいただいていると思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)今までの中学の生活の延長であれば、そうまでないと思うんですけれども、本当に親にとっても、子供たちにとっても、やはり統合して新しい中学校がスタートするということはね、本当にさまざまな不安があるわけです。自分たちが過ごす中学校がどういった中学校になっていくのかというところの情報を得たいという気持ちはね、当然のことですし、作曲者の方に配慮をされたんだと思うんですけれども、急いで急いでというわけにもいかないと思います。長い間使っていく校歌ですので、そういうことは言わないんですけれども、九月議会のときに決まっていることを広くお知らせすべきではないかということを質問したときにですね、「広報等でお知らせします」という答弁がありました。しかし、ほとんど地域の方や、保護者には制服はどんな形ですとか、校章はもう市報の中で流れましたけれども、中学校の生活に直接かかわっているような内容については、本当に小出ししてもいいんではないかと。それによって、不安が解消するのであれば、何ら難しいことではないと思うんですね。その校歌については、急いでというつもりはありませんけれども、期待をしてくださいということを地域の方たちにも何らかの形でお知らせしていただきたいと思います。
 それと、新中学の校旗についてですね。
 それぞれの中学校が廃校になって新中学ができるということで、新しい中学校の校旗が今全く議題にも上がらないし、地域の中でも一体どうなるのという声が上がっています。簡単な旗というわけにはいきませんし、校旗というとかなり立派な刺しゅうもしてありますしね、高価なものになると思うんですけれども、当然、この校旗については予算組みがどうなっているのかと。今後、市としては新しい校旗についてはどのように考えているのかということをお尋ねします。


◯議長(久保繁樹君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安部でございます。
 質問にお答えします。
 校旗につきましては、前例がありますので、他市の状況を見ながら検討していきたいと考えております。今回の予算づけについては、校旗の予算はしておりません。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)他市の状況というわけにはもういかない時期だと思うんですよね。そんなに簡単にできるものではないと思いますし、始業式、入学式に学校の校旗がない状況が、今の状態だと考えられるわけですね。他市がどうだったかという答えがいつごろになるのかどうかですね。もう四カ月を切っていますので、校旗をつくる期間というのがどのくらいでできるのかというのがちょっと見当はつかないんですけれども、他市の状況をいつまで確認して答えを出せるのかどうかをお尋ねします。


◯議長(久保繁樹君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)お答えします。
 校旗につきましては、始業式には私はぜひ、必ず必要ではないと考えております。
 それで、今のところ、前例等を見ながら検討している状況でございます。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)校旗が必要でないというのは、ちょっと私は理解できないんですけれども、当然、校章が決まっていますので、校章もかけかえられると思うんですね、校舎に。しかし、入学式、始業式に校旗がないというのが当然というふうにとらえられたら、ちょっと保護者の方たちの理解を得ることはできないと思うんですね。高額になる可能性もありますので、いよいよになって、その予算がないと。さあ、どうしますかということになっても大変困ると思うんですよ。保護者も、学校も。早急に対処するということを求めたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 校旗についてお答えいたします。
 校旗の歴史というのが、かつて中学校があった時代に、中学校が一堂に会して、そこで分裂行進をやりました。そのときに、各中学校の旗として校旗をつくったわけです。そういう経緯があって、つくられた校旗ですが、現在のところ、年間を通して、その校旗を必要とするようなことが余りありません。
 前例を申し上げますと、四日市南小学校、四日市北小学校ができたことがあります。その場合、四日市南小学校には校旗を市としてつくりませんでした。それは今申し上げたように、校旗がなくても学校生活はできるということでつくっておりません。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)校旗をつくっていない学校があるというのを初めて聞いて、驚いていますけれども、当然ですね、先例があるからとかではなくって、この問題も地域の中に返していただいて、校旗の問題も議題に上げていただきたいというふうに思います。予算がないのであればどうするかとか、時期の問題、なくていいのかという問題も検討委員会の中で話し合っていただきたいと思います。
 二点目は、給食センターについてですけれども、先ほど次長の答弁では、「当然、衛生管理や食育や食農のことについても支援をしていく方向です」ということでしたけれども、旧安心院町時代、地域や保護者の方たちに説明会の中で「給食センターはこういう理念を持ってします」という説明を受けていたわけです。それが、項目には上がっていませんけれども、食農教育であったり、子供の食に関する啓発活動のセンターとしての役割を担うと。もちろん、地産地消の推進も今、院内の給食センターも、宇佐の給食センターもされていると思いますが、そういった単なる給食センターではなくて、「親や子や栄養士や調理師の皆さんが集って何かができるような場としても提供したい」ということの説明があったわけですね。
 それについては、単なる食育の支援だとか、そういうことではないセンターとしての位置づけについてはどのように考えているのか、お尋ねします。


◯議長(久保繁樹君)教育次長。


◯教育次長(松本公則君)お答えを申し上げます。
 説明会の中で、そういった説明をしてきているというのが、一つはあると思うんですが、具体的には、現時点での私どもの作業としては、センターをとにかく先ほど申し上げたような衛生管理の行き届いた施設をつくり上げるというのが現時点での課題だと思っています。
 あとはソフト的なもので、議員が御指摘のように、親や子が、あるいはまた、栄養士の方が集って、食をどう考えていくかということについては今後の課題ではあるんですが、現在の宇佐市の給食センターでも、特に毎年一回程度、親御さん、保護者を招いての試食会をやったり、そういった親と子、あるいはセンターの職員が一堂に会して、食をどう考えていくのかということのそういった集いというのはやっていますので、そういったことの延長でそういった行事を考えていったらいいのかなというふうには思っています。
 具体的にまだこういったことをやりますということが、まだ今の段階ではちょっと申し上げるのはちょっと早過ぎるかと思っているんですが、そういったことのイメージではつくれていくんではないかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)合併の前に、この給食の問題について、学校給食推進委員会というのがありまして、その中で検討してきたわけです。その中に保護者や調理師さん、栄養士さんなども加わっていろいろ検討したり、現地調査に行ったりということをやってきたんですけれども、給食センターを建てるに当たって、単なる給食センターではなくってですね、先ほど言いましたように、それぞれの立場や今後の願いなども十分生かされるような、そういった給食センターを建設するに当たっての、またそういった推進委員会か検討委員会なりを立ち上がるまでに組織ができないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)管理課長。


◯管理課長(安部忠義君)管理課長の安倍でございます。
 お答えします。
 今、議員が御指摘のとおり、食農教育、農業に接する機会の減少で本当に食と農の結びつきが弱まっております。そういう中で、今後、食農、自然にかかわるさまざまな体験や遊び、調べといったことを教育現場や地域の方々と一緒になっていくようなことが必要であると考えておりますので、そういうところについても今後考えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)ぜひ院内の今の給食センターとの統合ということもありますので、ぜひ広くかかわる方たちを含めた意見が反映されるような会をつくっていただきたいと思います。
 次に行きます。三項目め、自然災害による支援金制度ですけれども、宇佐市は九月から県の制度を導入して、要綱もあるということですけれども、そのことについて市民に周知はされたのかどうか、お尋ねします。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)総務課長の市丸です。
 お答えをいたします。
 要綱を制定して、広報等では載せていません。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)ぜひ、こういう制度があるということを、またどっかの場面でお知らせしていただきたいというのと、県の制度では対応できない状況も生まれると思うんですね。今まで大分や日田や臼杵などは台風によっての直接影響が出たことでつくって、さかのぼって対応したりということがあるんですけれども、日田の場合はより充実しているようでして、一戸からでも対応するという内容になっています。実際に今まで対象になった事例はないようなんですけれども、県の制度で対応できないような、例えば、全壊が四世帯以下、ぎりぎりの状況が当然生まれる可能性もあるわけですね。中山間地が多い、また急傾斜地が多い地域ですので、そうなったときにそのことが起きて対処ができるのかどうかですね。予算が伴うことなので、それについてはいかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)はい、お答えします。
 私どもは九月につくった時点では、大分、臼杵の状況もなかったわけで、大分、臼杵については台風十三号によって、急遽こういう制度を導入したということであります。宇佐市だったらどうするかということでございますけれども、当然、県下の状況を見ながら、私どもとしては大分、臼杵、佐伯の情勢もありますので、近隣の都市の状況等を勘案しながら、この検討に入っていきたいというふうに思っています。
 それから、不幸にしてあった場合どうするかと、要綱ができる前に、ということでございますけれども、これはそのときの災害の状況を判断して、市長が判断していくというふうに私は思っております。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)いざというときに判断をするのであれば、もう前もって対応しておくということがなぜできないのかなというふうに思うんですけれども、大規模災害は国が対応しますし、県の制度もありますので、よりきめ細かな対応ができるのはやはり市だと思うんですね。そんなに頻繁に起こるような状況ではないかもしれませんけれども、近年のこういった思いもよらない災害というのが続いていますので、起きてから考えるのではなくて、やはり前もって対応できる準備ができないものかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)宇佐市長。


◯市長(時枝正昭君)お答えいたします。
 今、総務課長がお答えしたとおりでありますが、政策につきましては、すべての政策においてトップランナーでなければならないということはないわけで、何しろ金が伴うわけでありますから、本当は私どももそういうことをすべてしたい。しかし、他市の状況を見ながらおくれないようにというのが、せめてもの私の姿勢でございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)近隣の市の状況も勘案するということですけれども、何かあったときには対応も十分考えるということでよろしいでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)宇佐市長。


◯市長(時枝正昭君)はい、お答えいたします。
 そのとおりでございます。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)ぜひ事が起こった後ではなくて、前もってできるように検討していただきたいなと思います。
 四項目め、乳幼児医療費の助成についてです。
 なかなか部長から大変厳しい答弁でしたけれども、今、十月から制度が変わって、今まで対象にならなかった四歳から六歳までの子供を持つ保護者の方にとっては、「一部負担金であってもありがたい」という声もありますけれども、やはり小さいゼロ歳から三歳未満の子供たちはやっぱり病院にかかる頻度も多いわけで、ぜひ今まで無料だった部分についてだけでも何らかの助成がですね、できないかなということなんですね。
 今まで何度もこの問題については一般質問でも取り上げましたし、課に行って直接お話もしてきました。大変財政が厳しい状況もわかっているんですけれども、少子化の問題が深刻になってきていることはもう御存じのように、国も言っております、人口が減ってきたときに慌てて対策を打っても間に合わないと。やはり今、何らかの形で支援策をしていかないと、本当に夕張市が生活が大変苦しくなって外に出ていく人たちがふえてきていると。市の存在もなくなるんではないかと懸念されていますけれども、本当に子育てしやすい安心して住める環境であれば、若い世代の人たちが移住してくるという例も全国にあります。
 もちろん、乳幼児医療費の問題だけをすればいいという問題ではなくて、複合的にいろんなさまざまな施策が要るわけですけれども、内閣府が「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」というのを二〇〇五年の十月にしています。
 その結果が、子供のいる二十歳から四十九歳までの四千人の女性を対象に五項目の調査を行ったんですけれども、その一項目で「今後の少子化支援措置」が一番トップに上がったと。「保育料や教育費への補助」、そして、「医療費の補助、児童手当などを求めている」という声が六九・九%と断然トップだったということなんですね。さらに、「経済的支援措置について望ましいもの」を聞いたところ、「医療費の無料化」を上げた女性が四五・八%に上ったと。
 若い世代の子育て世代はやはり生活も苦しいですし、子供を育てやすい環境というのはやっぱりこういう経済的支援が一番効果が大きいのではないかと思います。財政が厳しい中にあってもですね、あらゆる努力をやっぱりしないといけないと思うんです、自治体は。地域によっては五百円を三百円にしてたりとかですね、さまざまな努力で何らかの支援策を打ち出しているわけです。もう本当ならば、六歳まで無料化が望ましいけれども、市の財政によって、それが無理であれば、一部負担金の五百円を三百円や二百円に下げるとか、せめて食事の負担分だけを出すとか、いろいろ工夫ができると思うんです。その工夫についての検討はいかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えします。
 議員指摘のことは十分認識をしております。また、私も胸の痛いほどお聞きになりまして、考え方は議員と同じなんですが、現時点においてはですね、どうしても状況下では難しいという状況になっております。したがいまして、部長が申し上げたとおりにさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)そうですかと言うわけにもいきませんので、この問題は言い続けないといけないと思っています。
 来年、市議会議員の改選がありまして、議員の数がかなり減ります。その減った予算をぜひこの少子化対策の予算に回していただきたい。今まで三歳までの無料だった部分についての予算は八百万円から九百万円あれば継続ができると。それだけで済むんであれば、本当に改選後の議員の数が減った予算というのは余裕をもって充てられると思うんですね。本当に今後の宇佐市の人口が減る、そういったときに大きく与える影響というのははかり知れないと思うんですよ。そのためにもやっぱり早くから投資をしていかないと、なかなか本当に困った状況になったときには間に合わないと。「安心して住める、子育てしやすい宇佐市ですよ」ということが言えれば、当然、移住もしてくるし、そういうところになればいいなというふうに思います。財源が問題であるのであれば、本当に来年度に向けてぜひ検討していただきたいと。あらゆる努力をしてこたえていただきたいと思います。答弁を求めます。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 問題はですね、やっぱり財源なんですね。だから、我々も給料も下がりました。また、議員の方々も就職先がなくなるような方もおいでます。やはり今後の見通しとしてはですね、そういう財政力、体力を宇佐市もつけながらですね、やはりそこで、少子化について、あるいは子供について、あるいはお年寄りについて、いろんな分野で予算が必要になってきます。
 そういう全体的な中での取り組みでやはり少子化対策はどの位置につけて、将来の担い手、宇佐市を担っていただく宝であります。ましてや、子供を育てるのは大変御苦労されております。そういう観点からいけばですね、財政を見きわめながらやはり前向きにとらえていく気持ちがありますので、そういうことで御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)気持ちだけではなくて、ぜひ実施の方向で最大限の努力をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
 あと、国にペナルティーをかけることについてはぜひ意見を上げていただきたいと。もちろん、私たち議員の力でもそのことについては訴えていきたいと思っています。
 五項目めの品目横断的経営安定対策の排水事業についてですけれども、宇佐市は平成十三年から実施をしてきたということですが、安心院の中で集落営農ではなくて、個人の担い手としてやっている人が、「合併前は個人でも手を挙げたらそういう事業ができていたのに、最近はそれがもうできなくなった」と。それは合併に伴ってということではないと思うんですけれども、そこら辺の周知がきちんとされていないのかなということと、政策的に排水対策事業の対象になる要件というのがあるんであれば、それをきちんとお知らせしていかないと、また、この品目横断的経営安定対策をするに当たっては、本当に収量を上げないと、さかのぼって三年後の収量が影響してくるということもありますので、収量を上げるためにはやっぱり排水対策をしっかりしないと、品目横断的経営安定対策の推進はいかないと思うんですね。その点についてお伺いします。


◯議長(久保繁樹君)耕地課長。


◯耕地課長(長野克幸君)耕地課長の長野でございます。
 お答えをいたします。
 排水対策については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。
 平成十九年度までに宇佐市が現在採択をされている事業を完了します。そして、安心院地区につきましては、平成十五年、平成十六年と施工されております。
 今後につきましてですけど、周知その他、これは元になっておるのが、あくまで品目横断的経営安定対策の一環として基盤整備をする事業でございますので、採択要件については、それに御協力いただける農家の田んぼについて施工するという基本的な姿勢がございます。宇佐地区におきましては、農政課等と協議をいたしまして、品目横断の説明会等できちんと要件については説明をいただいております。安心院地区につきましても、今後、要望はあると聞いておりますので、現在、県の方と全市一体になってできるごと、ただいま協議中でございます。
 そして、周知の方法については品目横断の集落等説明会でこういうことができますよということを周知するようにいたしたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)集落営農ではなくて、個人の担い手の方に対しても同じようにこの事業が受けられるのかということですね。もし、受けられないということだと、やっぱり大豆や米や麦というのがなかなか収量を上げることができないと思うんですけれども、その点について。


◯議長(久保繁樹君)耕地課長。


◯耕地課長(長野克幸君)個人の担い手については、現在、要件について、県と詰めております。基本的には、私たちはそれもできるようにしてくださいとお願いをしております。そういうふうになればいいなと、今のところは考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)五番 荷宮みち恵さん。


◯五番(荷宮みち恵君)ぜひ、なればいいなでなくて、なるように努力をしていただきたいと思います。強く要望して質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で荷宮議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は十一時十五分といたします。
                  休憩 午前十一時〇六分
                ──────────────
                  再開 午前十一時十八分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)皆さんお疲れでございます。
 十三番 三浦でございます。本定例会において、三項目十点にわたって御質問申し上げます。
 先日、県北地区で不法投棄されたごみの撤去作業が行われました。恥ずかしながら、私の住んでいる地区もそれに該当し、環境対策課の職員三名を含むおよそ三十名の作業員が重機を持ち込んでの大作業でした。要請がありまして、地区の役員が出ておりましたが、その中の一人が、「市役所の職員はようはまるな、見直したで」と話してくれました。日ごろ、市役所の職員の悪口は耳にしますが、お褒めの言葉は意外でした。頑張っている職員もたくさんいるのに、評価されないのは残念です。
 さて、夕張市の再建団体への転落は毎日のようにテレビ報道され、全国の注目を集めております。これまでの放漫経営のツケが、住民負担の増大という形で降りかかっております。住民説明会の様子が報道されますが、納得するはずがありません。市長は針のむしろに座らせられている心境でしょう。歴代の市長が残してきた負の遺産でも、時の市長が責任をとらねばならないのですから、気の毒と言えば気の毒な話です。それだけ市長の責務は重いものがあります。公約を掲げて選挙民に選ばれ、市政運営という大きな権力を得ると同時に、大きな責任がついて回ります。その成果によって、四年後には市民の審判が下されます。その公約の実現は、四年間の実績の積み上げだと思います。わずか四年間です。一年一年が大きな重みを持ちます。年度当初の施政方針は、その一年間で何らかの形で公約に近づく道筋です。
 質問の一項目めは本年度の施政方針の進捗状況についてお伺いします。
 一点目は、地場産業の育成についてです。
 新宇佐市の四つのゾーン、つまり海浜ゾーン、平野ゾーン、山郷ゾーン、森林ゾーンに分類され、新まちづくりの計画が作成されました。そこを生活の基盤にする者にとって、それぞれの特色を生かした地場産業の育成は、地域を活性化する上で重要なことです。今年度新規に取り組んでいる施策はあるのでしょうか。
 二点目は、山村の振興についてです。
 水資源の涵養、災害防止、環境保全等、人の命を支えるために森林の果たす役割は大きいものがあります。その森林を守る山村の人々は、木材価格の下落で山林業は衰退し、暮らしが維持できなくなっています。そんな中で、山村の経済力の涵養と住民福祉の向上にどんな具体策が講じられているのでしょうか。
 三点目は、地域審議会についてです。
 市町合併の大きな不安の一つは、行政区域が広がって、地域の声が届きにくくなるのではないかということでした。それを補完する意味で、地域審議会が設置されています。法的拘束力はないとしても、会議で出された地域住民の意見は、市政にどのように反映されているのでしょうか。
 四点目は、未利用農地の有効活用についてです。
 農業従事者の高齢化や経済効率の悪化から、未利用農地が増加しているのは全国的な傾向で、いずれの自治体もその対応に苦慮しているのが現状です。
 本市においても、耕作困難地が放置されています。それには地形的な問題や、従事者の高齢化、さらに採算的な問題など、さまざまな理由があるでしょう。このような農地をどう活用していっているのでしょうか。
 五点目は、漁業資源の増大についてです。
 二〇〇六年統計資料により、漁業地区別経営体数の推移を見ますと、平成十三年の二百二十五から、平成十四年には二百八十八と幾分増加したものの、平成十五年には百五十一と激減しています。このように疲弊していく農業を生き返らせるためには、漁業資源の増大は不可欠です。放流した二世の誕生も見ず、即捕獲では資源の増大は図れないと思います。どんな具体策が講じられているのでしょうか。
 六点目は、世界遺産登録についてです。
 時枝市長が突然、「宇佐神宮を世界遺産に」と記者発表したときには、正直、慎重な市長に似合わず大きな花火を打ち上げたものだなと思っていました。不発弾かなと思っていましたが、その後、民間主導で「宇佐神宮・国東半島を世界遺産にする会」が発足し、周辺市町村にも仕掛け花火のように引火し、機運が盛り上がりつつあります。県もいよいよ腰を上げ、関係市町村とともに、暫定リスト入りを目指すことになりました。
 発案した宇佐市が、リーダーシップをとって、住民の機運を盛り上げていかねばならないと思いますが、これからどのように運動を展開していくのでしょうか。
 二項目は、いじめ問題についてです。
 これは何人かの議員さんから御質問がありました。一点目は、現状についてです。非力な幼児を大の大人が虐待した上、命をも奪う。逆に、子供が親の命を奪う。はたまた、子供同士によるいじめによって、みずから命を絶つ子供や、その対応を苦にし、自殺する校長などが出てきて、社会問題になっています。
 県教委が、県内の公立小中学、高校、盲ろう養護学校の児童生徒を対象に、ことし四月から十月の七カ月間、実態調査を行った結果、三千四百四十六件のいじめがあったようですが、宇佐市の現状についてお聞きします。
 二点目は対応についてです。
 いじめ問題が各地に波及するようになってから、文部科学大臣が緊急メッセージを発したり、教育再生会議が緊急提言を発したりしていますが、何か効果を期待しているのでしょうか。特に、教育再生会議の提言は、懲戒処分が中心で問題解決にはほど遠いような気がします。対症療法的な処置では根本的な問題解決にはならないと思うのです。なぜいじめが発生するのか、どうして発見できないのか、なぜ発生しても見て見ないふりをするのか、解決がおくれる原因は何か等、解明しなければならない問題が多々あると思います。
 その中から、学校は、地域は、家庭は、教育委員会はどうすればよいかが明らかになるのではないでしょうか。何より文部科学省は学校にどんな支援をしていくかを論じられなければならないのに、それが全く見えません。何はともあれ、これまで起きた事件では、いじめへの対応のおくれが悲劇を引き起こしているように報道されております。いじめをなくしたり、事実を掌握したりするためには、どのような手だてを講じているのでしょうか。
 三項目めは、農業問題についてです。
 一点目は、支援策についてです。
 農業離れが続く中、今年度の米作の作況指数は全県的には七九でしたが、北部、湾岸地域では七二で、農家は深刻な打撃を受けています。全県的には、県、農協、市町村が支援体制をとっていますが、県下一の穀倉地帯を抱える宇佐市が最も被害が大きいと思われます。市独自の支援策を講じるべきではないでしょうか。
 二点目は、農業経営についてです。
 県北部振興局が開催した緊急対策会議で、生産者からは生産品種、つまりヒノヒカリに偏っているのではとか、振興局からは稲作中心の農業から生産性の高い作物の栽培をすること等の提言がなされたようですが、このことについて宇佐市はどう受けとめているのでしょうか。
 以上で質問を終わります。簡潔な答弁をお願いします。


