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大分県 杵築市

平成 23年 6月定例会(第2回) 06月21日−02号




平成 23年 6月定例会(第2回) − 06月21日−02号









平成 23年 6月定例会(第2回)


平成23年 第2回(定例)杵築市議会会議録(第2号)
平成23年 6月21日(火曜日)

〇議事日程(第2号)
平成23年 6月21日午前10時開議
  日程第1  一般質問
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
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〇出 席 議 員(20名)
 1番 岩 尾 育 郎 君      2番 藤 本 治 郎 君
 3番 西 原 繁 朝 君      4番 阿 部 長 夫 君
 5番 加 来   喬 君      6番 井 門 仙 一 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      8番 上 野 辰 治 君
 9番 中山田 昭 徳 君     10番 西   紀 子 君
11番 堀   寿 満 君     12番 阿 部 直 瑞 君
13番 河 野 正 治 君     14番 小 春   稔 君
15番 富 来 征 一 君     16番 鈴 木 六 朗 君
17番 真 砂 矩 男 君     18番 有 田 昭 二 君
19番 阿 部 幸 市 君     20番 河 野 有二郎 君
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〇欠 席 議 員(なし)

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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  三 河 伸 治 君      次長  山 本   泉 君
書記  穴 見 久美子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………八 戸 伸 二 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   市長政策室長……真 鍋 公 博 君
税務課長…………古 賀 秀 一 君   市民課長…………安 倍 公 彦 君
生活環境課長……田 邉 利 一 君   上下水道課長……宮 崎 弥 栄 君
商工観光課長……阿 部 敬 一 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   山香振興課長……兼 高 萬壽夫 君
大田振興課長……吉 広 和 男 君   会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………長 井 美 文 君
学校教育課長……糸 長 啓 二 君   生涯学習課長……松 縄 英 孝 君
スポーツ振興課長……………………………………………………河 野 盛 壽 君
福祉事務所長……緒 方   薫 君   介護保険課長……糸 長 明 彦 君
健康推進課長……清 末   隆 君   山香病院事務長…阿 部 晃 喜 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………尾 倉 良 明 君
総務課課長補佐…細 田   徹 君   総務課係長………堀   和 朗 君
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午前10時開議

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○議長(河野有二郎君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1一般質問

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○議長(河野有二郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可します。

 5番、加来喬議員。

(5番 加来喬君登壇)



◆5番(加来喬君) おはようございます。日本共産党の加来喬です。心配された水不足もまとまった雨で解消され、きょうは見事な五月晴れです。田植えも順調に進み、秋の実りに胸を膨らませて頑張っていることと思います。

 さて、3月11日に起きた地震と津波は甚大な被害をもたらし、被災地では今も復旧作業が行われております。私も5月21日から29日の間、災害ボランティアで、宮城県塩竈市に行ってきました。塩竈市は、湾の入り口に複数の小島群からなる松島があるため、津波の威力が押し殺され、他の地域と比べて比較的被害の少ない地域でした。復旧も比較的進んでいるとはいえ、まだ多くの年月が必要です。現地で直接被災された方に話を聞きましたが、災害から身を守る一番の手段は人のつながりということを心底感じました。今も被災地では避難生活を余儀なくされている方が多数いらっしゃいます。これからも被災地、そして被災された方々に支援の手を差し伸べるとともに、この震災から多くを学び、杵築市のまちづくりに生かすことが大切ではないでしょうか。

 そこで、東日本大震災を受けて、市の防災対策について質問をいたします。

 現在、杵築市では津波に対する防災計画は策定されておりません。また、東日本大震災を受けて、市の防災計画の見直しも迫られています。今回見直される防災計画では、何メーターの津波を想定をしているのか、また計画策定の期日及びその見直しの内容についてお伺いをいたします。

 瀬戸内海に面した杵築市も津波と無関係とは言えません。1596年、慶長元年に別府湾においてマグニチュード7の地震で津波が起き、杵築市も大きな被害を受けたことが杵築市誌にも記されています。今回の地震や歴史を振り返り、津波対策は万全に行うべきと考えます。

 そこで、津波が起きたときの周知方法、避難場所と避難経路について、市の見解をお伺いをいたします。

 また、公民館などの指定された避難場所に非常食や毛布、発電機などの必要と思われる備品は整備されているでしょうか、また津波が起きたときの独居老人や障がい者の避難誘導方法はどうなっているのかお伺いをいたします。

 津波で人的被害が少なかった地域は、危機意識が高く、避難訓練が行われていたことが被災地で聞き取った大きな要因でした。現在、杵築市では津波に対する避難訓練などは行われておりませんが、今後当市において平時での学校や幼・保育園、住民自治協議会や各区、また老人ホーム、事業単位での啓発及び避難訓練を行う考えはあるでしょうか。

 次に、脱原発と自然エネルギー推進政策についてお伺いをいたします。

 東日本大震災で少しずつではありますが、復旧が進む中で、原発被害に遭った福島県は復旧、復興のめどさえ立たない状態が続いています。今回の原発事故は、安全神話を振りかざしてきた歴代政府の責任であり、人災であることは明らかです。杵築市も海を隔てた愛媛県に30年以上たって老朽化した伊方原発があります。ひとたび事故が起きれば甚大な被害をもたらす原発から速やかに撤退すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 私たち日本共産党は、原発からの速やかな撤退を求め、自然エネルギーへの大転換を行うべきと考えています。しかし、原発撤退を決めたとしても、その移行期間に起きる事故も否定できません。伊方原発で事故が起きたときの連絡方法及び避難等の対策はどうなっているのかお伺いをいたします。

 また、原発から脱却するためには、節電やライフスタイルの見直し、そして再生可能エネルギーの普及が必要不可欠です。市として再生可能エネルギー普及のためにどのような政策を考えているのか、お伺いをいたします。

 3つ目に、杵築中学校の建てかえ問題について1点お伺いをいたします。

 現在、市が提示している建てかえ2案は、震災が起きる前の案でした。震災前の3月議会でも、大内案に関しては問題点を指摘しましたが、今回の災害ボランティアを通じ、被災地を見て感じたのは、津波が起きたら沿岸部の公共施設は避難場所になり得ないということです。地震が起きたら生徒は校庭に避難するとなっていますが、被災地で校庭に避難した後に津波で7名の生徒が亡くなったという話も聞きました。また、津波の被害を受けた小学校は、災害後の避難場所にもなり得ていません。震災前に打ち出した杵築中学校の大内移転案は撤回すべきと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。

 4つ目に、公園設置の要望についてお伺いをいたします。

 東下司区から出された児童公園新設の要望書に対し、市は市有財産活用推進委員会が売却を検討すべきという提言がなされたことと、海浜公園を整備することを理由に藺業センター跡地を民間に売却する方針であると回答をいたしました。

 そこで、まず基本的なことをお伺いいたしますが、市有財産活用推進委員会の提言と住民の要望とどちらの比重が重いと考えるのか、答弁を求めます。

 最後に、議員の勉強会についてお伺いをいたします。

 去る6月2日に議員の有志で、杵築中学校建てかえ問題について認識を深めるために勉強会を行いました。その際、教育委員会にこれまでの経緯や現在の進捗状況、市の基本的な考え方などの説明を求めましたが、納得できる理由もなく断られました。私たち議員は、議会のときだけ議員活動をしているのではなく、市政について学び、理解を深め、市民生活向上のために努力をしています。にもかかわらず、今回の市の対応は、市の議員に対する姿勢や情報共有の姿勢を疑ってしまうものでした。執行部は議員が行う勉強会に対応しないのか、答弁を求めます。

 以上、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。

(総務課長 伊藤淳一君登壇)



◎総務課長(伊藤淳一君) おはようございます。総務課長の伊藤でございます。加来議員にお答えいたします。

 1点目の市の防災計画の見直しでございます。

 今回の東日本大震災は、極めて広範囲に甚大な被害を及ぼす結果となりました。このことから杵築市地域防災計画で、現在想定している地震、津波規模及び対策を見直す必要がございます。

 そこで、大分県と県内18市町村で構成します県地域防災計画再検討委員会を5月に立ち上げました。津波対策を早急に取り組むことが喫緊の課題である、こういうことから避難のための津波の想定目安、有識者会議で協議することとしています。会議では、早ければ今月末にも想定される地震規模とそれによる想定津波の高さが示される予定でございます。この結果をもとに各住民自治協議会や関係行政区と避難場所、避難路の協議を行う計画にしています。

 杵築市の防災計画の見直しは、国の中央防災会議で防災基本計画の見直しに、現在着手しております。結論はことしの秋頃と、こういうふうに聞いておりますが、その結果を受けまして、地震、津波対策全般について防災計画を見直すことになると考えています。

 2点目の津波がもし起きた場合の住民周知の方法と避難場所、避難経路についてでございますが、周知につきましては、ケーブルテレビ、当該行政区への電話による通知、消防団員等による、車両による広報活動など可能な限りの手段によりまして住民への周知に努めます。

 また、津波時の避難場所、避難経路につきましては、先ほど説明しました県の有識者会議の避難のための津波の想定規模に基づきまして自治協議会や該当の行政区の方々と現地を見ながら適切な場所に決めたいと、こういうふうに計画をしております。避難場所は、あくまで津波のための一時的な避難場所を最初に決めまして、もしも被害があれば、さらに移動して、2次の避難場所に移るようになろうかと思っております。

 それから、3点目の指定された避難場所に非常食や毛布、発電機等の備品についてでありますが、現在、非常食や毛布等の非常用物品は杵築庁舎と山香庁舎に分散して備蓄をしております。宗近中学校にも一部毛布を置いていますが、避難場所には常時配備はしておりません。その都度、そこの避難場所に福祉課の職員を中心としながら、物品等の手配をするようにしております。

 それから、避難訓練及び啓発活動についてでございます。

 現在、各学校や保育園では、避難訓練を実施しています。また、老人ホームや一定規模以上の事業所では、消防法に基づき防火管理者の選任、そして防火管理者が消防計画や避難訓練の実施等を管理者の業務として規定されております。津波に特化した訓練等はこれまで行っていないように聞いておりますので、そういう該当地区につきましては避難を対象とした訓練等も実施するよう働きかけていきたい、このように思っております。

 また、自治協議会や行政区に対する避難訓練や防災訓練につきましては、過去に結成しています行政区単位の自主防災組織は結成率8割は超えているものの、これまで災害を想定した訓練を実施した組織は少ないようであります。このことから、全行政区の自主防災組織の組織化と再結成並びに定期的な避難訓練、防災訓練実施に向けて各協議会、行政区の皆さんと協議したいと、このように考えております。そのためにも本年度より自主防災組織の訓練に係る経費、そしてまた組織を維持するために必要な資機材の購入費に係る経費に対しても補助対象として杵築市自主防災組織活性化補助金を支給するよう制度化いたします。詳しくは市のホームページにも、内容について掲載中であります。

 次に、脱原発と自然エネルギーの推進策でございます。

 原発の問題点に対する認識ですが、大震災の影響で、東京電力の福島第一原子力発電所の事故は相当広範囲にわたり、その影響が出ています。問題点につきましては、半減期が数百年から数千年以上と言われております使用済み核燃料の最終処理やほかの問題、今回の事故で廃炉が決定しました4基からの膨大な放射性廃棄物の処理、陸地や海洋への放射能の汚染など多くの課題があると認識をしております。

 そしてまた、もし伊方原発で事故が起きた場合の対応についてですが、愛媛県の伊方原子力発電所は、1977年から建設が始まり、現在3基が建設され、3号機はただいま定期検査で停止しております。発電所の事故や災害で影響が予想される場合には、国の機関から大分県、県から市町村に伝達され、市としましても、県の指示に基づき避難対応について住民の周知に努めたい、このように思っております。

 それから、原発をやめ、自然エネルギーへの転換ですが、さきのフランスでのG8では、菅総理はこれまでの原子力発電重視の政策から自然エネルギー重視へと政策転換を表明しました。その第一歩として太陽光発電のコスト引き下げ、発電パネルの設備拡大の表明をしております。市としましても、今後公共施設へ太陽光発電パネルの設置など可能な限り設置拡大に努め、自然エネルギーの普及に取り組みたいと、こういうふうに思っております。あわせて省エネの取り組みにも積極的に取り組んでまいりたいと思ってます。

 次に、議員の勉強会についてでございますが、職員に当時のことを聞きましたが、議員から指定のありました日時は既に予定があり、都合が悪く、調整ができなく、資料等が必要であれば用意しますと、こういう返答をされたと報告を受けております。市の政策や事業について、その内容を説明し、理解を求めることは行政を執行する上で重要で、意義のあることだと考えております。現在は、市の施策や業務について出前講座も実施していますことから、施策の内容、各種制度について質問や説明の要望があれば積極的に対応していきたいと、このように考えております。

 ただ、長時間を要する場合は、事前に十分な日程調整もお願いいたしたい、こういうふうに思っておりますので、御協力お願いします。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 緒方福祉事務所長。

(福祉事務所長 緒方薫君登壇)



◎福祉事務所長(緒方薫君) おはようございます。福祉事務所の緒方であります。加来議員にお答えします。

 高齢者、障がい者などの災害時及び避難時の対応はどのように考えているかの御質問であります。

 杵築市地域防災計画第4部第2節の市民に期待する行動の中では、

 「自らの生命、財産を自らの手で守る。自分たちの地域を自分たちの手で守る。」

 このことを防災の原点とし、

 「近隣の高齢者、障がい者等、災害に弱い人たちの援助に努めること」

とうたっております。

 避難につきましては、まず自らが縁故者や周辺の方に緊急時の支援を依頼する自助又は地域の方々自らが災害に弱い人たちを支援する仕組みをつくり出す共助が基本だと考えております。

 なお、現状の避難等の取り組みの支援につきましては、65歳以上の独居高齢者世帯又は高齢者のみの夫婦世帯に設置しております緊急時通報システムの活用、寝たきりの方や重度の要援護者の方の避難場所を確保するため、市内の福祉施設等に受け入れることに関する協定書を締結しております。

 また、介護保険課で行っております65歳以上の独居世帯及び75歳以上の夫婦世帯のみの実態把握調査、あるいは民生児童委員が年1回実施しております65歳以上の高齢者実態把握調査により、災害時等における要援護者の方々への対応がスムーズに行われるよう取り組みをしているところであります。

 それから、保育園等の避難の訓練の状況でありますが、保育園等、また老人福祉施設等につきましては、消防法の施行令規則等で防火管理者を定め、年2回以上の避難訓練を行い、それを消防署に届け出る義務があります。

 なお、市内の保育園すべてでありますが、月1回のペースで、地震や火災を想定して実施しております。

 なお、一部保育園では津波を想定した避難訓練も実施したと聞いております。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。

(管理課長 長井美文君登壇)



◎教育委員会管理課長(長井美文君) おはようございます。管理課の長井です。よろしくお願いいたします。杵築中学校の大内案をどう考えるのか、加来議員にお答えいたします。

 去る3月11日に発生した東日本の大震災により、予想をはるかに超える津波の影響で甚大な被害をもたらしました。こうした状況も踏まえ、これまでお示ししました案につきまして再検討したいと考えております。そのため、検討委員会はしばらく休止し、新たな候補地も含め、早急に検討していきたいと思っております。そのため、今後お諮りしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 泥谷企画財政課長。

(企画財政課長 泥谷修君登壇)



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。それでは、公園設置の要望と市有財産の取り扱いについてということでお答えをいたします。

 東下司にあります藺業センター跡地でありますが、まず土地利用の経緯等について若干申し上げたいと思いますが、ここにつきましては本年1月に地元の3区の区長さんの連名で、最近の東下司における住宅建築の増加に伴う児童公園設置の要望が出されております。これに対しまして、市といたしましては市有財産活用推進計画でありますが、ここで、

 「利便性の高い用地であり、民間への売却を検討しているが、地元住民から公園整備の要望が出されている。」

という、そういうことに今現在しております。できるだけ市といたしましては、売却による、基本的な考え方でありますが、財産収入の確保に努めたいというものはそういう考え方、それから本年度には複合遊具も備えた海浜公園を整備する計画で、子どもさんを含む多くの市民に利用していただきたいというふうに考えておりまして、藺業センター跡地は児童公園にする状況にはない旨、回答を申し上げてるところであります。

 そして、今6月議会におきまして公園整備の請願が提出をされております。この請願の審議の結果も見まして、最終的には先ほど申しました、また市有財産活用推進委員会でも審議していただいて、最終的な決定をいたしたいというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 加来喬議員。



◆5番(加来喬君) それでは、早速泥谷課長、ちょっと再質問を行いたいと思うんですけれど、公園整備の要望書の比重についてお答えがなかったので、一番最初の質問からお願いします。公園整備の市有財産活用推進委員会の提言と住民の要望と、どちらの比重が重いのか、これについてちょっとお答えを願います。



○議長(河野有二郎君) 泥谷財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 当然のことでありますが、どちらが大事で、どちらが大事でないかという話ではないというふうに思います。市有財産活用推進計画につきましては、委員の皆さんで市の定めた固有の施設の利活用について、市のほうで、推進本部のほうで、案を提案しました。それを審議していただいて、助言をしていただくという市有財産活用推進委員会であります。

 また、請願、要望でありますが、これにつきましても住民の方々のそういう要望ということでありますので、これについても当然考慮せざるを得ないというふうに考えております。今回そういうことで、請願も出されておりますので、担当の常任委員会のほうでも審議されるということでなると思いますので、そういう状況についても私ども見ていきまして、最終的には、先ほど申しました推進委員会のほうでも審議をしていただくという、それで決定をいたしたいという、そういうことで進めていきたいと思っております。



○議長(河野有二郎君) 加来喬議員。



◆5番(加来喬君) 安定的な財源の確保という答弁があったんですけれど、例えば前回住友生命ビルの跡地を買って、その後、公園整備をするという、そういう予算が上がりましたね。私は反対をしましたけれど、安定的な財源の確保というのであれば、別にあそこを買わなくても、安定的な財源の確保ができるんじゃないでしょうか。

 それと、もう一点、海浜公園のことに関して言えば、例えば小学校、保育園、幼稚園が終わって、家に帰ってきて、それから海浜公園まで道路を横切って、あそこまで子どもたちが遊びに行くのかというと、やはりそうではないと思います。近くに遊べる公園がやっぱり欲しいというのが、東下司、西下司、それから下原の3区の願いですから、これはぜひ公園設置の方向で検討していただきたいと思います。

 市長にお伺いをしたいんですけれど、市長は所信表明の中でも、市民が主役のまちづくりという姿勢であったと思います。現在、藺業センター跡地は、市民の方々が公園を整備してほしいというふうに望んでおられます。これに対して市長の姿勢としてどういうふうにお考えか、答弁をいただきたい。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。

(市長 八坂恭介君登壇)



◎市長(八坂恭介君) ただいま担当課長が説明したとおりであります。順番というのがあります。ただ単に住民が言うからいいのかと、一つの規約にのっとってやっておるわけでありますから、言われるとおり、どちらも大切だと思っております。

 ですから、そのような形でそれをしないのは、ほかのことと比較して、それは理屈というものであります。ですから、私は担当課長の言うとおり、そのような形で運んでる中で、住民の意見が出れば、今言う順序に従って決定をしていきたいと、このように思います。



○議長(河野有二郎君) 加来喬議員。



◆5番(加来喬君) 思うような答弁がいただけないので、非常に残念ですが、次に進みたいと思います。

 勉強会のことについて伊藤総務課長に、日程調整、長井管理課長のところなんですけれど、私は別に日程調整をしないということではないんですよ。日程調整、出席できないのであれば、課長じゃなくても、係長でもオーケーですという、そういう私は要望もしたはずです。日程調整をしてほしいというのであれば、こちらも日程調整をしますから、今後勉強会についてはぜひお互いにやっていきたいということなので、こちらとしても日程調整もやぶさかではないので、ぜひ勉強会をお互いにやっていきたいと思います。よろしくお願いしたい。

 それから、杵築中学校の建てかえ問題について、長井管理課長に2点ほどちょっとお伺いしたいと思います。

 再検討を行うと言いました。全部白紙のようで、候補地検討委員会も当分の間休止ということなんですけれど、これ期日はどれぐらいの間、休止というか、そういうふうになるのか、それが1点。

 もう一点、新たな候補地という答弁がありましたね。大内案に関して言えば、私はこれはないなというふうに思っています。であるならば、現在、仮設校舎の建設も進みまして、これから早く学校を何とか建ててほしいと、早く新しい新校舎に入りたいという思いをかなえるのであれば、現時点で、私は一つの選択肢しかないのかなと思うんですけれど、そちらを検討進めずに新たな候補地を探すというのはどういう考え、姿勢なのか、それについて2点ちょっと答弁をいただきたい。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 1点目の再検討の期日ということでありますけれども、明確な期日については答弁しにくいところがあるのですが、できるだけ早い時期ということで、次回の議会までにはいずれかの検討案をお示しできたらというふうに思っております。

 それから、新たな候補地ということでありますけれども、このことにつきましても、またこれまでの案につきましても、保護者も含めてですけれども、議員のおっしゃるとおりの御意見といいますか、御指摘もありますので、そういったところも検討課題の一つとしてとらえていきたいというふうに思っております。新たな候補地といいましても、実際校区がありますので、どこどこがいいかということも含めまして検討させていただきたいなというふうに思っております。



○議長(河野有二郎君) 加来喬議員。



◆5番(加来喬君) ちょっと飛ぶんですけれど、災害のことについて、ちょっと伊藤課長にお伺いをいたします。

 まだこの件はあるんですけれど、災害の防災計画の記述がありましたね。津波の高さ、それから地震の規模、そういうものが決まった後に、ことしの秋頃、それ以降になると思いますが、市の防災計画として津波の高さ、それから地震の規模等含めた防災計画が決まるというのは、最終的には、今予想されるところでいいんですけれど、どれぐらいになるか、答弁をいただきたい。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 今県での再検討委員会は避難のための想定の津波ですから、直接これ防災計画には反映されません。先ほど申しましたように、国の防災会議が秋頃結論出しますので、それが県に聞きますと、ちょっと秋じゃなくて、年内ぐらいにずれ込む可能性もあるということですので、それが出ましたら、県のほうでもそれに基づきまして大分県の沿岸部の津波想定も、これ防災計画として出されると思いますから、当然それを受けてということになりますので、年内、防災計画の見直し自体は年を越える可能性はあろうかと思います。



○議長(河野有二郎君) 加来喬議員。



◆5番(加来喬君) その議論を踏まえた上で、長井管理課長にお伺いしたいんですけれど、この結論が出るまでに検討委員会だとか、そういうものは休止するおつもりなんですか、つまり9月の時点には早く何とかしたいというふうにおっしゃいましたけれど、新候補地を探すこと自体、住民に私たちは独自にアンケートをとりましたけれど、76%の方々が現地での建てかえを望んでいました。そのことを踏まえた上でも、大内案が現在なくなった時点で新たな候補地を探すということは、これは住民感情を逆なですることと私は同じだと思うんです。

 なおかつ、9月までに検討委員会を再び立ち上げたいということなんですけれど、この立ち上がった検討委員会の候補地の選定委員会の中で出てきた図面が、また新たな候補地はきちんと、いわゆる図面屋さんが書いた図面があって、いろんな配置がきちんと計画的になされて、片や現地で建てかえが現在の計画と全く同じで、そういう形では、私はこれもまた住民の方々の気持ちを逆なですることになると思うんです。

 どちらにしても、この問題に関しては住民の方々の意向をきちんと酌み取っていただきたいと思いますし、私は現時点で、まずは現地での建てかえの計画を進めていくと、それを住民の方々と、若しくはこういう検討を進めていくということが必要であろうと思います。今後の用地選定委員会において民意、要するにどこに学校の建設を望んでいるのかということを酌み取る、そういう作業は欠かさずやっていただきたいと、これは強く要望しておきます。

 それで、一番最初の防災計画について再質問を行いたいと思います。

 避難、津波が起きたときの周知方法というのが伊藤総務課長、先ほどケーブルテレビ、電話、それから広報車、緒方福祉事務所長のほうからは、緊急時の通報システムの活用ということがありましたね。津波が、私、被災地行って一番びっくりしたのは、被災地で防災サイレン、あれが電源装置のために鳴らなかった、わからなかったということを聞かされたんです。先ほど答弁をしていただきましたケーブルテレビ、電話、それから緊急通報システムに関しては、これは電源が喪失した場合には、通報、周知ができないということになろうかと思います。これに関して電源が落ちた場合の想定も含めて検討すべきと思いますが、この点に関していかがでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 住民周知の方法で、先ほど申しましたのはいずれも有線、あるいは人的、車両は人が運転して地域内を広報するわけでございますが、いずれも有線でありますから、市の防災計画では無線による防災行政無線も優先的に当該地区に有線とは別に設置して、それも設置場所も津波が来てサイレンが倒れるようなことでございますから、高台から下に、地域、海岸線に向かって叫ぶとか、そういう方法もあろうかと思いますし、また何時間か予備バッテリーで、それがたとえ電線が切れても有効になるような方法もあろうかと思います。そういうことは今から具体的にどういう無線の形式をするのがいいのか詰めていきたいし、また先進地が県内でもかなり進んでおりますので、そこも今の使用形態、メリット、デメリットを調査しながら、財源の問題もありますので、それも重要な検討課題、こういうふうにとらえております。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) 加来喬議員。