◯議長(久保繁樹君)それでは、三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十三番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、平成十八年度施政方針の進捗状況について、そのうち一点目の地場産業の育成について。
 まず最初に、海浜ゾーンには水産業や水産加工業を営む業者が合わせて約十五社あります。水産加工の取扱量も県下の中でもトップクラスでありまして、地区の関係者が多数雇用されており、重要な地場産業であります。
 しかしながら、現状はどの業者も排水処理に苦慮しておりまして、これが原因で取扱内容に影響が出ており、移転を検討している事務所もあるとお聞きいたしております。
 したがいまして、今後の地場産業としての位置づけや水産業との関連等について、関係者との協議をしていきたいと考えております。
 また、十月に伝統漁法「石ひび」を長洲に復元し、ブルーツーリズムの拠点ができましたので、今後はそれを地域おこしの中核としながら、宇佐市全域のツーリズムの振興を図る予定であります。
 次に、平野ゾーンでありますが、農政では平成十九年度から実施される品目横断的経営安定対策の対象者となり得るべく担い手の育成、確保に努めているところであります。これは集落営農組織、認定農業者など一定要件を満たす農業者を中心に、地域農業者の活性化を図る施策であります。農業は、当宇佐市にとりまして基幹産業でありますので、今後より一層事業推進に努めてまいりたいと思います。
 また、品目横断的経営安定対策と両輪とも言われております農地・水・環境保全向上対策についても推進を行っており、集落の環境整備、維持に努めてまいりたいと思います。
 次に、山郷ゾーンでありますが、このゾーンでは、遊休荒廃地や休耕田の活用、さらには有害鳥獣被害の軽減を図ることが重要であります。県畜産試験場が主体となって、遊休荒廃地や休耕田に牛を放牧することで荒廃地の管理を行うと同時に、イノシシ等の被害を軽減する「レンタカウ」事業に取り組んでおりますので、県と連携して対応していきたいと考えております。
 また、有害鳥獣被害の軽減と地域の活性化を進めるため、県が合併地域活力創造特別対策事業を活用し、香下地区にシカの処理加工施設を建設する予定であります。
 最後に、森林ゾーンでありますが、森林地域の特性を生かした地場産業の育成及び山村経済の安定や発展に寄与するものとして、全国で高い評価を受けております「おおいたしいたけ」があります。
 ことし四月一日から、県が「おおいた乾ししいたけ」の産地偽装を防止し、信頼性の向上を図るために、トレーサビリティーシステム(産地認証商品の制度)を全国で初めて取り入れて、乾しシイタケの価格の安定、消費者の信頼獲得に努めております。
 また、県と連携して、今年度、生産リーダーを養成するために「宇佐市乾ししいたけ研究会」を立ち上げ、高品質の乾しシイタケの安定的栽培や単位収量増大に向けた研修を行ってまいります。
 今後も、シイタケ生産者の経営強化と安定化に引き続き努めてまいりまして、地場産業としての位置づけを明確にしていきたいと考えております。
 以上で、私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの平成十八年度施政方針の進捗状況についての(六)と二項目めのいじめ問題についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 十三番 三浦議員の御質問にお答えしたいと思います。
 まず、平成十八年度施政方針の進捗状況の六項目め、世界遺産の登録について、お答えを申し上げます。
 世界遺産登録運動のこれからの展開についての御質問ですが、平成十三年四月の定例記者会見で、時枝市長は「宇佐神宮を世界遺産に」という構想を提唱し、市として、これまで「市民環境歴史講座」や「八幡シンポジウム」、「写真展」などを開催してきました。そして、本年九月に文化庁の方針が大幅に変わったことで、十一月末締め切りの「国内暫定リスト」の追加候補地募集があり、大分県が関係五市とで取りまとめた提案書を文化庁に提出しました。
 今後、これまで以上に「宇佐神宮・国東半島を世界遺産にする会」や「国東半島・宇佐の文化を守る会」、「宇佐の文化財を守る会」などの団体との連携を密にし、世界遺産の登録への実現を図りたいと考えています。
 そのためにも、市が開催している「市民環境歴史教室」や「シンポジウム」などをより一層充実させるとともに、「宇佐神宮・国東半島を世界遺産にする会」などのと団体が開催している講演会やシンポジウムなどとも連動し、宇佐・国東地域の歴史遺産や自然遺産、歴史的に貴重な文化的景観についての啓発活動を推進し、官民一体となって機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。
 次に、いじめ問題についてにお答えいたします。
 他県において、いじめにより児童生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件の発生を受け、宇佐市では市内のすべての小中学校において、全児童生徒を対象にしたアンケートや面接等を実施し、児童生徒の立場に立って、より詳しくいじめの実態の把握、学校におけるいじめの問題に対する取り組みについて、調査を行いました。
 調査の結果、宇佐市では新たに一件のいじめが報告をされました。
 次に、いじめへの対応、手だてについてお答えを申し上げます。
 各学校に対し、まず、「いじめの早期発見・早期対応」として、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得る問題であることを十分認識し、日ごろから子供たちが発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めることが大切であることを指導しております。
 そして、スクールカウンセラーの活用などにより、学校等における相談機能を充実し、子供たちの悩みを積極的に受けとめることができるような体制を整備することも指示をいたしております。
 さらに、いじめが生じた際には、学級担任等の特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応するようにしております。また、当事者だけでなく、保護者や友人関係等からの情報収集等を通じ、事実関係の把握を正確に、かつ迅速に行うとともに、学校内においては校長のリーダーシップのもと、教職員間の緊密な情報交換や共通理解を図り、一致協力して対応する体制で臨むように指導をしております。
 次に、「いじめを許さない学校づくり」として、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を、学校教育全体を通じて、子供たち一人一人に徹底する指導をしております。
 さらに、子供たち一人一人を大切にする教職員の意識をより高め、教育活動全体を通して、教師と子供との心の触れ合う人間関係をつくり、悩みなどが相談しやすい環境づくりに積極的に取り組むよう指導しているところであります。
 以上で終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの(二)と(四)と(五)と三項目めの農業問題についてを、経済部長 田口英之君。


◯経済部長(田口英之君)経済部長の田口でございます。
 十三番 三浦議員の御質問にお答えいたします。
 一項目めの平成十八年度施政方針の進捗状況についての二点目、山村の振興についてでございますけれども、現在、林業を取り巻く環境は、長期に及ぶ木材価格の低迷で、労働意欲の減退や林業離れが進み、若者の流出による林業従事者の減少と高齢化に伴う労働力不足で、森林の適正な維持管理も困難となるなど大変厳しい状況となっております。
 このようなことから、森林所有者の森林整備に対する意欲を喚起し、適切な造林事業が行われるよう、地域活動支援交付金事業や保育間伐事業、簡易作業路など森林の基盤整備事業に厳しい財政事情の中ではありますが、可能な限り積極的に取り組んでおります。
 また、全国ブランドといたしまして、高い評価を受けている「おおいたしいたけ」を振興するため、県においてもシイタケの生産から流通、消費に至る総合的な振興に力を入れておりますし、本市においても散水施設など栽培施設を整備する生産基盤高度化緊急対策事業を引き続き実施してまいります。
 さらに、平成十八年度より実施されております森林環境税を活用した事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、(四)点目の未利用農地の有効活用についてでございますが、御指摘のように農業従事者の高齢化、後継者不足、経済効率の悪化から、未利用地が見受けられるようになっております。特に、中山間地域や山沿い地域では耕作条件が悪く、鳥獣被害の大きい地域に多く見られます。中山間地域においては、中山間地域等直接支払い対策にて管理が維持されておりますが、それ以外の地域におきましては、今後、果樹等の植えつけ、繁殖牛の放牧等を推進してまいりたいと思っております。
 続きまして、(五)点目の漁業資源の増大についてですが、漁業資源の増大を図ることは水産資源の増大のみならず、漁業振興の原点であると認識しております。
 現在、漁業資源の増大を図るために、沖合漁場の生産性向上に向け、毎年継続して魚礁を設置しております。沿岸域におきましては、クルマエビ・ガザミ、アサリ等、また河川においてもウナギ、アユ、スッポン、モクズガニなどの種苗を放流しております。
 今後は、今まで以上に「育ててとる漁業」を推進するとともに、密漁対策や漁業違反の防止、操業方法の改善など、「資源管理型漁業」を推進し、漁業資源の増大と漁獲量の安定供給に努め、漁業振興を積極的に支援していきたいと考えております。
 続きまして、三項目めの農業問題のうちの(一)点目、米作被害に対する市の支援策についてですが、御指摘のとおり、全国の中でも九州地域は水稲被害に甚大なものがあり、県内でも北部地域の作況は過去最低となっております。このような基幹的作物被害を広範的に救済するに当たりましては、単独市町村での対応は非常に難しく思われます。そのために、水稲については農業共済に強制加入が課せられておりまして、国により支援が行われておりますが、通常では農業共済では収量建てによる評価方式が実施されております。今回は特に品質の低下が著しいため、これも加味できる「損害評価特例措置」についても農林水産省に要請書を提出中であります。要請結果を踏まえまして、共済金が年内には支払われる予定と聞いております。
 また、大分県でも被害農家に対する低利融資による支援策が実施されておりますので、宇佐市といたしましても、県と一体となりまして、利子補給を実施してまいります。
 次に、(二)点目の米の生産品種の問題、稲作中心の農業の問題についてですが、ことしの米の不作を受けまして、十一月十六日に生産者代表と関係機関による緊急対策会議が開かれ、御指摘の件につきまして討議が行われましたが、これにつきましては、国、県の研究機関でより災害に強い品種の導入が検討されており、また、市内一部農家でも試験栽培でも実施されております。また、稲作中心の農業から脱却、他作物への移行も重要施策と思われますが、宇佐市内では水田七千百五十ヘクタール、畑千二百八十ヘクタールを有しており、やはり水田におきましては、土地利用型作物の米、麦、大豆も並行しないことには面的にカバーすることは難しいと思われます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、一項目めの(三)を総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。
 十三番 三浦議員の御質問にお答えをいたします。
 一項目めのうちの第三点目、地域審議会についてであります。
 地域審議会は、合併後の地域住民の声をお聞きすることを目的に、今年度は三回を予定しております。宇佐、安心院、院内地域それぞれに、第一回目を五月に、第二回目を十月に実施いたしました。三回目は平成十九年二月に予定しております。
 審議会での意見や要望については要約版を作成して市役所各課等に配付し、職員に周知徹底をしております。
 簡易な要望については、担当課において早急に対応しておりますけれども、重要案件は緊急性、必要性を勘案し、総合計画の実施計画に反映していきたいと考えております。
 また、喫緊の地域課題につきましては、地域審議会会長から市長に意見具申が行われまして、地域の意見が行政に反映されております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で三浦議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。なお、再開は一時といたします。
                 休憩 午前十一時四十九分
                ──────────────
                 再開 午後 一時 〇二分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)昼食をとりましたら、少し気合いが抜けてしまいまして、まあ、頑張ります。
 それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 初めにですね、ちょっと確認をしておきたいんですが、地場産業の育成の中で「シカの加工場を建設する」とかいうような御回答がございましたが、いつごろ、どこに、そして、どこが加工場を建てるのか、お聞きをいたします。


◯議長(久保繁樹君)院内支所産業課長。


◯院内支所産業課長(三谷幸助君)院内支所産業課長の三谷です。
 この事業主体が、株式会社耶馬渓商事が事業主体でございまして、商品化する頭数といたしまして年九百頭、将来的には千五百頭計画をしておるようでございます。イノシシ、シカ肉の処理加工所として、私たちがお聞きしておるのは、十一月に事業着手するというふうに伺っておりましたが、現時点まだいたしておりません。
 主要な商品といたしましては、ハンバーグ、ソーセージ、ウィンナー、ハム、ベーコンを製造するというふうに伺っております。
 波及効果といたしましては、狩猟者の所得の向上、新たな県特産品の誕生、農林業被害の減少、雇用の発生、それから、総事業費につきましては、八千百十五万七千円で県費補助がこのうち五千万円あるというふうに伺っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)それでは、もう一つ、海浜ゾーンの「石ひび」と出てきましたが、石ひびが地場産業の育成ということと、どういうふうに関連があるのでございましょうか。


◯議長(久保繁樹君)商工観光課長。


◯商工観光課長(駒井大山君)商工観光の駒井でございます。
 石ひびと地場産業の育成ということなんですけど、十月に石ひびを復元いたしまして、ブルーツーリズムの拠点がもうできていますので、そのブルーツーリズムとグリーンツーリズムを連携いたしまして、通過型の観光から循環型、滞在型、体験型に変える目的で、今度「ツーリズム推進協議会」というのを十二月五日に設立いたしまして、魅力あふれる地域振興を図っていきたいと思っています。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)壮大な計画のようでありまして、何とか成功させるように努力をしてください。そうじゃないと、港町の活性化にはつながらないと思います。なかなか難しいと思います。
 それでは次に、山村の振興の中で、県の森林環境税というのを利用するというようなことがありました。何か事業をされましたか。そして、森林環境税というのがどれだけ市に入ってくるのでございますか。


◯議長(久保繁樹君)答弁を、林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 森林環境税の関係で今、御質問がありましたので、森林環境税で今、宇佐市の管内で取り組んでおる状況について説明をいたします。
 森林環境税の関係につきましては、大きく分けて四点ほどあるんですけれども、今、森林環境税はことしできたばっかりで、本来の森林の荒廃とか、そういった関係のところについても今、随時検討、一応公募とかそういった関係でしておりますけれども、当面今、宇佐管内で実施されておる内容につきましては、小学生を中心としたソフト的な自然に親しむというふうな事業を実際、自分たち今、宇佐管内の方で取り組んでおる状況でございます。
 その内容につきましては、「子どもの森林体験活動支援事業」ということで、駅館小学校の四年生が鷹居公園の樹木の名札、野鳥の巣箱の取りつけということで、平成十八年の十一月三十日に実施をしております。
 この目的につきましては、大分県が進めます森林環境税の事業の一環として、「宇佐自然を守る会」が鷹居公園を市民の憩いの場として親しみやすくする目的で、公園内に育成する植物や生息する野鳥についての調査に取り組んでおると。
 その取り組みの内容について、鳥の巣箱を設置したり、木の名札をつけたりして、野鳥と自然とそういうふうなところに親しんでもらって、公園が広く市民に愛されていくような形にしていくというふうな形で現在取り組んでおります。
 あと、それと子どもの森林整備事業ということで、麻生の活性化センターの運営委員会が、子供たちが森の中で遊び、学ぶための施設としての地域内のエコツアールートを整備するということで今現在、ここのところについては進行中でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)詳しい御説明をしていただきました。私は、今、鷹居の森の公園、四年生が巣箱をつくったというふうなことも、環境税によって、そういうことができたんだということを受けとめたわけでありまして、そういうふうに鷹居公園というのは非常に利用価値が高いところでございまして、私は前回の議会でトイレをということを申し上げました。なかなか課に、これは都市計画課でございますが、そういうところも整備をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。これは希望的な意見でございまして、まだ、やりますということであれば、後でまた答弁をお願いしたいと思います。
 私はここでしたのはですね、山村の経済力の涵養ということが施政方針の中に出とったですね。何かやっぱり経済的にですね、山村の方が山村で生活ができるような施策があるのかなということであったんです。
 今何か「限界集落」というふうな言葉が最近はやっておるようでございまして、高齢化率が五〇%のところが「限界集落」と言うそうで、そういうところは冠婚葬祭とか、生活道路の管理とか、そういうふうなところがもうそういう集落でもできんようになっておるというようなところがやがて消滅していくというのが、全国的には二千ぐらいあるそうなんですね。そういうものが、やっぱりこの宇佐市の中にもかなりあるんじゃないかなと。そうすると、やっぱり山林の保全というようなことができなくなってしまう。そこでやっぱり住んで生活ができるようなものが欲しいなということであったんです。
 そういう施策が講じられるかどうか。高齢化になりますと、山の中に入っての仕事というのは大変難しいと思います。事故で亡くなったという方もちょこちょこ新聞に出ておりますので、山村におりながら生活ができるような、経済基盤がちゃんと成り立つようなものが何かあるんかなということでございます。その点についてはどうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長でございます。
 今、山村振興ということでの、非常に高齢化、そして、一様に厳しい、荒れているというふうなところの中での、行政としての事業関係について何かというふうな御質問というふうに思っておりますけれども、今、うちの方としても予算的には非常に厳しいんでございますけれども、こういった山村地域の過疎化がございます。あと、高齢化、そして、森林を管理する担い手の方々も減少していると、本当に厳しい状況の中ではございますけれども、森林の基盤整備事業ということで、ずうっとこれまでもしておりますけれども、そこら辺のところについてですね、今後も今、議員さんが御指摘したようなところを少しでも改善できるような形で、これからも金額的には少ないと思いますけれども、林業水産課の林業振興ということで頑張っていきたいというふうに思っております。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)それでは次に、漁業振興のところですが、今、沖合漁業のための魚礁ですね。そういうことが行われておると。何か佐賀関にも大きな魚礁を入れたというふうな話がございました。県の方針に、この資源保護のためにですね、漁獲体長制限、それと禁漁期の設定とか、そういうことが県の方針にあるんですが、この件についてはどういうふうに考えられておりますか。