◆5番(加来喬君) ありがとうございます。ぜひ防災計画策定をする中で、もちろん防災無線、サイレン、それから避難場所の整備、避難通路の確保等もあると思います。これも、先ほど住民の地域の方々の意見を聞きながら進めていくということでしたので、この整備についても地域の方々の意見を反映して、避難しやすい通路、それから場所、これを整備していただきたいと思います。

 それから、住民自治協議会、それから各病院、事業所との連携というものを、これも計画の中に策定をしていただきたいと思うんです。先ほどサイレン等で、電源喪失した場合の周知方法も検討するということでしたけれども、緒方所長が、先ほど答弁されました。自助、共助、いわゆる地域の方々がそれぞれまずは自分の親戚、知り合いにまず助けを求める。それを日常やっておくということが1点と、それから地域の方々が共助で助け合うということでしたけれども、このシステムを結局具体的にだれがだれを助けるかということをきちっと押さえておかないと、押さえておいても、災害時にはどうなるかわかりませんから、具体的に今市の防災計画の中で触れられている期待する程度ではなくて、きちんと防災計画の中に踏み込んで、なおかつ年1回の避難訓練等を毎年行っていくような形で、何かしらの防災計画の中に組み込んでいただきたいと思います。これは要望で結構でございます。

 それから、伊藤総務課長に災害時の備品について、先ほど答弁をいただいたんですが、杵築庁舎と山香庁舎でした。何人分か、それぞれわかればお答えをいただきたいと思うんですけど。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 現行の備品でございますが、合計で、それぞれ分散しておりますから2か所、宗近中学校は毛布だけでございますが、合計でアルファ米が1,050食、レトルトの副食が538食、それから豚汁等のめん類等の汁物が420食、毛布、バスタオルが119枚、あとブルーシートが13枚、テントが3張り、あとワンポイントトイレが5台、カイロ400枚、災害救助用炊飯袋が1,000枚、移動用炊飯器が2台、発電機、これは杵築の設置します3台と、あとは消防団、今消防車にすべて可搬の発電機があります。これは直接消防の放水には関係ありませんけども、これが23台ありますので、26台、こういうふうになっております。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 加来議員。



◆5番(加来喬君) 電源喪失に陥った場合に、多分数日の間で復旧することを願うんですけれど、その間やっぱり電源が必要になる方もおられると思います。透析が必要な方もおられると思います。そういった方に対して、やはりきちっとした備品を備えておくということは大変大切なことであると思いますので、防災計画の中でも、これが適正かどうかというのは、私は今のところはかりかねますけれど、適正な数量を整備していただきたいと思います。

 また、計画の中で独居老人、これは先ほどの分ですが、障がい者への避難方法、誘導方法も確実にしていただきたいと思います。

 それでは最後に、脱原発についてお伺いをしたいと思いますが、まず市長にお伺いしたいと思うんですけど、現在、杵築市にはこのように愛媛県に伊方原発があり、今建設予定の上関の原発があります。いずれも杵築市から60キロ圏内でそれぞれあります。これに関して、先ほど伊藤総務課長がそれぞれ答弁をいただいたんですけれど、特に上関は今のところ建設予定で、今どうなるかわからないという現時点なんですが、伊方原発に関しては中央構造線、活断層の上に伊方原発が建っております。

 なおかつ、第1号機が33年ですか、それから第2号機が29年、それから今運転が中止されているプルサーマル、これは非常に猛毒性が強い伊方原発の発電なんですけれど、そういったものが活断層の上に立っているということなんです。これに関してやはり原発の運転停止を求めていくという、そういうスタンスで臨むべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 大変大きな問題でありまして、市長会でも論議をされました。というのは、既に原発を持ってる自治体にとりましては財政も含めて大変な問題だということであります。

 ですけど、ただいまの60キロ圏内ということで、心配は住民の皆さん、多くの方がされているのは私も周知いたしております。こういった件につきましては、今回、国も調査の中で、安全が保たれるので、ぜひ再開をというような経済産業大臣の発表がありまして以来、それぞれの県知事等々については、ただの発表ではだめだと、地域の方々に十分な安全の説明をした上でじゃないと、いかがなものかというような御意見があります。私も全くそのとおりと思っております。

 このエネルギーの問題は緊急な課題ではありますけど、基本的に今までの国策が変わるわけでありますから、そういった自然エネルギーと新法案というような形も出しているようでありますけど、今後の日本の経済の発展等含めて、どのような形が一番国策に合うのか、十分な論議の上でやるべきだろうと、このように思います。ただ単に、今あれがあったので、すぐ廃止をしなさいというのは、それぞれの立場もありますし、いかがなものかと思います。国策であり、また地域の方々との意見を聞きながら再開をぜひしてほしいというそれぞれの現地での話でありますので、私どもはそういった形に賛同するところであります。



○議長(河野有二郎君) 加来議員。



◆5番(加来喬君) 再開を望むという市長の答弁だったんですけれど、(「そんなこと言っていない」と呼ぶ者あり)では、ないんですか、それではちょっと失礼しました。私の聞き違いだと思います。

 私は、原発が抱える問題というのは、この3つに集約をされるというふうに思っています。福島原発を受けまして、いわゆる事故が起きた後の放射能の拡散の問題、これは広域的に広がるということが明らかになりました。今計画的避難地域になってます飯舘村、あそこはもちろん30キロ圏内以上のところなんですが、それだけではなくて、例えば水道の放射能汚染がありました。東京にしてもそうです。余りにも大きなところ、遠くに放射能が飛散をしている、そういう状況が生まれています。

 つい先日ですが、東京都の日本共産党議員団が地上1メーターのところで、放射線をはかりました。そうすると、1年間に1シーベルト以上、これは今問題になっています小学校、幼稚園、保育園、ああいったところで1年間に浴びていい基準とされている、その基準の放射線が出たという、そういうことが出ています。現在、報道されているのは地上18メーターですから、放射能汚染が本当に広範囲に広がるということは明らかだと思います。

 もう一つは、長い期間、チェルノブイリの事故でもそうなんですが、子どもの甲状腺がん、これが今1,000人以上の単位だったと思いますが、毎年ふえています。こういったものも長期的に進むということです。

 最後に、もう一点、ここが一番重要だと思うんですけれど、原子力発電は未完成の技術だという、この1点に私は集約されると思うんです。使用済み核燃料、もちろん冷却水がなくなると、制御不能になります。福島第一原発で一番問題だったのは、送電線の鉄塔が倒れて、それでいわゆる電源喪失があると、その後に非常用のディーゼル発電機に津波が来て、それで津波が追い打ちをかけたという形になりました。ただ単に、津波だけを対策を練ればいいというものではなくて、地震に対する対策も、これも必要不可欠だと思います。我が党の国会議員も国会質問で、2つのいわゆる電源伝送路だけではなく、4つの伝送路を確保すべきだというふうに質問をしていましたが、それでもその対応はなされてきませんでした。使用済み核燃料の処理方法も今のところ確立をされていません。

 それと、問題はここですね。貯水、貯蔵プール、現在、伊方原発でも使用済み核燃料が六ヶ所村が今稼働をしていませんから、貯蔵をずっとされています。仮に伊方原発を、仮にとめたとしても、この貯蔵プールに残っている燃料棒はそのままである限り、これは冷やし続けなければならない。地震が起きて、仮に電源喪失が起きれば、同じような事故が起こり得る。ぜひ市長会でも議論になったと言いますけれど、全国市長会の中で、脱原発、原発を順次やめていくと、こういう方向で議論をしていただきたいと思うんですが、市長いかがでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 国会であれだけの答弁をやっている中で、それぞれの市長の考え方もあるし、今の行政の中での原発に対する恩恵も含めて、市長会でもそういう意見あることは事実であります。

 ですから、それはそれとして、それぞれの意見の中で、市長会としても一致してできるような問題ではないというのが大方の考えですね。ですから、今ここで、あなたが言った形のものは毎日マスコミでやっている。それも、国会議員のあの中ですら具体的なことがまだ進んでいない状況でありますから、言われることは、とにかく脱原発にしろということはお聞きしました。

 ですけど、これを今後の国の国策としてどのようにやっていくのかということから考えますと、私が今ここですぐ廃止しろと、気持ちはありましても、廃止しろというようなことでは言う気持ちはありません。よろしくお願いいたします。



○議長(河野有二郎君) 加来議員。



◆5番(加来喬君) 3万3,000人、4,000人を切っていると思います。(発言する者あり)私の質問時間なので、よろしいでしょうか。3万3,000人以上の市民を抱える一応市長でありますから、その生命と財産を守るのが市長の役割だと思っています。先ほども述べたように、60キロ圏内に杵築市があって、福島原発の事故、これを教訓にするならば、私は全国市長会の中で、原発はやめにしてほしいと、市長自ら態度を表明することは、これは市民の生命、財産を守る上からでも、真っ当なことだと私は思います。

 そういうふうに表明してくれないという姿勢でありますから、非常に残念なんですけれど、次に進みたいと思います。

 次に、伊方原発で事故が起きた場合の連絡方法というのが、先ほど国から県、市町村に来るというふうになっておりました。それの是非はともかくとして、それに対して市民に対する周知方法、それから避難計画、これについては今どのような計画がなされているのか、伊藤総務課長お願いいたします。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) お答えします。

 具体的には、地域防災計画の記載はしておりません。県の指示に沿って避難、あるいは住民周知に努めると、そこまででございまして、県からの指示に基づきまして、先ほどの方法、行政無線ができれば、それも活用しまして周知をしたいと思いますから、想定がもともと防災計画上のっていないと、こういうことでございます。



○議長(河野有二郎君) 加来議員。



◆5番(加来喬君) 今回の災害を受けて、私は原発問題についても、これは杵築市に直結する課題だと思うんですよ。県のほうが、大変申しわけないけれど、報道で知る限り、非常に及び腰な状況ですね。この問題でも、私は市長にぜひ御活躍をいただきたいと思うんですけれど、知事に防災計画についても、原発事故を想定した防災計画をつくるべきだと、それに関して会合なり、大分県下で統一した見解を持つべきだというふうに進言すべきだと思うんですけれど、市長これについてはどうでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これについては、今回の防災計画について、改めて県も最重点課題としてすばらしい人材を据えて今やってるわけです。また、今回の津波の想定についても、東京大学等々の地震研究所と相談の上で策定をしていくということでありますから、県の防災についても当然そのような形のものも含まれるものと期待をしております。



○議長(河野有二郎君) 加来議員。



◆5番(加来喬君) 含まれそうにないから進言をしていただきたいというふうにお願いをしているんです。もちろん、私たちもその計画が盛り込まれるように行動はしていくつもりではあります。

 しかし、現状を把握した上で、危険を把握した上で、やはりここは万が一のことを考えて防災計画をつくる、そういう方向で進むべきだと思います。杵築市単独でつくっていただけるのなら、それはそれで構いません。

 しかし、この問題は杵築市だけの問題ではなくて、大分県内すべての問題にかかわることですから、連絡の方法、それから避難の方法、住民周知の方法も含めて、原発事故を想定した避難訓練、避難計画、防災計画を、これも策定をしていただきたい。これは本当に強く要望しておきます。

 最後になりました。

 原発から脱却するために節電、それからライフスタイル、そして自然エネルギー、再生可能エネルギーへの転換、これが必要だと思っています。現時点で太陽光発電に関する補助金等がありますけれど、今のところどういう状況なのか、ちょっとお答えできれば答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、わかりませんか。じゃまた、資料をいただきたいと思いますけれど、現時点の補助率、それから制度の中でも脱原発を進めていく上で、それから現在の節電、今とまっているのが54基中、稼働しているのが17基ですから、3分の1程度ですから、節減を必要に迫られるというような状況になろうかと思います。企業でも努力をしているようですが、自然エネルギーへの転換の方法も含めて、これから太陽光発電等に予算を振り向けていくべきだと思いますが、この点については生活環境課長。



○議長(河野有二郎君) 答えるのか答えんのか、だれが答える。伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 打ち合わせをしていなくて、急に振られても担当課長困っておりますが、基本的には市がエネルギー政策を変換するということは、国のあるいはそれに沿った県の政策に基づいて市政進めるということで、ただ、先ほど言いましたように自然エネルギー、あるいは循環型エネルギーは歓迎すべき点もありますし、現在、市にとってできるということは小水力とか、風力とか、バイオマスがすぐできるわけではありませんので、早くできるのは今の太陽光発電を公共施設を中心に設置拡大していく、こういうことだろうと思っています。

 ただ、今具体的に各家庭への補助につきましては担当課のほうで、また資料をもらっていただきたいと思います。若干ことしは、何か余り今のところ申出が少ないというような話もちらっと聞いています。

 それと、節電のほうも先般各課に対しまして節電体制、もちろんクールビズもそうですけれども、やはりパソコンもプリンターも含めて無駄な電気は消す、あるいはパソコンについても2時間以上になる場合はスタンバイにするとか、小さなことから始めていきたいし、LED電球の切りかえ、あるいはスイッチもセンサースイッチに切りかえとか、そういうことから取り組んでいきたい、そういうふうに思って、各課に指示をしたところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(河野有二郎君) 加来議員。



◆5番(加来喬君) この議場も28度で、少し汗ばむような状況なんですけれど、節電も必要ですし、太陽光発電をいわゆる民間の普通の一般の家庭に普及する上でも、もちろん売電価格、それから制度の見直しというのも、これは国の範囲内で必要だとは思うんですけれど、現時点で設置が進まないというところに関しては、補助率がまだまだそこに、いわゆる一般の家庭に普及するまでのところで充足をしていないという、そういう結果だと思います。これに関しては、現時点でできることといえば、やはり市として補助率を上げていく。そのために太陽光発電、自然エネルギー、それから再生可能エネルギーを普及させるためにあらゆる手段を講じていく、そういう姿勢が必要だと思います。

 先ほどからずっと述べてきたように、原発というのは本当に最終処分方法がわからない。六ヶ所村でさえ、今稼働停止の実態です。貯蔵プールにたまる一方の使用済み核燃料も、これも伊方原発はあと7年で使用済み核燃料がプールいっぱいになるという、そういう計画も出ております。将来の子どもたちに私たちはこういった処分できないような核廃棄物を残すわけにはいかないと思います。これに関しても、地層処分も進んでおりませんし、原発から脱却し、今こそ自然エネルギー、それから再生エネルギーへの転換を求める、そのための政策を講じるように強く求めまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。

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○議長(河野有二郎君) 9番、中山田昭徳議員。

(9番 中山田昭徳君登壇)



◆9番(中山田昭徳君) 9番、清風会の中山田です。通告に基づいて一般質問をしたいと思います。

 まずは、防災対策についてであります。

 今、加来議員が防災対策について、様々な観点から質問をなされたのですが、その中で、かなりダブるところもあるかもわかりませんが、質問したいというふうに思います。

 東日本の大震災は、私たちに数多くの教訓を残してくれております。いろいろな対策を講じなければならないというふうに思っております。

 まず、私は、第1番目に整備すべき点、これは沿岸部の対策であります。先ほど加来議員は、防災サイレンや防災無線は電源が喪失したときには意味がないというふうなこともおっしゃっておりましたが、一方で防災サイレンや防災無線で、数多くの人命が助かった事例も東日本で数多くございます。

 そういう中で、津波警報が出たとき、杵築市の沿岸部の住民に危険を知らせる場、防災サイレンや防災無線を早急に設置すべきではないかなというふうに思っております。先ほどケーブルテレビや消防団による通報の徹底と言っていますが、どうしてもタイムラグがある、そして先ほど、今電源喪失の話がありましたが、ケーブルテレビも家にいる人はわかるけれども、外にいる人はわからない。そういうふうな状況もありますし、その問題も含めて市として、私は沿岸部には早急に防災サイレンや防災無線を設置すべきだというふうに考えております。市はどのように考えるのかお聞きいたします。

 それから、防災避難訓練や防災教育についても、先ほども質問があったところでありますが、私は地域コミュニティーを軸に自主防災組織を早急に立ち上げ、防災訓練や防災教育をする必要があるというふうに思っております。

 そういった中で、先ほどの答弁の中で、杵築市には自主防災組織は8割結成しているというような話がありましたが、えっ、8割、どこで、どのように結成しているのかなと、それで自主防災組織はどのような活動をし、どのような地域の防災に対して機能しているのか、何かよくわかりません。そのような観点で、私は自主防災組織、地域コミュニティー、これが一番きずなとして一番大事なところです。一番皆さんがよくわかるところでありますので、その自主防災組織を立ち上げて、しっかり機能するようにしていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。

 それから、原発の問題であります。

 皆さんの、加来議員さんの質問書の中には入っておりませんが、打ち合わせの中で私も指摘しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私はちょっと問題を絞って、原子力発電の問題について質問したいというように思っております。

 前に私が一般質問で伊方原発や愛媛県との防災協定がないので、県に働きかけて、ぜひとも結んでほしいというような一般質問をしたというふうに思っておりますが、改めて福島の第一原発のあの現状を見たとき、しっかりと県、若しくは杵築市が単独で結ぶということはなかなか難しいんであれば、県に働きかけて、防災協定を結んでいただきたい。先ほどの答弁の中で、もし事故が起きたときには、国から県、県から市へ通報が来るという、相当な時間的なロス、タイムロスが発生いたします。

 そういったときに大分は伊方原発から、杵築市でも60キロ圏内、私は、先ほど60キロ圏内で、一番近いところで55キロぐらいのものです。大分市では45キロ、佐賀関はもっと近いかもわかりません。そういう状況の中で、本当に危険であるというふうに、先ほどの議員の指摘も含めて、私も原子力発電というのは非常に危険なものであると、皆さんこの前の福島の第一原発の惨状を見て、改めてそのことを思う市民の方が多いんじゃなかろうかというふうに私も思っております。その点について、改めて要望していただきたい。

 それから、原子力発電の第2点目ですが、杵築市でも放射線測定器を市として購入して、もしもの場合に備える必要が私はあるというふうに思っております。市で購入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問に行かせていただきます。ケーブルテレビの加入料についてであります。

 これも前に一般質問で、新規定住者、Iターン、Jターン、Uターン者の新築や中古住宅購入者に対してケーブルテレビの加入料、工事費の補助はできないかというふうに質問した経緯があります。その後、どのように検討されたのか。ケーブルテレビ会計でどうのというのではなしに、これは定住促進の一環も含めて、これぜひ検討していただきたいなと思いますが、以後どのようになっておりますかということであります。山香町の上市住宅では、購入者に対してケーブルテレビの加入料4万円を補助しております。そのこともあわせて整合性を含めて答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次の質問であります。大田地区の活性化についてであります。

 合併から5年半が過ぎまして、市民交流など少しずつ一体感もできてきているところでありますが、市長は山香の活性化のためにと、問題のサッカー場をつくったり、定住促進のために上市住宅をつくったりもしております。過疎と高齢化が進む大田地区での定住促進策を含め、大田地域の活性策が市長から伝わってこない。大田地区の活性化について、市としての考え方はあるのかお聞きしたい。

 次の質問であります。市民2,000人を無作為に選んで調査した市民満足度調査についてであります。

 12ページにわたる満足度調査でありますが、11ページまでの市政全般にわたる設問については、まあ理解できる内容ではあります。統計的に処理をし、市政に反映するとしているが、その資料は提言や意見も含めて公開するのかどうなのか、またどのように扱っていくのかお答えをお願いしたいというふうに思います。特に、提言、意見の欄をわざわざ各項目ごとに設けているということに関して、これは杵築市でパブリックコメントに等しい、そういう意見や提言であれば、それぞれの各課で、その回答について、市としてはこのように考えていますというようなことを公表すべきではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、最後のページ、12ページの質問、庁舎の在り方に対する質問であります。これは設問の仕方が特別であり、恣意的と感じざるを得ない。初めから市としての方向性を示唆する誘導的な前文の内容で、その後質問項目を設けている、このことについては少し詳しく自席でやりとりしたいというふうに思います。

 以上であります。ちょっと質問項目も多いので、答弁は簡潔にお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。

(総務課長 伊藤淳一君登壇)



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤です。中山田議員にお答えします。

 津波警報が出たときの沿岸部への対策、周知方法でございます。先ほどの回答と若干ダブる部分があるかと思いますが、御容赦お願いしたいと思います。

 警報が発令された場合の地域住民への周知方法として、ケーブルテレビ、区長への電話の連絡、あるいは車両による広報活動、可能な範囲で住民の周知にこれまで努めてまいりました。

 いずれにしましても、有線、あるいは人的な手段での周知方法であることを考えれば、防災無線の設置がやはり当該地域に優先的に必要であろうかと、こういうふうに思っております。今後見直す防災計画の中で、この無線施設の導入に向けて検討していきたい、このように思っております。

 ただ、やはり経費もかなりかかろうかと思いますので、各自治体の今のそれぞれの形式の運用状況の聞き取りをしながら、杵築の地域、あるいは運用目的に合った機種を導入に向けて目指して取り組みを進めたいと、このように思ってる次第でございます。

 それから、避難訓練の実施でございます。

 これまで津波の想定した避難訓練というのは余りこちらもそれぞれ要請したことはございませんけれども、やはり今後はそういう地域におきましては津波に対する避難訓練を重点的に取り組んでまいりたいと思ってます。やはり幾ら資料で提示しても、いざという場合はパニック状態になって、何をしていいのかわからないということもあろうかと思います。やはり避難訓練をやっていけば、そのときによりスムーズに体が動いていく、あるいは避難訓練を重ねるごとに問題点の解消になって、より中身のある非常時の取り組みになるのではないかと、命を救う、あるいはそういうことにつながっていく、このように考えておりまして、やはり避難訓練の指導には十分力を入れていきたいと思っております。

 今年度から自主防災組織の訓練につきましても、そう大きな金額じゃありませんけれども、補助、それから組織の維持をするのに必要な資機材の購入費の補助、こういうことについても補助金要綱を設置いたしました。80%以上と申しましたのは、それぞれの行政区単位での自主防災組織が当時は結成されて、役員等のつけ足しもありましたが、そのうち各区の役員も交代していますし、避難訓練、あるいは火災、それから水害を想定した訓練でございますが、これを定期的にやっている組織は少ない。こういうことで、先ほどの補助要綱も設置したわけでございます。各自主防災組織単位での定期的な訓練に努めてまいりたいと思っております。

 それから、防災教育でございますが、既に水害、あるいは火災等の避難訓練を実施していますが、やはり津波も含めて、今後は学校関係、公共的施設、あるいは事業所等についても働きかけをしていきたい、こういうふうに思っております。最近津波が起こりまして、防災関係の出前講座もやりたい、実施をしたい、こういう申し込みが来ています。ぜひ積極的な御利用をお願いしたいと思います。

 それから、伊方原発問題でございます。

 前回議員から質問がありましたが、愛媛県と県は協定を結んでいるのかと、こういう御質問でございます。調べてほしいと、そういうお話でありましたが、県に聞いたところ、その協定はしていない、締結していないと、こういうことで、全国の県知事の間では、被災された場合の支援の協定は全国の都道府県で協定している、そしてまた山口を含めた9都道府県でそういうことはしているようでありますが、愛媛県との防災協定等は締結していないようでございます。県に対しまして考えを聞いた上で、杵築市単独というよりも県内自治体での検討をしたいと、このように思っております。

 それから、放射線測定器の購入についてでございます。

 今現在ございませんので、市長からもこの測定器を購入せよという、こういう指示も受けておりますので、これにつきましてはその指示に従いたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 泥谷企画財政課長。

(企画財政課長 泥谷修君登壇)



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 まず最初に、ケーブルテレビの加入金の助成の関係でありますが、先ほどお話がありました山香地区の上市住宅の購入者に対しましては、加入金の4万円を助成をいたしております。これは杵築市の土地開発公社が用地の販売をしておりまして、早期の販売促進を図る観点から、用地購入者に対する優遇措置として政策的に実施をしているものでありまして、これは土地開発公社の会計で処理をしております。

 御質問のケーブルテレビの加入料等の補助でありますが、市外からの定住促進を図るという観点から、UIJターン等により杵築市に移住された世帯の方等を対象にして助成するなどの検討をしてみたいというふうに思います。

 次に、大田地区の活性化策ということでございますが、合併協議会で策定をしております新市建設計画の中では、大田地区のまちづくりビジョンというのがございます。この中で、将来都市像を農村公園としております。それから、まちづくりの方向性としましては、1つ目には、開かれた村としての活気ある村づくり、2つ目に、自然環境や歴史環境との調和を図る快適な村づくり、3つ目に、人材の育成を目指す人と文化づくり、4つ目に、思いやりや助け合いを基調とした連帯の心づくりというものを上げております。合併後5年以上を経過しましたが、今後も継続して大田地区の活性化策は、この新市建設計画の将来都市像とまちづくりの方向性に沿って実施していくことが非常に重要であるというふうに思います。

 大田地区につきましては、大分空港に近く、何よりも国東半島の中央に位置して、地の利を得ております。その地の利を生かし、国東半島全体の歴史、文化遺産などの観光資源を近隣の自治体と共同して全国に発信する中で、大田のどぶろく祭りや国東塔を初めとする石像群などの遺産をもっと広く紹介していく取り組みが必要であろうかと思います。

 また、農業では、大田地区の多くの圃場整備水田で、現在、シートパイプによる暗渠排水工事が行われております。排水がよくなった水田を活用して、なお一層の農産物の生産振興が可能になればというふうに思っております。

 いずれにしましても、住んでいる人が安心して暮らせるということが一番大事であると思います。昨年発足をいたしました大田ふるさとづくり協議会の中でも、大田地区の振興策や住みやすいまちづくりについて御協議をいただき、市といたしましても共同して地域づくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 真鍋政策室長。

(市長政策室長 真鍋公博君登壇)



◎市長政策室長(真鍋公博君) 中山田議員にお答えいたします。

 市民満足度調査については、今回初めて実施させていただきました。市政全般にわたる市民の皆さんの満足度や重要度に対する意識調査をさせていただき、御意見等を広く市政に反映させるものでございます。特に、今回は、平成19年4月に公表しました杵築市総合計画の中の基本計画の見直しの時期に当たりますので、平成24年度からの後期基本計画の施策に反映させることが第一の目的でありました。

 調査結果は、現在集計中であり、原則、数字、あるいは意見、要望等も公開をしていきたいと考えております。今後その結果を各課に伝達をいたしまして、基本計画の変更、修正等に活用いたします。また、各課ヒアリングを行い、原案を作成後、12月定例会に議員の皆様に公表し、御意見、御要望等を承りたいと考えておりますし、その原案につきましては改めてパブリックコメントを活用したいと考えております。

 それから、満足度調査の最後の設問、市庁舎の在り方に関してでありますが、3月定例会で中山田議員にお答えいたしましたように、今回市民満足度調査を実施する予定がありましたので、別々に調査するよりも、あわせて調査するほうが事務の効率化等にもなり、調査項目を設け、調査をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 議長お許しをいただきたいんですが、質問の項目、学校の適正化についてという項目が私が前で質問をするのをちょっと忘れてしまいました。ここで質問してよろしいでしょうか。



○議長(河野有二郎君) はい、どうぞ。



◆9番(中山田昭徳君) ありがとうございます。学校の適正化について質問いたします。

 小学校の適正規模、これは杵築市で15校の小学校がございますが、教育委員会が考える適正規模で、杵築市は何校の小学校が残るのかお答え願いたい。

 それから、第2問であります。

 小学校の統合問題というのは、大田中学も山香中学に合併いたしましたが、中学校や高校の統合と同じレベルで考えるべきではないのではないかと私は考えております。いかがお思いですか。

 それから、第3点目であります。

 5月に大田地域での市長と語る会で、大田の区長会の小学校統合問題の要望に対し、教育長は学校規模適正化に基づいて検討をしていくと述べていたが、大田地区の小学校2校の統合問題は、かねてより保護者、地域住民の合意に基づいて統合はやむを得ないが、場所は田原分校跡地か大田中学校跡地にしてほしいとの要望があり、ことし3月議会での私と当時の田邉議員の一般質問の答弁でも、まず第1点、最短で2年後統合する、2点目、大田地区の中央、田原分校跡地か、大田中学校跡地にする、3点目、幼稚園、保育園の幼保一元化も同じ場所に統合するという答弁でありました。

 また、教育委員会でも統一した見解であったと思いますが、行政の継続性、信用性の観点から、改めて教育長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。どうも失礼いたしました。



○議長(河野有二郎君) 糸長学校教育課長。

(学校教育課長 糸長啓二君登壇)



◎学校教育課長(糸長啓二君) 学校教育課の糸長です。よろしくお願いいたします。中山田議員にお答えいたします。

 まず、適正配置についてですが、教育委員会としましては、効果的な教育を受けるためにはある一定の集団が必要になります。人は他とのかかわりの中から、人間らしさや社会性を身につけ人格形成がなされるとともに、多様な刺激を受け、切磋琢磨しながら、自らの資質能力を向上させていきます。特に、小学校期にはこのことが非常に重要で、人間関係の基礎をつくる時期でもあります。

 また、子どもたちに対する教育を効果的かつ十分に行うとともに、全市的に教育の機会均等を図り、公平かつ一定水準以上の教育を実現し、維持していくためには、それにふさわしい学習環境として適正な学校規模であるということが重要です。杵築市の平成20年度の教員アンケートでは、小学校では16から25人、中学校では21人から30人が学力が高まり、集団活動の効果が上がる1学級の適正人数と考えるという結果でした。

 大分県においては、小学校1、2年生と、中学校1年生に30人学級が導入されていますし、学校の学級規模は、12学級以上18学級以下を標準とされています。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではないとされています。杵築市の地理的状況も考え、小規模校におけるメリットを最大限に生かしながら、デメリットを解消することができるよう今後適正配置を考えていかなければならないと考えております。

 次に、小学校の統合は、中学校や高校の統合と同じレベルで考えることはできないのではないかということですが、確かに中学校、高校と違って、年齢の差が大きい、義務教育のスタートである等、発達段階の違いはありますが、集団生活の中で人間関係を築きながら社会性を育むとともに、児童同士の切磋琢磨する中で向上心をはぐくむことが重要です。小中学校段階での家庭外での対人関係の範囲は、学校や近隣での集団が中心であることを考えれば、望ましい人数での学校、学級規模を確保することは大切なことであります。

 しかし、発達段階等を考えれば、通学区域が広がることによる通学距離、通学時間及び通学手段等の課題解決の努力も必要であり、中学校や高校の統合と全く同じレベルで考えることはできないと考えております。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 八戸教育長。

(教育長 八戸伸二君登壇)



◎教育長(八戸伸二君) 中山田議員にお答えします。

 まず、担当者が変わったからといって、議会での過去の答弁は尊重しなければならないというふうに認識をしております。

 また、大田地区小学校の統合について、3月議会で、中央付近に統合小学校を最優先にということについても認識をしております。そのことを踏まえ、具体的に今後の児童数、教育効果、そして予算の問題、法的な問題等を検討しているところです。既に20年3月に適正配置検討委員会の提言をいただいております。大田地区だけではなく、杵築市全体を検討していかなければならないと考えておりますし、大田地区では地元の強い統合要望もありますので、できるだけ最優先していかなければならないと考えています。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 教育長どうもありがとうございました。初めての答弁で、簡単明瞭に答弁していただきまして、感服しております。

 そこで、先ほどの教育課長の私の質問は、教育委員会が考える適正規模で考えたときに15校ある杵築市の小学校は何校残るのかということで私は質問をしたつもりであります。国の基準をいろいろ言う人もおります。国の基準だと、1学年、2学級以上と、2学級以上、仮に30人とすると、幾らになるんですか、360人ぐらいになるんですか、そういうふうな学校は杵築市にはございません。杵築小学校があるんですか、1校だけであります。そういうふうに考えていきますと、杵築市の15校ある小学校の中で、全校生徒50人以下の学校は何校ありますか。



○議長(河野有二郎君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 50人以下ということですが、教育委員会としましては1学級10人、(発言する者あり)はい、わかりました。23年4月1日現在の児童数でございますが、15校中、7校が50名以下でございます。

 ただ、1校54名という杵築市内にありますので8校と、15分の8ということでございます。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) そういうことで言えば60人以下、要するに8校あると、要するに半分以上の学校がそういう状況であると、同時に適正規模の学級数、生徒の数をどのように考えるかわかりませんが、仮にです。私が考えるんですから、これは多分教育委員会が考えていることでないと思いますが、1学年20人として、6学年ですから120人でありますね。それが仮に適正というか、杵築市においては適正だろうというふうに考えたときには何校残るのでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 議員さんの20名ということでございますが、教員の先ほど答弁の中で16から25ということで、16を基準に考えてみたところ、杵築市内で4校が該当校ということであります。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 杵築小学校、東小学校、八坂小学校、山香小学校ですか、(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)はい。私は、これをあえてどんどん進めなさいと、統廃合を進めなさいというふうに言っているんではありません。やはり小規模校は小規模校のよさと地域とのコミュニティーとの、要するに結びつきや様々なそういう地域から子どもは育てられる、また子どもの様々な行動によって地域も勇気づけられる。そういう相互関係の中で、小規模校といえどもそこでしっかり教育環境が整えられ、しっかりやっていくのなら、私はそれもよろしいんじゃないかなというふうに思いますし、そこで行政サイド、教育委員会のほうから強制的にこことここは統合しなさいだとか、そういうふうなことのないように、あくまで保護者や地域住民の意見を最大限尊重し、十分話し合った上で統合すべきだというふうに思っております。

 そういう中で、大田地域は、大田地域の住民、それから保護者、これは本当に皆さん、本当にやむを得ない。残念だけど、統合はやむを得ないと、早く統合していただきたいという思いは、担当課にもこれは伝わっていることではないかなというふうに思っております。先ほどの教育長の答弁も行政の信用性、継続性、それは裏切るものではないということがありましたので、それはそれでよろしいと思いますので、やはり大田地域の小学校の統合については早く地域住民とどのような方式がいいのか、しっかりした位置づけをして進めていただきたいなというふうに思います。何か言うことがあれば答弁。



○議長(河野有二郎君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 今後も、特に保護者、地域住民の御意見を聞きながら、子どもの将来のためということを前提に協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 防災についてであります。

 先ほどの質問の中にも伊方原発は活断層の上に本当に建っている、非常に危険であるというのは、前の質問でも私は質問したところであります。

 また、原子力発電が未完成、本当にこんな危険きわまりない発電システムであるということも、本当にこの間の関連報道等を含めて皆さんも御存じのことだというふうに思います。私は、先ほど愛媛県、若しくは四国電力との防災協定を結びなさいと、結んでほしいと、県に働きかけてほしいと私は言ったんですが、どこどこの県ではこうだからというふうに言います。大分県は、伊方原発から一番近いんですよ。高知県よりもずっと近いんです。同じ四国の中のね。山口も確かに近いです。そういう中で、住民の本当に命と放射能、本当に放射能を浴びる、そういうことに対してやはりしっかりした位置づけを行政サイドも持っていかなくちゃ私はならんというふうに思うんですよ。

 私は、これ飯舘村の例をちょっと挙げたいというふうに思います。福島原発事故で、第一原発から40から50キロ圏内にあるんですか、飯舘村、人口が約2万人ぐらいな村であります。環境対策やスローライフの村づくりで有名な村であります。その村が高濃度汚染で、計画的避難区域に指定されて大変な状況に今なっております。

 先ほども言いました。伊方原発から杵築市まで一番近いところで55キロ、60キロ圏内にあります。そういう近距離に位置をしております。原発事故が起こったとき、素早く情報が伝わる必要があるわけです。これは国から県、県から市、国はこの間の原発事故でもよく、東京電力も情報隠しをよくするところではあるんだけども、国も情報を何か後で小出しにしている、住民が被災した後、少しずつ出ている、後で放射能測定をしてみたら大変なことになっている、こういう状況にあるわけです。

 私は、杵築市民の命を守る、そういう観点を杵築の市長を初め、担当課、行政職員は持たなければならんというふうに私は思います。また、素早く情報が伝わり、風向き、これは放射能というのは目に見えません。においもしません。風向きや雨の状況などを考えて、住民の被曝を防ぐため、早急に私はそのことも含めて対策を講じるべきではないか。先ほどの質問でも原子力発電の防災対策を進めるべきじゃないかなというふうな質問もありました。私もそう思います。

 私は、だからそのためにも大分県は四国電力や愛媛県と防災協定を結んでほしいということを重ねてお願いしたいというように思いますし、杵築市としても県のほうに強く強く要望していただきたいというふうに思います。私は、原子力発電、先ほど言った本当に未完成なというか、これは大変なものであります。未完成であります。原子力発電所というのは、これは前から本当にできてから、しばらくしてからずっと指摘した学者もいっぱいおります。

 しかしながら、安全だ安全だ、こんな安全なものはないということで、どんどんどんどん過疎地、人がいないところに原子力発電所をつくってきました。そんなに安全なものなら電力を一番消費する大阪や東京につくればいい。それをやってこなかった。皆さん御存じのように、本当に環境のいい、そういうところ、人が余り住んでいないところに交付金、お金をいっぱいばらまいて、札束でつくってきた。住民を愚弄してきた。そんな危険きわまりないものであります。

 通常の場合、地震や津波だけじゃないんですよ。通常でも配管の破損、皆さんよくたまに新聞で、過去ずっと「原発切抜帖」という映画もありますが、その新聞の切り抜きを見ればわかります。すべての原発立地点の原発のあれで、後から情報が出てくるんですよ。配管が少し漏れてた、どこどこが破損してた、そういうようなことが新聞記事で、本当に小さく載っております。マスコミの多くが電力会社からいろいろ広告料やら何からもらっているからかもわかりませんが、そういうような状況で、小出しに小出しに出してきた、そんな危険きわまりない原子力発電の現状であります。私は、そういう安全性、そうだからこそ通常でも、そういう事故がある。人為的ミスだってある。そういう発電システムである原発が、大事故を起こす危険性のある発電システムで本当にありますよ。

 また、先ほども出ましたが、発電すれば発電するほど猛毒を発生させるわけですね。放射能を蓄積していくわけです。これは最終処分場だって、先ほども言ってましたが、動いてませんから、たまるだけですよ。本当にたまるだけで、処理の方法も何もわかっておりません。私は、やっぱりそういうふうなことが原子力の問題ではよくわかっていることだと思いますので、改めて杵築市の担当、市長、大分県に強くこのことを働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。協定を結んでほしいということです。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。

(市長 八坂恭介君登壇)



◎市長(八坂恭介君) 国策として皆さんが言われるような状況の中では、設置をしてなかったと。まさに、安全神話の中でそれぞれの市町村や県が自分ところの財政も含めて実施をされたと、このような状況であります。そういう意味からすると、大分県のリーダー、また杵築のリーダーは賢かったのかなと、このように思っております。

 ですから、基本的には今愛媛県と大分県の協定というのは、救助の救援の形は結んでおります、先ほど言いましたとおり。しかし、安全対策については、今後国の中でそういった方向も出てくると思いますから、今回の災害対策の中で担当者から、ただいま言われた協定についての議会からの要望があったということはお伝えします。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) わかりました。これはこれ以上言ってもあれなので、ぜひとも県に強く働きかけていただきたいというふうに思います。

 それで、次に市民満足度調査についてであります。

 先ほどの1項目めの答弁は、これ意見や提言については公開すると、パブリックコメント扱いにすると、それから議会にも提出するということでありましたのでよろしいんですが、最後のページであります。庁舎の在り方について伺いますという項目であります。これは議員の皆さんは行ってない方が多いと思うし、これは無作為に選んだ2,000人の市民の方に出しているものであります。私は、これ恣意的で誘導的であるというふうに思います。

 その前文、読んでみましょうか。御存じない方がいますので、その前にこれがちょっと事のついでにやったというふうには、市庁舎の問題は非常に重要な問題であります。それぞれの各課の雇用対策の充実について伺います。重要度、6、5、4、3、2、1とか、満足度、6、5、4、3、2、1とか、そういうふうに丸つけたり何かする、それが突然こういう大きく、これは私が最後のページを引き伸ばした部分であります。

 その前文等が余りにも恣意的で誘導的であるということをちょっと読んでみます。

 「庁舎の在り方について伺います。現行の総合支所、分庁方式では、職員が庁舎間を移動する時間や燃料費など経費が余計にかかるなど行政運営上、効率がよくありません。また、職員数を削減するなどのより一層の行政コストを下げることは、難しい状況になっています。大震災発生時においても、現在の杵築庁舎では庁内スペースや立地等の問題から対策本部を設置することは困難であると考えられます。現行の総合支所、分庁方式は、以上のような様々な問題があります。」

 云々ということで書いております。そこで、それを前文で置きながら、

 「現行の総合支所、分庁方式において不便さを感じますか。」

 これが冒頭の質問であります。前文で、これは誘導しているわけですよ。

 「不便さを感じる。」

 第1に、第2に、

 「不便さを感じない。」

 質問第2、

 「あなたは庁舎整備に関してどのようにお考えですか。現行の総合支所、分庁方式のままでよい。現行の総合支所、分庁方式のままではよくない。」

 この2項目であります。私は、この前文、誘導的なこの部分を省けば、わからんこともないですよ。市民感覚で、今庁舎に来て、不便さを感じるか否か、現行の総合支所、分庁方式はどう思いますかという、そういういろんなことを予備的に前文でずっと誘導しながら言うんじゃなくて、それを省いた質問であればわからないでもないです。質問第3であります。ここもそうなんですね。

 「あなたは庁舎整備に」

 庁舎のことについてです。

 「現行の総合支所、分庁方式のままでよくないと答えた方にお聞きします。」

と、これもです。杵築市行政改革審議会、これは平成18年、大分大学の奥田憲昭大分大学教授か、外3名の答申、それを今度持ち出しております。

 「行政の効率化を進める上で、本庁、支所方式への移行については重要な課題である。合併特例債の期限もあり、早急に検討すべきである。」

としています。

 「合併特例債の期限が平成27年度までとなっているため、早急に方針を示す必要があります。あなたはどのように整備をすればいいとお考えですか。早急に本庁方式の新庁舎を建設する。杵築庁舎を改築し、増築して、本庁方式とする。現在の杵築庁舎を本庁舎とし、近くに第2庁舎を建設する。その他。」

 そして、何と質問の第4が庁舎問題を質問しながら、それに併置、併設する施設は何が望ましいかというところまで書いております。このことはちょっときょう省きます。私が今読んだ内容がこれから検討委員会を公募が2名とか、後でまたこれは質問いたしますが、20名ぐらいで検討委員会を設置するというふうにも伺っております。

 そういう中で、市民アンケートに基づいて、この資料として多分出すのではないかと思うのですが、このような誘導的な質問、その結果というのは、私は好ましくないというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(河野有二郎君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 誘導的な、恣意的なとおっしゃられますが、見解の相違だと思います。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 本当に簡単明瞭な答弁で、これが誘導的、恣意的ではないという、これが本当に私だけが感じる、これが本当にあなた担当者の答弁とは思えないというか、そう言わざるを得ないのかなというふうに思います。第1問の前文は、初めから、とにかく今の現行の方式ではよくありませんよと、そういうことを前提に書いてて、不便さを感じますか、どうのこうの質問でしょ。それも見解の相違というんですね。見解の相違ですね。



○議長(河野有二郎君) 真鍋室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 大変失礼ですけど、ここで論議をしても、議員さんのほうはそう思っていますし、私どもとしては流れとして、こういう考え方がありますと、1問目で、不便を感じていますか、感じない、感じている人が多ければ、その意見を尊重しなければならないと思っていますけど、ですからそういう形で、私は見解の相違と申し上げました。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私は3月議会で、庁内の若手職員を中心にして庁舎問題検討委員会をつくって、その答申を議会が終わった3月末に市長へ提言するということで、これは3月議会でも私は質問したところでありますが、その中でやっとその内容が、この前、6月17日ですか、全員協議会で言いましたら、その提言の内容が出てきました。本当職員はありとあらゆる観点から検討しているなという思いもあります。

 その職員が市長に提言した内容などを見ますと、庁舎問題をここまで、今総合支所、分庁方式をやはりやる必要があるとか、そうふうに結論に導くにはいかがなものかなという内容もかなり含まれております。私も提言書の中身を読まさせていただきました。庁内LANを接続する353人にアンケートをとっているみたいであります。353人のうちの回答が43.3%、半分にも満たない職員が回答を寄せております。

 その回答を寄せた中で、現行のままでよろしいと、今のままでよろしいという職員が47%ある。今のままでは不便さを感じると、どうかしなければという職員の数が52.9%だったか、あります。職員の中でもそういう状況にある中で、これはまたもとに戻りますが、18年の行政改革審議会の奥田教授、大分大学の教授、18年といえば、皆さん、合併が平成17年の10月、1年も満たないうちに審議会をつくって、総合支所、分庁方式ではよろしくないという結論を導き出している。1年もたたないうちにですよ。内部努力、私は合併時にこのように言ってました。総合支所、分庁方式で不便さはないと、なぜならば庁内LANを整備し、テレビ電話を駆使し、職員が移動したり、いろいろすることは最小限度だから、不便さはないと、そのように言っていたのをだれか覚えている方いらっしゃいますか、市長は当然そのことはわかっていると思いますが、にもかかわらず1年も満たないうちに、合併からすぐだと思います。大分大学の奥田教授を塾長にして3人で、今のままではよろしくない、早急に本庁舎方式にすべきであるという答申であったと思うんですが、これはだれが答えればいいのかな、真鍋さんかな市長かな。



○議長(河野有二郎君) 真鍋室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 今議員さんおっしゃるように、行政改革審議会の中で、18年、1年以内にそういう答申が出たことは間違いございません。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 合併協議会の協議内容というのは、当分の間、新庁舎を建設しないということであります。これは3市町村での合意事項であります。

 しかしながら、そこで当分の間の認識については、市長は当分の間は当分の間であると、私が今当分の間は過ぎたというふうに思えば、当分の間は過ぎたんだというような答弁が何か過去の質疑の中であったというふうに思います。当分の間の問題でも、これは見解の相違なのかなというふうに思いますが、私は、先ほど数字を、パーセントを上げて、先ほど言った職員のアンケートの数、それから反対、賛成の問題、そういうことを含めて、真鍋室長どのようにお思いですかね。



○議長(河野有二郎君) 真鍋室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 職員のアンケートについても、あくまで参考であります。四十何%という回答率が高い、低いかも無関心の方もいるかもしれないし、思ってても、なかなか忙しくて回答できなかった職員もいるかと思いますので、その辺はわかりません。

 ですが、どちらにしても今回、3月の中山田議員の質問にもお答えしましたが、あくまでもこの時期に一度庁舎問題の在り方を考えたいというのが第一の趣旨でございます。最初に、新庁舎ありきとか、分庁舎、第2庁舎ありきとか、そういうものじゃなくて、改めて今回いろんな事情を踏まえ論議をしていただきたいと、審議会をつくらせていただいて、論議をして、その答申を受けて、当然もちろん議員の方々にも御相談申し上げますし、市民の方々にも御意見等を聞いてするということで、その辺を御理解していただきたいと思っております。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私は、真鍋さんが言うように、これは見解の相違です。はっきり言って、その必要度、必要性、様々な観点から考えたときに、これを今早く進める、その必要性すら、今全く考えておりません。考えというか、本当にそういうように思います。

 そういう中で、時間もなくなり始めましたので、6月17日の全協のときに言ってました検討委員会を立ち上げて、その中で検討するというふうに言っていましたが、その検討委員会の人数やメンバー、それからスケジュール等についてお教え願いたい。



○議長(河野有二郎君) 真鍋室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 今のところまだ私の段階で、市長、副市長等にもまだ相談をしておりませんが、とりあえず議会に補正予算を出しております。定数20名ということで、委員会のメンバーは考えております。その20名のうち2名があらかじめ時間的な余裕もなかったので、市報等で公募委員を募集させていただいております。現在、7名の方から公募いただいております。

 スケジュールについては、議会の補正予算が通れば、7月末までに一度委員会を開かさせていただいて、23年度中に庁舎の在り方についての方向性を出していただきたいと考えております。



○議長(河野有二郎君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) それに関しては公募が7人、今来ているということでありますが、その人数についても、私がこの前伺ったのは2名ほどと考えているというふうに言っていましたが、なるべく多くの公募委員を入れていただきたいなということを私は要望したいというふうに思います。

 それから、時間がいよいよなくなってきましたので、私がプロジェクトチームの職員の提言書の結論はこのようになっております。

 「新たな場所での新庁舎の建設が理想ではあるが、現実的には現庁舎に近い場所に第2庁舎を建設という結論である。」

と、そういう提言書の内容であります。これはそうですね。もう答弁はいいです。ということで、いずれにしても、総合支所、分庁方式は、早急に解消していきたいという方向であるというふうに思います。これについては、また十分議論していきたいと思います。

 以上です。

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○議長(河野有二郎君) ここで午後1時まで休憩いたします。