◯議長(久保繁樹君)林業水産課長。


◯林業水産課長(上野貴敏君)林業水産課長の上野でございます。
 お答えいたします。
 県の体長制限というよりも漁業調整規則とか行使規則の中で体長制限が定められております。ちなみに、この宇佐市の関係でとれますエビとか、カニとか、そういった関係について、若干体長制限について、説明をさせていただきます。
 まず、漁業調整規則による体長制限でございますが、クルマエビにつきましては十センチ以下、あと、それからガザミにつきましては十五センチ以下、そして、ハマグリについては四センチ以下というふうな体長制限が一応かかっておりますし、アサリにつきましても三センチ以下というふうなところにつきましては、漁業権の行使規則の中で一応定められているところでございます。
 そして、そこの違反の関係とか、その関係についてはどういうふうな取り組みをしておるかということでございますが、今、漁業違反の未然防止の啓発ということで、豊前海水産振興協議会の中でも、この違反漁業については非常に真剣に話がされております。
 まず、一点目につきましては資源管理漁業の推進ということで、十月に漁業違反の未然防止月間ということを定めて、漁業法令を遵守するというふうなところで啓発活動を実施しておりますし、それから、二点目でございますが、アサリ資源の維持増大ということで、資源回復のためのアサリが産卵する時期については、漁業者がこれまでに協議をいたしまして、海区一斉禁漁区間ということで平成十六年から「大分県豊前海アサリ資源回復計画」というふうなところの中で、十月十六日から十月三十一日までの間で禁漁をするというふうなことの決意もされております。
 そして、水産資源の維持増大の関係につきましても、カレイ類とかクルマエビとか、ガザミですね、そういった関係の資源増大に努めておるところでございます。(「もういいです」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)私はなるべく時間を節約するために短く質問をしよるんですが、非常に詳しく、そこでやってくれた方がいいような感じがいたしますが、もう少し私がお聞きしたかったのはですね、もういいですよ。漁協、地区の別の経営体数が変動がやっぱり変動が激しくって、ぽっといきなり上がったときもあるし、ぽっと下がっているときもあるですね。和間地区が特にひどいんですね。そういうところがちょっとお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんから、もういいです。また、機会がありましたら聞きますから勉強しといてください。なぜそういうのをみんな、そこ辺のところでやはり何か糸口が見出せるんじゃないかな。上がったときから下がったときですね。宇佐市市政要覧をごらんになってみてください。そういうのが出ております。今したのはそういうことです。お聞きしなくて、もういいです。
 それでは、世界遺産について、もう少しちょっと聞きたいんですが、今、ソフトの面の今からの取り組みはわかったんですが、ハードの面ですね。ハードて、そんなに難しいことじゃないんですが、市役所の玄関にですね、あそこに垂れ幕の一つぐらい、「世界遺産登録申請中」とかぐらいかけていいんじゃねえかな。私、去年かおととしかね、吉野の千本桜に行きましたら、小さなこんくらいの立て札がいっぱい立っているんですわ。「世界遺産登録申請中」と書いた札が、ずうっともういっぱい立っておるんですね。おー、これはやっぱり大したもんなんじゃなという、外から見た者がそういうふうな感じが受けるんです。帰ったら、世界遺産に登録を、ひょっとしたら世界遺産になるんじゃねえかという話が出てきまして、そしたらまた、それなら行ってみろうかというふうな人も出てきますので、そういうふうな取り組みというのは、ソフトのは要りません。市長、そうですね、答弁の中でいろいろ協議会とかにも入りましたから、もういいですから、どうぞ、それだけ。


◯議長(久保繁樹君)文化課長。


◯文化課長(井上治廣君)文化課長の井上です。
 三浦市議の再質問にお答えいたします。
 ただいま大変貴重な御意見を賜りまして感謝申し上げます。今後、また当初予算のヒアリング等もございますので、協議しまして、ぜひ実現したいと思っております。ありがとうございました。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)ぜひやっぱり、一つぐらい垂れ幕を垂れていただくと、これは長い間かかると思う、ずうっと。さあ何年、十年かかるか二十年かかるかわかりませんが、どっか学校が全国大会に行ったというもんじゃなくて、あれはもう一年でぽっと終わりますが、ずうっと長い間ですから、どうぞ取り組んでみてください。
 それから、いじめ問題のことについてですが、これは初めのいじめの問題でですね、宇佐市が一件であったということで、これはちょっとおかしいんじゃねえかというふうな御意見の方もいらっしゃったようでありますが、やっぱり子供というのは先生の言葉の投げかけ一つで随分変わってくると思います。
 私、いじめというのは、弱い者を長期に集団でというのをいつも考えておりました。長い間、じわじわやると、それから集団でやると。こういうのがやっぱりいじめだと。一過性のものはですね、子供とちょっとトラブってですね、子供が不快な目に遭うとか、そういうふうなものは学校の中でいっぱい毎日のようにあるんですね。そういうものまでいじめだと、いじめと思うたら、いじめだというふうに調査の中では出ていたですね、そういうのが。そしたら数は大きくなるんでありまして、私はだから、言葉の投げかけによって随分違ってくるんだと。それから、先生の受けとめ方ですね、それから文科省の調査の仕方によって、それをどう先生が受けとめるかということで随分違ってくるんで、宇佐市がそういうものはたった一件しかなかった。たったというのじゃなくて、一件しかなかったというのは、日ごろ先生たちの努力かなというふうに思っておりますし、そういうものを見逃さないようにしていただきたいというふうに思います。
 それで、余り時間がないので、ちょっとお聞きしたいんですが、いじめとか差別とかいうような問題はですね、昔は同和教育の中、それから、今は人権教育、そういう中で行われておったんですが、この人権・同和教育と今言うんですかね、そういうものがいろいろ主張をする方によってですね、同和関係の予算が削らにゃおかしいんじゃねえか、多いんじゃねえかというふうな非常に批判がございます。
 しかし、二〇〇〇年の十一月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」というのが新しくできておりまして、こういう「人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて行わなければならない」とあるんです。そういうことがあるにもかかわらず、ちっと人権教育というのは最近、下火になっちょるんじゃないかというふうに受け取れるんですが、そういうことはございませんか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長 辛島でございます。
 議員の御質問にお答えしたいと思います。
 宇佐市の本年度の指導方針の三項目めに「共感的人間関係を育てる心の教育の推進」というのを掲げてございます。その中で、子供たちの広い意味での心の教育、それは共感的でありますから、自と他がどのようにかかわり合って、お互いが認められて、お互いがお互いを尊重し合うような心の育ちができるかというふうなことを目標に掲げまして、人権教育、それから道徳の時間の教育、それから今申しましたような命に関するような教育等を学級活動等の時間で実施しておりまして、人権に関する教育も各学校で実践が以前と同じように行われております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)それでは、もう一つですね、やっぱりいじめを見つけるというのがですね、やはり引き起こさないということ、それを早くキャッチをしていくということ、そして、対策ということになるんですが、その中でですね、今、教職員のですね、勤務が非常に厳しくなっておると。
 先日の新聞によりますと、小学校で一日平均十時間三十七分、中学校で十一時間十六分の勤務時間がそうなっておると。その中で残業が一時間四十七分、小学校は。中学校が二時間二十六分、休憩時間はわずか九分と。四十五分ある休憩時間がわずか九分だと。自宅業務が小学校で五十三分、中学で二十七分と。そういうのを合わせると相当な時間になるんですね。非常にやっぱり忙しい。忙しければ、子供と触れ合う時間というのが非常に少なくなる。触れ合わなければ、子供の中にそういう問題が起こっておるということをつかまえるのが非常に難しくなるし、子供も今度は先生と触れ合うことによって、ほかの子供が「先生、何ちゃんはせがわれるえ」とか、「いじめられる」とかいう話ができてくるんですね。そういう場がないと、なくなっておるじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、教職員の仕事量と申しますか、多岐にわたっておりますので、こういったいじめの問題の原因の一つにもなっていようかと思います、教師と子供との心の触れ合いの部分は確かに以前に比べて時間的な余裕は減ってきている部分があると思います。
 それで、教育委員会としましても、子供たちがどのような学校生活を送り、どのような友人関係の中でどんな気持ちで学校生活、あるいは家に帰ってからの生活をしているか等を把握するためにも、忙しいのではありますけれども、休み時間は出て一緒に汗を流して遊んだりとか、放課後の時間をつかまえて、子供たちの輪の中に入っていって、同じ話題で話をしてみたりとか、そういった教師からの働きかけが大事であるというようなことはよく指導しております。
 しかしながら、議員の御指摘の部分も多分にあって十分でない部分もあろうかと思いますので、学校の中の仕事等の効率化、あるいは精選化を図ることも大事な課題だと思っております。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)時間が大変迫っておりますので、あとはもう回答は要りません。ちょっとお話をしたいんですが、お聞きになっていただくといいんですが、学校の中にいじめがですね、起こったときに、組織的に対応していくというようなお話がございましたが、組織的に対応してもですね、子供を知らねばどうもならんというのがございます。
 その子を知らんような人が、話にかたっちょってもやっぱり本当の意味でかたっちょることにならんと思うんですね。
 そういう意味でですね、小学校にも教科担任制というのがぽつぽつと聞きますので、高学年あたりですね、そういうことも、そうすると、たくさんの先生が子供とかかわりますし、そういうことが起こったときに、子供の顔を思い浮かべながら話し合いができると。そしてまた、子供からそういう問題を違う先生が、気の合う先生が受けとめることができる。そういうことも進めていっていただきたいなということが一つ。
 それから、この前、加来議員から、「国家の品格」というお話がありましたが、その中にやはり「四書五経をせろ」と。それは文句なし四書五経をせろと。「四書五経を教えなさい」と。
 私もそれに大賛成で「国家の品格」というのを私も読みましたが、大変やっぱり私たちに何か気持ちに合うようなことがたくさん書いてありまして、あれは伊吹文部科学大臣も多少読んじょるんだと思いますが、小学校の英語の件もですね、やっぱり小学校で英語を教えるよりも、もうちょっと歴史とか文化とか、そういうものをしっかり教えにゃならんというようなことを書いてありまして、伊吹文部科学大臣も、「四書五経」のことも、そのことも、英語科をそういう早く導入すべきじゃないというふうなことも話しておりましたので、私も読んであのままやるんかなと。その後が武士道というのがちょっとありますので、あんまりこれは言われんところがありますが、私も何か共感する部分がたーくさんありまして、二回か三回か読みました。
 それでは、その次に農業問題、ちょっと残っておりますので、共済金がですね、払われるということが二十八日、何か共済金が払われるということがあるんですが、共済金のですね、年度別のですね、最近四年間、何か非常に不作であったということですが、年度別の共済金の支払い額わかっておりましたら。


◯議長(久保繁樹君)経済部長。


◯経済部長(田口英之君)お答えいたします。
 わかる範囲で結構でしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)はい。
 平成十七年、昨年ですけれども、作況はたしか八八だったと思いますが、共済金が一億七千九百万円払われております。本年につきましては作況は七二ですね。共済金につきましては、収量建てによる部分が二億六千九百万円、それから特例措置による部分が七千二百万円ということで、合計約三億四千百万円が宇佐市、安心院、院内を含んでいるわけですけれども、宇佐市に支払われると聞いております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)三億三千万円か、七二でですね。まあ、これはですね、収穫前に申告をされちょった方ですね。収穫をしてみたら、ことしの一番の問題は収穫後に、収穫してみたら収量が少なかったというのが、申告してなかったら共済金がもらえないということが非常に問題になっているんですね。ところが、何かきのう広岡議員の御質問に対する市長さんの回答の中で、「農政課長が答弁したことは原則的にはそのとおりであるが、ただ、凶作と言うべき状況にあるので、何とか考えているが、議員の意思に沿い得る結論になるか疑問であるが検討していきたい」という、非常にやっぱり希望的な回答であったと思うんです。大変やっぱりありがたい回答であったと思うんですが、その件について、事務方どういうふうに考えておりますか。部長。


◯議長(久保繁樹君)経済部長。


◯経済部長(田口英之君)お答えいたします。
 今後、十分、市長と協議してまいりたいと思っております。


◯議長(久保繁樹君)十三番 三浦長男君。


◯十三番(三浦長男君)市長の声は天の声でございます。事務方はそれを実施するのが事務方の仕事でございます。私は施政方針もそういうつもりで言うたんです。やっぱり施政方針というのは、市長の天の声でございますから、これに沿った事務事業というのがやっぱし行われていくべきだというふうに思います。事務方、それを肝に銘じて仕事をしていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で三浦議員の一般質問を終結いたします。
 次に、十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)皆さん、こんにちは。
 十一番、日本共産党の用松です。
 質問の第一は、介護保険について。認定外の枠に対する対策について。
 第二点は、水道工事。これまで単価表を公開していたわけですが、これを非公開にして工事の請求書を白紙で出す。例えば、見積書も白紙、それから、請求書も白紙と。八月と九月で二十九の業者にこうしたことをやってきたと、この点について。
 二点目は、単価が五万円以下と五万円以上に分けて、さらに矛盾が拡大していると。これをどう改善するか。
 三点目は、回答も省略します。質問も省略します。
 第三項目の(一)点目は、入札改革について。二点目は、一時借り入れ制度の借り入れについて。
 第四項目の(一)点目は、いじめの調査で全県で三千三百四十六件と、最大が別府で千三百十九と、姫島でも三件ということで、ここに各学校の市町村ごとのすべての一覧表があるわけですけれども、もちろん一件ということで、そのこと自体本当ならば喜ばしいことですけれども、実態を正確に反映していないのではないか。その点について見解を求めるものであります。
 (二)点目は、バレーボール事故の問題について。九月議会では、「子供は未成年でデリケートだから、調査する考えはない」と答えられたわけですけれども、今、いじめの問題では全国でいじめが起きたら、直ちに関係者に児童も含めて調査をしている。全国でやっていることをおかしいという見解なのか、答弁を求めます。
 三点目は、文部科学省にこの点について、どのような指導を仰いだのか。
 四点目は、子育て支援についての見解を求めます。
 五項目は、大型店の身勝手な撤退や進出を規制するまちづくり条例について。
 六点目は、はり灸・あんまの委任払い制度を実施すべきではないか、見解を求めます。
 七項目めは、今、発表されましたけれども、二億六千八百万円、量的ないわゆる収量減の損害、共済被害の総額が今出されていると。これに品質特例を加えれば三億円を超す、今三億四千万円というふうに言われましたけれども、その対策について。
 最後は、市税の関係でも国税と同じように自宅で申請ができるようにしていただきたい。
 以上で、最初の質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)それでは、用松議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 十一番 用松議員の御質問にお答えいたします。
 一項目め、介護保険の認定に伴い、「自立」とされた高齢者の対策について。
 介護保険の認定に伴って、「自立」とされました高齢者の対策についてでありますが、介護予防事業として、特定高齢者施策と一般高齢者施策があります。
 介護予防特定高齢者施策につきましては、「要支援」、「要介護」状態になる可能性のある第一号被保険者を対象にした事業で、通所または訪問により、要支援、要介護状態等となることの予防または軽減、もしくは悪化の防止を目的として、介護予防に資する事業を実施いたしております。
 また、介護予防一般高齢者施策につきましては、すべての第一号被保険者を対象としたもので、宇佐地域では、「地域に根差した介護予防教室」の開催、また安心院、院内地域におきましては、転倒予防教室、栄養教室等の開催を行って、介護予防に関する知識の普及・啓発並びに取り組みを行っております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長より答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの水道行政についてを、建設水道部長 原田芳文君。


◯建設水道部長(原田芳文君)建設水道部長の原田でございます。
 十一番 用松議員の質問のうち、二項目めの水道行政について、お答えいたします。
 一点目と二点目については関連がありますので、あわせてお答えいたします。
 水道行政としましては、市民生活に欠くことのできない水道水の安定供給を行うため、配水管三百二十キロメートルの維持管理に努めておりますが、昭和四十八年度に供用開始して以来、三十三年が経過し、管の老朽化等に伴って、漏水事故が年間約百五十件程度と多発しております。その対応に苦慮しているのが現状であります。
 そこで、配水管の緊急修理体制の確立を図ることと、組合組織の強化並びに中小企業の育成のため、管工事組合と本年七月までは土、日、祝祭日及び夜間の待機修理業務を委託しておりました。そして、八月から終日対応に変更し、より適正かつ迅速な対応に努めてまいりました。
 この内容につきましては、管工事組合との委託契約に基づき、現場対応並びに事務処理を行ってきましたが、組合内において、一部の組合員に誤解を招いたということがございましたので、その後、組合と協議し、事務処理の仕方を定めました。緊急時には適正かつ迅速な対応が急務でありますので、組合との信頼関係の充実を図るとともに、円滑な修理対応に努め、より一層水道行政の推進に努めてまいります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、三項目めの公正で効率よい市政についてと、五項目めのまちづくり条例の制定についてと、八項目めの市税関係の申告の改善についてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。
 十一番 用松議員の質問にお答えをいたします。
 三項目めのうち、まず、地元業者優先の制限つき競争入札制度についてであります。
 本年の十月から、入札参加資格を地元業者及び準市内業者に限定し、市内業者が多数参加できるようにした受注希望型競争入札を導入しております。現在は、一部の工事で実施をしておりますが、今後はさらに適用範囲の拡大を図っていきたいと考えております。
 次に、談合等に対するペナルティーについてであります。
 独占禁止法等に違反し、不正な行為を凝った業者には、指名停止等措置要領に基づき、指名停止措置を課しています。今後とも厳正に対処をしてまいります。
 次に、二点目、一時借り入れの廃止についてであります。
 支払い資金に不足を来した場合、年度途中については基金の繰りかえ運用により手当てをいたしまして、年度末は基金には出納整理期間がありませんので、すべて一時借入金で対応しております。今後、全額繰りかえ運用ができるか、関係例規の改正等を検討したいと考えております。
 次に、五項目め、大型店の撤退や進出を規制するまちづくり条例の制定についてであります。
 大型店の撤退や進出は、まちづくりに大きな影響をもたらすので、慎重に対処しなければならないと考えております。
 確かに、進出することにより、経済波及効果や雇用創出などメリットも大きいものがありますけれども、既設商店街への影響等が懸念されますし、万一、企業が一方的に撤退することとなりますと、町並みの再生や商店街の再構築など非常に時間がかかり、多大な費用や労力を要すると思います。
 現在、市では四日市など中心市街地の活性化に取り組んでいるところでありますし、ことし都市計画法が見直されまして、郊外における大型店舗進出が規制されるようになりましたので、今後の動向を見る必要があります。現段階では条例の制定を考えておりません。
 次に、八項目めの市税の自宅での申告についてであります。
 国税庁におきましては、電子政府の推進の取り組みとして、国税電子申告・納税システムを導入し、電子申告の周知及び普及に努めております。
 また、地方税では県及び政令指定都市等において、一部の税の申告等の手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムが導入されておりますけれども、それぞれのシステムとも利用率が低いと言われております。その背景としては、システムが利用者の視点に立ったものとなっていないのが実情のようであります。
 扱いが複雑等の理由により、利便性を考慮しますと、サービスの向上が実感できないためと思われます。
 市におきましては、今後の国、県等とのシステムの利用状況及び費用対効果等を勘案しながら、県下各市町村と連携し、システムの共同開発等に向けて研究し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、四項目めの教育問題と子育て支援についての(一)と(二)を、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本でございます。
 十一番 用松議員の教育問題についての御質問にお答えをいたします。
 四項目(一)、まず、いじめの実態把握と対策についてですが、市内すべての小中学校において、文部科学省のいじめの定義に基づいて、全校児童生徒を対象としたアンケートや面接等による実態の把握や学校におけるいじめ問題に対する取り組みについて、調査を行いました。
 いじめ問題の今後の対策につきましては、次の二つの点から各学校への指導を行っています。
 まず、教育相談やアンケート調査などを定期的に実施し、子供が発するサインを見逃さず、全教職員で徹底して事態の把握に努めることと同時に、いじめは決して許されないことを子供に指導するとともに、教育活動全体を通して、教師と子供の心の触れ合う人間関係づくりに積極的に努めることを指導しています。
 また、いじめが発生したことを把握した場合は、全教職員が被害を受けている子供は必ず守り通すという共通認識を持って対応に当たることや、いじめられている子供といじめている子供の双方の家庭に、いじめの実態や経緯等について連絡をし、協力を求め、関係機関との連絡も含めた組織的な取り組みを推進することを確認しています。
 また、いじめの傍観者もひきょうで許されないという指導の徹底にも努めております。
 (二)、次にバレーボール事故の問題についてですが、九月議会でも答弁を申し上げましたように、生徒を含めた事実関係の調査につきましては、既に係争中の問題でもあり、未成年に対して調査を行うことの配慮から、調査委員会として生徒を対象とした調査を実施することは考えておりません。また、いじめなどの件で、学校主体で行う調査はある意味、当然のことであると考えております。
 最後に、この件に関しまして、文部科学省から通知等は届いておりません。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、同じく四項目めの(三)と六項目めのはり灸・あんまの委任払い制度についてを、福祉保健部長 坂口俊秀君。


◯福祉保健部長(坂口俊秀君)福祉保健部長の坂口でございます。
 十一番 用松議員の御質問にお答えをいたします。
 四項目め、教育問題と子育て支援の三点目、豊後高田市の「花っ子ルーム」のような施設の設置についてですが、この事業は宇佐市次世代育成支援行動計画に登載をされている「つどいの広場事業」と同じ事業だと考えられます。
 宇佐市次世代育成支援行動計画では、平成二十一年度までに市内で一カ所設置することを目標としており、今後、市民ニーズなどを考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、つどいの広場的な内容のものを取り入れた事業としては、保育園などを拠点とした地域子育て支援センター事業を実施いたしております。
 次に、六項目めの鍼灸・あんまの委任払い制度の実施についてですが、受領委任払いは柔道整復の施術のみに認められた特例であり、鍼灸・マッサージには認められておりません。御質問は、代理受領の件と思いますが、原則はあくまで償還払いであり、現時点では実施については考えておりません。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、七項目めの米の不作による農家の救済対策についてを、経済部長 田口英之君。