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午後0時03分休憩

午後1時00分再開

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○議長(河野有二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 1番、岩尾育郎議員。

(1番 岩尾育郎君登壇)



◆1番(岩尾育郎君) 岩尾育郎です。それでは早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。

 初めに、東日本大震災に伴う地方交付税や補助事業等への影響について伺います。去る3月11日に発生した東日本大震災は、まさに国難とも言うべき災害で、2万3,000名以上の死者、行方不明者を出しました。今は、犠牲になられた方のみたまの安らかならんことと、一日も早い復興を祈るばかりであります。その復興に当たっては、概算で、少なく見積っても14兆6,000億円以上かかると見込まれており、一節には20兆円以上の費用がかかるとも言われております。国では、その財源の捻出に取り組んでいるところですが、多額の赤字国債の発行が見込まれております。

 そこでお聞きしたいのですが、杵築市では、当初予算において、地方交付税65億円、国庫支出金22億8,000万円を計上していますが、国の復興財源の捻出に当たっては、当然、地方交付税や補助事業の見直しも行われるのではないかと思われますが、現時点における杵築市への影響についてお聞かせください。

 次に、山香のトレーニング室について伺います。3月議会で、山香の健康管理センターを廃止する条例改正が可決されましたが、それに伴い、調理室とトレーニング室が使用できなくなりました。閉会後、市長は特に発言を求め、一般の質問の際には、来年度に調理室を整備すると答弁していたものを、前倒しして予備費を流用して4月から事業にかかる旨を約束されました。

 現在、調理室の設計が行われており、10月までの完成を目指しております。しかし、同時に廃止されたトレーニング室については何の発言もなく、廃止したままの状態となっております。それまでトレーニング室を利用していた人から、再開の要望が数多く寄せられていますが、これについて市はどのように考えているのかお聞かせください。

 最後に、健康推進課の健康管理センター温水プールへの移動についてお聞きいたします。これも3月議会のことですが、調理室についての一般質問の際、市長は突然、来年度から健康推進課が健康管理センターの温水プールに移るので、その空いたスペースに調理室を設置すればよいという旨の発言をされました。私たちにとっては、まさに寝耳に水の話で、それまで温水プールの概要については説明を受けていましたが、健康推進課の移動については全く聞いておりませんでした。

 そこでまずお伺いしたいのは、この話がいつ決定されたことなのか。また、健康推進課が温水プールに移ることによって、どのようなメリットがあるのかについてお聞きいたします。

 次に、最近の市の動きを見ておりますと、職員に庁舎の在り方についてのアンケートを行ったり、庁舎問題検討委員会を立ち上げたり、ただいま申し上げました健康推進課を移動させようとしたりと、どうも山香についても支所としての位置づけをしようとしているとしか思えない節が見受けられます。

 そもそも現在の分庁方式は、合併協議の中で、支所となったときの昼間人口の減少による地域の衰退を心配する中で決められたことであり、市長は、その協議会の会長をしていたわけですから十分理解されていると思います。そもそも行政の効率、事務の効率だけをとって言えば、本庁方式がよいのは当たり前で、誰が考えてもわかることです。そのことを踏まえた上で、当分の間は分庁方式で行くと決められたと、私は理解しております。

 そして、当分の間というのは、この杵築庁舎が老朽化したりして建てかえの必要が生じるまでと考えるのが普通ではないでしょうか。少なくとも合併から5年かそこらで出てくる話だとは思えません。むしろ市長の立場からすれば、仮に周りから本庁方式についての話が出たとしても、自分が合併協議会の会長として決めたことだから、少なくとも自分の在任中にこの話はできないというのが当然ではないかと思います。

 そして、この分庁方式という制約の中で、いかに住民サービスを充実させるかということが市に与えられた課題ではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたしますが、合併協議における庁舎に係る決定事項との整合性についてどのような認識でおられるのかについてお聞きいたします。

 次に、先ほど健康推進課の移動に伴うメリットについてお聞きしましたが、健康推進課の事業については多岐にわたっており、他の課との連携が必要不可欠なものがたくさんあります。特に子育て支援や介護に関するものなど、常に福祉事務所や介護保険課との協議や打ち合わせが必要であると認識いたしております。そのような状況の中で健康推進課だけが杵築に移った場合、メリットどころか、反対に事業の執行に支障が生じるのではないかと考えますがいかがでしょうか。このことについての執行部の考えをお聞きいたします。

 あとのことについては、後ほど、自席から再質問をさせていただきます。



○議長(河野有二郎君) 泥谷企画財政課長。

(企画財政課長 泥谷修君登壇)



◎企画財政課長(泥谷修君) お答えいたします。

 東日本大震災による影響に関する御質問でありますが、今までのところ、東日本大震災の関係による国庫補助事業の取り扱いについて、個別、具体的な方針等は国の各省庁からは示されておりません。

 ただし、4月1日の閣議において、外務大臣から公共事業施設費について5%を一つのめどとして執行を一旦留保するとの方針が示されたことを受けまして、各省庁ごとに対応しているものと考えられます。具体的な対応が示されたものといたしましては、国土交通省が社会資本整備総合交付金等について原則として5%留保して配分するとしたものがございます。

 杵築市におきましては、この関係といたしましては、公共下水道整備、特定環境保全公共下水道整備、錦江橋橋梁長寿命化等の事業がこれに該当いたします。そのほか、経済産業省の所管します馬上鉱山の公害防止事業は、一次の内示のみ。農林水産省の関係では、農山漁村活性化プロジェクト交付金事業や中山間地域総合整備事業など、県営で実施する事業について削減の内示が示されております。

 次に、地方交付税の関係でありますが、普通交付税につきましては、震災の関係で算定項目に変動が生じるといった情報はございませんので、本算定の7月まで結果を待つという状況であります。特に特別交付税につきましては、当初、平成23年度より交付税総額に占める割合を、現行6%を2年間で段階的に4%まで引き下げ、その分、普通交付税に移行するとされておりました。しかしながら、これを6%のまま3年間維持いたしまして、予定していた減額分を震災の復興財源に充てるという取り扱いになりました。杵築市におきましても、それに伴った大幅な減額が予想されているところであります。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 健康推進課長。

(健康推進課長 清末隆君登壇)



◎健康推進課長(清末隆君) 健康推進課長の清末です。よろしくお願いします。それでは岩尾議員の質問にお答えしたいというふうに思います。

 山香地区のトレーニング室の再開の見込みについてであります。平成23年4月1日施行の市立山香病院の地方公営企業法に規定の全部適用に伴い、本年第1回の定例会で、健康管理センター施設を病院に移譲するためのセンター機能廃止条例が可決されたわけであります。それに伴いまして、管理センター、2階に設置の健康運動機具、ランニングマシーン等の使用ができなくなりました。週3回、5時から9時、5時から10時と、1日平均約20人の利用がありました。利用者の方々より、再開、継続使用の要望がありまして、移転場所や使用の有無等、協議してきたところであります。

 最終的には、山香第二体育館、旧山香中学校の2階、旧柔道場へ移転するとの結論を得ました。機具の搬入は、現在終了しました。現在は、電源工事、運用のための要綱などを整備中であります。供用開始につきましては8月1日の予定としております。

 続きまして、健康推進課の移動についてであります。平成22年度当初より、保健センター・プール建設に伴う健康推進課の考え方、方針について協議を行ってきたところであります。近年の著しい経済社会の変化に伴い、母子保健、生活習慣病予防、健康増進等の保健需要が増大し、地域住民に密着した総合的な対人保健サービスが必要不可欠となってきています。このため、自らの健康に対する意識の高揚を図るとともに、市民の方が気軽に健康相談、健康教育、健康診査等を受けることができるようにするための拠点施設が整備されるわけであります。

 今回、新設されます保健センターにつきましては、母子保健法、健康増進法、栄養改善法等に基づく各種保健サービスを推進する専門職、保健師、栄養士、看護師等を配置することが基本的な考えであります。

 現在、2庁舎3係に分離している職員を、新設の保健センターへ集中配置し、専門職が一堂に会することにより、全事業の見直し等による経費節減や事業の効率化が期待でき、調理実習室や研修室等の設置により栄養指導の拡充や乳幼児の健康診査や離乳食の指導が一体的に実施可能となろうかと思っております。

 また、児童虐待やひきこもり、精神障がい者等、困難な事例への支援と課題が増加し、一部窓口業務の移行に伴う他の課との調整等、新たな課題も生じてくるものと思われます。各地域で必要とされる業務について、必要な人員を各業務ごとに適正配置し、現状の保健活動、保健サービスを維持しながら拠点施設を生かして、さらなる業務の充実を目指したいというふうに思います。

 また、合併協議会の決定事項との整合性についてでありますが、合併協議会の会議内容により、特に職員配置の規定はありません。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) まず、東日本大震災の影響についてからいきたいと思いますが、今課長の答弁で、特別交付税等、かなり大幅な減額ということなんですが、金額ベース的にはどれぐらいになるんですか。



○議長(河野有二郎君) 泥谷財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 特別交付税の関係でお答えいたしますと、23年度の当初予算ベースでありますが、交付税全体で65億円を予定しておりますが、そのうち特別交付税が当初の予定よりも、23年度当初段階よりも約5,000万円程度、翌年度が約1億円程度ぐらいに特別交付税減額される見込みになると思います。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) これは、特別交付税、通常の交付税ベースでの影響というのは、今後出てくる可能性というのはあるんでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 泥谷企画課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 通常と申しますのは普通交付税のことであろうと思いますが、普通交付税は、今のところ、算定項目のそういう変更は今のところないというふうに伺っております。しかし、これがそのまま今までどおりの現状で推移するかという保証はありません。そういう心配もされます。

 特に特別交付税につきましては、もう御承知のように、震災等のそういう災害が発生した地域に重点的にこれまでも配分されておりますので、今後ともこの特別交付税については、なお一層の削減というものが予想されるというふうに思っておったほうがいいんじゃないかと思います。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 今後の国の動向も当然大きく影響するわけですが、国の決定を見た場合に杵築市にとって影響が必要最小限であるよう、先ほど課長が申されましたように、効率的な事務執行に十分留意していただきたいと思います。

 それでは次にトレーニング室の件についていきたいと思います。今、課長の答弁いただきまして、8月1日の再開を目指しているというとなんですが、今回、議案に、このトレーニング室についてのことというのは、条例上の議案というのは出てないようですが、3月に山香の健康管理センターということで、調理室とトレーニング室合わせた形での廃止ということしましたよね。今回、再開されるということなんですが、これに伴って条例の整備等というのは必要ないんでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 使用料をいただくとか、免除申請を設けると、そういうことになれば、条例の一部改正が必要になろうかと思っているところでありますが、今までどおり使っていただくということで、スポーツ振興課の一部、旧柔道場ですか、そこを借りて健康推進課の事業として行う──健康機具として行うということでありますので、管理運営要綱等を整備して検討していきたいというように思っているところであります。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) ただいまのお話であれば、要綱でいかれるということなんですが、これ要綱だけでいんですかね。要綱というのは、何かもともとの位置づけがあって、それに伴う使用方法とか、使用対象者だとか、そういうものを要綱で定めるというのはわかるんですが、例えば、条例上、山香のあそこ、第二体育館ですかね、第二体育館は、スポーツ振興課の所管ですよね。スポーツ振興課の所管しているものを健康推進課が、2階の柔道場部分に、その機具を置いて使用させるということなんですが、その管理権限というのはどちらが持つようになるんですかね。



○議長(河野有二郎君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 現在、スポーツ振興課が所管ということであります。うちのほうが、2階の部分を、仮称でありますが、健康運動室ということで借りて運営していきたいというふうに思っております。その部分だけ、2階部分だけを健康推進課の所管ということで考えておるところであります。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 健康推進課の所管ということを明確にするために、例えば第二体育館のうち、1階部分は、当然スポーツ振興課の管轄になるんでしょうが、例えば2階部分については健康推進課の、要するに施設ということで、そういう同じ施設の中に2つの管理する担当課があるというのも、それは不思議な格好ではあるんですが、その辺というのは、条例上明確にする必要があるんじゃないかと思うんですが、それは別に問題は考えられないんですかね。もろもろの面で。先ほど言った管理上の面も含めてですね。

 例えば、体育館はスポーツ振興課が所管してますと、それで2階だけを使うために健康推進課がそこを、当然体育館の鍵も持ったりするわけですよね。だから、そこら辺というのは、あくまで内部上の話ですが、もし健康推進課が管理する施設、それを要綱だけでいけるということであれば、ほかのも別に条例で、僕は制定する必要もないんじゃない──すべて要綱でいけばいいだけの話であってですね。

 そこら辺というのは、本当にそれで問題が、後々、問題があるとは考えられないんですかね。それがために8月1日の再開予定が、例えば、今度の議会に上げないから、今度、結局9月議会に提案して10月から使用されますというんじゃ、それではもちろん困るんですが、もし管理上とか、組織上、条例ということ──条例で位置づけをしてやるということが、その施設のですね、それが必要であれば、当然、例えば今議会に追加、もう文としては、もうごく短いものになると思いますから、追加で提案するとか、そういうことも必要ではないかと思うんですが、そこら辺はもう担当課として十分検討はされているんですか。



○議長(河野有二郎君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 条例化するというようなまだ検討はしていませんけど、そういう位置づけ、そこの健康運動教室の位置づけということで、先ほど申し上げましたように、スポーツ振興課の一部をうちが借りて健康推進課の事業として運営していくということだけしか、まだ検討はしておりません。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 私、3月議会で、要するに、もちろん場所は違うんですけど、中身は同じものを今まで条例で定めていて、それを廃止したわけですよね。それで、今回再開しようとして、それでそれの場合は条例上の位置づけは要りませんというのも、また、それは普通で考えておかしな話だと思いますし、実際、課長、機具等を第二体育館のほうに移動させたのは今月の話ですかね。



○議長(河野有二郎君) 清末課長。



◎健康推進課長(清末隆君) そうです。5月末から6月の初めであります。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 結局、私も3月議会のときに、条例の廃止について反対討論の中で、当然代替施設を考えるべきであって、代替施設ができた段階で条例の廃止じゃなくて、要するに中身の変更という形ですればいいじゃないですかというふうに言ったんですが、あくまで、もう今回で廃止するんだということで3月議会で廃止されました。結局、ほな今月、機具を移動してする間、病院も、その間、何ら使っていないわけですよね。もう実際問題として、今度6月議会で条例改正すれば、別に、そんなへんてこりんな運用方法というか、今までは条例であったものを要綱で、今度は要綱だけでね、運用しますとか、そういうちぐはぐな対応もする必要もなかったはずなんですよね。

 だからもう何かその辺を見ていると、前に山香病院の公営企業法の全部適用に伴いというまくら言葉がありましたけど、実際詰めてみたら、いや、公営企業法の全部適用とは直接は何も関係ない。法的な根拠は何もないことを、そうやって拙速に、急いだ結果として何かこんなへんてこりんな形になっていのかなと。そういう気がしてなりません。何か最近、そういうやり方というか、そういう結果において、余り執行部内部で検討をされなくて、トップダウンかどうかは知りませんが、もう結果は先にありきで、突っ走った結果として、いろいろなまたこっちからちょっとまた困ったことが出た、こっちで困ったことができたって、それをまた後で取り繕うような、本当にちぐはぐな何か行政に、手法というのが何か見受けられるような気がします。

 とりあえず要望の多かったトレーニング室については、8月からは再開していただけるということですので、健康推進課にあったですね。できれば少しでも早く再開して、皆さんにその周知方もお願いしたいと思います。

 それでは、最後に健康推進課の移動の件についてなんですが、その前に1個、ちょっと確認したいんですが、先ほど私質問の中で、市長は合併協議会の会長として、当分の間、分庁方式で行くと。それを私が先ほど申したのは、私なりの解釈で申し上げたわけですが、当事者である市長の解釈として、私が先ほど申し上げたのと、市長が認識されているその合併協議における決定事項というのは、それは中身が違うんでしょうか。そこら辺、会長としての市長の立場からの御意見をお伺いしたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。

(市長 八坂恭介君登壇)



◎市長(八坂恭介君) この件につきましては、合併協議会の中で、行財政改革審議会の中で、先ほどの答弁では3名というようなことでありますけど、外部からの形は3名でありますけど、庁内の職員が入っております。その中で、当然行政改革ですから、当分の間というけど、平成18年に第1回の中で、この行政改革の案について御指導いただいて、その中で、あとの改革の結果については皆さんに報告をいたしているところであります。そういうわけでありますので、行政改革審議会の中では、やはり補助金をカットするとか、あくまでも行財政改革の中で職員も減らしなさいというような一環の中の一つであります。

 ですから、当分の間という形の中でやりましたけど、そういう状況の中で、何でこの時期にということでありますけど、万一、庁舎を、もし新たにするということになれば、合併特例債のある期間にという条件があるものですから、この時期にしなきゃいけないというようなこともあるようであります。

 ですから、私は、当分の間という形の上は、あくまでも当分の間で、行財政改革の、皆さんが効率等々から考えたら、早く、当分の間であったけど、本庁舎に移したらどうかという議論を始めていんじゃないかというようなことでありましたので、そのような形で進んだ状況であります。

 しかし、現実、合併をしてまだ5年であります。しかし任期は私は4年で、選挙はありませんでしたけど、御信任をいただいて新たな年になっているわけであります。そんなことを考えますと、しかし住民の皆さんの意見も当然そこには存在してまいりますから、とにかく10年の合併特例債の期間中であれば、もう方向を決めて、場所とか、財政的な問題とかいうことになれば、今が一番いい時期だということで、担当者は、それに沿って粛々と現在やっているところであります。

 今後の問題としたら、それをいつ具体的に新庁舎を決定していくかということでありますから、このような状況の中で、当然またきょうの一般質問も含めて、また先般の市長と語る会の中でも、いろんな御意見をいただいておりますから、そんなことを勘案しながら、もし最終的にどういう形にするにしましても議会の皆さんの御承認をいただかないとできないことでありますので、そのような形で進めてまいりたいと、このように思います。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 市長は、今1期4年たったから、何か、私が市長の解釈での当分の間というのは1期4年間のことをなのかなというような、今、そういうお話で受けたんですが、先ほど言いましたように、普通、僕はお役所言葉というのは余り好きじゃないですが、役所で当分の間といったら、よほどの事情変更がない限りはそのまま行きますよというのが、当分の間という解釈が普通のはずです。

 そして、行政改革の話をされていましたけど、先ほど言いましたように、それは事務効率の面からいえば、本庁方式1か所にまとまったほうが、それは効率がいいのは、それはだれが考えたって、それはわかることじゃないですか。合併協議の中でも、当然、事務効率だけをいうんであれば、当然、そういう方向でなったはずですし、今盛んに合併特例債が10年10年といいますが、合併のときから、既に合併特例債10年しか使えませんよというのは、それはもうわかっているはずです。

 それ当然、市長、山香の町長、大田の村長含めて、その中で、そういう前提のもとにこれが決定されたんじゃないんですか。もし特例債期間中に考えなければいけないというんであれば、合併後、例えば数年後に、そこら辺はちゃんと協議しますよというふうにすれば、決めておけばいい話であって、そこに庁舎問題と、庁舎問題の中に、今時点で事務効率や合併特例債を、それをだしにすると言ったら言葉は悪いかもしれませんけど、そういうやり方というのは僕は何かちょっとおかしいと思うんですが、市長は、自分が会長として、要するに旧杵築の市民だけじゃなくて、山香の町民、旧大田村民に対してもそれは約束しているわけですよ、合併協議会としてね。そうじゃないんですかね。それについて、市長が、だから今言ったような解釈でおられるわけですか。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 当然、話し合って、当分の間はこのままで行きましょうと。それはいろんな事情がありますからね。合併、そういう条件じゃないと合併ができなかったかもわからない。当分の間というのは、そういう曖昧な当分の間ですよね。それを今言う状況の中で、当然これから運用する中で、庁舎を建てるとしたら、いろんな言い方する人もいるけど、15億だったり、30億だったり、20億だったり、いろんな形で出てくるわけですから、当然、考えておかしいことはないわけでしょ。そこまで前の人たちのあれはないわけですから。新しくなって、そのように約束をして、そして、それを何も皆さんに相談せんまま、ぽこっと私が庁舎をつくりますとかいうようなことじゃないわけですから、当然、これからの財政のことを考えて、10年までということになれば、今の時期、早く結論出しとかんとできないじゃないですか。当然のことですよ。

 それをじゃあ、その状況の中で、ずうっと10年間せんのですか。もし、話し合いは、しないんですか。あなたの意見は、何か、私の当分の間というのが、いかにも皆さんと約束した中で進んでいるんだから、何か私が悪いことをしているような言い方するけど。当然、責任を持たされて、これから10年間の間にそういうことも決めなきゃいけない。これから先の特例債をどのように使うかという中にも入るわけですから、当然のことですよ。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 今、特例債ね、市長、要するに合併前に、当然合併の目的として特例債というのが当然あったわけですよね。それで、そのときに、3市町村が合併すれば120億特例債使えますと。だけど、そのまた根拠もよくわからないですけど、とりあえず90億しか使わないという話で、合併のときは、そういう話されてましたよね。

 当然、そういった今みたいな発想、要するに、この庁舎を要するに早いとこ、本庁方式も含めて検討するんだというんであれば、私は、当然、その合併協議の中で、そういうものが出てきているはずだと思うんですよ。(発言する者あり)そうじゃないです。それこそ、市長ね、例えば3人でね、(発言する者あり)ちょっと、市長、待ちなさいよ、ちょっと。もちろん、それは首長さん3人だけじゃなくてね、当然、議長や副議長も当然入った中での、それは協議でしょうけど、その中で、要するに、当然、そういう合意形成ができて合併できたわけですよね。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 合併ができたのは、当分の間という文書があったからかもわかりませんよ。あなたが言うけど。僕の言うのがおかしいかえ。市民の皆さん、おかしいですか。これから運用するのに、合併特例債を使う範囲として、今ある程度の結論を出さないと間に合わないじゃないですか。

 当分の間を初めから約束して、その当分の間というのが何年とか決まっていないでしょう。何か、私がいかにもあなたが言うと悪いことをしているように皆さんに聞こえるので、私はあえて言っているんですよ。私の道が違ってますか。議会の皆さんに聞いてくださいよ。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 悪いことしていると言っているんじゃないんですよ。だから普通ね、そうやって、要するに3つのね、ほんなら、例えばほんなら、市長はほんならそういうつもりでおられたのかもしれません。例えば、私旧山香町民ですよね。私なんか、当分の間、こういう形で行きますという、その決定事項を聞いた場合に、普通の人だったら、よほどのことが、例えば地震が来て、この庁舎がもう使えなくなるとか、例えばさっき言ったように老朽化して、もういよいよ本当に、例えばこの庁舎があと10年使えるのか、20年使えるのかわかりませんけど、それを見越して、例えば、それの流れに沿って、要するに山香、大田も、要するに一緒に老朽化したら、それぞれ今の規模で建てかえるの大変だから、そのときはやっぱり杵築に本庁方式で、そのときは建てましょうと、そういう検討するのは当然当たり前の話だと思います。

 だけど今言ったように、当分の間があったから合併できたんだ。もう当分の間は経過しているんだとか、そういう何か、今市長の言われていることはね。だから、私は旧山香の町民として、だから、ええっ、こんなに早く検討することなのと。そして、私が、そのことも含めてですね。そして、結局前に文化体育館ができたらスポーツ振興課が山香から体育館に行きました。今度、要するに、プールができたら、今度は健康推進課が、今度プールに移るという話を突然、私にとっては突然でした。そういう話を、この前3月議会でされましたよね。

 結局、そういう動きを見てると、もう山香から、とにかく職員含めて、もう引き揚げよう、引き揚げようと、何かそういう姿勢にしか見えないんですよ。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それはあなたの偏見です。そんなことありません。一生懸命、皆さんが、この当分の間という理論的なものはないですよ。だけど、今言う10年迎える中で、庁舎を建てるにはかなりの財政も要る。ですから、今の時点で話をしていかないと間に合わない。どこの市町村でも、それでもう困っているわけですよ、基本的に。

 ですから、合併特例債を延ばしてくださいというような市長会でも皆さんが言うわけですよ。それは何かというと、今の庁舎問題が一番のネックになっているわけであります。ですから、私が言っているのは、何も当分の間をキャンセルしてですよということじゃないので、皆さんの話の中で、この時期じゃないと、用地を決めたり、いろんな形を決めるのに、今しとかないと10年という区切りに間に合わないからということもありますよ。

 だから、それを何か、当分の間と言ったら、何もない限りはずうっと行くような言い方していますけど、これは当分の間といって、当時の議員の皆さんも、またそれを持ち帰って、それぞれの当時の議員の皆さんが話し合いをした結果の当分の間という形になったわけですからね。別段、今言う形で、私が先行して早く何といいますか、山香のやつを杵築に移そうなんていう、そんな姑息な考えは持っておりません。もし、そんなことを思っているとしたら、私はそんなこと全く思っておりませんから御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 市長の当分の間と私の当分の間と、先ほどの言を借りれば見解の相違ということなんでしょうね。だから、そういうことであれば、もう幾ら言っても切りがないことなんであれですけど、先ほど言ったように、私だけがそう思っているんじゃなく、多分、例えば山香にしても大田にしてもそうと思いますよ。

 特に山香の人は、今庁舎をああやって教育委員会と福祉部門と入って今やっています。それで、当然、当分の間、今の要するに分庁方式で行きますよと言って、山香の人にそういうふうに説明して合併に行っているわけですから。山香の方の多くは、ええっ、当分の間というのはもう来たのかと。要するに、もうそんな検討をしなければならない時期なのかと、そういう多分、思いの方が大勢いると思います。もう、先ほど言ったように、市長とは見解の相違があるようですので、その話は、もうここでやめますけど。

 次にまた健康推進課の移動のことについてお聞きしますが、先ほど、課長、答弁の中で、新設の保健センター温水プールに、集中して職員を配置し、というふうにおっしゃられましたが、今山香に課があって、杵築のこの庁舎の1階に健康推進課の窓口があるわけですよね。今度、温水プールができて、そっちに移動した場合に、この杵築の庁舎と山香はどういうふうな形になるんですか。先ほどの答弁でいくと、すべてが温水プールのほうに、職員が全部集中して配置されるというような感じで受けたんですが、どういう形態を想定されているんですか。



○議長(河野有二郎君) 清末課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 一応、集中することにより、いろんなメリットがあろうかと思いますが、保健センターができた場合、全員で行くというふうになろうかと思いますが、各地域で必要とされる業務につきまして、必要な人員を各業務ごとに適正配置をしたいというふうに思っております。

 だから、全員が行くとなると、またその辺のところが、保健師さんが窓口業務をするというようなことだったら、かえってマイナスに、サービスの低下になるんではないかというふうに思っております。だから、その辺のところは、関係課、福祉事務所が一番関係が多いんですが、福祉関係、介護等と相談しまして、また協議しながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) となると、仮に、ほんならプールのほうに、課が本体が移って、杵築は、ここの庁舎はわからんですけど、山香にも結局窓口が、今山香にあって、この庁舎にあるのと同じようなのが、今度山香にできるということなんですか。



○議長(河野有二郎君) 清末課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 今時点での課内協議の考え方は、一応、前からひも解いてみますと、保健センターができるときは皆さんが集中してそこに行くと。保健サービスをより市民のために尽くしていきたいというふうに聞いております。

 山香に、今2課2つの係があるわけです。杵築庁舎に1つの係、それを全部持っていくというのはしません。窓口といいますか、一応今の考えでは、窓口、1つの係を置くとか、窓口業務で杵築の市民課の横にある福祉、介護の窓口ですね、そこの総合窓口みたいなところで職員を置く。職員というか、その窓口の係の方が、母子手帳等来れば、そこで配付すると。こっちの保健センターに連絡をするというようなことで話し合っているところでございます。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) すると、形態的には、どういう表現がいいですかね。課長がいる場所が変わるだけで、形態的には杵築庁舎か山香庁舎かの違いだけで、形態的には今と同じ形態ということなんですかね。そういう解釈でよろしいですか。



○議長(河野有二郎君) 清末課長。



◎健康推進課長(清末隆君) そういう解釈になろうかというふうに思っております。保健センターができれば、そこに健康推進課が行って、何か事業があるときに、そっちに出向くと、そういうような体制でありますので。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 形態は、場所が変わるということだったんですが、それじゃあ、その温水プールに、課自体が行かなければいけない理由。それで逆に言えば、今の山香に、課長、係おられて、事務執行されてるわけですよね。それで何か今支障があるんですか。何か支障が生じて温水プールだと、いや、それが解消されるんだと、そういうのが何かあるんでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 清末課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 特段、支障はないというふうに思いますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、全事業の見直し等、そこに集中すれば、そういう見直し等、各事業の指導等が一体的に実施できるのではないかというふうに思っております。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 先ほども言いましたけど、文化体育館ができたから、スポーツ振興課が山香から杵築に、体育館に移りました。今度、健康管理センター、健康推進課の所管ですよね。それができたから健康推進課がそこに移ります。確かに新しい施設だから、それは居心地はよくなって執務室も広いんかも知らんですけど、そのことが、先ほど市長が事務執行の効率化のことを言いましたけども、それに直接つながるとは私なんか全く思えないんです。

 逆に、先ほど申しましたように、福祉事務所、介護保険課、山香にあって、そして要するに、そういう密接な連携が恐らく必要な事業ちゅうか、仕事が多分相当あると思いますが、それが、逆に、杵築からしょっちゅう、電話で済むやつは──済むものはいいにしても、直接、ほんなら面談して、例えば福祉事務所にお客さんが見えてて、そこにほんなら健康推進課の人間が行かなければいけないと。だからそういうのを、逆にそういう密接な関係のある課がばらばらになってしまうことのほうが、逆に僕はマイナス面が多いんじゃないかと思うんですよ。

 先ほど、一極集中というか、1か所に集中配置することが、課長が一応メリットとして挙げられましたけど、恐らくほかに挙げようがないから、それを言ったんじゃないかと思うんですけどね。それが別に温水プールじゃないと悪いなんて理由にはならんし、山香で今言ったように特段の支障がないということ。

 だから、そういうのが私は山香から人を──人間を離していくというか、そういう市の方針というのが何か見えてくるような気がするんですよ。だから、あえて先ほどああいうことも言ったんですが、だから、新しい例えば文化体育館ができました。そこに管理する人間とか、必要最小限の人間が当然要るのは当たり前の話です。今度、温水プールができました。それで、今も健康管理センター管理する人はおられるわけですよね。規模が大きくなって、だから余分に、当然、例えば水泳だったら監視員になるんか、インストラクターになるんかわかりませんけど、そういう人の配置も多分必要になってくると思いますよ。だからといって課自体が動かなければいけないという理由が私はわからないんですよ。

 だから、どういう発想のもとに、私が言っているのがうがった考えでね。要するに、我々のひがみ根性じゃないんですけど、山香から人間をはがそうとしているというふうな、そういうふうにしか思えないと言いましたけど、もし違う理由があるんだったら教えてください。



○議長(河野有二郎君) 堀田副市長。

(副市長 堀田幸一君登壇)



◎副市長(堀田幸一君) 私のほうから若干説明させていただきたいと思いますけども、まずこの保健センターの設置の基本的考え方、これはもう前々から市町村合併の前から保健センターの建設は、杵築の場合は総合計画の中に乗っておりました。これを引き続き、市町村合併の以降も総合計画の中に記載されております。

 1つの大きな目的としては、これまで旧杵築市の場合の地域における健診業務が、そういった拠点施設がないもんですから、軽自動車に必要な計器を乗せて、各地区の公民館のほうに出向いていった経過があります。極端な言い方すると、午前中に2か所、昼から2か所、多いときには3か所とか、そういった回数の中で健診業務をやってきた経過があります。

 そういった中で、特に保健婦さんたちは、専門家としては、やはり本当に身についた市民の住民の皆さん方の健康相談するためには、ある程度拠点を設定をして、その中で十分な時間をかけて健診相談したいと。言うならば、今午前中に2か所、昼から2か所とか回る段階では、そのカルテといいますか、検査結果の、また点検もしなければならない。まとめもしなければならない。そして、相手の住民とも相談しなきゃならない。そういったことを考えたときには、やはり1か所に拠点を設定をして、そこで十分な検査したいと、これが発想であります。

 そういった中で、今回のいよいよ保健センターが建設に動き出したわけでありますけども、その段階にあわせて後からついてきたのが温水プール、これまで市民センターにあった健康用のプールがなくなったために、この際、設置をするかという形の中でしたわけでありますから、今言った、課長のほうも、今の現状のままでしようがないというような答弁しましたけども、現実問題、今いる健康推進課のあの場所で、十分な住民の健診の相談ができるのか、健康診断ができるのかといったら、私は施設的には手狭だと思っております。

 ですから、そうなれば、当然これまでの各市町村合併した後の山香、大田地区が、わざわざ杵築まで行かな悪いのかという理論もなるわけでありますから、その点については、そういった項目別の健診については、可能な部分については地域に出ていくと。しかし、ある程度の拠点施設で必要な健診項目については、1か所に集まってして、皆さんに集まっていただきたい。そういった内容的な打ち合わせについては、確かに市町村合併した保健婦さんも、山香の保健婦さん、杵築の保健婦さん、大田の保健婦さんがおったわけですから、そこら辺の健診の仕方がそれぞれ自治体ごとに違ってましたから、十分時間をかけてどうあるべきか。この保健センターどれをすべきかということを、内部討議については1年ぐらいの時間をかけて検討していただいたというふうに思っていますから、今は皆さん方については、1か所に移った段階で、これぐらいの山香、大田が不便になるということのないような配慮したいということでの当該課の考えでありますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 岩尾議員。



◆1番(岩尾育郎君) 何かわかったようでわからない、私はいまいちのみ込めていないのですが、確かに乳幼児健診とか、そういうのが今杵築のあのセンターでね。例えば、健診がお風呂の更衣室か何かで行われているんですか。そんなのはもちろん改善するのは当然の話であってね、それはもうもちろん今度の新築に合わせて、そういうちゃんとした部屋ができて、子どもさんなんか安心して健診ができるスペースができるというのは、それはもう当然あってしかるべき話です。

 だから、それと、だからそこをね、今も健診やっているわけですよね。それで、要するに健診のとき、どっちからか知らないけど、要するにそこに保健師さんが行って、当然、そういう健診態勢とっているわけでしょ。

 だから、それが要するに、さっき言ったように、課長を含めて、本体が、要するにあそこにおらんといかんと、それがその理由になるのかというと、別に私は、別にそうじゃなくても、事務に、執行上、特段の支障はないんじゃないかなと。

 だからもう必要最小限、先ほど申しましたように、今おられる人にプラスして新しい、どういうインストラクターが要るのか、何が要るのか、どういう職種の人が要るのかは別にして、最小限の人間で行って、あそこで、例えば健診日程の調整だとか、そういうのをする人がおりさえすれば、山香も、3月議会で市長が言ったように、あそこをあけるから、あそこをまた健康推進課がのいて、あいたスペースにまた何かができるとか、そういう発想は私はしてほしくないんですよ。

 特に、私は、山香地区の人間として、あそこにあくまで1人でも多くの職員を配置してほしいし、それが先ほど市長とは見解の相違があるというふうに言いましたけども、それが私は合併のときの約束だと、そういうふうに解釈しておりますから、ですから、今の健康推進課が温水プールに移るというのが、もうがちがちに決定されたことなんかどうかちゅうのは、それはわかりません。

 それで、結局、来年の3月いっぱいの完成を目指していたのが、補助金の関係で、夏場か、それ以降にずれ込むわけでしょ。時期的にも、そういう4月1日の、市役所であれば異動に合わせてという計画だったのかもしれませんけどね、そういうこともあるわけですし、何とかそこら辺を、今私ここまで言って再考してくれって、それは再考の余地なしと言われるかもしれませんけどね。本当に、僕は山香の昼間人口を維持するというのは、もう大変大事なことだと思っています。ですから、そこら辺というのを、やっぱりまた、いま一度、担当課も含めて検討されて慎重に扱っていただきたいというふうに思います。それはもうお願いして終わります。

 以上で、私の質問終わります。

………………………………



○議長(河野有二郎君) 19番、阿部幸市議員。

(19番 阿部幸市君登壇)



◆19番(阿部幸市君) 19番、阿部幸市、一般質問いたします。

 まず1番目に山香病院、アが駐車場の確保について、イが病院と10号線の道路整備について、2番、山香中学校跡地利用について、3番、サッカー場についてを質問していきます。

 まず山香病院の駐車場の整備についてお聞きします。元山香小学校から病院の拡幅工事が関係者の御理解のもとで行われ、約8割方舗装が残っておるのみで、今までの駐車場が不足することは当然だと私は解釈しますが、早急に確保する必要があると思いますので、まず考え方をお聞きします。

 次に、イの病院と10号線道路整備の考え方についてお聞きします。対案として、効果対費用をまず考えて答弁をしてください。

 それから、旧山香中学校跡地利用計画についてをお聞きします。

 3番目、最後にサッカー場交通体系と西口の開発行為についてお聞きします。まずはじめに、サッカー場の入り口が、ほぼ学校の校舎内を通行するため、若しくはそういう感じがするが、奥は行きどまり、Uターンをする現在の状況であるが、小谷地区等から貫井山浦線、高速道路への交通体系網をすることにより、サッカー場西口の入り口駐車場の整備ができることであるが、どのように考えているのかお聞きをいたします。

 あとは自席から。



○議長(河野有二郎君) 阿部病院事務長。

(山香病院事務長 阿部晃喜君登壇)



◎山香病院事務長(阿部晃喜君) 山香病院事務長の阿部と申します。よろしくお願いいたします。

 阿部幸市議員の市立山香病院の駐車場の確保についての御質問にお答えいたします。現在、病院が駐車場にしています主な場所は、現在の駐車場であります旧山香小学校跡地とJR線路脇、それに旧山香中央公民館跡地の3か所で、約270台程度の駐車が可能であります。

 患者さんは主に病院前の駐車場を利用されておりますが、外来患者さん等の多い週の初めの月曜日と週の中の水曜日は、病院前の駐車場が不足しますので、病院といたしましては、現在の場所以外に病院周辺に駐車場用地の確保ができないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 阿部建設課長。

(建設課長 阿部光孝君登壇)



◎建設課長(阿部光孝君) 建設課の阿部と申します。よろしくお願いいたします。

 阿部幸市議員にお答えいたします。議員御質問の病院と国道10号までの整備につきましては、旧山香町のときから県道山香院内線のバイパスとして山香病院前の道路、これは市道神塩船木線であります。この市道神塩船木線を整備し、この神塩船木線を県道山香院内線として県道に格上げして、国道10号に接続する計画であります。

 旧山香町は計画に基づき、既に山香病院前の道路を市道神塩船木線の改良工事を完了させていますが、別府土木事務所は手つかずの状況であることから、毎年別府土木事務所や大分県議会土木建築委員会などに対して計画を実行するように要望しているところであります。

 そのような中で、別府土木事務所としては、県道山香院内線の改良工事については、尾花地区の工事を行っているため、病院と国道10号までの道路整備については、尾花地区が完了したら当初計画に基づき着手する予定という回答を得ています。したがいまして、病院と国道10号までの道路整備は費用対効果を含め、そのときに具体的な協議をしたいと考えていますので御理解をお願いいたします。

 次に、3、市サッカー場についてお答えいたします。議員御質問のサッカー場の交通体系と西口の開発行為についてでありますが、建設課の立場でお答えしますと、サッカー場に通じる市道、貫井台支線と貫井台線は幅員は狭く、曲がりくねっていて、見通しの悪い道路となっています。今後、サッカー場ができたことにより、交通量の増加が予想されますし、交通量がふえれば、交通安全上、支障が出てくるようになり、将来的には交通体系の整備が必要になると考えます。

 また、西口の開発行為につきましては、サッカー場ができたことにより、サッカー場を核として周辺地域との連携を図り、小谷地区の活性化を目的に開発を行えば、当然、道路網の整備も必要になってくると考えます。したがいまして、サッカー場の交通体系と西口の開発行為は、山香町の将来構想の中で検討すべき大きな課題と考えていますし、大きな予算も伴いますので、大胆かつ慎重に行わなければならないと考えます。

 しかし現在では、社会情勢の悪化や経済情勢の厳しい中、また、サッカー場ができて間もないことや、上市団地の宅地分譲の売れ行きがいま一つなどを考慮すれば、サッカー場の交通体系と西口の開発行為については、今後の検討課題ととらえていますので御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 泥谷財政課長。

(企画財政課長 泥谷修君登壇)



◎企画財政課長(泥谷修君) お答えいたします。

 旧山香中学校の跡地利用でありますが、これまで二度にわたり、中地区、東地区の各種団体の代表者によります検討委員会を開催をいたしております。そのときの御意見といたしましては、いろいろございましたが、最終的には、当用地は山香地区の一等地であり、市のほうで積極的に企業誘致を推進してほしい。現在は、グラウンド、体育館は市の社会教育施設として利用しているが、企業誘致した場合は、グラウンド、体育館ともに売却を行っても構わない。なお、校舎の解体は、早急にお願いしたいが、企業誘致が決定した後でも構わないというふうになっており、現在に今、至っているところであります。今のところ、具体的な跡地利用計画は決定していない状況にあります。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) まず病院の駐車場について、対案として旧体育館、現在は使用していると思いますが、旧体育館を解体して駐車場にしていかれてはどうかと思います。もう一つ対案として、体育館、公民館前の、この解体をすれば駐車場は十二分に広くとれると思いますが、この点はどういうふうに考えていますか。



○議長(河野有二郎君) 泥谷財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 病院の駐車場の確保ということで、現在の旧体育館解体、それから中央公民館の解体して駐車場という御提案でありますが、この両施設とも市有財産の、この委員会の中でも検討をされておりますが、現在、中央公民館の駐車場につきましては、前の中央公民館の駐車場を使っておったところについては、山香病院の現在駐車場として利用しております。

 それとあわせまして、今回、小学校線の拡幅に伴いまして、そこを駐車場に利用しておりました用地が、かなり減っておるというふうな状況もあるようでありますので、この特に中央公民館、これはいずれ解体はしなければならないということで、今現在閉鎖はしておる施設でありますので、そういうふうな兼ね合いの中で、地域の方々ともそういう利用形態について協議をし、どちらにしても近いうちに決定をいたしたいというふうに思っております。

 体育館についても今そういう御提言でありますが、今現在利用しているということもありますので、そういうことで検討もいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) 先ほど言うたとおり、立派な道路はほとんど直線ででき上がって、道路は狭くあったのが広くなってグラウンドの中を通る。危険性もあろうとは思うけど、この体育館なら体育館を早く駐車場等に含めて解体をせんと、長くなればなるほど、床の補強工事、雨漏り等で大変な額がかかる。よって、すぐ役立つ駐車場になれば、公共の土地でもあるからお金はかからないと思いますが、これをいま一度聞く。

 それと、旧公民館、横の体育館含めて山香病院にとめよるという駐車場として使いよるというけど、実際は車で乗り入れもできないし、あの状態では絶対使われない。対案として、体育館の横でも下から上がるスロープでも大至急整備等してするのもよいと思う。

 しかし、課長が言うとおり、体育館を使いよるからというて、いつまでも使いよっても、新しい小学校、中学校、あらゆる施設が余っておるから、やはり山香病院が必要とあれば、これは早急に取り組むべきであって、いつまでも置いちょくのか、早急に取り組むかの判断をちょっともう一回聞きます。



○議長(河野有二郎君) 泥谷財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 用地については、今は市の用地でありますからかからないというふうにおっしゃっておるのはわかりますが、ただ解体に事業費がかかるということがあります。ですから、できますれば、その解体に係る事業費も1つの事業として補助があるのが一番よろしいですし、起債対象になればまたよろしいですし、そういうふうなことができないかということを含めて総合的に検討をいたしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) 次に、事務長、職員の駐車場が小松建設の横、非常に前から狭いが、下の田んぼ等、人のかたのものじゃけ要らんこと言われんけど、やはり何らかの工夫を凝らさんと、ずうっと狭いっぱなしじゃが、これについてはどういう考えを持っちょるのかお聞きします。(「はい」と呼ぶ者あり)



◎山香病院事務長(阿部晃喜君) 駐車場確保等、また病院の将来構想を踏まえて、用地をもう少しあるほうがいいなあという話をしたことがありますけれども、私ども具体的に、まだ現地等歩いて調査したわけではありませんから、一応、事業管理者等と相談しながら、そういった場所の確保ができるのかどうか、一応検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(河野有二郎君) 挙手をして発言してください。(「はい、すいません。申しわけありません。」と呼ぶ者あり)阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) 正直じゃけ、場所見たことねえちゅうけえ、それはねえかもしらんけど、やっぱり一応管理者じゃけな、うそでええけえ見たちゅうてくれんと話がおかしゅうなる。やはり、このあいだ、公営企業になったから病院の院長の云々じゃっちゅうから、病院の院長のさじ加減で多少のことはできると、私はこういうふうに判断したから、あえて質問しよるから、まあ前向きに検討してください。



○議長(河野有二郎君) 答弁要りますか。



◆19番(阿部幸市君) いや、いいです。はい。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) この病院と10号線道路の整備についての考え方は、課長から聞きましたが、県道をもってするとのことでありますが、私は、ああいう山香病院、恒道道路を、迂曲を要するような道路は今どきないと思います。小野病院のところまでは広くあるし、やはり直接右側の用地等を検討すれば、十二分に10号線の北口の中学校入り口のところに取りついて、そう急勾配も通らんで済むと思うが、もうひとつ課長、恒道からどこに上がるんか知らんけど、10号線を目がけたときには、信号機のところには・・があったけど、今企業が来ちょるが、そういうところを買収してでも、あれに目がけるのか、位置をずらすのか、ここをお聞きします。



○議長(河野有二郎君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 県の山香院内線の工事のことについては、先ほど申したとおりでありますけども、今後、国道10号線との取りつきにつきましては、今阿部幸市議員がおっしゃったとおりに、路線については、2、3通りのルートが、これまで平成13年当時にはかられたようであります。

 しかし、それから10年近くもたちますし、私としては、このことについては建設課に来てからの話でありますし、状況が変わっておりますから、この取りつけ部分につきましては、先ほどお答えいたしましたように、費用対効果も含めて、今阿部幸市議員がおっしゃった山香中学校の西側と申しますか、そういったところもルートの選定の中の1つとして、別府土木事務所に話をしたい、提言したいと思っております。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) では、次の山香中学校跡地についてお聞きします。課長、私は、この山香病院から小野病院の前を通って10号線の信号機のところに行きたいと言う意味は、余り多額な工事費もかからないと思うと同時に、現在の中学校は両側から非常に勾配が急で狭くて、どうもならない状態であるので、小野病院からこの溝口、あのブロック塀等を買うことによって中学校の跡地利用が非常に便利になると思う。

 面積がどのぐらいあるか知らないけど、そうすれば立石から中学校に向かっても十分なペースがとれて、交通網と中学校跡地利用にも非常に役立つと思うけど、山香のことじゃけ、わかりにくいか知らんけど、相当な、また中学校跡地を利用する──売却しても、あの民家のあるところ、竹やぶのあるところは非常に大事な土地になると思うがどうですか。



○議長(河野有二郎君) 泥谷財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 今、具体的なお話を初めて聞くようなことなんでありますが、今おっしゃっておられますのが、山香温泉センターの上の段の、あそこ信号があるところの交差点、病院から出て10号線に出てきた交差点の勾配があるところの出口のところということでよろしいですか。(発言する者あり)

 これは道路の関係のことでもありますけど、所管は建設課になるかもしれませんが、これに関連して、中学校が、そこの道路が改良されたに伴って中学校の使いまいが今よくなるというお話のようでありますが、ちょっと現地が、よくまだイメージとしてわいてませんので、一応、現地も一回見させていただいて、御提言についての内容を検討させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) わかりました。現地へ来るときには、私も立ち会います。それと同時に今言ったとおり、山香病院から県道をというよりか、小野病院のところに上がれば、近くの道であって非常に私は有効だと考えます。県道恒道を行くよりか。それでもって、あえて、ここと織り合わして質問したようなことであります。

 では、この件は終わって、サッカー場についてお聞きします。答弁はよくわかりましたが、このサッカー場は、あとの経費がかかるとかいろいろ言うけど、現在、あの西口の駐車場を、おかげで6反買い上げてくれて駐車場にするという意見であったけども、もう年度も変わったので、この6反の開発行為をどうにかしないと、現在は、私が言ったとおり、やぶの中のサッカー場で非常にみすぼらしくて環境も悪いし、道路も山浦に行くのにも恐ろしいというようなことがありますので、まずこの駐車場を含めた複合施設、宅地分譲地等に絡んで開発をどのように考えておるのか。この件は副市長にちょっと聞いたらいいと思います。できたらお願いします。



○議長(河野有二郎君) 副市長、答えるかい。堀田副市長。

(副市長 堀田幸一君登壇)



◎副市長(堀田幸一君) それでは、わかる範囲内で答弁させていただきます。

 まず一点、西口の、もう用地買収が済んでいます用地については、駐車場としての整備を23年度中に行うように計画をしております。予算もついていると思います。

 それと道路の関係でありますけども、道路の関係につきましては、先ほど建設課長が申しましたように、今後、サッカー場が設置されたことによって、どれだけの活性化が行われるのか。よそからの人口がふえてくるのかということの実態もある程度見させていただきたい。そういった中で、どうしても交通量がふえてくるということになれば、ここら辺の道路改良も考えなきゃならないというふうに考えておりますので、ぜひとも御理解よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) では、最後に市長にお聞きします。