◯経済部長(田口英之君)経済部長の田口でございます。
 十一番 用松議員の御質問にお答えいたします。
 七項目めの米の不作による農家の救済対策につきましては、農業共済組合の収量建て方式による措置が行われるものと思われますが、ことしにつきましては、品質低下による減収も多大であるため、「損害評価特例措置」につきましても、農林水産省に要請中であります。要請結果を踏まえて、共済金が年内には支払われると聞いております。
 また、大分県につきましても、水稲被害に対する低利融資が実施されておりますので、市といたしましても、県と一体となって利子補給を実施してまいりたいと思っております。
 このような基幹的作物の広範的な救済は、一市町村では難しく、関係機関相互のもとに実施される方が農家により多くの救済になると思われます。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で用松議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、事の重要性にかんがみながら順次やります。
 一つは、最大の問題である米の問題ですね。一昨日か、市長は非常に前向きな答弁をしたわけですから、その具体策として、例えば、国保税ですね、減免規定があるわけで、お金を借りてもですね、実際は払えないと。次は、天候に左右されるので仮に無利子であっても翌年払えるかわからないと。市民所得を調べてみましても、年々低下をしているという状況の中で、具体的な策として、一つは国保税の減免を対象にすべきじゃないか、答弁を求めます。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えをいたします。
 国保税の減免、いわゆる所得の変動によっての減免だと思いますが、市においても減免規定がございます。その規定にのった申請で判断をして、減免の措置が行える人、あるいは行えない方、割合がございます。そういうことで進めておりますので、よろしくお願いします。
  (「端的に」と呼ぶ者あり)
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)「市長が特に認めるもの」ということで、ちゃんと減免規定にありますから、市長、そういう点で申請があれば認める決意ですか。市長、お答えを。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。
  (「市長に聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)


◯健康課長(永岡早巳君)お答えをいたします。
 やはり市長が特別ということであればよろしいかと思いますけれども、やはり規則、そういうものが基本的なものとしてうたわれておりますので、そういう中で取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、前向きに受けとめて。介護保険も減免制度があるんですけれども、これについても申請があれば認める方向で決断をすべきですが、見解を求めます。


◯議長(久保繁樹君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)介護保険課長の筒井でございます。
 お答えを申し上げます。
 条例、さらには規則にのっとって粛々と進めてまいりたいというふうに思っておりますが、介護保険料とは申せ、課税課と連携をしてしっかりやってまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)課税課長は「前向きに取り組む」という言質をいただいていますので、ぜひ連携をして、血の通った市政を求めて、次に行きます。
 介護保険の第一項目で、私が要望しているのはちょっとかみ合っていないんですけれども、認定外になった場合ですね、介護保険法の平成十二年の通達によると、「施設に余力があれば」と、あるいは「既存の通所サービスを利用している人に支障がなければ」ということで、全額自己負担ということを前提にすれば、当然県も認めるという見解を出していますので、市としての見解、そういう理解でいいですか。


◯議長(久保繁樹君)介護保険課長。


◯介護保険課長(筒井道雄君)お答えをいたします。
 指定の居宅の事業所で介護保険法に抵触をせず、なおかつ、施設と申しますか、事業所に余力があって、なおかつ、先ほど言われた全額自己負担という条件をすべてクリアした場合にあっては、行政として指導する考えはございません。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)前向きの答弁ありがとうございます。
 次は、水道行政ですね。先ほど部長は「誤解を与えた」ということでおわびをしたわけですけれども、誤解を与えると危惧したのはどういうことですか。


◯議長(久保繁樹君)建設水道部長。


◯建設水道部長(原田芳文君)お答えします。
 八月からの実施した方法とその内容について、説明いたします。
  (「簡単に」と呼ぶ者あり)
 本来は、修理工事が終わった後に管工事組合から内訳書と請求書が市に提出されるものでありますけれども、前もってその内訳書を管工事組合にかわって作成しておりました。内訳書を作成する時点で、請求書の内訳欄を参考にしておりましたが、数量のみを参考にし、単価については公共工事単価を用いて作成したということであります。
 その後、管工事組合に渡しておりました。その後、正式に管工事組合から請求が出る形となっておりまして、この参考にする時点で単価及び金額を書かないようにした請求書もありましたが、このことが「誤解を招いたこと」ということは事実でありまして、反省しております。今後はこのようなことがないように組合と協議をし、その協議が調っておりますので、その方向でやっていくというふうになっております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、日付をですね、空白にさせた理由と、それから一方、二十九の業者に対して金額は書かせないと。偶然一致しているけれども、一方、二十九の業者に対しては金額を書かせる、こういう差別をした基準はどこにあるんですか。


◯議長(久保繁樹君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)水道課長の瀬戸です。
 今先ほど部長が説明しましたように、八月から、単価並びに金額を空欄にして公共単価で算出をするということで試みたわけなんですけれども、そこあたりの周知徹底が組合としてできていなかった、そういうぐあいに解釈をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)いや課長、私はなぜ差別したかと、一方同じ業者でありながら、二十九の業者には金額を書かせて、あと残りの二十九業者には何も書かせないと。どこでそういう差別するんですか。


◯議長(久保繁樹君)水道課長。


◯水道課長(瀬戸重光君)水道課長です。
 先ほども申しましたように、すべての管工事組合からの修理費は管工事組合からの請求でありまして、それに伴います修理内訳書に関しましては、管工事組合が各組合員に指導するものであります。それで、管工事組合が周知徹底がなされてなかったと、そういうぐあいに判断をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)ちょっと課長、見苦しいんで、この期に及んで管工事組合に責任を転嫁するんじゃなくて、市役所から白紙で出しなさいと言われたわけですから、きちっと部長が言ったように反省をして謝罪すると。今後、一切しないという決意をまず明確にしてください。そうでないと、前に進みません。


◯議長(久保繁樹君)建設水道部長。


◯建設水道部長(原田芳文君)お答えします。
 先ほど述べましたように、内訳書をつくって上げるという段階で、数量が参考にするのに欲しかったということで、ほかのところは要らないということで書かなくてもいいというふうなことを言ったようであります。
 したがって、そういうことが今後、誤解を招きますので、今後、そういうことがないようにということで、現在ではやっておりません。そういうことであります。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、最高責任者として部長、きちっと正常でなかったということを認めて謝罪する気はありませんか。


◯議長(久保繁樹君)建設水道部長。


◯建設水道部長(原田芳文君)これにつきましては、先ほども述べましたように、やり方としては、必要な分を出してくれということだったのですが、先ほども述べましたように、それが誤解を招く可能性が非常に強いというのがわかりましたので、今後、これについてはそのようなことはしないというふうに指示を出しているところであります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、次の質問もあるんですけれども、一つだけですね。じゃあ、異議を唱えた業者だけには適切な対応をして、残りの二十数業者にはきちっとしていないんですけれども、そのことに対して白紙で出させた業者に対してもおわびするし、再調査をして、そういう方々には正当な工事費を支払うべきですが、その点の見解を明確に、謝罪も含めて。


◯議長(久保繁樹君)建設水道部長。


◯建設水道部長(原田芳文君)強く言われた方にはする、黙っておるところにはしないと、そういうことはいたしません。すべて同じ形で処理していくというふうに今後指導していきます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、明確に非であったということを最後認めたら、次に行きますけど、いいですか。


◯議長(久保繁樹君)建設水道部長。


◯建設水道部長(原田芳文君)これにつきましては、先ほども申し上げましたように、やった内容について周知徹底ができなかった。そのために、いろんな考え方があり、誤解を招いたというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)面子だけ気にしているみたいですけれども、非は非として認めて、訂正をするということは悪かったから訂正するわけで、そういうふうに理解して、次に進みます。
 いじめの問題ですね。先ほど言ったように、私自身が知っているいじめでも四件、それから、私の連れ合いの行っている耶馬渓中でも四件、さっきの姫島でも四件ということですから、少ない方がいいにこしたことはないけど、実態を掌握をしていないというふうに思うんですね。
 私が旧市内の五校のすべての学校を訪問して、校長にお会いして直接聞いた。その結果、ある学校では生徒に真っ白、何にも書いていない、タイトルも表題も何にも書いていない完全白紙の用紙を渡してですね、これに記入を求めると。また、ある学校では「学校生活を振り返って」というタイトルのアンケートで、いじめを受けたかどうか、その有無について、全く質問する項目さえない。こうした事実を教育委員会、掌握していますか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 今回の調査に当たりましては、それぞれの学校の児童生徒の状況に応じて、アンケートと面談、面接等含めて、細かく実態を把握するように指示をいたしました。その結果、アンケートをとった学校からはどのようなアンケートをとったかということで教育委員会の方に提出を求めて、今、議員がおっしゃったようなアンケートについても委員会の方に報告が出ております。
 ただ、白紙のアンケートを配ったところは子供たちに学校生活についてのことを自由に書かせるためにあえて設問を設けてなく、その答えによって、その後、学校は面接を行ったというふうに報告を受けております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)県の担当の樋口さんからですね、実態の把握が正確でないんじゃないかという危惧の声が上がってですね、心配して市教委に問い合わせがあったそうですけど、どんな内容でしたか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 県の生徒指導室の方から、いじめの各市町村の取り組みの実数のファクスが届きました。議員がお持ちのものだと思いますが、それでそれぞれの市ではどのような実態調査を行ったのか。その中でどのような判断をして、このような数が出たのかということで、すべての市にそういう電話をかけたと。それで、宇佐市の方は昨日も申しましたように、いじめの定義に基づいた学校の最終的な判断の報告を一件というふうに報告をしましたというふうに答えてございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、実際に私のつかんでいる四件、一々実名を上げて言いませんけれども、そういう実態があると。しかも、県からも、「県はすべてと言っている」、私に対してはですね、「特に宇佐が少ないから、本当かという意味で聞いた」というふうに言っているんで、そこは事実関係が食い違うかもしれませんけれども、いずれにしても、根底はですね、かつて我が党が指摘したように、件数至上主義がある。件数が少なければよい学校だと。ゼロの学校はさらによい学校だという認識で、事に当たっているんじゃないかと。伊吹文部科学相も指摘しているように、それでは実態が把握できないと。教師は隠さざるを得ないし、教育委員会は報告しないという構図になっていくんだというふうに指摘をしているんですけれども、この指摘の観点からですね、実態を掌握していないことはもう浮き彫りになったわけで、再度、先ほど答弁で、「アンケートを今後実施する」ということですけれども、再度改めて調査をする考えはありませんか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 このように、今回の調査でそれぞれの学校が子供たち一人一人からアンケートや面接を通じて、子供たちの声を聞き取りました。それに基づいて心配な悩みを抱えている子供については、より面談を深めたり、複数の先生でその実態を聞いたり、あるいは家庭に出向いたりして子供たちの胸の内を尋ねております。
 このようなことは、結果的に議員がおっしゃるように、一件という少なかったという判断になる部分もあるかとは思いますが、今回の調査を通じて、各学校で一人一人の子供たちの胸の内に迫ったということは、この調査がこれからの指導につながるものだというふうに教育委員会としてはとらえております。
 したがって、この後も定期的に子供たちのこういった生活状態や学校生活についての悩み等は各学校で調査をし、指導をより細かくするように今指示をしているところでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、課長もう端的に今の段階で、あくまでも一件が正しいという認識のもとに、再調査をする考えはないというふうに受けとめていいんですか、やってほしいんですけど。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 先ほども申しましたように、調査で正しい正しくないというふうな判断はしておりませんで、昨日も申しましたように、私どもは今回一件という報告で、全く安心をしておるわけではございません。いつ、いじめは起こるかわからないわけでありますし、今回の調査等を繰り返しながら、より子供たちの生活を細かく見守っていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、後で事実を突きつけてはっきりさせていきますので、次へ移ります。
 バレーボール事故についてですね、私は十月十六日、文科省の前谷嘉一企画保健課長補佐と三十分にわたって実情を訴えて、その結果、翌日、被害者の母親の方が池坊保子文部科学副大臣と会談をして、その後、前谷課長補佐と古市氏と被害者の母親の三人だけの話し合いが持たれて、その際、前谷氏が「加害、被害の生徒はもとより、目撃者には全員聞くべきだ」と。「宇佐市の教育委員会のやり方には納得いかない」と。「判決が出たら厳正な処分を行う」というふうに言われたそうですけれども、そういう文科省の指導方針に対してですね、それでも聞かないと。目撃者にも当該児童にも聞かないという理由は何なのか、もう一度明確に。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長です。
 お答えいたします。
 先ほどの答弁の中でも次長が申し上げましたように、子供たちが当該生徒が未成年でもありますし、既に係争中の問題でもありますので、調査委員会としては今後も調査を行う計画はしてございません。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)それは逆さまであって、係争中だからこそ、正しい判断が下されるように事実関係をつかむのが当然であるわけで、逆にそれで逃げること自体が事実の発覚と真相の解明を恐れている、そのことを象徴的にあらわしているということを指摘して、次に進みます。
 事実関係の把握という点では、「バレーボールをけるな」というふうに事故報告書では書いて、今度の答弁書では「フットサルをやっていたと。けり方もアウトサイド、インサイドでけるように」という矛盾した答弁をしていますけれども、今、中学校でフットサルを体育館でやっている学校がありますか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)各中学校の教育課程の中に「フットサル」というものを明記している学校はございません。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。
 いや明記してなくて、やっている学校があるかと言って、私、五つの中学校に聞いたら、やっていないと言うんですけど、間違いないですか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 すべての学校で実施をこれまで二学期までにしたかということについては把握をしておりません。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)これも方便で、うそにうそを塗り重ねて、有利な裁判に持ち込もうということがありありなんで、やっていないことをやったとして、フットサルなるものを持ち出して、今までの答弁書ではフの字も出なかったんですけれども、そういうことについて、これも生徒に聞けば、一目瞭然わかることですけれども、もう一度事実関係を確認しますけれども、体育の専門の教員数人の方に聞いたんですけれども、仮に体育館でフットサルをやっていた場合でも、同じフロアで絶対にやってはならないと。あえて、フットサルの現場から離れてバドミントンの指導に当たったのはどういう理由ですか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 今の部分につきましては、事実として裁判の中で明らかになるものと思っておりますので、ここでは答弁を差し控えます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、被害を最小限に防ぐ上で安全配慮という点で授業ごとに、私たちも子供のころ、そうですけれども、必ず体育が終わったら全員集めて終礼の席をやって、次の時間に移るということですけれども、この場合、そういうことをやったかどうか、事実を述べていただきたい。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 その件につきましても、当時の事実につきましては、裁判の中で明らかになると思いますので、答弁を差し控えさせていただきます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)そんな答弁が通用するわけないですよ。ここは市民の代表である議会で真実を述べなくて、どこで述べるんですか。その点も厳しく言って、もう聞いている方が判断すれば、事実はわかることで、平行線なので、次に移りますけれども、子育て支援については、先ほど出た「花っ子ルーム」の問題と、それも一緒だと。課長が言っているのは六カ所、ニーズの高いところ、花っ子と地域支援ですね。ニーズの高い順といいますと六カ所、順番に言ってください。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)福祉課長の樋田でございます。
 お答えします。
 これは子育て支援センター及びつどいの広場につきましては、宇佐市の次世代育成支援行動計画に基づき、設置することを目標として実施に向けて努めてまいりたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)いや課長、違うですよ、「ニーズの高い順から実施する」って、きのう答弁したんで、ニーズの高い順六カ所言ってください。地名をお願いします。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)お答えします。
 ニーズについては、今後また調べていきたいと思っています。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃ、当然、ニーズに基づいてやるということで、今調べている一番新しい資料ではどこどこですか。


◯議長(久保繁樹君)福祉課長。


◯福祉課長(樋田健治君)まだ今現在上がっていませんので、今後また要求のあるところからしていきたいと思っています。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、引き続き要求していきますので、次に移ります。
 大型店の身勝手な撤退、あるいは進出について、条例化の考えはないということですけれども、まちづくり三法の見直し等に基づいて、何らかの規制を行っていくというふうに理解をしていいんですか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)企画課長の小倉です。
 用松議員の再質問にお答えいたします。
 部長が申し上げましたように、このたび、都市計画法とか、町並みの整備に関する国の方の法律が変わりましたので、そういう法律は今後どういうふうに我々の生活面で影響を与えてくるかを見守りながら慎重に対応していきたい、そういう考えでおります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)福島県でこういう条例を定めていますけれども、これに基づいてですね、調査研究をしていくという考えはありませんか。


◯議長(久保繁樹君)企画課長。


◯企画課長(小倉正五君)御指摘のように、福島県では商業まちづくりの推進に関する条例というものをつくって、かなり細かく、来るべき商店街のあり方等を考えておるようでありますので、こういうものを我々も勉強しながら慎重に対応していきたい、そういうふうに考えております。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)次は、はり灸・あんまの委任払い制度ですけれども、二〇〇六年三月二十四日、参議院予算委員会で民主党の山根議員がこの問題を取り上げて、この実施を強く求め、前小泉総理もその必要性の認識を示しているわけですけれども、私が言っているのは代理人でなくて、受領委任払い制度ということで、県下でも豊後高田市や中津市がやっていると。県もペナルティーをかけないというふうに言っているわけですけれども、宇佐市としてもそういう質問の取り違えによる回答であるから、正しい、私の今の質問を聞いてどうお考えになるか答弁を。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)健康課長の永岡です。
 お答えいたします。
 質問が代理受領ということで、お答えを申し上げましたけれども、受領委任払いの件につきましても、原則、療養費の償還払いということになっておりますし、また、国の方でも「適正ではない」、「認められていない」。また、県の指導におきましても、「望ましくはない」、「好ましくはない」というようなことが言われております。
 まだまだ確認、いわゆる不明瞭な点がございますので、現在のところは療養費払いの方で扱いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)いや、問題点がですね、当然クリアしなきゃならないんですけれども、クリアできれば実施するという方向が見えてくると思うんですけれども、そういう方向を追及するという考え方があるかどうか、答弁を。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えいたします。
 問題点が幾つかございます。まず、一点目に鍼灸院と利用者の間でですね、実際、何回鍼灸されたのかという確認。
 それと、もちろん、これは医師からの承諾があっての上のものでありますけれども、これについては施術料と訪問施術、いわゆる往療料と言うんですけれども、その二つが医師の承諾が要るということで進められた施術でございますので、その確認がはっきり保険者側で現在のところ、とれない。
 また、鍼灸院に対しましても、指導監督といいますか、調査権限が保険者にはありませんので、確認の関係が大変難しいということがあります。
 以上の観点からいきますと、現時点では適正ではないというふうに判断をしております。あるいは今後、それがですね、解消できれば、できればの話、仮定になりますけれども、そういうふうな方向で解消ができれば、一つの考え方としてですね、委任払い制度が採用の検討の課題として受け取っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)課長ね、同意書というのは御存じのように、医師の同意書のもとに施術を行う。往療の場合もあるし、治療の場合もあるわけですけれども、そういう同意書をとれて、きちっとした確認の上で行えば、特に問題ないと思うんですけれども、その点どうですか。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 あくまでも医師からの同意書は、本人に対して施術してよろしいということでありますので、それを第三者の機関、いわゆる利用者と鍼灸院の間にあります、その関係がはっきりいわゆる確認が、月に何回行ったとかですね、そういうこととか、訪問で施術をされたかというようなところが、確認がですね、まず不十分な点があるということでございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)いろんな問題を仮定ということですけれども、当然、今後ですから、仮定になるわけで、未到来ですから、それをクリアできたら検討課題に上げていくという、最終的な理解をしとっていいですか。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)はい、仰せのとおりです。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)それでは、入札改革についてですね。御存じのように、去年、昨年度、宇佐が九五・〇%、安心院が九九・〇%、院内が九八・六%、全体で九六・八%というのが建設工事の落札率の状況でありますけれども、今、一昨日来、天の声等々の声が出ていますけれども、談合を防止する上で、この数字をどういうふうにまず評価されているのか、見解を求めます。


◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)契約検査課長の秋吉でございます。
 お答えします。
 御存じのように、非常に高い落札率となっております。これはやっぱり地域が限定された中で、合併時の激変緩和という措置で、地域要件に設けられてしております。やっぱり狭い中での指名競争入札が原因ではなかろうかと思っておりますので、これの解消方法に向けて、あらゆる方策をとりたいなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)改善の兆しが見られつつあるんですけれども、一つは、私がかつて二回ほど、郵便入札を実施して談合を防ぐべきだという質問をやってきたわけですが、いつから郵便入札は実施するようになったんですか。


◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)お答えします。
 郵便入札につきまして、これにつきましては先ほど部長から回答を申し上げましたとおり、受注希望型競争入札ということで、ことしの十月から郵便方式、事後審査型ということで導入いたしました。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)それでは、以前、市内のある建設会社がですね、県から指名停止処分を受けた、その際の議案質疑等で、私も宇佐市におけるペナルティーの強化を求めたわけですけれども、その後、どのような強化がなされたのか、見解を求めます。


◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)お答えします。
 本年度、指名停止措置要領を改正してございます。内容としまして、まず契約の相手方の制限といたしまして、落札者が落札形成者でありましても、契約締結前に指名停止になった者については、契約の相手方としない。また、共同企業体の構成員が指名停止になった場合に、 その本体についても指名停止を行う。
 それから、さらに暴力団関係に対する措置要件と、基準といたしまして、暴力団排除というための措置であることを明確にした上で、指名停止の期間を延長して、最大二十四カ月ということなどが主な改正であります。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)その改正は、議会が始まって十二月六日付の発布ということでいいですか。


◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)これにつきましては、九月八日付と十二月六日付と二回にわたって改正を行っております。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、ペナルティーの中身について、宇佐市の場合ですね、工期がおくれたりした場合ですね、その場合は最高どれだけのペナルティーを科せるようになっていますか。あるいは違約金の算出方法その他について、ちょっと詳しく。


◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)工期がおくれた場合、事案の内容につきまして、いろんな要件が検討できるわけでありますけれども、まず、正当な理由がなく契約履行をしなかった場合にありましては、一カ月から最大九カ月というふうなことになります。
 それから、遅延損害金につきましては、出来高不足に対応する分につきまして三・四%に対応する損害金を徴収するということにしております。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)三・四%というのは、あれですかね、普通、工事高の例えば、千分の一を遅延日数掛けるとか、いろいろ方法があるんですけれども、これは三・四というのはどういう数字に対する比率ですか。


◯議長(久保繁樹君)契約検査課長。


◯契約検査課長(秋吉 卓君)出来高不足に対応する金額であります。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)そしたら、引き続き正当な業者が育成をされるということを願ってですね、次の質問に移ります。
 一時借り入れですね。大分、別府がこれをやっていないと。宇佐で言えば、三百十六万支出があるわけですけれども、返還金ですかね、償還の後で払い戻しがあるということで、実質は百十五万円ぐらいだと思うんですけれども、それにしても節減の効果が出ているというふうに言えると思うんです。
 したがって、いろんな問題が幾つかですね、そんなに大変な問題じゃないということも、別府市にも聞いて、大分市にも聞いているんですけど、宇佐市の場合ですね、問題点をクリアすれば、今年度からでも実施したいという決意をお持ちなのか。


◯議長(久保繁樹君)会計課長。


◯会計課長(西 道範君)会計課長の西です。
 すべての問題がクリアできれば、なるべく早くから実施したいと思っております。
 以上であります。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)今、仮に実施できるとしたら、今年度どれぐらいの節減効果が出る見込みですか。


◯議長(久保繁樹君)会計課長。


◯会計課長(西 道範君)お答えします。
 その年度年度で一借りの金額が違いますので、現時点でどれだけの削減がされるかという数字は、現時点でははじかれません。
 以上であります。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、決意は伺ったんで、いつまでに問題点をクリアするつもりでおられるか、段取りをお願いします。


◯議長(久保繁樹君)会計課長。


◯会計課長(西 道範君)今からですね、出納整理期間が適用されるのかどうか。それから、基金に対する条例等の改正がどのように当たればいいのか。もしくは、現在、繰りかえ運用しているものが、さらに繰りかえ運用で対応できるのか。いろいろ調査しなければならない事案がありますので、現時点ではいつごろということははっきり申されません。
 以上であります。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)じゃあ、鋭意努力をしていただきたいと思うんですけれども、あと市税の関係ですね。臼杵市が最近の報道で、まず市の職員からこういう制度を導入したということなんですが、私の趣旨はそういうことじゃなくて、国税庁のホームページを開く、あるいは宇佐市のホームページを開けば、市民税の用紙が出てきて、それに自分の該当する入力をすれば、もうプリントアウトできると。そういう簡便な方法での申告が可能かということをお聞きしているんですけれども、その点の見解を。


◯議長(久保繁樹君)課税課長。


◯課税課長(赤松正一君)課税課長の赤松です。
 十一番 用松議員にお答えいたします。
 地方税の電子システムによる申告につきましては、今年七月に大分市で地方電子化協会によりeLTAXによる説明会が市町村に対して実施されました。県内市町村の動向は前向きではございますが、コストや手間等を考慮いたしますと、実施時期は今日では同調できないとの意見が大多数でございます。宇佐市でも同様ですが、県内市町村の動きを見ながら、前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)前向きということで、それではちょっと時間が前後しますけれども、先ほどの市長の答弁の中で農業者に対するですね、不作に対する前向きの答弁があったんですけれども、再度課税課長としてですね、国保税の減免申請があれば、要綱に基づいて、規定に基づいて対応するということは担当課長としてどういう決意ですか。


◯議長(久保繁樹君)課税課長。


◯課税課長(赤松正一君)課税課長の赤松です。
 十一番 用松議員さんにお答えいたします。
 国民健康保険税の減免については、災害、失業、疾病等により、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者に対して行われるものでございます。国民健康保険税条例の十六条によりまして、減免に関する規則、国民健康保険の減額要綱の規定に基づき、運用いたしております。
 今後も、現行の規定に基づき、対応したいと思っております。
 ちなみに、現在、二十八件の申請者が出ております。去年は全件数が二十八件でございましたので、昨年をオーバーするのは確実でございます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)県が定めた水稲被害に対する金融対策では、三段階に分かれているわけですね。特別被害者、減収量が平均年収量の三割以上、かつ減収による損失額が平年の農業総収入の五割以上、この方々は利子がゼロだと。三割被害者、減収量が平年年収量の三割以上かつ減収による損失が平年の農業総収入額の三割以上で五割未満、これが三割被害者で県が一・二五、市町村が〇・七〇云々ということになっていますね。一般被害者の場合は、減収量が平均年収量の三割以上かつ減収による損失額が平年の農業総収入の一割以上で三割未満とあるわけですけど、この特別被害者ですね、特別被害者が国保税が定める減免規定に該当するということにはならないんですか。


◯議長(久保繁樹君)課税課長。


◯課税課長(赤松正一君)議員さんにお答えいたします。
 課税課長の赤松です。
 宇佐市の国民健康保険税の減免に関する規則で実施していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)いや課長、易しい質問なんで、これが市の減免規定に、今言った特別被害者が該当するかどうか、ちょっとそこ、ちょっと見解を教えてください。わからなきゃ、ちょっと休憩した後で正確な答弁を。(「じゃ、済みません」と呼ぶ者あり)


◯議長(久保繁樹君)暫時休憩いたします。
                  休憩 午後二時三十五分
                ──────────────
                  再開 午後二時三十六分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁を農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)農政課、山村でございます。
 用松議員の再質問にお答えをしたいというふうに思います。
 この米の不作による、県といいますか、県、市、それから融資機関等の利子補給の関係でございます。これは農業所得の分につきまして、被害が甚大な場合には、先ほど議員の方が説明していただきましたけれども、特別被害者、それから三割被害者、一般被害者というふうに区分けをいたしまして、本人の利子補給がゼロ、それから〇・五、それから一・〇という利子を払っていくという制度でございます。
 当然、本年の農業所得が減収になりますので、来年度の所得申告には当然、これが反映されていくものと思いますので、それにつきましては、また課税課の方で当然そういう方向で処理をされていくものと思いますので、私の説明で申しわけありませんけれども、以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)やっぱり農家の方々にとってはですね、非常に切実な問題なんで、正確にですね、これが市が定める減免規定に該当するかどうか、ちょっとそこをはっきり答えをいただきたいんですけど。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 先ほど特別の問題を申し上げましたけれども、農政課長は。実は、減免規定はそれとは別なものとして考えております。やはり、基本的には前年度の所得によって、いわゆる収入がない方においてはそれなりの所得で査定をします。
 したがいまして、農業問題の米の関係の減免の関係とは別物として扱いたいというふうに認識しております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)十一番 用松律夫君。


◯十一番(用松律夫君)それは課長、違うと思うんですよ。ここに減免規定が「災害により」ということでちゃんと「災害」を入れているんですよ。これを見て再度答弁を。


◯議長(久保繁樹君)健康課長。


◯健康課長(永岡早巳君)お答えします。
 昨年の所得に関してでありますので、災害でですね、やはり所得が少なくなったということもやっぱり所得に反映してくるわけですね。低くなる。そういう観点からいけばですね、所得の申告によって反映されるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)時間が来ましたので、以上で用松議員の一般質問を終結いたします。
 ここで暫時休憩をいたします。再開は二時五十分といたします。
                  休憩 午後二時三十九分
                ──────────────
                  再開 午後二時五十三分


◯議長(久保繁樹君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)皆さん、お疲れさまです。
 二十四番の斉藤です。
 私たちの任期、残された一般質問も今回を含めて二回となりました。今回は、質問項目は二項目でありまして、どちらの質問も私で答弁者が五回目という、非常に答弁者にとっては大変なことと思いますが、なるべく今までの質問内容から違う観点で質問をしていきますので、回答方ぜひよろしくお願いします。
 本日、朝のニュースで、やらせのタウンミーティングでむだな金十八億円を使ったという報道がされておりました。また、今、国会で、きょうも荷宮議員から一般質問等の中で出ましたように、教育基本法の改正が採決されようとしています。その賛否云々については、それぞれの考え方はありましょうけれども、戦後六十年、ここにおります議員の先輩方、そして、私たち、そして、今の子供たちは同じ教育基本法の中で学んだわけで、法改正で例えば、世代に応じた法改正、環境の法律とか、道路交通法に関する法律とか、こういったものに関しましては、必要性を感じるわけでありますけれども、今回のいじめの問題も質問に出ていますように、今の学校現場を見ると、もっと違う観点から現場重視の、法改正よりもっと先にやるべきことがあるんじゃないかと、そういったことを私は感じます。
 本年の三月まで、私は小中高と十一年間のPTA会長を中心とした役員経験で、途中には議員の売名行為という批判も受けたこともあります。そんな中で、宇佐市のPTA連合会の会長の役職まで務めている、今、用事のため欠席していますけれども、永松議員に対して、敬意を表しながら、まず一項目めのいじめの問題について、質問していきます。
 答弁については、同じだと思います。一番目は調査内容、調査範囲、調査結果。
 二点目に、今後の対応と対策。
 そして、三点目については私だけが多分出していたと思うんですが、今回のいじめが始まった一連の報道の中で、教育委員会独自として何を学んだのか、その点をお聞きをいたします。
 二項目めは、農業問題についてです。
 私は、平成八年の四月からバッジをつけて、当時は一町の兼業農家でありまして、今のように農業をするつもりは全然ありませんでした。ただ、質問項目にはたびたび農業問題を質問してきました。その中身は、今回、広岡議員が前置きで述べたように、宇佐市で農業が衰退すれば、今、夕張市が問題になっています。「黒いダイヤ」と言われた石炭が時代の流れにより必要なくなったと。その市の産業がなくなれば、そういった事態に陥りかねないと。宇佐市は、市長の努力で企業誘致などが積極的に行われているし、そういった非農家の部分での財政収入もありますけれども、やはり大きな農地が荒廃すれば、宇佐市は当然と言っていいほど、夕張市の二の舞になると。私はそういう観点から質問をしてきました。
 また、食糧管理法が廃止され、新しい名前の「新食糧法」という名前になりましたけれども、あれはまさに米の切り捨てであって、あれから米の価格の崩壊、破壊が始まりました。このことも指摘しながら、集落営農の提案などもしてきましたけれども、やはり農家の自己責任といいますか、追い詰められなければ、自分たちもやれないと。今回、農政課の努力で特定農業団体という五年間の逃げ道はできましたけれども、その農政課の職員の皆さんの苦労もですが、もう少しやっぱり私たち農業実務者が前向きな考え方に立って、この時期を迎えておれば、そうでもなかったかなというふうに思います。もう米では生活はできないと。今後を見てみますと、海外の米の輸入の状況を見てみても非常に先行き真っ暗と。もう米、麦、大豆の農業は、はっきり言って方策もないし、後継者も育たないと。そういった私、実務者として非常に暗い思いをしております。
 そういった中で、農業の問題について、二点を質問します。
 一点目は、今年度の米不作に対する対応と対策、同じ答弁ですが、再質問の関係がありますので、御答弁方よろしくお願いします。
 二点目に、農事組合法人、まだまだ法人化に向けては努力されているところがありますが、特定農業団体、認定農業者、いわゆる担い手、平成十九年度からの施策にのっとる農業の受け手の一応底辺づくりができたと。数も出そろったというふうに思っています。今後、そういった向こう三年間の宇佐市がそういった三者に対しての、どのような支援をしていくのか、この答弁を求めまして、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)それでは、斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 二十四番 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
 二項目め、農業問題について。まず、一点目、大分県北部地域の十二月五日公表の最終作況指数は七二という著しい不良と発表されておりまして、過去最低となっております。これは株別れする時期の七月、登熟期の八月下旬から九月中旬にかけた日照不足、また九月十七日に県内を襲った台風十三号の強風、さらにはその後の乾燥した天気等が起因したものと思われます。
 ちなみに、全国作況指数九六、九州が七八、大分県七九、北部地域七二となっております。この不作の対応策といたしまして、農業共済組合の通常の収量建てによる評価救済措置に加え、品質低下分を減収として加味できる「損害評価特例措置」を農林水産省に要請中であります。要請結果を踏まえて、共済金が年内に支払われる予定と聞いております。また、大分県が被害農家に対する低利融資による支援策を実施することに伴い、市といたしましても、利子補給を実施してまいります。
 二点目、平成十九年度から実施されます品目横断的経営安定対策の担い手となる農事組合法人、特定農業団体、認定農業者に対する支援策でございますが、さきの国会で担い手経営安定新法が成立し、制度的な枠組みが整備されたところであり、今後、制度的支援策が出されてくるものと思われます。
 市といたしましても、制度と予算の範囲内において、最大限の支援を実施してまいりたいと思っております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については教育長、担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの学校でのいじめによる自殺問題についてを、教育長 半田 剛君。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 二十四番 斉藤議員の学校でのいじめによる自殺問題について、お答えいたします。
 まず、調査内容、調査範囲、調査結果についてですが、長時間の生活を送る学校は、すべての子供にとって、楽しく安全な場所でなければならないはずです。しかし、死に至るようないじめが行われていることは大変残念なことです。
 今回の問題が起こり、宇佐市でもいじめの調査を市内すべての小中学校において、全校児童生徒を対象としたアンケートや面接等を実施しました。
 調査内容については、いじめの態様、解消状況、発見のきっかけといったいじめの実態の把握と学校におけるいじめの問題に対する取り組みについてです。
 調査範囲は、各小中学校の全校児童生徒を対象とし、平成十八年度の上半期の期間についてです。
 調査の結果、宇佐市では今まで報告されていなかったいじめが一件報告されました。
 次に、今後の対応、対策についてお答えいたします。
 まず、いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものとの認識に立ち、教育相談やアンケート調査などを定期的に実施し、子供が発する小さなサインを見逃さず、全教職員で徹底して実態の把握に努めるよう指導しています。また、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、決して許されないことを子供に指導するとともに、教育活動全体を通して、教師と子供との心の触れ合う人間関係をつくり、悩みなどが相談しやすい環境づくりに積極的に務めることも指導をしております。
 次に、いじめが発生したことを把握した場合は、担任等が一人で抱え込むことなく、管理職のリーダーシップのもと、全教職員が被害を受けている子供を守り通すことを基本に、その対応に当たるようにしています。また、いじめられている子供、いじめている子供のそれぞれの家庭にいじめの実態や経緯等について連絡し、双方の家庭の協力を求めるとともに、必要に応じて関係機関と十分な連携を持ち、組織的な取り組みを推進するように努めています。
 さらに、傍観者の子供を、いじめをとめる側に立つ子供への変容を図るよう、取り組みを強化しているところであります。
 このように、いじめの未然防止、早期発見及び早期解決が行われるよう指導を強めています。
 今回の一連の報道で何を学んだかということについて、お答えをしたいと思います。
 いじめにより、子供たちがみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは、極めて遺憾であります。子供たちがみずからの命を絶つということは理由の如何を問わずあってはならず、深刻に受けとめているところでもあります。
 これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の対応が不適切であった例が見られ、保護者を初め、多くの方々の信頼を著しく損なっております。
 いじめは、決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものでもあります。学校教育に携わるすべての関係者一人一人が、改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じたときは、学校・教育委員会と、家庭・地域が連携して対処していくべきものと考えています。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で斉藤議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば、許します。
 二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)答弁としては、一、二点は先ほど皆さんが質問したとおりのことであります。三点目は、少し私が期待していた部分が出ましたけれども、一項目めをまとめて再質問したいと思います。教育長の方を向いて言いますけれども、多分、課長が答えるんでしょう。それは了解の上で、必要に応じて、例えば、教育長、自分で答えられる範囲があれば、ぜひお願いしたいというふうに思います。半田教育長も教育長になられて長いんですけども、すばらしい教職員の腕前を買われて大抜擢されて、今でも教育長信者といいますか、教育長を慕っている先生が数多くいるというふうに私は聞いておりますし、教育課長においては今の仕事も大変でしょうけれども、現場に戻るのも地獄じゃないかなと。
 私は、「学級崩壊」という言葉が出たときも指摘申し上げたんですけれども、この議場で発言する、先ほど用松議員も再調査をと、宮丸議員も独自調査ということもあるんですけれども、独自調査も再調査もいいんですけれども、まず、議員の名刺を持ってですね、学校を訪れて、やっぱり授業態度を見てほしいと。
 私は、産業科学高校の会長をことし終わりましたけれども、校長の依頼で学校評議員も務めていますし、中学校も評議員を務めています。小学校は米づくりとか、放生会の指導で、すべての学校にかかわりを持ちながら、子供たちの様子を見ながら感じていることであります。
 質問に入りますけども、今回ですね、ことし宇佐産業科学高校を卒業した娘、非常に教育委員会のお世話になって、障害を持ちながら、無事就職したんですけども、メールでしかやり取りできないんですけど、非常に社会の情勢に敏感で、報道があったその夜にですね、「いじめる側の報道を何でしないんか」と、そういうことがあったんですね。報道の部分でね。それについては、教育委員会、その件、報道は、何でいじめる側の報道がかなり少なかったと思うんですね。何で、そこに問題がなかったかと。見解が少しわかれば、答えられる範囲で結構ですから。