 市長、このサッカー場は立派なものができて、多額の投資と、立派なサッカー場ができたことによって学校の近くでもあり、サッカー場、将来のことも考えて、確かにこのサッカー場に対しては多額の投資をした。

 また、お金のことも課長が言ったことあるけど、やはりできたものに対して、やはり十分に仕上げてしまって、やはり高速道路に行くのも近い、小谷線のためにもなるというような考え方でおってもらわないと、ただ単にサッカー場ができたき、ああよかった、悪かったじゃ困るが、市長、やはりせっかくも、できたものだから、今少し、より以上に山香町のためにここに投資を十二分にしてもらいたいが考え方をお聞きします。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。

(市長 八坂恭介君登壇)



◎市長(八坂恭介君) ただいまの質問でありますけど、今買収しています左側の、こちらからサッカー場から見て左側については、23年度、芝と同時にするように駐車場しております。言われるとおり、なかなか裏から来るときには、高速道路から来るときには、なかなかわかりにくいわけであります。言われるように、開発ということになれば、かなりの投資も要ります。

 先ほど担当が言いましたとおり、早く上市の住宅を一緒に売っていただいて、そして早くそれができるように、できるだけ私どもも今言われることは重々承知いたしております。せっかくつくったサッカー場、おかげさまで土日、ないしは5時から以降は十分使っていただいておりますので、そのような形でできれば早くできるように、私どもも上市の住宅を採算ペースに乗せた後に考えていきたいと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(河野有二郎君) 阿部幸市議員。



◆19番(阿部幸市君) では最後に、市長、ひとついろいろ考え方はあろう。新設道路にして貫井山浦線につくるのもよかろうし、最悪のときでも、小谷の農道補助整備した中に道路が1個ずうっとつくっちょるから、最悪のときは、それを利用して上のほうからサッカー場に取りつけ道、真っすぐ行って貫井山浦線に取りつければ、ずうっと山浦から高速を来ても、真っすぐ小谷の広域農道に着きます。だからやはり、二重三重を考えて、上市の住宅が売れんからというけど、それはやがて売れますよ、そういうことは。ほじゃけ、どげえやってん、じゃあ売ってかっするから、そのかわり約束は守ってくれんとということです。それでもって答弁は要らんけど、やっぱし上市周辺とサッカー場の再度開発をお願いしておきます。

 終わります。

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○議長(河野有二郎君) 3番、西原繁朝議員。

(3番 西原繁朝君登壇)



◆3番(西原繁朝君) 3番、西原繁朝です。通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、昨年8月11日に入札が行われましたサッカー場人工芝の予定価格調書についてお尋ねをいたします。予定価格は、大阪に本社のあるクリヤマ株式会社から提出された見積書を根拠に作成をされております。人工芝を張る面積9,775平方メートルに1平方メートル当たりの単価1万500円を掛け、さらに諸経費として5%を計上した消費税抜きの金額で、合計1億776万7,500円の見積書を杵築市へ提出していますが、杵築市は、諸経費は5%では不十分として20%に引き上げ、消費税抜きで1億2,316万5,000円の予定価格を設定しております。その結果、業者見積りよりも1,539万7,500円も高い予定価格が設定されたわけであります。

 世の中の常識からすれば、見積額よりも低く抑えた予定価格が一般的であると私は思っていますが、この件についての昨年第4回定例議会の一般質問に対する執行部の答弁は、「見積書はメーカーに提出させたが、実際の工事は別の業者が施工するので経過がかかるだろうと思って20%上乗せした」と述べられております。

 今後も、同様の入札が行われる場合、業者から提出された見積額に諸経費20%を上乗せした予定価格調書を作成する考えなのか、執行部の見解をお伺いいたします。

 次に、IP電話についてお尋ねします。平成19年第4回定例市議会でのIP電話に関する一般質問で、執行部の答弁は、平成15年度に音声告知端末機設置工事を1,200万円かけて行い、16年度から市役所の関連公共施設や旧杵築地域における民生委員さん、ひとり暮らしの高齢者の方、希望する区長や議員の皆さんにIP電話を設置し、平成19年11月時点で669台が設置されていると答えられております。

 このときの答弁では、平成20年度までリース期間が1年残っているが、5年間は試行期間であるので、合併後の山香、大田と旧杵築との間で公平性が保たれていないが、一時的なことなので理解をいただきたいという趣旨の答弁をされております。

 ところが、5年間のリース期間が切れた平成21年度に、22年度までの2年間のリース契約を再度締結しており、さらに今年度も89万1,000円の予算を計上しております。平成15年度以降、これまでに費やした金額は5,800万円に上ります。国や県の補助金があって行った事業ではありません。全額杵築市のお金であります。

 当初、設置されたひとり暮らしの高齢者の方や民生委員さん、希望する区長や議員の皆さんで設置の対象に該当されなくなった方々についてはIP電話を撤去されているのかどうか。また、新たに該当するようになった方々にIP電話の設置について本人の意向を確認し、希望する方々には設置しているのかどうか。

 さらには、山香、大田地区の皆さんについても、現状はどのようになっているのかをお尋ねします。なお、今後IP電話をどのようにするお考えなのか。すべての市民に広めていく方向なのか。あるいは廃止の方向で検討されているのかについても、執行部の見解をお伺いいたします。

 次に、ケーブルテレビの議会中継について質問をいたします。現在、ケーブルテレビでは、議員の一般質問や、それに対する執行部答弁について生放送と録画放送を行っております。各々の議員は、市政について何を考え、何に疑問を抱いているか、またどのような意見を持っているか、一方執行部は、どのような見解か、そのようなことを知る上で一般質問は極めて重要であり、それに異議を唱えるものではありません。

 しかし、市民が知りたいのは一般質問だけでしょうか。例えば、市長の提出議案の説明や最終日に行われる常任委員長の報告などは、ぜひとも聞きたい内容ではないでしょうか。特に、第1回定例議会、3月議会とも言われていますが、新年度の予算が市長から提案されます。市民の皆さんにとっては、新年度予算はどこに重点を置いて編成をしたのか、とても感心が強いと思います。また、各々の常任委員会は、付託された内容について、どのような議論がされ、どういう結論に達したのか、そのようなことについても知りたいところだと思います。

 第2回目以降の議会についても同様であります。それぞれの議会で何が議題となっているのか。予算の補正内容はどのようなものか。市政に感心を持たれている多くの市民の方々にとりましては、ぜひとも放送してもらいたい内容だと思います。ケーブルテレビで放映するには、執行部と議会が同じ思いでないと実現は不可能と思いますが、八坂市長は、情報公開を公約に掲げていますので、まずは執行部から議会に対しまして「議場でのことは、原則、ケーブルテレビで放映したい」との申出をする考えがあるか否かをお尋ねいたします。

 次に、漁業振興の観点から幾つか質問をさせていただきます。まず栽培漁業についてであります。現在、杵築市は、クルマエビ、マコガレイ、アサリなどの種苗を放流しておりますが、全体的に放流量をふやしていただきたいということであります。あわせまして、新たな種類としてガザミ、これワタリガニとも言うんですが、ガザミ種苗の放流もぜひ取り組んでいただきたいということであります。

 御存じのように、大分県から福岡県にかけての豊前海地区では、長年ガザミの放流を続け、毎年多くの水揚げをしております。大分県では、岬ガザミ、福岡県では豊前本ガニなどのブランド名で、それぞれ販売をされております。ガザミの魅力は、非常に成長が早く高価格で取引されることであります。新年度予算では、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えか執行部の見解をお伺いいたします。

 2点目は、カキの天然採苗試験についてであります。守江湾のカキ養殖は、県内で唯一といっていいほどの生産量であります。昭和28年前後からカキ養殖は始められていますが、養殖のもととなる種カキは長年宮城県から購入しております。ところが、本年3月11日の東日本大震災によりまして宮城県のカキ漁場も大きな被害を受けています。幸い大分県漁協杵築市支店に納入している生産者の漁場は、母貝、これは種をとる貝のことですが、母貝も残っており、ことしの夏の採苗はできそうだとのことのようであります。しかし、採苗が例年どおり順調に行くかどうかは、現時点では未知数であります。

 そこで、守江湾で天然採苗試験を行うことを提案したいと思います。県東部振興局に相談したところ、大変関心を持っていただきました。もし自前で種カキが調達できるようになれば申し分ないと思いますが、市として県と共同で採苗試験を取り組む考えはないか、執行部の見解をお伺いいたします。

 次に、資源管理についてお尋ねします。守江湾では、毎年アサリを放流して、春先には大勢の潮干狩り客を受け入れています。ところが今年はアサリが少なくて、多くの苦情が寄せられたと聞いています。私も幾度か貝掘りに出かけましたが、澪筋には小さなアサリがたくさん生息しています。アサリはハマグリと異なり、移動距離が短いので、太るにつれて周辺は過密状態となり、結局は、餌不足で多くは死んでしまうと言われております。

 そこで、アサリを稚貝の段階で掘り上げて、過密状態を解消し、湾内全体に稚貝を放流したらどうかという提案ですが、取り組むことはできないかお尋ねをいたします。

 次に、海底に設置している魚礁や築いそなどの効果調査、潜水調査を行うことはできないかという質問です。アワビ、サザエなどの餌となる海藻は順調に育っているか。魚類などの寄りつき状況はどうか。どのような種類の魚がいるのか。漁場として利用されているか。砂に埋もれてはいないか。魚網などが絡まって機能が低下していることはないか。このような様々なことを追跡調査することは、費用対効果を検証する上でも極めて重要だと思いますが、執行部の見解をお尋ねします。

 最後に、防災に関する質問を行います。まず、杵築市が事業主体となって建設している完成間近の消防庁舎についてお尋ねをいたします。実は、私は本年2月まで、杵築速見消防組合の監査委員を務めていましたが、新消防庁舎を八坂川の右岸側に建設する話を聞いてから、住民の生命と財産を守り安全で安心して暮らすことを保証するために日夜活動している消防の拠点としては、建設場所に問題があるのではないかと指摘してきたところであります。

 その理由は、平成9年の台風19号、平成10年の台風10号と2年続いて広瀬台一体が冠水しましたが、このときのピーク時の3時間雨量は133ミリ、1時間平均で44.3ミリでありました。蛇行していた八坂川をショートカットしてできた新河川は、70年確立で1時間雨量46.7ミリとして設計されたと聞いております。

 しかし、数年前から西日本各地で発生しています局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨と言われるものですが、1時間雨量が100ミリを超えるような大雨となって、各地で大きな被害を出しています。もし、杵築でこのような豪雨があった場合、新消防本部が正常に機能するのだろうかと危惧したわけでございます。

 そうした中、本年3月11日の東日本大震災の地震による津波の被害状況をテレビなどで見ていますと、なおさら、その思いを強くしたところであります。杵築市の防災上の拠点として現状のままでよいと考えておられるのか、何か対策を検討されているのかをお尋ねいたします。

 2点目に、灘手地区の急傾斜地についてお尋ねをいたします。松栄保育園よりも東側の急傾斜地は、地元の方にお尋ねしたところ、昭和44年から46年ごろにかけて県施工でモルタル吹きつけによる工事が行われたとのことであります。既に39年が経過していることになります。現状は、のり面にはかずらが伸び、水抜き穴には樹木が生えておりまして、素人目には、水抜き穴はほとんど機能していないようにも見受けられます。

 また、樹木は強風の折に激しく揺れますので、吹きつけられたモルタルに亀裂が生じる心配もあります。崖の上や下に住宅を構えている住民の方々にとりましては、吹きつけられたモルタルが劣化しているのではないか。耐用年数はあるのだろうか。亀裂が生じたり剥落してはいないかなど、梅雨時期は、特に心配が絶えません。

 一方、光明寺から松栄保育園の間の急傾斜地は擁壁工で施工されていますが、こちらも昭和50年前後に完成したものと思われ、既に35年以上経過していると考えられます。擁壁の上部、エプロン部分とでもいうのでしょうか、生活道路として利用しているところですが、過去に数回、路面が陥没し、補修を繰り返してきております。

 しかし、現在も地盤沈下が続いておりまして、生活排水が排水路に乗らず擁壁の内側に浸透し、生活排水の一部が水抜き穴から出ている状況のようにあります。この水抜き穴からは藻が繁茂し、既に蚊が多く発生しておりまして衛生面においても問題が生じております。

 また、場所によっては擁壁にクラックが発生し、崩落のおそれのあるところや転落防止の防護柵がぐらぐらして極めて危険な箇所も見受けられます。市民が安全・安心な生活を送れるように努めることは行政の責務だと思いますので、早急に現地調査を行い、対策を講じていただきたいと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) 堀田副市長。

(副市長 堀田幸一君登壇)



◎副市長(堀田幸一君) お答えいたします。

 サッカー場人工芝入札の件についてでありますけども、この件に関しましては、昨年の議会でも御指摘をいただいたところであります。今後につきましては、この件が先例とならないよう業者より提出された見積りの範囲内で調書を作成するよういたしたいと考えております。御理解よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。

(総務課長 伊藤淳一君登壇)



◎総務課長(伊藤淳一君) それでは、私のほうからはIP電話、議会中継、そしてまた防災についてお答えさせていただきます。

 IP電話につきましては、音声告知システムの機能の一部でありまして、当初、ケーブルテレビ立ち上げ時におきまして、防災や福祉部門におけるサービスをケーブルテレビ網を活用して実施するための検証として、市内の独居老人世帯、民生委員、区長さん宅など、800世帯対象にモデル的に実施したところでございます。

 現在の利用状況につきましては、約566世帯で音声告知システムよりも主としてIP電話として利用されており、当初のシステム全体の計画、そういう利用状況にはまだ至ってない、こういうのが現状でございます。

 議員御質問の設置対象者でなくなった場合、撤去されているかですが、当初は台数に余裕がありましたので、それと実証実験のために、希望者には、そのまま役職等がかわってもそのお宅に設置していた。すべてが撤去されておりません。新たに対象者には意向を確認し設置してきたかですが、新たな対象者全員には、まだ実際のところ設置されていないのが状況でございます。さらに、旧杵築市だけが当初は対象でしたが、合併後の山香、大田地区の現状でありますが、検証実験、こういう観点から市議会議員のみに設置にとどまっているのが現状でございます。

 最後に、今後の方向性であります。全域に広めるのか、廃止なのかでございますけれども、システム導入から7年を経過いたしまして、IP電話が耐用年数が過ぎまして故障の時期に来つつあります。昨年、必要台数分として20台の新規の端末機を購入したところでございます。また、センター、ケーブルテレビのセンターに置いてます中央の機器も更新時期を迎えています。今後、システムを市内全域に拡大することは予算的にも困難だと、このように考えております。

 音声告知システムにかわる防災対策の充実につきましては、福祉部門では、緊急通報システムを、今現在約500世帯で運用中であります。ケーブルテレビ等でのデータ放送におきまして、天気に関する警報、注意報の状況をお知らせするとともに、本年度デジタル放送に対応したL字システムを導入中であります。これにより、自主放送チャンネルにおきまして、気象警報、地震や津波情報を確認いただくことができます。

 また、今回の東日本大震災を受けまして、今後は、防災無線設置の計画も考えています。ただ、現在IP電話を使用している各委員さんの方々もいますので、今すぐ廃止とはならないと考えていますが、今年度の早い時期に、検証期間からかなり時期も過ぎておりますので、方向性を決定し、利用者皆様の説明と理解を求めて廃止に向けた取り組みを行いたいと、このように考えています。以上でございます。

 次に、ケーブルテレビによる議会中継についてでございます。ケーブルテレビによる議会中継につきましては、平成22年の議会改革特別委員会におきまして決定され、昨年6月の定例会より一般質問につきましては生中継を行っているところであります。

 現在、生中継に必要な設備につきましては整備されているため、一般質問以外の本会議場の議事につきましても実施することは可能であります。議員皆様方に異論がなければ、現行の一般質問に加え、本会議の中継をテレビで放送するように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、防災についてでございます。新消防庁舎は、来月建屋が完成し、その後、通信指令機器が設置されることになっています。議員が危惧されています豪雨時と津波に対し、新庁舎は大丈夫なのかと質問でありますが、建設課に問い合わせた結果、県では設計時の想定雨量は、議員申されたとおりでございます。これは八坂川の流域面積約143平方キロメートルありますが、この面積に想定雨量が降った場合でも安全率にて設計していますので大丈夫ですと、こういう報告を受けてます。

 次に、津波災害についてですが、これまで市の防災計画では、津波は2ないし3メートルの想定でしたが、今回の大震災を受けまして、県での検討委員会の結果を待って、早ければ今月末も想定されてますが、その高さが示される予定であります。現行の津波の想定の1.5ないし2倍程度とも言われております。しかし、自然界のことですから、新規に想定を設定しても、それを超える可能性がないとは言い切れません。

 津波等のことも現在地では考慮し、通信司令室を2階に設置するようにしていますが、救急災害救助の拠点でもあり、今回からは緊急通信はすべて杵築署で一括受理するようになっています。通信司令室の、全く同じとは言いませんが、基本的なバックアップ機能を日出署、又は山香出張所等に設置することができれば、機器等の故障にも即座に切りかえて対応が可能であり、対応策の一つと考えられます。

 現在、新庁舎建設中でありますので、このことにつきましては、また今後組合のほうとも十分な協議をさせていただきたいと、このように思ってる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 田邉農林水産課長。

(農林水産課長 田邉貞夫君登壇)



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課長の田邉です。それでは、御質問のまず第一点のガザミの放流についてでありますが、比較的成長が早く、魚価単価も高額な、現在はクルマエビ、マコガレイは漁業従事者の経営安定に直結できる魚種であることから、杵築市は、これまでクルマエビ、マコガレイを中心に稚魚の放流を行ってまいりました。

 議員御指摘のガザミに関しましては、小型底曳網漁を含め漁獲が可能であり、大型のものは高額で取引され、クルマエビ同様、漁業従事者の経営安定につながる魚種であると考えられます。しかし、刺し網漁業等でも漁獲され、網にかかると暴れることから、網が傷む等から喜ばれない場合もあるように聞いております。ガザミの種苗の生産に関しましては県漁業公社で行われていますが、県下市町村からの要望に基づき計画的に行っている関係から、急な要望にはこたえられないのが現状であります。

 今後は、県漁協杵築支店、県漁業公社と調整しながらガザミの種苗の確保に努めるとともに、漁業従事者の経営安定のため、クルマエビやマコガレイの放流量も将来的にふやしてまいります。

 続きまして、カキの天然稚貝養殖についてでありますが、さきの東日本大震災では、東北を中心に多くの水産関係に甚大な被害をもたらされました。杵築市の名産となっておりますカキの稚貝は、議員御指摘のとおり、東北宮城県から取り寄せている関係から、5月中旬に、県漁協杵築支店の職員が現地に赴き、震災の影響でことし秋に取り寄せる稚貝が確保できるか、現状把握及び交渉した結果、東北各地で種苗関係者が被災されているものの、これまでの県漁協杵築支店との交流の関係から、本年度分に関しては、一定程度の稚貝の確保が見込まれそうだとのことで一安心しているところであります。

 しかし、取り寄せ可能な稚貝の量、生育状況等、不確定な要素が多く、県水産試験場では、昨年度養殖され、残った親カキからの人工採苗ができないか現在検討中であると聞いております。あわせて、大分県東部振興局では、天然のマガキから、天然採苗ができないか実証試験を開始する予定であります。カキの稚貝の人工採苗、若しくは天然採苗が杵築市でも可能となれば、今後、災害等の不測の事態の対応も可能となってきます。まだまだコスト面や方法など、多くの課題があると思いますが、県水産試験場と県漁協杵築支店と協力して取り組んでまいりたいと思います。

 もう一点、アサリの稚貝についてでありますが、杵築市は、これまで春の産卵時期を考慮して、毎年3トンから4トン程度のアサリの稚貝を放流していますが、近年潮干狩りの観光客が多く来られるものの十分な収穫がないようであります。議員の御指摘では、稚貝が干潟の一部で多く見受けられる様子とのことでありますが、一定サイズ以下の稚貝については、県漁業調整規則の関係から、原則、採取できません。

 しかし、県知事許可を受けることができれば、一部稚貝の採取、干潟内での移動や再放流により分散等は可能となります。再放流の場所や方法につきましては、県知事許可も含めて大分県及び県漁協杵築支店と調整してまいります。

 最後に、魚礁・築いその調査でありますが、魚礁・築いその現状調査につきましては、潜水して現状の把握、海藻の付着状況や魚類の回遊状況及び構造物の埋没状況などを目視する必要があります。さらに関係漁業従事者による聞き取りなども必要なことだと思っております。どちらも一定程度の期間が必要となりますし、潜水には、専門家潜水士などの協力が必要となります。県及び県水産試験場などの指導を得ながら、早期実施に向けて取り組みます。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 阿部建設課長。

(建設課長 阿部光孝君登壇)



◎建設課長(阿部光孝君) それでは、西原議員にお答えいたします。

 灘手地区の急傾斜地につきましては、大分県別府土木事務所が急傾斜地崩壊危険区域の指定をして、事業実施をしています。事業実施につきましては、議員お尋ねのとおり、灘手工区と2号灘手工区の2か所に分けて急傾斜地崩壊対策事業として工事を行っています。

 その内容を申しますと、灘手工区は松栄保育園より東側で、昭和44年度から46年度にかけて工事を実施し、2号灘手工区におきましては、光明寺から松栄保育園の間で、昭和47年度から昭和48年度にかけて工事を行い、議員お尋ねのように、完成してから35年以上を経過しています。

 また、吹きつけられたモルタルの劣化と耐用年数についてですが、まず吹きつけられたモルタルの劣化は、経年変化により劣化を生じます。次に、吹きつけられたモルタルの耐用年数については、通常コンクリート構造物は、コンクリートや鉄筋の経年変化に伴う劣化過程などから、おおよその耐用年数を推定することは可能ですが、吹きつけモルタル、コンクリートモルタルの場合は、環境、背面の地山、施工、維持管理の条件や状態が非常に多様であるため、新設時に耐用年数を推定することは非常に難しいのが現状であります。

 市といたしましても、住民の不安を解消するために、住民の要望があれば、その都度、別府土木事務所に対策を講じるようお願いしているところであります。これまで灘手工区の急傾斜地で地元から要望を受け把握していますのは、工事の未施工区間の工事の着手とのり面に自生した木の伐採、それとのり面の水抜きから出ている水処理と崖上の転落防止の防護柵、手すりの4件であり、議員御指摘の件とほぼ同じと受けとめています。

 市の対応といたしましては、別府土木事務所にお願いし、工事の未施工区間につきましては、平成20年度に着手完了、のり面に自生した木の伐採については、平成22年度に一部危険な箇所を伐採し、水抜きから出ている水処理については、現在調査検討を行っているところであります。

 崖上の転落防止の防護柵、手すりにつきましては、引き続き別府土木事務所に要望していきたいと考えています。別府土木事務所は、管轄内の急傾斜地の危険箇所は多くあり、予算も伴うことから、すぐに対応とはいかず、市といたしましても苦慮しているところであります。

 いずれにいたしましても、今回、新たに劣化と耐用年数に関する調査を含め、再度別府土木事務所と現地調査を行い、早期に対応を講じるよう要望したいと考えていますので御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 西原議員。



◆3番(西原繁朝君) ありがとうございました。それではまず、サッカー場人工芝の予定価格調書についてでありますが、先ほどの副市長の答弁では、今後については業者から提出された見積りの範囲内で行うように見直しをするということでしたので、もうこの件については、これ以上の質問はいたしませんが、入札においては適正な予定価格を設定していただきまして、最小の経費で最大の効果を上げるよう強く求めておきます。

 それから、次にIP電話についでありますが、正直、総務課長の答弁には驚いております。対象者でなくなった場合も、当初は余裕があったので、希望者には現在もそのまま設置を続けておるということでありますし、その一方で7年を経過し、機械が故障がちなので、昨年は20台購入したと言われました。さらに新たな対象者全員に設置はしていないということです。これはすなわち、新たな対象者で設置されている方もあれば設置されてない方もあるということになります。全くふざけた話だと思います。

 山香、大田地区は、市議会議員のみに設置しているとの答弁ですが、これにも驚きであります。民生委員やひとり暮らしの高齢者の方をなぜ外したのでしょうか。どのような基準で設置をされているのか、全く理解ができません。説明してください。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) それでは、どのような基準で設置したのかであります。IP電話つき音声告知端末機は、市内全域に拡大する前の検証として、旧杵築地区において始めました。その後、市町村合併がありましたが、検証期間であることから、対象地域もそのままにして継続いたしました。