◯議長(久保繁樹君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 再質問にお答えいたしたいと思います。
 恐らくいじめる側の報道がなかったということは、いじめた子供も被害者だという認識が報道の中にはあったんじゃないかというふうに思っております。
 子供たち、本当に素直で明るくってという子供が多いわけですけれども、そういう子供が友達をいじめなければならないような状況になったのは、学校の中、あるいは社会の中、家庭の中で何らかの問題が子供たちにのしかかってきた結果、そういう行動をとったんじゃないか。その点で報道関係も、いじめた子供も被害者の一人としてとらえているんではないかなというような認識を持っております。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)皆さんが被害者ということですね。私は、今回の一連の事件とか事故で、一番被害者は自殺された校長じゃなかったかなと。やはり教育現場のいじめで校長みずからやっぱり命を絶つということは、これは責任放棄というわけじゃなくて、むしろ、責任を感じてしたんでしょうけれども、やっぱりああいうことを二度と起こしちゃならんと思うんです。一連の報道の中で連鎖反応といいますけれども、連鎖反応を食いとめられないのも今の社会の現実だろうと思うんですよ。
 娘が何でそういうことを送ってきたかというと、中学校のときに、部活で若干コミュニケーションがとれないから無視をされていると。これからは少し、エゴイストの親として話を聞いてもらいたいんです。産業科学高校に入りまして、一年のときに部活をしましてですね、こつこつまじめにやっている。ほかの子はサボる子もいるんですよね。二年になって同級生の同じクラスなんですけどね、L科だから、同じ部活の子から無視をされ出したんですよね。本人だけならいいんだけど、うちのが部活の成績でこつこつやる、個人種目ですから、いいわけですよね。で、下級生にまで「無視をしえ」という、そういうことで二年から三年の五月の終わりまで頑張ったんですけれども、その間にやっぱり朝まで泣き続けたというのが三回ありました。帰ってきたときの様子が少しおかしいということがあったんで、話を聞いたら、無視をされていると。もう朝まで泣いたときは、もう学校に行くな、部活をやめよと、そういうことしか親は言えないんですよね。ただ、そのときに子供に言ったのは、「大人の社会になってもあるんだよ」。今、セクシュアルハラスメント、今、パワーハラスメントという、上司が部下をおごる、これもやっぱり一種のいじめの拡大だろうと。社会の縮図の中でやっぱり高校生活を送る。ましてや、障害を持って社会で生きていくには、親として言えることは最大限、ただ、うちのと話したんですけれども、最悪の場合、うちのが何ていうかな、みずから命を絶っていたら、これは親の責任だなと思ったですね。
 だから、そういうメールが来たんだろうと思うんですけれども、そういった中で、私は学校に言わなかったんですよね。いじめている子供というか、親の、エゴイスト、先ほど言ったように、エゴイストの親として発言しているんですけれども、言ってもね、解決策はないんですよね、解決策は。高校で。そういう、私は会長をしながら判断を持っています。それはまた、私なりの解釈であって、そこは事実で、もし、そういった事態を私が直接教育委員会に相談したり、こういうことがありますよといったときに教育委員会の対応はどういうふうになるんですか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)学校教育課長の辛島でございます。
 御質問にお答えいたします。
 そのような事柄につきまして、保護者ないしは近い方から教育委員会に相談があった場合は、まず教育委員会でそちらの方のおっしゃる内容を細かく聞き取るようにしてございます。それに基づきまして、学校の方に、校長の方に問い合わせをいたします。校長に教育委員会に来てもらいまして、こういった声が届いておるがということで、学校の方で事実の確認をしてもらいます。その事実確認に基づいて、双方の子供たち、それからその保護者、その友人関係等も含めて事実関係を押さえて、教育委員会の方に報告をしてもらうようにしてございます。
 そして、そういった状況がもし事実であるとするならば、それから後の、この後のですね、該当の子供たちへの指導の方針を学校に立ててもらいます。そのいじめに対する指導方針について、教育委員会としてはアドバイスをしながら指導を続けていく、そういう段取りといいますか、手順にしてございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)もう一点、事実、私が直接かかわったというか、これは軽い事例なんですけれども、和間の地区の中ですね、帰りに当時三年生の男の子がしゃがみ込んで泣きよったんですかね。私、軽トラとめて、「どうしたん」と言ったら、周りの子が「前に行っている子がいじめた」と。「何でいじめたんか」と言っても、なかなか言わないし、それはいじめといや、いじめやけれども、本人泣いて、なかなか起きないわけですけどね。落ちつくまでちょっとおっちょったんですけれども、そういった事実を例えば、一般市民が見て、学校じゃなくて教育委員会に通報した場合はどういう対応をとるんですかね。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)そういった御連絡を委員会の方にいただくのは大変ありがたいと思っております。その方からその状況等を聞きまして、その児童の保護者の方、それから学校の方に連絡をとりまして、起こった事実の方を確認して、先ほど申しましたような指導の方針を立てていくという形をとりたいと思います。
 ただ、その場でですね、現地の方に学校、担任、あるいは校長、教頭の方が出向いて該当の子供たちと話し合って、そこでの指導がまずできれば、それが一番だと思っております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)先ほどいろいろアンケート調査をしたというけれども、委員会独自でですね、過去十年にさかのぼったりして自殺の実態調査とかいう分については行ったんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)はい、お答えいたします。
 このいじめ、それから不登校、それから生徒の問題行動等の調査につきましては、毎年年度末に文科省の方から調査が参ります。それを本市の方も調査をし、その記録を残してございます。過去にさかのぼりますと、平成十三年、平成十四年、平成十五年と三件、二件、二件といういじめの報告は当時出されております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)自殺の事実はありませんか。いじめじゃなくて、自殺の事実ということは過去にさかのぼってありませんか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)今、手元に詳しいのは持っておりませんので、何年前までさかのぼるかちょっとわかりませんが、私の記憶している範囲ではございません。


◯議長(久保繁樹君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)教育長の半田です。
 自殺については、今まで中学生の自殺があっております。何年ということははっきり記憶しておりません。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)実は、教育長が覚えているのは、たしか私が中学校、長洲中学校のときの当時二年生の男の子の、あのときちょうど午後八時ごろでしたかね、私も一報を受けまして、学校に飛んでいきました。
 これからの発言はきのう、永松議員の再質問の続きと思って、私、本人と電話して了解をとりながら聞いています。教育長ももちろん来られておりましたし、私のPTAの副会長まですべて集めまして、その日のうちに対応を決めましたよね。教育委員会、学校の処置ですね。私たちは私たちなりに学校と教育委員会から話を聞いて、事実関係であったわけですよね。まあ、次の日に報道関係が来れば、保護者の関係は私が対応しますと。そのときに、今、私というか、PTA関係と学校側でちょっと意見が食い違ったのは保護者の説明会という部分でね、学校はもう少し調査をしてから、報告会そのものがしなくていいという判断と、私たちは事実関係をすぐ報告して、そこちょっともめたんですが、実際やっていただきました。
 割と問題なく過ぎていったわけですが、多分、報告があっていると思いますけれども、十日ぐらいしたらですね、私の個人的にある議員の方から立ち会いをしてくれということで、いじめ関係のメモみたいのが出てきたということが出てきました。私、行くのに当時、警務課長通じて、刑事課長に直接会いまして、当時の捜査状況を聞きまして、いじめに関する一切の資料は見つからなかったという事実をもとにですね、立ち会いました。メモ用紙の中には、今だから、話せるんですけれども、ビルの上から飛び下りる人形みたいな絵をかいて、それを突きつけられたわけですね。先生方、学校現場の先生方は何も言えないんですよね。ただ、私はそういった警察、事実関係でどこから出てきたんですかという部分については、質問してもなかなか答えられない。やはりいじめが、直接自殺の原因じゃなくても、今もし自殺をすればですね、そういったことじゃないかというやっぱりそういった不幸な事件の中でもどこかに求めていきたいというのは、これは家族のあれだと思うんです。
 今回の報道の中で、私は教育委員会と学校現場とね、保護者も含めてね、対応のおくれが校長先生の自殺を招いたんじゃないかと思うんですよ。言い方は僕は間違ってなかったと思うんですね。
 ただ、いじめはなかったということを先に報道したもんだから、ああいった不幸な事件が起きただけで、これから調査しますと。で、保護者の対応も保護者説明会を二日置いてやるとかね、そういうことじゃなくて、やはり今回のいじめ問題の中でもね、やはり市P連の会長として永松君が言いたかったのは、何も呼びかけがないわけなんですね。
 今回、教育委員会サイドで話して、学校サイドとの話、PTAになると生涯学習課が出てきて、こういう答弁するわけですけれども、こういう問題はね、やはり保護者を巻き込んだ、やはりマニュアルをつくるべきだと私は思うんですよ。そのことがやはり教育委員会の立場も守る、はっきり申し上げますと、これは反論があれば言ってもらいたい。教育委員会の今のシステムの中に、今回のいじめの浄化能力があると思いますか。


◯議長(久保繁樹君)教育長。


◯教育長(半田 剛君)今回、浄化能力というのは、私がまずですね、今回の調査で一番先あれしたのが、議員と同じ、かつて中学生が亡くなったということと、今、先日来、盛んにその調査の数のことを言われているんですけれども、私はそのときあれしたのはですね、今、あの当時が今ですね。次から次に自殺が連鎖していると。そして、まだ自殺の予告のあれも行っていると。市の中にも、宇佐市の中にもひょっとして、そういういじめに苦しんだり、あるいは悩んだり、追い詰められたりする子供がいるんではないか。それをその子供たちがもしいれば、何とか早急に救いたいということで取り組んだのが、今回の調査だったんです。
 それで、先生方もその意を体していただいて、非常に細かく調査をしていただきました。それは今起こっている人間関係のトラブルが、自殺までつながっていく可能性があるかないか。あるいは突発的なものだったのかどうかという点で調査をしていただいて一件ということで出てきたんです。
 ですから、そういう気持ち的にはいろんなものが委員会の中にずっと根づいてきていると思いますし、そのマニュアルについても生徒指導の、もし何か起こったときの対応ということでマニュアルは作成はしております。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)先ほどから数の、調査数ですね。私もこれについてはね、やっぱり仮定というか、ずっと流れの中の仮定であって、これを調査結果が一であったから、特に問題はないと、私は把握していませんし、永松議員が電話の中でついついこれになって、隠ぺいだと言い過ぎたということも言っていました。
 ただ、やはり私が言いたいのは、システムの中で教育委員会のあり方はね、一般の方々が誤解されていると思う。非常に大事な役割を担うんだけれども、やはりいじめの解決は現場でしかできないんですよね。だから、教育委員会が責められたって、現場にね、やっぱり最後は答えを求めたり、対策を求めるわけなんです。そういう指導を的確にするのが教育委員会のあり方で、現場で解決するには保護者の解決が不可欠だと思うんです。だから、今、教育長は学校現場と教育委員会のサイドでマニュアルはできたと言いましたけれども、私はやっぱりせっかく連合会の会長が議員なんだから、呼びかけてね、今回もやっぱそういうことを呼びかけることが私は必要だったんじゃないか、こういうことをもう考えてと、それが欲しかったんじゃないかなと。私は経験の中からそう思います。やっぱり保護者を巻き込むことによって、すべて解決できますね。
 私は、何で学校に娘のことで言わなかったかと言えば、うちの娘はコミュニケーションできないから、相手の親も知っています。もし言えば、いじめはもっと拡大すると、私は解釈したんですね。本人もだから、言うなって。本人は苦しんだけれども、それが結局正解で、本人はそれに耐えて卒業したわけですけれども、そのときに保護者の連携があれば、もう少し解決方法もあったのかな。
 ただ、現実、仲間がなかなかできなかった、親が期待した部分とかなり違った部分で高校生活を送ったわけですけれども、社会人としての、そういった厳しい面を高校時代味わうとですね、強い社会人になれるなという、今はちょっと実感しているんですけれども。
 もう一つですね、私が今回の調査の中で、高校の情報、私入ってくるんですけれども、いじめの中でですね、もうちょっとここでは披露できないような内容、それは携帯電話を使ったですね、非常にきわどい、ほんと社会的に許せない、大人やったら刑事罰に値するようなことなんです。それがですね、子供を、逆発信して中学校に行って調べてみたら、当時、いじめられっ子だったんですね。それがいじめられる子供がいじめることによって、いじめから防御するという、こういうこともね、私は現実、そういう姿を見ているんですね。この問題についてね、学校現場でそういうことの流れがあれば、どういった方向で指導しますか。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 きのうから少し論点にもなっているかと思うんですが、いじめる側といじめられる側と、教育長の言葉をかりれば、何らかのやっぱりストレスを、学校生活、あるいは学校を離れての生活の中で持っている子供たちのあらわし方だろうというふうに思っております。
 それで、やはりいじめられている側に対しては、文科省から出ている、このいじめの取り組みの中の言葉にもありますように、教職員も含めて、地域・学校が完全にその子を守るんだという安心感を与えると、それが大事だというふうな指導が書かれてございます。
 いじめる側に対しては、いじめは非常に許されない行為であって、それは認めてはならないと。また、そういったことを傍観をしている子供たちも、いじめに加担していることになるんだという指導をしていかなきゃならないというふうなことも感じてございます。
 議員が今おっしゃったような、子供たちの人間関係、あるいは人に対するかかわり方、これは随分、私ももう三十年近く教員をしていますけれども、昔と比べて子供たちが、簡単な言葉で言えば下手くそになっている部分が多分にあると思います。ですから、対、人に対してのかかわり方を教えていく部分、それは学校だけではなかなかできていかない部分があろうかと思います。
 学校でのPTAや、あるいは評議員さんを招いた会議等で子供たちの生活の様子について、学校長の方から報告をしたり、あるいはそれについての学校の指導の状況を評価をしていただいたりもしてございます。
 ただ、先ほどから議員がおっしゃっているように、その部分がまだ、まだといいますか、より濃くですね、地域の方や家庭の方々と一緒になって、このいじめという問題を学校の教育活動の中の一つの柱としてですね、どのように育てていくかという部分で協議をしていく場はもちろんつくっていかなければならないというふうに、今回の件に関して強く感じております。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)次の質問は関連なんで、もし議長がそぐわない質問ならちょっと注意をしてください。
 いじめの問題でですね、今、子供が子供をいじめるんですけれども、親の虐待が子供、子供ですね、これもいじめなんですよね。そういった把握は実態調査とかいうか、把握はされていますか、宇佐市の中で。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 学校教育に関する部分でありましたら、児童相談所、それから社会福祉協議会の方と連携をとりまして、教育委員会の方はそういった家庭で虐待等を受けている子供等についての情報は届くようになってございます。それを受けまして、各学校とまた連携をとってですね、そういった子供を見守っていくというふうな活動はしてございます。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)今後の問題ですね。多分、この調査の中で、一番怖いのは実際、先ほど用松議員は四件実態把握しているという、その中身は私は知らないんですけれども、そういったいじめに似た事実というのは、私は再調査をすれば出てくると思うんですよね。ただ、一番大事なのは、そのときの対応なんですよね。
 先ほど一つ提案したのは、保護者を巻き込んでのマニュアルづくりをPTAの方に投げかけてもらえないかということを一点言いましたよ。
 次にですね、子供がですね、いじめをチクったり、事実を話すと、人間関係が非常にうまくいかなくなるんですよね。今、高校の場合をちょっと話したんですけれども、いじめる側は出校停止までの議論は今出ていますけれども、なかなかできない。いじめられた側の心を察して、もしそのことを明らかにした場合に、なかなかその事実を語った子供については現場に戻りにくいというかね、学級に。そういったときに保健室登校ということも、今、高校でちょっとあっているらしいね。こういうことも義務教育の中で保健室登校であっても登校日数に、事実によっては、出席として認められるかどうか、義務教育の範囲で。


◯議長(久保繁樹君)学校教育課長。


◯学校教育課長(辛島亮一君)お答えいたします。
 保健室を心の安らぎにして、あるいは居場所にして登校している子供はおります。その子もきちっとした出席日数としてとらえております。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)いずれにしても、あってはならないことがね、この宇佐市の中でぜひないことを願って、質問をやめますけれども、やっぱりこれは毎日が先生たちの戦いだろうと思いますけど、今の教育現場、学校の授業態度を見とってもね、体罰が禁止されてから、こんなにもやっぱり現場というのは荒廃するのかなという、私は体罰容認論ではありませんけれども、やはり戦後六十年の中で、私たちの時代は殴られて、教師が処罰されなかって、今、殴られたら処罰されるという、度合いにもよりますけれども、大きな声を出しても生徒に対するパワーハラスメントだという、ここまでの見解を示す学者もいるんですよね。こういった中で、私は子供の教育というか、学校の先生たちに今からなり手がいないことを懸念しているのが現実です。これで、一項目めの学校のいじめに関する質問を終わります。
 次に、二点目の農業問題についてですけれども、今回、私、この問題、流すつもりでいたんですけど、きれいに流すというか、余り再質問をしない予定でしたけれども、きのうからの答弁を聞いておりますと、少し議場で誤解になるなという部分があります。
 ここに十二月八日の大分県北部農業共済組合が組合員あてに出した文書がありますよね。多分、もう手元に、私は言っていますから届いていると思います。この内容はですね、市長、初めて聞かれると思うんですけれども、本来、答弁の中にありましたように、米というのは量の関係で共済金が出るわけですよね。例えば、基準額がここに示されているわけですけど、例えば、基準量が五百キロと書いているんです。五百キロということは俵数に直すと八・三俵ぐらいなんですね。その中で、三割がもしとれなかったと。六俵弱になるんですよ。六俵弱になると、までは共済金がおりない制度になっています。今回の場合、指数から見て、非常に、七二という結果が出たんですけれども、これ、アンバランスがあるんですよね。ところが、私の例を示しますと、私も評価委員をかつてしたことがあるんですけれども、立毛の状況で六俵建て以上はとれるという田んぼには共済の札を立てないんですよ。共済の本来の被害調査というのは、被害のある田んぼに立てなさいというのが、これが原則なんですよね。それはわかるんです。だから、被害札を立てなかったんですね。今回、共済、県北の共済がとった措置は、だんだん刈ることによって、先ほど言った品質の被害が拡大していったと。だから、特例措置を求めるために、立て札の立っていなかった農家に対して、後でもいいから出してくれと。この特例措置に何とか載せたいからということでね、共済の職員の皆さんが駆けずり回って説明会もしたところもあって、そういった部分で集めたんです。
 これからがちょっと質疑に入るわけですけれども、先ほどの答弁の中で、農業共済組合で収量建て評価額に加え、品質低下による損害評価特例措置による救済策を農林水産省に要請中であり、要請結果を踏まえて、共済金が年内に支払われる予定と聞いています。この農家、要するに、受益者農家といいますか、これに係る農家の件数の割合はどれぐらいですか。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)はい、大体五〇%ぐらいだというふうに思っております。


◯二十四番(斉藤文博君)五〇、五〇ね。


◯農政課長(山村幸夫君)済みません。面積で五〇%ぐらいです。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)農家数でいけばですね、私、三割ぐらいになると思うんですね。農家数でいけば。それ、ちょっと再調査をしてもらいたいんですけども。
 ここに一応書かれているのはね、そういう県北の共済の職員の方々が集めた結果なんですけど、刈り取り後に提出いただいた野帳につきましては、撤回せざるを得ないという、申しわけないという文章なんです。特例措置というのは、何であるかと。私は収量建てに行く分については立て札を立てていないから、これはもう基準にのっとって出ないことに対しての異議は申しませんけれども、特例措置というのは特別に例外をつくるから特例措置なんですね。それをこういったことに関して、御迷惑をかけたと。共済の指導の行き届かなかったというおわびの文章があったわけですけど、これについて部長、見解をちょっと。


◯議長(久保繁樹君)経済部長。


◯経済部長(田口英之君)お答え申し上げます。
 例年、検見のときは立っているとき見るわけですね。立っているときに見た場合に、ことしは米が出来がいいなと思ったときは、札は当然立てないわけですね。今回につきましては、見た感じはいいわけなんです。いいから立てなかった人が多いわけですけれども、だから、問題が起きているわけですけれども、共済組合で確認いたしましたけれども、あくまでも札が立っていなければ、今議員がおっしゃった特例措置、それには当たらないんで申しわけないということは共済で申し上げました。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)これからはちょっと市長、大事な部分ですから、ちょっと聞いちょってもらいたいんですが、実際の例なんですけども、個人のライスセンターでもみすりをして、流通に乗せようと思って農協に出荷したわけですよね。ところが、等外という判定を受けたから等外じゃ、七、八千円ですから、当然持ち帰るわけですね。それを民間業者が一万千五百円から多分一万二千円の間で買い取るわけです。私は今回、ほとんど集荷量は農協にライスセンターに直接持っていったわけですね。農協のライスセンターはいつもそうですけれども、等級を設定してやるわけですよね。今回の場合はライスセンターはほとんど三等建てで設定したわけです。これは仮渡しが九千円だったのが、農協の配慮で一万円、でも二千円の差がそこで生じるわけですね。農家が何でそういう民間流通に流れるかというと、やはり支払い、肥料や農薬の支払いが非常にせっぱ詰まっている状況で、農協に出すとですね、営農口座といって、米の金が入れば自動的に引かれるわけですよね。これも、ここ事実だと思うんです。だから、それを現金が欲しいから、そういう流通業者に流れるんだけれども、仮渡し金額がやはり民間業者を下回れば、当然そういうふうなことが起こっていく。
 先ほど、前座で述べましたように、食管法がなくなったら、こういうことが起こり得ることはわかっているんですけれども、そこで問題なのが、同じ一町に六十俵とれた生産農家に大きな所得の格差ができるわけですよ。農協に出して民間業者に売った。しかも、民間業者に売った農家に共済金が支払われて、農協に出して一枚の立て札が立ててない農家がこの格差を計算すれば、多大な金額になるわけですね。その格差が生じてあるから、このままで部長いいですかね。いいですか、このままで。


◯議長(久保繁樹君)経済部長。


◯経済部長(田口英之君)お答えいたします。
 あくまでも共済組合の中でですね、いろいろな判断で共済組合がされたことなんですけれども、市といたしましては、これはだから、どうするかということになると思うんですけれども、非常に厳しい状況の中でですね、特に考えはございません。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)ここはちょっと部長じゃ答弁、市長、先日の質問の中にできる限りのことをすると言ったこと、やっぱりこういう事実が出てくるわけですよね。所得格差が、例えば、一・五倍、最高出てくるところがあるんじゃないか。やっぱりそういう共済組合に対しての指導、県に対する要望、国に対する要望というのはやっぱりこれ、行政が指導してやっていってほしいんですよね。ちょっとこの問題で、農政課長、今回、こういった不作に対して農政課がそういった要請活動とか、こういった県とかの要望書に宇佐市としてどういうかかわり方をしていったんですかね。