 また、設置対象も公共の施設を除き、当初のとおり独居老人世帯、民生委員、区長さん、議員の方々となっています。ただ、検証といえども、やはり当初に決めた対象世帯に移動があった場合は、当然、機器も連動して新たな対象世帯へ、やはり最後まで検証ということでありますから移譲することが適切だったと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 西原議員。



◆3番(西原繁朝君) 余りすっきりしないんですが、次に、廃止の方向で検討されておるということですけれども、結果を見ると、結局、今年度分を含めて5,900万円の市民のお金が無駄になるわけであります。廃止になれば、当然、またそこに撤去費用もかさんでまいります。大変な金額なわけであります。

 なぜ、最初の5年間のリース期間中、もう市長の言葉で言えば、その試行期間でありますが、その期間に市長が議会に約束したように、一定の方向を見出せなかったのか。その結論が見出せなかったという理由は何なんですか、お答えください。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 振り返ってよくよく考えてみますと、やはりこのIP電話つき音声告知システムを導入した当時、ケーブルテレビの電送路を利用したこういうシステムに取り組む自治体が極めて少数でしたから、その効果について検証をしようとしたわけでございます。

 当初に、計画のときから5年間の検証期間でありますが、当然、5年後には進むか引くか決定するわけですから、当然、その1年前に予算等もありますので、方針を出すと思いますから、その前に検証の途中経過なり、検証見込みを持って、その後、最終的に進むか引くかを決定すると思います。それが、大体検証の仕方だろうと思っておりますが、これを導入前に、やはりその計画があれば、担当者のそれにとってやはり検証なり、あるいは判断をしたと、そういうふうに今になって思うわけでございますが、そこが一番の根本の原因だったんではなかろうかと、このように思っております。



○議長(河野有二郎君) 西原議員。



◆3番(西原繁朝君) 新市2期目の八坂市施政の8つの公約の1番目は、公平・公正・公開に努めるとうたわれております。一連のIP電話の対応は、果たして公平性が保たれていると言えるのでしょうか。私には、とても公平だとは思いません。不平等の最たるものだというふうに思います。

 この事業は、市長自ら総務省に出向かれて起債をお願いをするなど、市長の熱意で実現した事業であります。市長は最高責任者として市民に対して説明する責任があると思います。IP電話の現状をどのように受けとめられておるか、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。

(市長 八坂恭介君登壇)



◎市長(八坂恭介君) ただいまIP電話の質問であります。本来、合併の前の平成14年に計画をして、15年にこのケーブルテレビが実行することができました。このときには国の補正予算ということで100%国が見てくれたということがございます。

 そのような状況の中で、合併の話が出ましてから、今言われるとおり、その途中で、このIP電話の本体、機種が大体5万円すると、1台がですね。そんなことで、これにつきましては、先ほど西原議員もお話がありましたとおり、総務大臣にじかに交渉に来まして、それであれば、それは起債も可能だよというようなお話になったわけであります。そのような状況の中で、当初は、杵築市に区長、それから民生委員さん、それからいろんな役職等々という形で広げてまいったのは事実であります。

 その後、今御指摘のいただきました合併後については、私も言われるとおり、公平じゃないじゃないかということは私自身の胸にもありましたし、今後の方向性についてどのようにするかという形の意見については、以前の議会で御説明させていただいたとおりであります。

 しかし、これまでそれを放置したということにつきましては、私の責任であります。山香や大田の地区との公平さということは、本当にできておりません。ここで改めて陳謝を申し上げたいと思います。

 そのような状況の中で、合併の当時、これが敷設されたときに、実は、私はIP電話については、全部、それを各家庭が引けば電話代がただになると。このようなことでもありましたし、また当初、大分ケーブルテレコムと、それから別府にあります別府ケーブルテレビ、2社がありまして、どちらとどのような形で提携するかということがございましたが、私のほうは別府よりも大分のほうが市民の皆さんのいろんな公務等々で、そちらとつながったほうがいんじゃないかという話をしましたが、行政指導によって、合併が日出と、もし、した場合には、そのようなわけにいかないんでというようなことで、現在のような状況になったところであります。

 御案内のとおり、日出町が離脱をしまして、その後が、今後、今言われた山香と大田に、どのような形で公平に引くかということであります。1台5万円としまして、現在全世帯で1万3,598世帯の加入であります。これを5万円掛けますと約6億8,000万ぐらいに、こうなるわけでありまして、このような状況を見て、今後の形を考えなきゃいけないというふうに思っておりまして、私自身は、できれば、今の状況で推移ができるんであれば、市内の民生委員の方々だけにでも、それを引くことをしてくれないかというふうに現場にお願いをしているところであります。

 本当に、そのような不公平感が続いたということについては陳謝を申し上げ、今後できるだけ、このIP電話も、今の状況でIP電話だけというのではなくて、これの場合は緊急通報システムというようなことで、こちらから一度にお知らせができるという形で機種が高かったわけであります。そのような形で、IP電話だけでも、話によりますと、豊後大野あたりでは1台2万から3万円はやっぱりしてるんだそうでありまして、そのような状況の中で財政的なことを考えますと、今のある中で、民生委員の方々にお願いを申し上げて、できればそのようにしていければと思ってるところであります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(河野有二郎君) 西原議員。



◆3番(西原繁朝君) ありがとうございました。ある意味、市長と私も似たような思いがしとるところもあります。先ほど、担当課長のほうは、廃止という方向でという話でありましたが、必ずしも私も廃止とまでは思っていないわけでありまして、仮に廃止するんであれば、やはり一番ボランティアで活動をしていただいてる民生委員の皆さん方には、別の面で御配慮していただきたいなあと、そういう思いであります。

 いずれにしても、今後は、こういった結果的に計画性のない無駄な事業になったわけでありますから、こういうことのないように強く要望をしておきます。IP電話については、以上で終わります。

 次に、ケーブルテレビの議会中継についてでありますが、大変前向きな御答弁をいただきました。議会側も、先ほどの総務課長の答弁を受けまして、議長を中心に実現の方向で御議論をいただけるのではないかというふうに思っております。

 それから漁業振興についてであります。クルマエビ、マコガレイなどの放流量を今後ふやしていだたくということですが、ぜひひとつ放流量を倍増するぐらいの予算をつけていただきたいなあというふうに思っております。ガザミにつきましても、もうことし間に合わないというのは、もう十分承知しております。もうすべてに抱卵ガザミが、もう放卵した後になってますので、ことしは間に合いません。来年の予算をお願いしてるところであります。

 それから刺し網業者で、一部、網を破られる問題があるということも私も承知しておりますけども、実は、ガザミは夏放流して、もう冬には親のガザミとして、もう商品価値があるわけですね。ですから、ごく一時期だけ、そういう商品価値のないガザミが網にかかるということですから、その点については、ほかの種苗を、刺し網の場合は、クルマエビやマコガレイなんかは漁獲対象物ですから、そういうのをふやしていだたいて、そのかわりガザミについても理解をしてほしいというお話をしていただければと。特にガザミについては、底曳漁者などは非常に期待をされておりますので、その点をひとつよろしくお願いをしておきます。

 それから、放流の方法についても、ただ放流するだけではなくて、いかに放流をしたら歩留まりが高まるか、この辺については、県の水産業改良普及員などとも十分御指導いただいて、効果の上がるように放流をお願いしておきます。

 それから、カキの天然採苗試験についても前向きな御答弁をいただきました。もう7月の中下旬には産卵が始まると思いますので、時間的には余り余裕はないわけですが、早急にひとつ職員の皆さんに指示を出していただいて対応していただければと思います。

 それからアサリの稚貝の移殖についてでありますが、これは市が緊急雇用対策での守江湾の干潟活性化事業の成果をより高めるためにも、大変有効な手段であると私は思っております。放流した稚貝をぜひひとつ県の御指導なんかもいただきながら、追跡調査をしていただきたいし、複数年継続して取り組んでいただきたいと、このようにお願いをしておきます。

 それから、潜水調査についてでありますが、これはできましたら9月補正でも対応していただけないかなという思いであります。なぜかというと、この潜水調査は、やっぱり海の透明度が高いときじゃないと実施が難しいんです。潜ってもよく見えないというのでは意味がないわけであります。そういった意味では、秋から冬にかけて透明度が増してきますので、9月補正で十分間に合いますので、その点を検討していただければというふうに思っております。

 杵築市の漁業は、今から20年前には、およそ50億円程度の漁獲高があったんですが、もう今日では、およそ、正確にはわかりませんけども20億円ぐらいの漁獲高だろうというふうに言われております。杵築市の漁業を再び活気あるものに、そして後継者の育つ魅力ある漁業になるためには、積極的な漁業振興策を展開していただきますようにお願いをして、次の質問に入ります。

 防災の新消防庁舎についてでありますが、まず雨の問題でありますが、新庁舎は既にかさ上げして基礎が高くなっておりますので建物自体に浸水することは余りないと思いますけども、消防車や救急車の緊急車両が出動する際、周辺一帯の道路が、私の見る感じなんですけども、新庁舎よりもちょっと低いんじゃないかなあという思いがしとるんです。先ほど言いましたように、周辺一帯が冠水するような状況になったときに出動するにも道がわからないんじゃないかなという心配があるんですけど、その点は大丈夫なんでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 確かに、一部、やはり庁舎のほうが少し高くて、一部道路が低いところがございます。ただ、そこの道路だけじゃなくて、全体的なやはり道路が低くて、前の道路が低いということじゃなくて、全体的にレベルが一緒ということで、橋のところが一番高いわけでありますけれども、庁舎だけに水の心配じゃなくて、付近の住宅についても、高さはほとんど変わらないという状況で、そこに今回の設計の雨量で大丈夫ということであれば、大方、道のほうも大丈夫ではないかと、レベルをぴしゃっとはかったわけじゃないから何とも言えませんけれども、そういう状況だろうと思っております。



○議長(河野有二郎君) 西原議員。



◆3番(西原繁朝君) それでは、次に津波についてでありますが、今回の東日本の大震災で、宮城県の南三陸町の職員、遠藤未希さんですか、彼女は3階建て防災庁舎の2階の無線室で仕事についておられて、住民の方に「6メートルの大津波が来ます。早く避難してください」と、ぎりぎりまで呼びかけられて、自らは尊い命を落とされたわけであります。私は、このニュースを聞くたびに、子どものころ、母親から聞いた「木口小平は死んでもラッパを離しませんでした」という言葉を思い出したわけでありますが、彼女も非常に責任感・使命感が強く、彼女の必死の呼びかけで皆、三陸町の多くの方々が助かったんだろうと思います。

 今回の震災は、誰でも想像ができないような津波であります。まさに想定外のことであったわけであります。水産関係で見ますと、岩手県の釜石湾の防波堤は、世界最大水深の防波堤としてギネスの世界記録にも載ったところであります。海面下がマイナス63メーター、海面から上が8メートル、防波堤の厚さが20メートル、とてつもない防波堤ができているわけです。この海面から下63メートルというのは、別府湾で言えば高崎山の下ぐらいしかないわけですね。そのくらい深いところから防波堤を突き上げたんですが、これも広島原爆3万2,000発分のエネルギーと言われる津波によって一瞬のうちに全部壊されてしまったということであります。

 しかし、市長も地区懇談会でも言われていましたけれども、今後はもう想定外ということは言われないわけであります。これだけ大きなのを実際に我々は体験してきとるわけですから。そうしたことを考えたときに、杵築速見消防組合の新消防庁舎の、いわゆる心臓部といいますか、通信司令室は2階に設置をされてるようであります。2階のフロアは、海抜は、恐らく9メートル前後になるんかなあというふうに私は見ておりますが、これもまた満潮時と干潮時では異なってくるわけでありますが、満潮時になったら危険性が一段と高くなるといいますが、数値が低くなってくるわけであります。

 現在は、東南海、南海地震にしても最初の提案理由の説明でもありましたけども、東南海、南海地震が盛んに言われておりますが、一方で、安芸灘、伊予灘、豊後水道のプレート内地震というのも30年以内に起きる確立が40%というふうに言われております。万一、伊予灘で地震があり津波が発生した場合、海岸線に到達するまでの時間は非常に短いものになるわけであります。

 通信司令室勤務の当直者は持ち場を離れませんから、その辺が大変気がかりで、この質問をしたわけでありますが、先ほど総務課長の答弁では、日出消防署、若しくは山香出張所に通信システムのバックアップ機能を検討されておるということでありますので、ほっとしているところであります。今後は、消防議会の中で積極的な御議論をしていただければと、このように願っております。いずれにしても、しっかりとした地震対策、津波対策を講じていただくように強く要望して、次の質問に入ります。

 灘手地区の急傾斜地の問題でありますが、別府土木事務所と現地調査を行って、早急に対策を講じていただけるというふうなお話ですが、一つ現地調査が終わりましたら、住民の皆さんの不安を解消していただくために、関係する方々へ、できましたら説明会を開催していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 当然、地元の方が不安に思っているわけですから、やはり私どももその結果について報告する義務はありますし、調査のときにも、ちょっと関係者にも、区長さんなり、できれば議員も出席していただいて一緒にお話をしていただきたいと思っておりますので、それは考えております。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) 西原議員。



◆3番(西原繁朝君) ありがとうございました。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(河野有二郎君) ここで3時30分まで休憩いたします。

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午後3時15分休憩

午後3時30分再開

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○議長(河野有二郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。4番、阿部長夫議員。

(4番 阿部長夫君登壇)



◆4番(阿部長夫君) 4番、清風会の阿部長夫であります。長時間、お疲れさまでありました。本日最後の質問者でありますので、いまいっとき御辛抱をいただきたいというふうに思います。

 4月の市議会議員選挙では、市民の皆さん方には大変にお騒がせをいたしまして、また多大な御迷惑をおかけいたしまして、今回から定数を2減らしまして、定員20名ということになったわけでありますが、2人少なくなった状態の中で、地域の代表として、また市民の代表として、市議会議員としてのつとめをしっかりと果たしてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 さて、3月11日の東北地方を襲った東日本大震災から3か月余りがたちましたが、昨日になって、国による復興基本法案が可決・成立をしたようであります。いまだにこの行方不明者、また避難所生活を送っておられる方々が大変大勢おる中で、これは政治の遅れと言わざるを得ません。そのような中、福島第1原発においても、いまだに事故の収束が難しい現状のようであります。国民の一人として、亡くなられた方々、また被災をされた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、お見舞いを申し上げるところであります。また、政府の強いリーダーシップによりまして、一日も早い復興を心から願っているものであります。

 さて、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、杵築中学校の建てかえ問題であります。杵築中学校の現校舎は、昭和40年の初め頃、教室棟が完成をいたしまして、以来40数年が経過をしている大変に古い校舎でありますが、以前から建てかえの話が出ております。

 そこで、お伺いをいたします。現校舎の耐震性はどれぐらいであるのか。

 次に、仮設校舎の建設が、今、グラウンドのテニスコートのところに始まっておりますが、その完成はいつになるのか。

 そしてまた次に、新校舎の建てかえ場所、これはどこになるのかということであります。

 2番目の質問といたしまして、市の保有をしております土地についてお伺いをいたします。

 熊野、片野、猪尾にまたがるゴルフ場用地、予定であった用地でありますが、その取得した理由、それと今後の利用の計画についてお伺いをいたします。

 3番目の質問は、教育問題についてであります。

 初めに、入学式や卒業式のときの君が代斉唱について、これをどう思うかということをお伺いをいたします。今、現状についてです。

 次に、最近、児童・生徒の学力低下が問題になっておりますが、その対策についてどうされているのかということであります。

 その次に、現在、市内の小中におけるいじめの実態、これについてどれくらいの把握をしているのかということをお伺いをしたいと思います。

 最後の質問でありますが、「OKYスポーツクラブ」についてであります。山香サッカー場のクラブハウス内にある「OKYスポーツクラブ」という団体があるようでありますけども、これはどのような団体なのか説明をお願いをいたします。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。

(管理課長 長井美文君登壇)



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 管理課の長井であります。よろしくお願いいたします。杵築中学校建てかえ問題について、阿部長夫議員にお答えいたします。

 まず、現校舎の耐震性につきましては、平成21年11月28日に耐震調査の結果が判明いたしました。杵築中学校の診断結果につきましては、南校舎で0.14、北校舎と体育館で0.32といった数値となりました。これによりますと、南校舎は危険性が高い、北校舎と体育館は危険性があるという診断結果であります。これを受けまして、校舎の改築計画が浮上しましたが、現中学校の敷地は埋蔵文化財調査地域に指定されているため、改築工事を行う場合、改築場所の調査に相当な期間を要することが予想され、まずは生徒の危険回避のため、急遽仮設校舎の建築予算を22年度予算、当初予算に盛り込んでいただいた次第であります。

 次に、仮設校舎の建築につきまして、22年度中の建設を予定していましたが、現場の事情や設計計画の変更等もあり、去る5月下旬に着工の運びとなりました。スケジュール的には、8月中の完成と備品等の搬入を済ませ、2学期から使用できる計画であります。

 次に、新校舎の建てかえ場所につきましては、これまで現地案、大内案の2案をもとに、議員の方にもお諮りをしてきました。そして、用地検討委員会に移行してから、2回の委員会を開催いたしておりますが、用地の協議まで至っていない状況で、今回、東日本の大震災により、予想をはるかに超える津波の影響で甚大な被害をもたらしたことは言うまでもありませんが、このような津波被害を予想した場合、これまでお示ししました案につきまして、再検討していきたいと考えています。そのため、検討委員会はしばらく休止し、新たな候補地も含め早急に検討し、お諮りしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 泥谷企画財政課長。

(企画財政課長 泥谷修君登壇)



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 市の保有している土地で八坂、東地区のゴルフ場用地の、まず取得理由でありますが、この土地は、昭和40年代より、民間会社がゴルフ場用地として開発するために用地買収を行ってきた土地でありますが、バブル崩壊後、土地の所有会社が平成16年に債権者より会社更生法を申し立てられ、杵築市に購入の打診がなされました。市としましては、市内にある広大な土地であり、ほかに転売されれば乱開発につながるおそれもあるため、自然環境保全等を含め、平成18年度に杵築市土地開発公社に委託し、用地の取得を行ったものであります。取得した土地は468筆、台帳面積で約87ヘクタールであります。

 今後の利用計画につきましては、まだ具体的に決まっておりませんので、そのため造成等には手をつけていない状況でありますが、今後は、用地の広さを生かした土地利用ができればというふうに考えている状況であります。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 糸長学校教育課長。

(学校教育課長 糸長啓二君登壇)



◎学校教育課長(糸長啓二君) それでは、阿部長夫議員に質問のあった3点について、お答えしたいと思います。

 まず、国旗・国歌の取扱いについてであります。学校では、学習指導要領の特別活動、指導計画の作成と内容の取扱いの中で、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国家を斉唱するよう指導するもの」とありますように、学校での国旗掲揚と国歌斉唱は義務づけられております。本市における入学式や卒業式では、国旗につきましては、正面に掲げたりステージ上に建てたりして、すべての学校で掲揚しております。

 昨年度、第2回の定例会の一般質問で、国旗・国歌の課題が出されましたが、その後も校長会、教頭会を通して、具体的に指導をしているところであります。今後も、国旗・国歌としての意義を踏まえ、尊重し、対応するよう指導していきたいと考えております。

 次に、児童・生徒の学力向上対策についてですが、まず、昨年度の全国学力学習状況調査を見ると、中学校は、県平均、全国平均とほぼ同程度を示し、小学校においては、全国として見て若干下回る分野があります。

 原因としましては様々なことが考えられますが、学校における指導法、授業技術、子どもの学ぶ意欲や家庭における教育力等、また行政としての教育施策も考えることが必要です。

 このようなことから、本年度の学力向上推進計画において、具体的な取組としましては、新たに学力向上に係る研究校を指定し、授業改善や指導方法構築と公開授業の実施、授業設計等を研究し、その成果を市内全学校に広めます。また、学力向上支援教員、昨年度より2名増となり、3名になりましたが、その支援教員の活用、小学校外国語活動推進事業、学力向上ステップアップ事業、市内全教職員に対しての学力向上のための講演会の実施等、昨年度からの取組はもちろんのこと、本年度も学力向上のための各施策に取り組み、その向上につなげていきたいと考えております。

 最後に、いじめについてどれぐらい把握しているのかということですが、いじめ、不登校に関しての調査を年3回、学期ごとに1回実施し、年間の調査もしているところです。

 いじめの発見のきっかけは、学級担任が発見、アンケート調査から、本人からの訴え等ですが、その実態把握については、子どもたちの提出する日記や生活ノート、個人面談、家庭訪問、アンケート調査等で把握しております。早期発見に努め、早期対応に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 河野スポーツ振興課長。

(スポーツ振興課長 河野盛壽君登壇)



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 阿部長夫議員にお答えいたします。

 「OKYさわやかスポーツクラブ」は、国が実施するスポーツ振興施策の一つである総合型地域スポーツクラブを杵築市で設立したもので、大田のO、杵築のK、山香のYをとってOKYと表記し「オッキー」と呼んでおります。

 総合型地域スポーツクラブは、子どもから高齢者まで、様々なスポーツに、初心者からトップレベルまで、それぞれの嗜好やレベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により、自主的・主体的に運営されるクラブです。

 文部科学省のスポーツ振興計画では、全国各市町村に、少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを置くとしており、大分県では、規模は異なりますが、本年度をもって全市町村に設立されたところであります。

 杵築市では、大分県の指導もあり、平成19年より取組を始め、体育指導員を中心に会議、検討が行われ、昨年3月に設立されました。現在2年目を迎えております。誰でも個人単位で年会費を払うことにより、クラブが主催する複数の教室に自由に参加することができます。

 クラブの活動状況ですが、本年6月1日現在、12種目、22教室を開催しており、会員数は380人となっております。種目は、体操、陸上、バスケットボールなどの競技種目やヨガなどのフィットネスを文化体育館を初めとした市有施設で実施しており、会員には幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に御参加いただいております。

 会員募集のパンフレットを区長便で全戸配布をお願いし、スポーツ施設にも備えていますが、より一層の広報活動によって多くの市民の方々が入会され、それぞれのスポーツに親しんでいただきたいと考えております。

 なお、事務局は、市営サッカー場に置いておりますが、入会受付や問い合わせ等は文化体育館でも行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 阿部長夫議員。



◆4番(阿部長夫君) それでは、再質問させていただきます。

 今、「OKYスポーツクラブ」ですが、これは体育指導委員が運営をされているということでありますけれども、参加する人たちは会員制なんですか、お金が要るんですか。



○議長(河野有二郎君) 河野スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 会費制ということで、年会費をいただいております。年会費につきましては、スポーツ安全保険を込みまして、中学生以下、1年間で6,000円、それから高校生から64歳までが年間9,000円、それから65歳以上につきましては7,000円という設定がされております。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) ちなみに、今、会員数は何人ぐらいか教えていただけますか。



○議長(河野有二郎君) 河野課長。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 380人であります。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) わかりました。聞きなれない団体でありましたので、質問させていただきましたが、これは市内の、今、12種目と言われましたけれども、市内の皆さんがスポーツに、また健康に取り組んで、余暇の、またあるいは楽しみの一つとして広がることがいいなというふうに感じているところであります。そこら辺をまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、中学校の建てかえの問題の件でありますが、杵築中学校は、たしか私が中学校3年のときに南校舎が完成をして、3学期に入らせていただいたんです。ですから、もう44年たつんです。もう当然、この建てかえの時期が来ているわけでありまして、今言われたIs値というのはよくわかりませんが、0.14ということで、危険な状態であるということのようであります。それほど危険な状態である校舎なんです。今まで、そのままになっていたということですね。

 前から、杵築中学校の建てかえ問題は、折に触れて聞いておりました。今、市内の校舎が、東小学校が、たしか20年近く前です。その後に豊洋小学校を建てかえ、そして最近では、杵築小学校を建てかえているんです。あとは、大内と北杵築の耐震、大内は耐震は済みましたですね。ところが、この杵築中学校だけ手つかずであったんです。これは、なぜ耐震補強もしてない、耐震診断も早く進んでいない、やっていない、これはなぜなのかということと、校舎は、文科省どういうふうに定めているのか知りませんが、何年をたったら建てかえあるいは耐震診断をして、耐震補強をしなきゃいけないとか建てかえをしなければいけないという決まりがあるのかということを、ちょっと1点お伺いいたします。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 何年したら建てかえをしないと悪いかとか、耐震診断をしなければといった基準的なものは把握しておりませんけれども、この耐震診断につきましては、平成18年度に文科省が第2次耐震診断をしなさいということで、順次、昭和56年以前の学校施設について耐震診断をしなさいということで通達があったとお聞きしております。その後、順次、各学校の耐震診断をしてきております。