◯議長(久保繁樹君)農政課長。


◯農政課長(山村幸夫君)農政課、山村です。
 再質問にお答えしたいと思います。
 ことしの十一月の九日でございますが、農業共済組合の方から県北三市の首長、それから農協、それから農業委員会、それが連名で県の農業共済本部の方にそういう特別な救済方をお願いしたいという文書を持参したという経過でございます。
 市としてのかかわり方と申されますと、やはり今までずっと申してきておりますけれども、こういう基幹作物の米等につきましては、一市町村でどうこうするという問題じゃなく、国のこういう共済制度がございますので、それにのっとっていくという部分がございますので、そういうところで御理解いただきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)十一月九日に要望書を提出したわけですけれども、私が聞きたいのは、宇佐市としてそんな中にかかわっていったのかどうか。どういうかかわり方をしたのか、だれが要望書を提出するのについていったのか、どういう陳情団を組んだのか、そういうことを聞いている。


◯議長(久保繁樹君)経済部長。


◯経済部長(田口英之君)お答えいたします。
 当日、私が行きましたので、お答えいたします。
 メンバーは、高田の方から市長が行きました。あとは農協の方からはJAの大分宇佐の組合長、それから安心院の組合長、それから、農業委員会からも出席いたしました。県のトップであります森田会長、そちらの方にお願いしました。そのときのお話では、年内は絶対に支給したいと。それから、国に対しては近日中に行くので、きょうの要請書を持っていくんでということで、市としてはそういうかかわり方をしております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)今回ね、農家として学んだのは、もう共済の立て札は立てにゃばからしいという、これはわかりました、一つは。
 ただ、今回、平成十八年度分については市長、先ほど言った事実関係がありますので、市としてはやっぱり再度ちょっと関係機関と相談してですね、不公平感がないようなバランスのとれたことをやっぱり国の方に要望して、やっぱり穀倉宇佐平野で、やっぱりあずかる者の市長としてやっぱり困りますよね。そういう共済に対する不満が一番多いんだけれども、こういう場合、議員は何しよるのか、市は何をしよるのかと絶対出るわけですよ。そういった部分で努力する姿をやっぱり今後見せてほしいという、力強いあれを一言いただきたいんですけどね。


◯議長(久保繁樹君)宇佐市長。


◯市長(時枝正昭君)何人かの議員さん方から同じような質問をいただきました。
 実は、私はきょう、この議会の始まる前に担当部課長に私の部屋まで来てもらいました。宇佐市として何かできることがあるのか、智恵を出してもらうように指示をいたしました。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)二十四番 斉藤文博君。


◯二十四番(斉藤文博君)農作物ですから、ことしのキャベツ、白菜ですね、すき込んだああいう農家もありますし、出来の悪いときはそれなりに我慢しますけど、やはり不公平感ということが一番やっぱり職業意欲をなくすんですよね。しかも、日本の主食である米という部分については、非常に関心も持っていますし、それぞれの議員の皆さん、必ず地区に帰って聞かれると思います。
 だから、ぜひ納得するような行動をとっていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で斉藤議員の一般質問を終結いたします。
 次に、三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)皆さん、こんにちは。三十五番の高橋宜宏です。
 ことしも余すところ十七日となりました。憂きことの多いこの一年でしたけれども、どうぞ初もうでには全国八幡宮の総本社、宇佐神宮へお参りいただきたいと存じます。仲見世会一同、心よりお待ち申し上げます。
 さて、今回、私は四項目にわたりまして、市政一般について質問いたしますが、質問に入ります前に、通告書の字句の訂正をさせていただきます。
 三項目めの格差問題の(二)点目、「全国の小中学校で二〇〇五年度に十九億円を超える給食費が滞納」云々となっておりますが、「十八億円」の誤りです。おわびし、訂正いたします。(指摘箇所訂正済)
 まず最初の質問は、人事問題についてです。
 新聞報道によりますと、大分県は平成十八年度から三十歳代半ばの中堅職員を対象に税務や福祉など専門分野の知識や技能を養い、専門家を育て上げる「エキスパート養成制度」を導入しました。対象職員は、基本的に定年退職するまでその分野を中心にした異動を行い、後輩の指導など業務の中心的な役割を担うといいます。宇佐市も結果的に長年、同じ部署にいる職員はおりますが、昨年の戸籍電算化のIT調達問題のときにも指摘いたしましたが、社会や住民の意識の変化に対応して、高度な知識と経験がないと運営が難しい行政分野がふえてきていることは紛れもない事実です。
 したがいまして、宇佐市も税務、福祉、IT分野を中心にこの制度を導入してはと思いますが、いかがでしょうか。
 二点目は、同じく大分県が今年度から導入した「特別支援プログラム」についてです。
 与えられた仕事を十分にできず、勤務評定が低い職員に対し、配置転換や特別研修で能力向上を図る制度で、限られた人員を最大限に活用するのがねらいといいます。
 対象となった職員は、改善されるまで昇級を停止し、再評価で改善の見込みがないと判断された場合、退職勧奨も検討するといいます。宇佐市もこうした新しい制度で職員の資質向上、組織の意識改革を図るべきだと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
 第二の質問は、救急救命についてです。
 一九九一年八月に施行された救急救命士法に基づいて誕生したのが国家資格の救急救命士ですが、重度の傷病者を医療機関へ搬送する間、医師の指示を受け、点滴や気道確保、除細動などの高度な医療行為を行えるようになり、救命率アップに一定の効果が認められています。
 しかしながら、ほかの先進諸国と比較すると、日本における救命率、つまり心肺停止傷病者の搬送後一カ月の生存割合はわずか三%レベルで、まだまだ改善の余地が大いに残されています。
 そこで質問ですが、宇佐市の救命率の割合と、その救命率アップの取り組みについてお聞きをいたします。
 次に、繁忙を究める救急車についてです。
 全国的に救急車の出動件数が増加を続け、都市によってはパンク寸前にまで追い込まれています。総務省消防庁の発表によりますと、昨年の消防車出動件数は、過去最多の五百二十八万件、十年前の一・六倍で史上最多記録を塗りかえたといいます。この中には、救急車をタクシーがわりに使ったり、病気やけがが軽い症状でも一一九番通報したりするケースがふえ、消防庁は、緊急度に応じて救急搬送の順位づけをする患者の選別、いわゆるトリアージの導入を検討しています。宇佐市の救急車の年間出動件数と、救急車が出動するまでもなかったと思われる軽症の件数はどれほどあるのでしょうか。また、その中でも悪質な利用状況はないのかも、あわせてお聞きをいたします。
 第三の質問は、格差問題についてです。
 北九州市でことし五月、生活保護の申請を拒否された男性が餓死しているところを発見されました。秋田市では七月、申請を却下された男性が抗議の自殺を遂げています。ことし十月に、会計検査院がまとめた生活保護調査によりますと、二〇〇四年度に受け付けた相談件数に対する申請件数の割合は全国平均で三〇・六%。七割が相談だけで門前払いされた形です。
 ちなみに、最低は北九州市の一五・八%、最高は千葉市の七一・一%でした。「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための「最後のセーフティネット」と言われる生活保護法ですが、国や地方自治体が社会保障費の一層の削減を進める中、必要な人が受給できていないとの指摘があります。
 そこで、質問ですが、宇佐市におけるここ五年間の受給世帯数の推移と、同じく福祉事務所が受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合はどれほどでしょうか。
 この項目の二点目は、給食費滞納問題です。
 全国の公立小中学校で、昨年度に十八億円を超える給食費が滞納されていたことが読売新聞の調査で判明しています。本来、徴収されるべき給食費の〇・五三%に相当すると言います。大分県の滞納率は〇・六三%で、滞納総額は二千八百八十八万円となっています。最近の傾向は、経済的に余裕がありながら払わない保護者がふえており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど、法的措置をとる自治体も出てきています。宇佐市の小中学校の給食費と滞納状況、また、その対策をどのようにとっておられるのかをお聞きいたします。
 最後の項目は、市民図書館についてです。
 ことし九月に起こった山口県周南市の高専で起きた女子学生殺害事件で、殺害容疑者で指名手配され、自殺した同級生の十九歳の少年について、週刊「新潮」や読売新聞が顔写真つきで実名報道しました。すると、週刊誌を袋とじにしたり、記事に紙を張りつけたりして、利用者が閲覧できないようにする公立図書館が次々とあらわれる過剰反応が起こっています。宇佐市民図書館はこのとき、どのように対応したのでしょうか。また、今回、多くの図書館で議論となった「図書館の自由」が優先なのか、「少年法の趣旨」を尊重するのか、当局の公式の見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、新聞報道によりますと、市民図書館は来年度から本を借りたくても来館が困難な障害者への本の宅配業務を始めるといいます。これは県内初の試みで、協力してくれるボランティアを募集するとのことですが、これまでの進捗状況をお聞きいたします。
 三点目は、図書館利用者の利便性に関する問題です。
 全国的に図書館の休館日が最近変わりつつあると言います。これまでは月曜休館が多かったのですが、休館日を減らして、別の曜日に変更したり、本館と分館の休館の曜日をずらしたりする例がふえています。こうした月曜開館にととまらず、図書館の開館日数や開館時間が拡大される傾向もあります。また、こうした流れに対応すべく指定管理者制度を導入し、利便を図る公立図書館も出てきています。
 宇佐市も月曜開館や開館日数、開館時間の拡大を図れないのか、お聞きしたいと思います。
 以上で最初の質問を終わります。


◯議長(久保繁樹君)それでは、高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
 まず、宇佐市長 時枝正昭君。


◯市長(時枝正昭君)市長の時枝です。
 三十五番 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
 三項目め、格差問題についての一点目、生活保護費の国庫負担率の引き下げについてでありますが、昨年の三位一体改革において、見送りが決定されましたが、市といたしましても、市長会などを通じて、国庫負担の引き下げをしないよう、要請をしているところであります。
 次に、必要な人が受給できていないとの指摘でありますが、面接相談時において、保護要件等、制度の趣旨を正しく理解いただけるよう適切な対応をしており、申請を拒否してはおりません。
 なお、生活保護は資産、能力等の活用が要件でありまして、保護申請後、調査の結果、実際に保護を始めた割合については、平成十三年度が六二%、平成十四年度が五九・九%、平成十五年度が六〇・九%、平成十六年度が六四・五%、平成十七年度が四九・三%となっております。
 以上で私の答弁を終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
 終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、一項目めの人事問題についてを、総務部長 出口 徹君。


◯総務部長(出口 徹君)総務部長の出口です。
 三十五番 高橋議員の質問にお答えをいたします。
 一項目、人事問題のうち、まず第一点目、職員の人材養成についてであります。
 宇佐市におきましても、高度な知識と経験が求められる行政分野がふえております。県が導入したという、三十五歳から三十七歳の中堅職員を対象に専門家に育て上げるという「エキスパート養成制度」とは異なりますが、宇佐市におきましては、基本情報技術者や介護支援専門員、社会福祉士など、情報技術や福祉分野で求められる知識、資格を有した人材を採用しております。採用後の研修や、その分野を軸とした異動によりまして、一層その専門性を深める長期展望に立った人材育成を進め、行政サービスの質を高められるようにしていきたいと考えております。
 次に、職員の意識改革についてであります。
 職務遂行能力に問題がある場合には、公務能率の維持のため、降任や免職の処分にするのが分限処分制度であります。県は、勤務評定の低い職員に対し、特別支援プログラムの特別研修により、能力向上を図り、それでも改善が見られない場合には退職勧奨するということのようでございます。しかし、この制度には客観的透明性の高い勤務評定の定着と職務遂行能力の向上が可能な充実した研修スタッフ、施設が必要であります。
 宇佐市が今、全く同様の制度を導入することは困難でありますが、職員の資質向上と、組織の意識改革という観点から勤務成績のよくない職員に対する個別指導、心身に問題を抱える職員に対する職場復帰に向けたサポートの充実、そして、分限処分制度の適切な運用に努めたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)次に、二項目めの救急救命についてを、消防長 今仁惠道君。


◯消防長(今仁惠道君)皆さん、こんにちは。消防長の今仁です。
 三十五番 高橋議員の御質問にお答えをいたします。
 二項目め、救急救命について、一点目、救命率、心肺停止傷病者の搬送後一カ月の生存率となっておりますが、救急統計上の生存率は二週間となっております。そこで、宇佐市の救命率は平成十五年から現在まで九%となっております。救命率アップの取り組みとして、高規格救急車や高度救急救命処置資器材の導入など、ハード面を充実し、救急救命士の常時乗車体制の確立、救急隊員の知識、技術の向上など、ソフト面を整備してまいりました。
 また、医師、医療機関とのより一層の連携強化を図るなど、救急業務の高度化に努め、同時に市民を対象にした応急手当ての普及啓発活動に積極的に取り組んでおります。
 二項目め、救急車の出動件数は平成十七年で二千五百六十六件出動しております。そのうち、軽症は八百十四件で、数件は自家用車、あるいはタクシー等で対応できるものと思われます。また、悪質な利用者については過去何件かありましたが、警察や病院と連携を図りながら対応しております。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)最後に、三項目めの格差問題についての(二)と、四項目めの市民図書館についてを、教育次長 松本公則君。


◯教育次長(松本公則君)教育次長の松本でございます。
 三十五番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。
 三項(二)宇佐市の小中学校の給食費と滞納状況についての御質問ですが、給食費は平成十七年度分で二億六千四百十五万円で、収納率は九九・五%となっております。
 次に、滞納状況は平成十八年度の十月末現在では、平成十四年度分は約百四万円、平成十五年度分が約百三十五万円、平成十六年度分は約百四十八万円、平成十七年度分は約百二十八万円となっており、四年間の合計は約五百十五万円となっております。
 また、滞納対策についてのお尋ねですが、現年度分の滞納は各学校で滞納保護者へ納付の催告を行っております。
 過年度分の滞納につきましては、給食センターで納付催告を行い、滞納の解消に努めているところであります。
 次に、四項の市民図書館のうち、(一)実名報道雑誌の閲覧の件についてですが、市民図書館は特に制限は設けずに、普通に書架に並べました。
 また、「図書館の自由」と「少年法の趣旨尊重」のどちらを優先するのかというお尋ねにつきましては、当館では「図書館の自由」ということを常に念頭に置いております。
 先ほどの実名報道につきましても、「図書館の自由」の考え方で対処いたしました。
 (二)、本の宅配ボランティアの募集状況ですが、八名の御応募をいただいております。十一月二日に身障者団体の方にも出席をしていただきまして、第一回の研修会を持ちました。団体の方で宅配の希望者を募っていただいていますので、決まり次第、実質的な打ち合わせに入ることといたしております。
 (三)、月曜開館や開館日数、開館時間の拡大は望めないかという御質問についてですが、県内の図書館はほとんどが月曜日が休館ですので、県立図書館が行う研修会は仕事に支障がないよう月曜に組まれていますし、相互貸借を行う場合も時間のロスが少なくて済みますので、今までどおり月曜は休館とさせていただきたいと思います。
 また、月曜休館はかなり浸透しているとも考えております。
 開館日数につきましては、本年度五月の連休の一日を試行で開館してみました。連休初日であったことからかと思いますが、平日並みの利用状況でありました。
 最近、県内でも祝日を開館するところがふえてきていますので、今後検討してみたいと考えています。
 また、開館時間につきましては、現状では各種の行事や移動図書館への対応を考えますと、困難な状況であります。
 以上で答弁を終わります。


◯議長(久保繁樹君)以上で高橋議員の一般質問に対する執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
 三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)三十五番の高橋宜宏です。
 それでは、一項目から順次、再質問をしたいと思います。
 まず、一項目、人事問題の一点目、「エキスパート養成制度」についてですけれども、大分県はですね、もう一遍繰り返しますけれども、大分県は政策県庁を目指すということで、その一環でこの制度を導入したわけであります。先ほどの答弁で「三十五歳から三十七歳の職員を対象にしている」と。昨年度の調査で十八部門に計三十八人が希望を提出しておりまして、所属部門の推薦などで選考して、本年度は税務、福祉、IT、産業振興で計十二人が指定をされております。
 私ですね、昨年でしたか、六月の一般質問でまず、IT調達の不透明さを問題提起して、グッドタイミングで九月の議会で、例の戸籍電算化の問題が起こりまして、十二月議会の一般質問で再度ですね、ITのベンダーと渡り合える高度な能力を持った職員の養成をするべきだと言って、たしか大園助役はその答弁で「前向きに検討する」というような理解を示していただいたというふうに思っているんです。
 ですから、今回、IT部門も入れたですね、県に倣った「エキスパート養成制度」の導入を図ったらどうかと思うんですけれども、大園助役にその点聞いてみたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)大園助役。


◯助役(大園清一郎君)助役の大園です。
 高橋議員の質問にお答えいたしたいと思います。
 そういう点等をとらえながら、来年度の予算要求の中で、そういう専門性のある職員をつくっていきたいというふうに考えてはおります。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)先ほど、この制度がなくても、結果的にそういうふうになっているとかですね、例えば、介護とか社会福祉士関係は、福祉部門等ではそういう資格を持った職員が入っているんで、結果的にそういうふうになっているんだということなんですけれども、私としては、やっぱり人事というのはある程度の理念みたいなものがないといけないと思うんですよね。ですから、そういう専門の職員になりたいという人たちの要望も聞いてですね、ぜひ、この制度を導入していただきたいというふうに思います。
 よろしくお願いします。
 二点目のですね、特別支援プログラムに参ります。
 先ほど答弁ではですね、「同様の制度を導入するのが困難」と。しかも、「分限処分制度の適切な運用に努めていきたい」というふうな答弁でありました。確かにですね、私は現行では困難というのは、私もそう思います。というのはですね、宇佐市はきちっとした勤務評定制度がないんですね。で、県下調べたら、五段階評価でこれも完全ではないんですけど、やっている市町がですね、別府市、中津市、日田市、九重町、この三市一町しかありません。これ、昨年の五月に人事院がですね、御承知のとおりなんですけれども、勤務成績に基づく昇級制度の導入と勤勉手当の実績反映の拡大を通じた給与面における実績主義の強化を提案しております。そして、これは大変矛盾することなんですが、人事院自身がですね、「今の勤務評定制度が機能してこなかった」と言っているんですね。きちっとした勤務評定制度が機能していない中でのこういう制度導入というのは、大変これは難しいんで、まず、私は能力評価と業務評価からの公正で、職員からもやっぱり納得されるような勤務評定制度をね、宇佐市も早急につくるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)総務課長の市丸です。
 お答えをいたします。
 確かに、今議員御指摘の、人事院勧告の中で給与面に関しての昇級制度の中で五段階の評価は出ています。で、当面、平成十九年の一月一日が地域給導入に伴いまして、一月一日からが昇級月になります。そういうことから、当面は管理職を中心にその制度を取り入れていかなければならないということになっていますけれども、現実にさっき言いましたように、客観的とか、そういう面での透明性のある評価制度ができていませんので、今考えられるのは懲戒処分を受けた場合とか、病休等で勤務成績がよくない職員とか、そういう点での、特に五段階の中でDとかEランクについてはその制度を取り入れていきたいと。あとはC以上については、一定の率で対応したいというふうに考えているところであります。
 それから、評価制度につきましてですけれども、特に今、私ども県下十一市で構成する大分県都市人事連絡協議会というのがあります。その中で十分協議をしながら研修制度の導入とか、客観的透明性の高い勤務評定のあり方等について、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)客観的公平な勤務評価制度をですね、やっぱり職員も納得するレベルでですね、ぜひ導入していただきたいというふうに思っております。勤務評定制度が現在、宇佐市はないということで、少し角度を変えて質問をいたします。
 五年九カ月間でわずか八日間しか出勤しなかった奈良市の職員の問題がありましたけれども、こういうケースは宇佐市はないんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)はい、お答えします。
 そういうことはありません。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)それではですね、心の病等で現在、長期病欠職員は何人ぐらいいるのか、長い者はどれぐらいの期間なのか、教えていただきたいです。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)今、病休、心の病だけですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)トータルで心の病と普通の病気も含めてですけれども、病気休職が今三名だと。それから、休職者が五名です。
 以上です。


◯三十五番(高橋宜宏君)期間。期間は長いですか。


◯総務課長(市丸恒典君)はい、お答えします。病気休暇を含めて二年以内、すべて二年以内です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)わかりました。十一月一日に、大分市は病気などの理由で長期職場を離れている職員の復職支援とか職務遂行能力の欠如など、職員の問題行動の改善を目的とした「市職員復職サポート検討委員会」というものを設置したんですけれども、これは奈良市の職員のようなケースを防ぐという意味があるんですけれども、宇佐市は何かそういう対策をとっておるのかどうか。とっていなければこういう制度を、検討委員会を設置することはできないのかもお尋ねいたします。