 先ほども申しましたけれども、杵築中学校につきましては、21年の11月に診断結果が出たといった状況で、文科省が定めるIs値の0.3以下ですと、地震の震度によって、倒壊又は崩壊する危険性が高いといった診断結果であります。これは文科省が定めたものでありまして、一応、学校施設に対しては、6強以上の震度に対して耐え得る建物なら安全だという基準であります。一般の家屋につきましては、5強の震度に対して十分な建築だという判断をいたしておりますが、建てかえの年度につきましては、何年といった定めは、今のところお聞きしておりません。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) そういった決まりはないということでありますけれども、56年以前の建物については耐震診断をしなさいということのようでありますし、それにつけても、杵築中学校の耐震診断は、21年11月に行ったということであります。これは、遅いんじゃないかなと、結果的には非常に危険な、耐震性のない建物であったということでありますから、耐震診断を実施するのが遅かったんじゃないかというのと、杵築中学校の建てかえ計画は以前にどのようになっていたのか。聞くところによりますと、合併によって山香中学校の統合問題が出てきたから、杵築中学校は若干遅れたというようなことを聞いておりますけれども、そこら辺の問題は定かじゃないので、そこら辺をちょっと確認をしたいんですが、杵築中学校の建てかえの問題は以前はどのようにあったのかということをちょっとお伺いします。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 杵築中学のこれまでの建てかえの計画についてのお答えなんですが、私も議員さんのおっしゃるようなことをお聞きしているまででありまして、以前の、合併前からの計画については把握できておりません。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 担当課としてそれはちょっとおかしいんじゃないかと思いますけども、申し送りとかそういうのがないと、担当課の課長ですよ。課長がそういう答弁では、おかしいんじゃないですか。この問題がわかる人は、ここに何人もおるはずですから、市長、副市長、あるいは総務課長、お答えをいただきたいと思います。



○議長(河野有二郎君) だれが答えますか。八坂市長。

(市長 八坂恭介君登壇)



◎市長(八坂恭介君) 阿部議員にお答えします。

 21年11月28日に耐震審査の結果が判明したということでありますけど、その前から、今言われた年数がたっていることは事実でありますし、また職員室棟の上が崩落したというようなこともありまして、早くやらなきゃいけないというような話でありまして、当時から早く、6のあれで、もし壊れたときには管理者の責任だと、市長の責任だというようなこともありまして、その中で、じゃあ、どのように建てかえをするかということに着手したと思います。

 その中で状況を見ますと、一般的には、新たな校舎は運動場のほうに建てたりして、運動場の広さを確保しようと思えば、隣接の用地が必要だというようなことで、何度か教育長もお邪魔をして、買収に応じてほしいというようなお話をされたと聞いておりますし、また最終的には、私がお願いに行きまして、やはり、もうだめだということになりました。

 その間、議員の皆さんが、心配される方々が、それぞれの立場でお邪魔したりして、近所の方々等々もお連れして、お聞きしたけどやはりだめだったと、このような状況で推移をしたところであります。

 そんなことで遅れたというのが、実際のところであります。そして今日に至っています。日取りが、僕ははっきりしませんけど、流れは以上のとおりであります。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 用地取得のことで遅れたということのようでありますが、今の答弁でしたら、この中学校をどういうふうにしたいというようなビジョンが、建てかえのビジョンが全く見えてこないんです。裏の土地がそこにあるからそこを購入して、そこに何とかすればいいじゃないかと、それができなかったから、じゃあ、行き詰ったからそのままになっていたというふうな答弁にしか聞こえないんですけれども、それで、今現在に至っているということのようでありますけれども、これは、やはり合併、あいだに合併があったということが一つあると思いますけれども、合併と並行してこの中学校の耐震性の問題なんかもいち早く取り組んで、建てかえあるいは耐震補強の問題に真剣に、僕は取り組んでいくべきであったというふうに思っております。

 そういう中で、今、仮設を建てている状況でありますけれども、仮設の、8月、夏休み終わってから、2学期から入れるということなんですが、この規模と設備の概要、生徒の入るところですよね。だから、職員室とかいろいろな施設があると思いますけれども、どのような施設がそこにできるのかということ、そして、仮設ということであれば、断熱性もないと思いますから、そこにエアコン等はつくのかとか、そういう概要を、ちょっと今わかればお答えをいただきたい。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 仮設校舎につきましては、先ほど申しました8月中に完成して、2学期から入っていただくという工程なんですけれども、校舎の概要につきまして、一応、1棟3階建ての建物を計画いたしております。それで、教室はもとより、特別教室、例えば音楽室、職員室は当然のことですが、それから美術室とかコンピューター室、その他もろもろといった特別教室も同じ建物の中に組み込む計画をいたしております。それと、やはり仮設校舎でありますので、エアコン等の設置は計画いたしております、今のところ。はい。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 仮設の内容はわかりましたが、あくまでも仮設ですから、一日も早く本校舎、生徒が安心をして教育を受けられる環境というのを整備をしなければいけないというふうに思います。

 そういう中で、議会に示されたように、大内案とか今現在の校舎の立っているところ、あるいはグラウンドということがあったわけでありますけれども、グラウンドは今仮設が建っているわけでありますから、グラウンド案は消えたわけですね。そうするともう、大内案と現校舎この2つしかないというふうに思うわけでありますけれども、東日本の大震災の影響を受けて、それを、先ほどの午前中の加来議員の答弁の中では、校舎建てかえ問題の検討委員会を休止をするという答弁でありますけれども、それは初めて今、今朝聞かされました。

 この検討委員会の内容についても、若干お伺いをさせていただきたいと思います。2回、検討委員会が開催をされたというふうに聞いておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 検討委員会、わずか2回しか開催できておりません。まず第1回目につきましては、現地案、大内案という設定の中で、現地案を考えた場合、中庭に埋蔵文化財の試掘調査をした報告等させていただいております。それから、2回目につきましては、現地を、試掘の現場を見ていただきましたし、それから大内の、あそこの農地のところも見学させていただいております。検討委員会の中で、どちらにするとか、そういった意見等までは進んでいない状況で、第2回目で中断した結果になっております。

 その後、5月以降の再開をということで、委員会の中でお話してきたこともありますけれども、3月議会、それから選挙等ありました関係で、5月以降に再開ということで、これまできましたけれども、このような大震災というような結果、報道を受けまして、また今後、そういった状況も考えた場合、再検討する必要があろうということで、休止をさせていただいて、再検討後、また皆さん方にお諮りしていきたいというふうに考えておるところであります。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 検討委員会の内容をもう少し聞きたいんですけれども、検討委員さん、議会から2名出ておるわけでありますけれども、それからPTA、保護者、地域の代表の人、有識者というような構成のようでありますけれども、特に保護者の声、それから地域の人たちの声、これを検討委員会2回の中でどのような声があったのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河野有二郎君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) まず、保護者の方の御意見なんですけれども、校舎がすぐ建つというわけではありませんので、仮設校舎については早く建ててほしいと、子どもの不安を解消してほしいという意見が多ございました。ほかの委員さんにつきましては、やはり現地案のほうが意見的に強いのか、大内案、災害前ですからそういった話は出ていないんですけれども、環境のいいところがいいのか、結果的には決定はいたしていない状況でありました。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 検討委員会2回、はっきりとした内容は伝わってこないわけでありますけれども、感じとしては、遅々として進んでいないというふうな感じがいたします。それと、東北の災害でありますから、それが影響を受けるということは、これは当然あるかもしれません。

 しかしながら、そうすると沿岸部は皆そうなのかと、杵築市全体で防災計画、先ほどから防災の答弁もありましたけれども、防災計画を見直す中で、沿岸部に建物は建てられないのかということになりますよね。ですから、そういう部分を含めて、大内案、これは、検討委員会は休止ということは、大内案はなくなったのかなという気がしますけど、そこら辺は市長にお伺いしたいと思いますけど、どうなんでしょうか。



○議長(河野有二郎君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 検討委員会に入っておりませんから、皆さんの指示で検討委員会をつくりました。しかし、震災の中で、命が大切だと、いろんな御意見も聞きますし、また地区懇談会の中でもいろんな御意見をいただいております。そんなことで、教育委員会は、今言ったような状況の中で、しばらく時間が欲しいということだと思います。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 今、市長の答弁の中で、地区懇談会の話がありましたけれども、私は東の地区懇談会で参加させていただきました。その中に、今、市長が言われたように、まさに大内の山の上であるとか、そういう案があるとか、あるいは大内の山の上であれば、東も山があるぞと、東の山の上はどうだと、そういう現実に即さない話をしても意味がない。学校、中学校というのは、小学校区の皆さんが集まって、校区の皆さんが自転車で、あるいは徒歩で通える範囲というのが学校として適した場所ではないかなというふうな気がいたします。そういう中で、大内の山の上とか、あるいは東の山の上、これは現実的でないような気がいたしますし、今ある土地の中で、本当に長期的に子どもたちの教育環境が、立派な教育環境がつくれるような場所を選ばなければいけない。そういう中で、大内案というのは震災以前よりも、土地が低いと、雨が降ればつかるというような問題もありましたから、そこら辺はどうなのかなという気もいたしておりましたけれども、検討委員会の中ではそういう案がなかったのかしれませんけれども、その話は、今、お示しをしていただけませんでした。

 仮設、今、聞きましたところによりますと、仮設というのは立派な仮設が建つようでありますし、でも、あくまでも仮設ですから、それをいち早く立派な中学校をつくってもらいたい、今度の議会までに場所をお示しをしてという、今朝の長井課長の答弁でありましたけれども、今度の議会までに本当にそれができるのかなという気がいたしておりますけれども、できるとすれば今の現地案だと思います。

 現地案で障がいになっているのは文化財というふうに思いますけれども、この文化財調査、これが時間がかかる、あるいは大変貴重な文化財が埋蔵されているかもしれないという話のようでありますので、そこら辺の話を少しお伺いをいたしたい。現地で建てかえをした場合に、どれぐらいの時間がかかって、どれぐらいの文化財が出たときに、それが建てられないかもしれないとか、文化財の価値、その価値についてどうなるのかと、現地で文化財を壊して建てかえたときに、文化財を掘りながらやったときに、完成まで何年かかるのかというのをお示しいただきたいのと、建てられない可能性があるか、ないかということですね。



○議長(河野有二郎君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 出てきた文化財の価値については、掘ってみないとわからないというのが現状であります。それと、期間につきましても、一応の目安であります。これも掘ってみなければわからない、これまでの試掘調査の結果をもとに期間的なものをはじき出していただいたものであります。

 現地を取り壊して現地に建てた場合、文化財は調査期間を入れますけれども、それで価値あるのかないものか、上部官庁のストップがかかるかかからないかはわかりませんけれども、建てられた場合のことについてですけれども、一応、最初にプールの解体をしなければ重機が入らないと、それと1年目、それと南側、北校舎の解体が1年目になります。その間に基本設計、それから2年目から文化財調査が、北校舎、南校舎で1年ずつかかりますので約2年と、これが業者の見積りによる期間ということになりますんで、1校舎11か月と見ております。これが早くなるか延びるかはちょっとわかりませんけれども、その間、実施設計を行います。それで3年ですけれども、その間に新図書館、図書館が移転できた場合でありますけれども、4年目から5年目にかけまして校舎の建築、そして4年目の中に図書館の解体、これは仮ですけれども、できた場合のことであります。そして、今、体育館と勤体を使って部活動又は体育の授業をしておりますけれども、体育館を取り壊すわけにはいきませんので、先に武道場の建築をいたします。5年目に武道場の建築をいたします。それから、武道場の建築がされて、6年目に体育館の取り壊しと、それから文化財調査を行います。それが済みまして、7年目に体育館の建築といったことが予想されます。プールにつきましては、空きスペースがあれば、7年目以前に完成はできるものと思っております。大体そういった予定であります。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) まどろっこしいなという気がするんですけれども、そんなに時間がかかるのかなという気がします。北校舎、南校舎で1年ずつとか、一遍にやれないのか、北、南両方壊し、1年でできないのかという気もしますし、そういった短縮する努力して、一日でも早く現地で建てかえる。

 あるいは、一番これ、影響ないのは大規模改修だと思います。杵築高校は、やはり同じ時期に建っております。先ほど言いましたように、昭和42年に新校舎に1学期だけ杵築中学校に入らしていただきまして、杵築高校に入ったら、校舎の建てかえをしよったんです。まだ、木造校舎は残っていました。教室棟と管理棟に、我々入って授業を受けたわけですけれども、その翌年に教室棟の体育館のところの棟ができたんです。あれも、ですから40数年たっているわけです。いまどうなっているかと言うと、大規模改修をして耐震補強をしています、もう何年も前に。立派な校舎が、今、見違えるような校舎に、昔のままの躯体でありますけれども、見違えるような校舎になっております。

 そういった部分から考えると、7年も8年もかかるようであれば、今の校舎をそのまま残して、全面的に大規模改修をしていただくと、すべてリニューアルをしていただいて、快適な教育環境、空間をつくっていただくと、これは可能ではないかな。そうした場合には、文化財の何か支障がありますか、そこら辺は。



○議長(河野有二郎君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 直接文化財担当ではありませんので、詳しいことはわかりませんけれども、恐らくそういった大規模改修、補強工事ですか、そういうものであれば特に問題はないのではないかなというふうに思っておりますし、今おっしゃるように大規模改修、そういった補強工事であれば、早目の完成ができるものとは思っております。一応、その分につきましても、再検討の一つの課題としてとらえさせていただきたいなというふうに思っております。(発言する者あり)



○議長(河野有二郎君) 副市長。

(副市長 堀田幸一君登壇)



◎副市長(堀田幸一君) ちょっと補足もさせてもらいたいんですけれども、今のやつをそのまま大改造でどうかという話なんですけども、今もう、あそこの校舎のところの、600本以上のくい打ち込んであるんですよ。これがもう危ないということですから、やるとすりゃ、全部引き上げながらやるんです。そして新たにくいを打たんと悪いということですから、そうなると、文化財を壊すことになると、記録保存が必要。もしも、あのところが運動場として使うのであれば、上から土をのせるだけだから、文化財調査に暇はかからないけども、あそこに建物建てるということになれば、それはもう保存記録になるわけですから、長期にかかるということの、文化財の先生なり担当課からは聞いていますので、今、そのまま上のだけやりかえりゃいいということにはならんと思います。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 基礎の部分まで耐震性がないというのは、今、副市長から初めて聞いて。ただ、普通に考えれば、耐震補強すれば、杵築高校の校舎はそうしていますよね。当時の工法はそう変わっていないんじゃないかな、杵築高校と杵築中学校はですね。工法ですよ、工法はそう変わっていない。基礎打ちなんかもやっていましたし、杵築高校も基礎打ちしていました。その基礎が、何百本も、今、入っていると言われましたけれども、そこら辺をもう一度精査していただいて、きちっとした調査機関で、耐震診断で、可能であるか不可能かということも、もう一度精査をしていただきたい、選択肢の一つとして考えていただきたい。

 そして、きちっとした校舎を今つくって、仮設から一日も早く出していただく。そして、何年かたつうちに、また新たな場所を、これは、子どもの動態がわかりませんよね。それは、10何年先はわかっているかもしれませんけれども、子どもの動態が、人口動態がわからないので、宗近と杵築が統合する可能性もないわけじゃないわけですから、そこら辺も考えながら、今は耐震補強をして、全面改修でいけるのであればその方向で考える、それも選択肢の一つだというふうに思いますので、そこら辺はお考えいただきたいというふうに思います。

 もう時間がありませんので、次に、熊野のゴルフ場用地の問題ですけれども、これは課長、87ヘクタールと言いましたけれども、もっと広いような気がするんですけども、乱開発を防ぐために、自然環境を守るために市が購入しましたと言われましたけども、乱開発はされていないかもしれないけども、今、非常に乱れているんですよ。自然環境が破壊されているんじゃないですか。

 この前も、「杵築市長と語る会」のときに地元の人が言ってましたけど、イノシシの巣になっていると、イノシシが繁殖する場になっている。100ヘクタールもあるような山を野放しにしているわけですよ。普通であれば、都会地の中にあれば、住民は黙っていないですよね。あれだけの山を野放しにしているわけですから。自然環境はそれで守れているかというと、僕はそうじゃないと思います。

 きちっと、やはり市が実態調査をしてもらうのと、環境管理、道路も含めて、もうどこもあの山は入れません。山田から猪尾に抜ける道がありますけれども、あれは市道になっているかどうかわかりませんけれども、あそこも、時折竹が生い茂って通れない状況になるんです。あれも両サイド市の土地ですから、市は管理する責任があると思います。市道じゃなくてもです、住民の生活道路になっていますから。あれは、年田の人たちが竹やぶを切って通れるようにしているんです。今、車も通っていますけども、生活道路ですから、そういった部分も調査していただいて、イノシシが繁殖をしているのであれば、何かの対策をとっていただきたい。

 そしてまた、利用がまだ、その先のことは考えてないと言われましたけども、市長も座談会のときに、工業団地を先につくって、整備をして企業を呼ぶ方法もあるというふうに言われておりましたので、そういった方法も考えていただいて、整備をしていただく、100ヘクタールに近い土地をそのまま放ったらかしにしないで、整備をしていただく、これをちょっと考えていただきたいというふうに思います。

 次に、教育の問題にまた戻りますけれども、入学式と卒業式のときの君が代の斉唱です。これは、僕は2回目なんですけど、なぜ言うかと言うと、このうちも卒業式に行って、入学式にも行ってきました。私は、東小学校と杵築中学校なんですけども、東小学校の子どもたちは、人数が少なくなったせいもありますけれども、先生たちが非常に熱心に指導していただいて、すばらしい、もう式の途中私語をしないんです。きちっと姿勢を正して、式に向かい合ってる。中学生もそうでした。特に、卒業式は、感動しましたし、3年間の、3年生の子どもたちが、生活がその一日でわかりました。非常にいい中学校生活を送っているなと、先生たちもまじめに一生懸命に指導してもらっているなと、それは式に出て感じたんです。

 ただ、違和感を覚えたのは、君が代斉唱になると全く声が聞こえないんです。式典も厳粛にきちっとやるんです。それに向かって、みんな全員そろってやるんです。校歌も、しっかり歌うんです。君が代だけ歌わない。なぜですか、これ。これは、さっき、教育課長が指導しますと言いましたけど、これは誰が指導するんですか。



○議長(河野有二郎君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 今、議員さんが言われたとおり、昨年度の議会のときでもそういう課題が出ました。一つは声が小さいと、あるいは小学校の儀式であるのに態度がそれでいいのかというような課題が出されました。

 今、指導をどうしているのかとのことでありますが、学校の管理職であります校長、教頭に、学習指導要領にもうたっておりますとおり、これについては指導してくださいということを学校の先生方にも指導していただくように伝えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) 教育委員会の先生が、現場に及ぼす影響がないんじゃないかなと思います。校長が学校の長である、いわゆる会社で言ったら経営者だと思うんです。それを、上を管理するのが教育委員会かなというふうに思うんですけども、それは末端まで行き届いていないような気がします。

 さすがに座ったままの先生はおりません。歌わない先生と国旗に向かっていない先生、これは大勢いますけれども、そういう姿を見たときに、子どもたちが国旗に向かったり、あるいは国歌を歌ったりしますか。先生はそっぽを向いちょって、子どもたちはそういう、国歌すら知らないんじゃないかと思います。ただ、国旗、国歌の、前も言いましたけども、議論するつもりはありません。君が代がどういうふうな内容の性質のものであるかということも議論するつもりはありませんけれども、国旗、国歌というのは、もう国のほうで法律で制定をされて、国旗は日の丸ですよ、国の歌は君が代ですよということを決められた以上、学校現場ではそれを指導しなさいと決められている以上、それに従ってやはり指導していただくと、そうすることによって子どもたちも国歌を覚えるんです。指導していないのに覚えるわけがない。まして、先生たちがそっぽ向いているのに、何でおれたちが歌わないかんのかなということになるわけです。だから、これはきちっと指導していただきたいと思いますし、やはり子ども、何ていうんですか、国旗、国歌、それを尊重するっていうんですか、そういう心を育てるというんですか、そういう指導をしていないような気がします。だから、そこら辺は、学校の先生の思想をそこに持ち込まないでもらいたい、指導をきちっとしてもらいたいというふうに思います。

 それから、テストの成績の問題でありますけれども、先ほど、ちょっと下回るとか中学校は同程度であるとか言いましたけども、上にはいっていないわけですね。やはり、先生たちが一生懸命にやっていただいて、さっきも言いましたように、小学校、中学校、いろんな式典での指導はきちっととできていると思います。生活指導はできていると思います、見た感じでは。ところが、最後にいじめの問題でもそうですけど、そういった部分に対しての指導がきちっと先生ができているかどうか。できる先生は、できる先生がおるんです。ところが、できない先生に対する指導をどうしているのかと、できる先生のほうが多いと思います。ところが、きちっとした指導ができていない先生、これに対する指導をどうしているのか。そして、できない先生、できる先生、その評価をどうしているのかということをちょっとお願いします。



○議長(河野有二郎君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 今、議員さん言われたとおり、教員の資質向上というのは、県の課題の中にも入っておりますし、管理職による指導、助言あるいは日頃からの授業の観察等の実施をしているということでございます。また、県におきましても、それぞれの分掌がありますので、分掌に応じた、例えば生活指導、生徒指導あるいは特別支援に関する件、教科指導、そういう研修にも積極的な参加をということで、今、実施しているところでございます。その中で、先生方の資質向上に向けて取り組んでいるところでございますので、御理解していただきたいと思います。

 評価につきましては、教職員人事評価制度というのが、昨年度から実施されております。校長より評価がされているところでございます。

 以上であります。



○議長(河野有二郎君) 阿部議員。



◆4番(阿部長夫君) その評価、校長より評価がされているんでしょうけれども、そういうのはきちっと教育課長が目を通して、劣っている人は必ずおりますよ。先生の不登校があるんでしょ。先生の不登校が、今、社会問題になったりする、あるいは学級崩壊ということが、我々の子どものころでは考えられないような言葉が、先生の不登校ですよ、学級崩壊ですよ、こういうことが言葉として出てくる、それは先生の教育力が低いからじゃないかと思う、レベルが。だから、そこら辺を、やはり教育委員会としては、校長に任せるのではなくて、それをどこまで入り込んでいけるかということだと思います。

 要は、私は、杵築の子どもたちが、レベルが高い、レベルの高い子どもに育ってもらいたい、そのためには、先生たちが一生懸命にやってもらう。そして、育ったときには、行政職の幹部として、杵築市職の幹部として、なる人もおるかもしれないし、また中央に出て活躍するかもしれない、政治家になる人もおるかもしらん。そういったレベルの高い子どもたちを、先生たちが一生懸命に育ててもらいたいと思います。それは、だから、それを見たときに、先生たちを見たときに、僕は時々感じるんですけど、我々が育った時代と違うのは、先生が生徒に接する接し方が友達感覚なんです。呼び方、名前を呼ぶにしても。そういったところのレベルとか、先生の指導方法とかを教育委員会がきちっと指導してもらいたいというふうに思いますし、いじめの問題でも、いじめられた子どもを持つ親というのは悲惨ですよ。私は、2人、関係者を知っていますけれども、前もそれは言いましたけど、そしたら教育長は、いじめというのは本人がいじめられちょったと思うたら、いじめになるんで、これは、本人の認識の問題ですなんか、そういう答弁もそのときしましたよ、教育長は。いじめられている本人の気持ちになる、それを把握、さっき年に3回調査をしていると言いましたけれども、そこでどれだけの数が上がってきているかというのを今把握しているんですか。(「把握している」と呼ぶ者あり)していますね。だから、それに対してどう対応しているかと、いじめに対してどう対応しているのか、先生が電話じゃなくて現場に、家に行っているか、子どもたちの気持ちをどうやって受けとめているかという対応能力だと思います。

 余り時間がないので、そこら辺の先生の指導力を高めていただくのが教育委員会の仕事だと思いますし、教育長も、あした、教育長に対する質問があるようですから、私は次回に、教育長に向けてその姿勢を質問させてもらいたいというふうに思いますし、教育長もしっかりと、やはりこれから、小中の経験はない、高校の管理職をずっとされてきた教育長ですから、そこら辺をしっかりと杵築市の子どものために、やはり頑張っていただきたいというふうに思います。とにかく、杵築の子どもたちが、レベル、アップをしてもらいたい。これをお願いをいたしまして、質問させていただきます。

 以上です。



○議長(河野有二郎君) もういいんじゃな、答弁は。



◆4番(阿部長夫君) もう終わります。

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○議長(河野有二郎君) これをもちまして、本日の日程を終了します。

 再開は、明日22日の水曜日午前10時からです。

 本日は、これをもって散会します。御苦労さまでした。

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午後4時30分散会

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