◯議長(久保繁樹君)総務課長。


◯総務課長(市丸恒典君)今、病気休暇をとっている職員については、毎月経過報告書を出させています。で、本人の同意もとりまして、総務課の福利厚生係が中心となって、主治医とも面談をしながら、本人の早期復職へ向けての取り組みについて、サポートしているところであります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)それもぜひ検討を進めていってほしいというふうに思います。
 それから、私、人事問題はですね、過去、平成七年、それから平成八年以来ですね、さまざまに申し上げてきているんですけれども、いまだに導入されていない、実現されていない問題もあります。一つはですね、女性管理職登用の問題と、昇任試験制度の問題です。昇任試験制度、私、覚えているのはですね、平成八年段階でずうっと何度かこの一般質問で提言を申し上げてきたんですけれども、その当時は大分県下ではどこも導入していなかったんですけれども、もう大分県下でも大分市とか、別府市は導入していますね。課長級はすべて昇任試験制度で決められるというような制度になっております。
 再度、行きがけの駄賃でお聞きしたいと思いますけれども、昇任試験制度は導入するおつもりはないのか、お聞きいたします。


◯議長(久保繁樹君)総務部長。


◯総務部長(出口 徹君)以前も、お答えします。
 この件につきましては、昇任試験、それから女性の登用問題、何回か一般質問で出ました。私も答えてまいったわけでございますけれども、やはりそういった問題につきましては、やはり何回となくですね、会議の中で検討を加えて今後いくということをお答えするしかないかな。女性の登用というのは大事なことだと思うんですけれども、現在、課長では図書館館長さんが女性でございます。やはりその職場に適応した、どこでもいいということではございません。職員で優秀な女性職員もおりますから、今後はそういう方向で進めてまいりたいと思います。昇任試験も検討してまいります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)女性登用問題も、現在、図書館長一人おりますけれども、このぐらい管理職がいる中で、わずか一名ですからね。宇佐市の人口は女性の方が多いわけですから、ぜひ、女性の管理職登用は私が何度も申し上げてきましたけれども、早急にアップを実現させていただきたいし、それから昇任試験はですね、やっぱり公平な基準、公平な振るいというのも一つやっぱり必要だと思いますね。じゃないから、みんな人事に不満があるわけで、やっぱり自分の能力というのは人よりも劣っているとは皆さん思っていないわけでね。
 ですから、私はふるいの一つにぜひ導入していただきたいというふうに思っております。もうかれこれ十年以上なりますので、お願いいたします。
 それから、二項目めの救急救命についての第一点目、救命率アップについてです。
 総務省の消防庁によりますとね、心肺停止状況に陥ると、一分経過するごとに救命率は七から一〇ポイント落ちていくんだそうです。六分で救急隊が到着した場合でも、最大で六〇%の救命率しか残されていないと。救命率を上げるために最も大事なのは、一刻も早く応急手当てを始めること。現場への到着時間は、宇佐市の場合はどれくらいなのか。それと最近、この時間を短縮できてきたのか、これをお聞きいたします。


◯議長(久保繁樹君)消防課長。


◯消防課長(犬丸勝視君)消防課長の犬丸です。
 三十五番 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 宇佐市の救急隊が現場に到着する時間は平均で六分三十秒でございます。
 以上です。


◯三十五番(高橋宜宏君)短縮できているのか。最近。


◯消防課長(犬丸勝視君)はい、お答えします。
 最近、短縮というのはできておりませんけど、現場、現場で違いますので、短縮という時間の、縮めることはできないと思われます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)そうですね、この時間を短縮するというのは非常にやっぱり難しいと思いますよね。あれどこだったか、ちょっと今、失念して覚えていないんですけれども、この時間をわずか五秒短縮するのに、たしか三億数千万円かかったというところもあるぐらいで、これはなかなか大変だと思います。全国平均が六分なんですね。全国平均には届きませんけれども、大体六分三十秒ということであります。
 ただですね、心肺機能停止状態で病院に搬入された患者の一カ月後の社会復帰率がこれは全国平均で五%なんですけれども、秋田市がですね、一三・六一%で全国一、全国平均の三倍なんです。これには秘密が二つあるんです。ちょっとこれ調べてみたらですね、まず救急車が到着するまでの処置が大切ということで、市が独自に考え出した一一九番通報者への応急処置に対する口頭指導というのがあります。驚くなかれ、実施後四年後にですね、社会復帰率が七・二四%から倍に伸びたんですね。それともう一つのポイントはですね、市民講習会をもう絶えず開催して、現在、市民二十人に一人がですね、応急手当て方法を習得したということであります。この二点について、宇佐市はどういう取り組みをしているのか聞きたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)消防課長。


◯消防課長(犬丸勝視君)消防課長の犬丸です。
 三十五番 高橋議員の再質問にお答えいたします。
 宇佐市といたしましても、先ほど議員が言われたように、一分ごとに何%低下ということで、蘇生率の方で私が調べた中では、二分後に始めると九〇%の蘇生率……。


◯三十五番(高橋宜宏君)いいえ、そういうことじゃないんですよ。到着するまでの処置についてと、講習会等を市民にですね、応急手当ての方法を教えているかどうか。


◯消防課長(犬丸勝視君)宇佐市としましては、到着するまでに、先ほど言われたように、口頭指導も行っております。
 なお、市民に対して、普通救命講習といいまして、三時間の講習を行い、災害現場に居合わせた人の応急手当てがすぐにできるように普及啓発に積極的に取り組んでおります。
 今まで、講習を受講した人は二千四百二十四名、宇佐市の中で受講者がおります。
 なお、学校とか事業所あたりで講習を一時間単位で行った人は去年一年間で七百五十名おります。といったことで、宇佐市もそういった講習を行い、先ほど言われたように、パーセンテージの向上に努めております。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)答弁を、消防長。(「短くやってください」と呼ぶ者あり)


◯消防長(今仁惠道君)少し補足をさせていただきます。
 先ほどの口頭指導でございますけれども、六年ほど前から消防本部といたしまして、通信隊がございますが、通信隊に救急救命士ではありませんけれども、救急の資格を持った者をそれぞれ一名ずつ取り入れておりまして、適切な、通報を受けますと、その通信員が救急隊が現場に到着するまで口頭指導等を行って、救命率のアップに努めております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)口頭指導を始めたということで、それは大変結構なことだと思います。
 ただ、秋田方式というのはいろいろマニュアルがあってですね、大変参考になると思いますので、一度ですね、消防長、秋田市に行かれてですね、少し勉強なさったらいかがかなと思います。
 それと先ほどの秋田市は市民二十人に一人が応急手当て方法を習得しているということですけれども、しかし、全国的にはもっと進んだところがありましてね。神戸市、これは人口約百五十万人いるんですけれども、ここはですね、傷病者への応急手当てを学んだ有資格者数が全市民の一割を突破、ですから、十五万人なんですね。これまたすごいですね。「市民救命士」と命名しているんだそうです。人口比では全国一ということです。
 それからですね、これは世界じゅうを見てみますと、この救命率が一番高いのはアメリカなんですね。平均で二〇%、中でも最も高いのがイチローが在籍しているシアトルマリナーズの本拠地のシアトルなんです。ここは人口五十六万人なんですけれども、このシアトルは市民の約半数が応急手当て資格を有しているバイスタンダーにより支えられているということで、大変救命率が高くなっていますね。
 ですから、これにはですね、もう「ローマは一日にして成らず」と言いますけれども、そう二、三年でここまでなったんじゃなくて、長年かけてここまできたと思うんですけれども、宇佐市もきょうからでもいいからですね、ぜひそういう、応急手当て資格を有する市民をですね、どんどんふやしていってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)消防課長。


◯消防課長(犬丸勝視君)消防課長の犬丸です。
 三十五番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど言いましたように、バイスタンダーになり得る人をつくるために講習を宇佐市でも啓発をしながら、積極的に取り組んでいるところでありますが、現在のところ、二千四百二十四名の受講者を育てておる次第でございます。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)日本で最高位のそういう救命率を誇る宇佐市にしてほしいと思います。
 それでは、二点目の救急車についてでありますけれども、平成十七年度で見る限り、県下十四市の救急車搬入人員に占める軽症の割合というのは、他市の状況を見てみますと、最も少ないのが国東市と津久見市の約二二%で、それから最も多いのが別府市の四五%、倍以上あります。宇佐市は三二%ですから、その中間になるわけですね。
 ところで、軽症と思われる通報者に救急車を向かわせた直後にですね、その近くで重症者の通報が入ることもあるのではないかなと思うんですけれども、そのときの患者の選別はどうなさるんでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)消防課長。


◯消防課長(犬丸勝視君)消防課長の犬丸です。
 三十五番 高橋議員の御質問にお答えいたします。
 宇佐市の場合は、御存じのように救急車は三台ございます。最初に、宇佐市内で救急を受信した場合、宇佐市の本部の救急車が出動を行います。二例目を受信した場合には、長洲よりの救急車の出動になります。
 以上です。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)宇佐は、そういう通報がしょっちゅうあるわけじゃないでしょうから、都市とは違った状況があるのかもしれませんけれども、東京の消防庁はですね、通報段階での選別はやっぱりいろんな問題があるんで当面見送ると、トリアージをですね、見送ると。しかし、現場に到着した救急隊員が容体を見きわめて、軽症の場合は引き返すと。いわゆる現場トリアージを導入しようと検討を始めたんですね。というのは、やっぱりタクシーがわりに使う方が多いもんですからね。そういう人たちをやっぱり抑止するために、防止する、そういう政策に出ようと、今検討しているということなんですけれども、現場トリアージの導入は検討していくことができないのかお尋ねをいたします。消防長がいいでしょう。


◯議長(久保繁樹君)答弁を、消防長。


◯消防長(今仁惠道君)消防長の今仁です。
 高橋議員の再質問にお答えをいたします。
 トリアージの導入でありますけれども、大都市になりますと、一隊の救急隊、一隊の出動件数が三千件以上を超えておるというふうな状況であります。そこで、一隊が三千件を超えるような状況になれば、また、そういったことも考慮していかなければならないと思いますけれども、現在、宇佐の消防本部では資料をお示しいたしましたように、二千三百から二千五百件の間でございます。特に、昨年は二千五百件になっておりますけれども、本年は少しそれよりも件数が少なくなるんではないかと、こういうふうに思っておりますので、また、その時点になれば、そういったトリアージ等のことも考えていかなければならないだろうと、こういうふうに思っております。
 それで、直ちに取り組むような対策といたしましては、市民の皆さんに正しい救急車の利用方法等の普及啓発、あるいはまた、軽症者に対する代替措置ですね、福祉バス、あるいはまた、民間のタクシー会社等が行っております、そういった患者の搬送車等の利用、それから、頻回利用者といいますか、何回もいつも救急車の利用、利用しているといいますか、一一九番をかけてくるというような、そういった頻回者利用者への個別指導といいますか、そういったような形をとっていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)広報等で救急車の適切な利用の呼びかけとか、頻回者に対する指導とかということも大事だと思いますね。それとやっぱり、大勢の負傷者が出る事故とか災害とかということもあるわけで、そのときにはですね、幾ら救急車がたくさんあっても間に合わないということもあるので、やっぱり危機管理としてね、宇佐市も平時からこのトリアージの問題は研究しておく必要があると私は思っております。
 三項目目の格差問題についてに参ります。
 第一点目の生活保護ですけれども、ここ五年間の生活保護の相談件数のうち、保護を始めた割合、これは保護率と言うんだそうですが、これは平成十三年度から平成十六年度まで、さっきの御答弁では大体約六〇%以上で推移をしているんですけれども、特に平成十六年度は六四・五%あったんですが、平成十七年度は一気に四九・三%に激減をしているんですね。これは何か方針が変わったんではありませんか。


◯議長(久保繁樹君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)お答えいたします。
 方針は変わっておりません。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)方針が変わらないのに、ずうっと大体六〇%以上で推移していたのが一気に四九・三%に、これ減りますかね。これ、おかしいなと私は思うんですけれども。


◯議長(久保繁樹君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)職員は適正に保護基準の算定についてはしておりますので、何ら変更はございません。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)わかりました。現に困窮していれば、原因を問わず、人間らしい生活を権利として保障するのが生活保護法の精神です。国の責任で、無差別、平等に行う必要があると思います。
 ただ、同法には、「釈迦に説法」ですけれども、他の制度、能力、資産、親族の援助など、あらゆるものを活用するという要件もあるわけであります。補足性の原理と言っているんだそうですね。ただ、この解釈にかなり大きな幅があるんで問題になっているわけなんですけれどもね。現実に、仕事がないのに働く能力とかですね、援助が望めない親族に援助を過度に要求するというのはこれは問題があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか、見解をお願いいたします。


◯議長(久保繁樹君)社会課長。


◯社会課長(渡邉幸春君)実際問題といたしましても、一応、扶養者に対しては要請をしております。だけど、そのない場合はもうこちらの方で保護の申請を受け付けます。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)今石議員も今回、この生活保護について質問をなさっておりました。今石議員もおっしゃっていたんですけれども、まず、窓口での排除、申請権の侵害はあってはならない。不正受給の防止は申請後にしっかり調査すればいいと、私も同感であります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 二点目、給食費の滞納についてです。
 悪質な、意図的に支払わない保護者に対して、広島県の呉市とか、長崎県の新上五島町など十以上の市町村がですね、これまでに簡易裁判所などに督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置をとったという報道がありましたけれども、宇佐市はそういう悪質な滞納者に対して、法的措置をとるおつもりはございませんか。


◯議長(久保繁樹君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(加藤智彦君)学校給食センター所長の加藤でございます。
 御質問にお答えします。
 悪質未納者には、法的措置も視野に入れまして、今後、努力していきたいと思います。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)どうぞよろしくお願いをいたします。
 この滞納者に対して、さまざまな徴収方法を全国の自治体が行っているわけ、学校等が行っているわけですけれども、一つは収納補助員を雇用したり、口座振替をやめて集金袋で回収したりですね、生活保護世帯の給食費を差し引いて振り込む制度もございます。
 県下十四市の徴収方法と収納率で大変参考になったのは佐伯市なんですけれども、佐伯市は二つの方式を導入していますよね。一つは口座振替、一つは集金袋なんですけれども、これはおもしろいデータはですね、口座振替は九〇%の収納率。ところが、集金袋で集金しているのは一〇〇%の収納率なんですね。やっぱり口座振替というのは、私なんかでもそうなんですけれども、やっぱり振り込みに行くというのは非常にもう面倒くさいですよね。だから、これ収納率が悪くなるんですけれども、いろんな苦情もあると言われているけれども、やっぱり集金袋で集金ということが、これやっぱり収納率を高める最大の方法ではないかなと思います。
 それともう一つ、生活保護世帯の給食費を差し引いて振り込む制度はいかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)学校給食センター所長。


◯学校給食センター所長(加藤智彦君)今現在、生活保護者の未納者の方につきましては、市の保護係を通じまして、今、納入していただいております。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)そういう方法もぜひ実施してほしいと思います。
 それと、この教育費の公的支援、補助なんですけれども、これOECDの調査がありまして、OECDの加盟国が三十カ国あるんですけど、その中で日本が最低であるということはね、やっぱり知っておくべきだと思います。
 それから、北海道の三笠市はですね、給食費を無料にしています。給食費を無料にすると、ただでさえ財政難の宇佐市がもっと窮地に追い込まれるので、私はそんなことは申し上げませんけれども、そういう市もあるということは知っておいていただきたいというふうに思います。
 四項目めの市民図書館についての第一点目ですけれども、私、さっきの答弁でですね、図書館の自由を念頭に置いてやっているということは非常にありがたいし、うれしく思いました。
 で、私、平成九年の九月議会でですね、ちょうど図書館開館一年前だったんですけれども、戦前の図書館が一定傾向の書物を排除してですね、思想統制の役割を果たしてきた、そういう反省から日本図書館協会が一九四五年に知る自由を保障して出した「図書館の自由に関する宣言」、これを引用してですね、一般に閲覧制限は検閲につながる。記事の内容は読者が議論すべきことだ。それから、図書館は資料を提供し、国民の知る権利を守るべきだと提言をいたしましたし、また、利用者のプライバシー保護について遵守もお願いをしてきた経緯がございます。
 私、今回の高専生の殺害事件で思うことは、これからも図書館の自由を尊重してほしいし、また、図書館の自由に関する宣言をですね、実はプレートにして玄関に、図書館の入り口に飾っている図書館が結構あるんだそうです。で、これは私知らなかったんですけれども、有川浩の「図書館戦争」というベストセラーになった本があって、それを読んだときにですね、それがもとで有川浩は「図書館戦争」をつくったと、書いたというふうな記述がありまして、宇佐市も図書館の自由に関する宣言をプレートにしてですね、どっか入り口に掲示したらいいなあと思ったんですけれども、図書館長、いかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子君)図書館長の中家でございます。
 お答えいたします。
 そういう図書館があることも存じております。図書館に関する自由、図書館の自由に関する宣言については五項目ありまして、資料収集の自由とか、提供の自由とか、そういうことのほかにですね、最後の項目に「図書館の自由が侵されるとき、我々は団結して、あくまで自由を守る」という項目がありまして、その辺がちょっといささか何か、言葉が悪いかもしれませんが、ちょっと大げさなのかなという気もしております。でも、考えてみたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)図書館長と感性の違いで、私はこの一文が一番何か心に響くんですけどね。「図書館の自由が侵されるとき、我々は団結してあくまで自由を守る」というのがぐーっと来るんですよ。ちょっと検討していただきたいというふうに思います。
 それからですね、二項目めの障害者への本の宅配業務、何か八名のボランティアが集まったということで、私は大変いいことでね、中家館長に期待するところ大なんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、三点目の月曜開館や開館日数、開館時間の拡大はということで、これは県内のほとんどの図書館が月曜日に休館をしているんで、いろんな事情でこれは無理だろうということでした。逆に私はですね、県内のほとんどの図書館が月曜日に休館しているんで、うちは月曜日に開館をしてあげてほしいと思うんです。サービス業、とりわけ理美容関係の人というのは、月曜日しか図書館に来れないんですね。そういう人たちの苦情がやっぱり随分あるということを私もじかに聞いていますし、そういう人たちのためにもですね、ほかがやっていないから、宇佐市がぜひ曜日を変更するとかということも必要ですし、検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、祝日開館も検討するということなんですけれども、これはね、検討するんじゃなくて、もう実施するぐらいの、僕は計画案を出してほしかったんですけれども、それも含めていかがでしょうか。


◯議長(久保繁樹君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子君)お答えいたします。
 月曜開館については、これはお答えにはなりませんが、中津は月曜を開館して、火曜日に休館しております。中津と宇佐の両方の図書館を利用されている方はどちらかがあいているので便利がよいというような声もお聞きいたします。
 それと、祝日開館については「検討」というお答えをしましたけれど、実施するという方向で検討をしたいと思います。祝日開館がどのような方法になるかはわかりませんけれども、まず、土曜だけをやるのかとか、いろいろあると思いますけれど、全部祝日が開館されれば、月曜日の分もカバーされるので、全部ではもちろんありませんけれど、カバーされるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)月曜日の開館も、それから、祝日開館もぜひ前向きに検討してほしいと思います。
 ちなみに、祝日開館をやっているのは大分県内では大分市民図書館がやっていると思います。
 それからですね、これは十月二日の読売新聞に「初の女性館長」ということで、中家館長のことが載っておりました。その中で、私、気になって気になって夜が眠れないんですけれども、その中で中家館長が今、読みたいのはリリー・フランキーの「東京タワー」だと。忙しくて読めないというんですが、もうお読みになりましたか。


◯議長(久保繁樹君)図書館長。


◯図書館長(中家久美子君)お答えいたします。
 実は、忙しくて読めないのではなくって、本当を申しますと、予約がいまだに入っておりまして、私のところまで回ってこないというのが実情でございます。ただ、今は回ってきまして、ちょうど貸し出しを受けているところでございますので、もうすぐ読み終わると思います。
 以上でございます。


◯議長(久保繁樹君)三十五番 高橋宜宏君。


◯三十五番(高橋宜宏君)同じ記事で館長がですね、「図書館は人生に希望を与えるきっかけがたくさんある場所、より多くの人が利用してもらえるよう、創意工夫をしたい。また、今後の図書館像として、来館した人たちがあらゆる情報を入手でき、さまざまな課題を解決するきっかけを得られる場所にしたい」と、こうコメントされております。同感です。
 ちょっと、私、時間があればですね、十一月二十二日の毎日新聞の「発信箱」というコラムの「いのち響く図書館」というタイトルのコラムが非常によかったので、紹介しようと思ったんですけれども、もう時間がありません。ですから、要約すればですね、地域文化の拠点、命の糧となる場所にこの宇佐市民図書館をぜひしていってほしいというふうに要望をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(久保繁樹君)以上で高橋議員の一般質問を終結いたします。
 ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でございますが、市政一般に対する質問は十五日も予定されておりますので、本日の会議はこの程度にとどめます。
 次の本会議は十五日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の後、議案に対する質疑及び議案並びに請願の委員会付託を行います。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。
 長時間にわたり御苦労さまでございました。
             散会 午後四時五十五分